(57)【要約】【課題】タイムゾーンに応じて時刻を修正する時間を短くできる電子時計を提供すること。【解決手段】電子時計は、時刻を表示する時刻表示部と、緯度情報および経度情報に関連付けられた場所情報と、場所情報に対応する時差情報と、を関連付けたタイムゾーン関連情報を記憶するタイムゾーンデータ記憶部と、航空無線信号を受信する受信部と、受信部で受信した航空無線信号に含まれる移動体の位置情報と、タイムゾーンデータ記憶部に記憶されたタイムゾーン関連情報と、に基づいて、移動体の位置情報に対応する時差情報を取得するタイムゾーン取得部と、タイムゾーン取得部により取得された時差情報に基づいて、時刻表示部が表示する時刻を修正する時刻修正部と、を備える。【選択図】図２
2020094850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を表示する時刻表示部と、
緯度情報および経度情報に関連付けられた場所情報と、前記場所情報に対応する時差情報と、を関連付けたタイムゾーン関連情報を記憶するタイムゾーンデータ記憶部と、
航空無線信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記航空無線信号に含まれる移動体の位置情報と、前記タイムゾーンデータ記憶部に記憶されたタイムゾーン関連情報と、に基づいて、前記移動体の位置情報に対応する時差情報を取得するタイムゾーン取得部と、
前記タイムゾーン取得部により取得された時差情報に基づいて、前記時刻表示部が表示する時刻を修正する時刻修正部と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記場所情報は、地理情報を複数の領域に分割した領域データを含み、
前記場所情報に対応する時差情報は、前記領域に対応している
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１に記載の電子時計において、
前記場所情報は、都市と、前記都市に対応する経度情報および緯度情報と、を含み、
前記場所情報に対応する時差情報は、前記都市に対応している
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記受信部で受信した前記航空無線信号に含まれる前記移動体の速度が、予め設定された閾値未満か否かを判定する速度判定部を有し、
前記タイムゾーン取得部は、前記速度判定部で前記速度が前記閾値未満と判定された場合、前記移動体の位置情報に対応する時差情報を取得する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項４に記載の電子時計において、
前記受信部が複数の移動体から前記航空無線信号を受信した場合、前記速度判定部は、前記複数の移動体の中で最も遅い移動体の速度が、前記閾値未満か否かを判定し、
前記タイムゾーン取得部は、前記速度判定部で前記速度が前記閾値未満と判定された場合、前記最も速度が遅い移動体の位置情報に対応する時差情報を取得する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の電子時計において、
前記速度判定部は、前記移動体の種類に応じて、前記閾値を変更する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子時計において、
高度を測定する高度測定部と、
前記受信部で受信した前記航空無線信号に含まれる移動体の高度と、前記高度測定部にて測定された高度との差が、予め設定された閾値未満か否かを判定する高度判定部とを有し、
前記タイムゾーン取得部は、前記高度判定部で前記高度の差が前記閾値未満と判定された場合、前記移動体の位置情報に対応する時差情報を取得する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項７に記載の電子時計において、
前記受信部が複数の移動体から前記航空無線信号を受信した場合、前記高度判定部は、前記複数の移動体の中で最も低い位置に存在する移動体の高度と、前記高度測定部にて測定された高度との差が、前記閾値未満か否かを判定し、
前記タイムゾーン取得部は、前記高度判定部で前記高度の差が前記閾値未満と判定された場合、前記最も低い位置に存在する移動体の位置情報に対応する時差情報を取得する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の電子時計において、
前記高度判定部は、前記移動体の種類に応じて、前記閾値を変更する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１０】
時刻を表示する時刻表示部と、
移動体を識別する識別情報および前記識別情報に対応する出発空港を関連付けた複数のフライト情報を記憶するフライト情報記憶部と、
空港に対応する緯度情報および経度情報を含む場所情報と、前記空港に対応する時差情報と、を関連付けた複数の空港情報を記憶する空港情報記憶部と、
航空無線信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記航空無線信号に含まれる移動体の識別情報および位置情報と、前記フライト情報記憶部に記憶されたフライト情報と、前記空港情報記憶部に記憶された空港情報とに基づいて、前記移動体と前記出発空港との距離を算出する距離算出部と、
前記距離算出部で算出された前記距離が、予め設定された閾値未満か否かを判定する距離判定部と、
前記距離判定部で、前記距離が前記閾値未満と判定された場合に、前記出発空港に対応する時差情報を前記空港情報記憶部から取得するタイムゾーン取得部と、
前記タイムゾーン取得部により取得された時差情報に基づいて、前記時刻表示部が表示する時刻を修正する時刻修正部と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子時計において、
前記受信部が複数の移動体から前記航空無線信号を受信した場合、前記距離算出部は、前記複数の移動体と、それぞれの移動体に対応する出発空港との距離を複数算出し、
前記距離判定部は、前記距離算出部で算出された前記複数の距離の中で最も短い距離が、前記閾値未満か否かを判定し、
前記タイムゾーン取得部は、前記距離判定部で前記距離が前記閾値未満と判定された場合、前記最も短い距離に対応する移動体の出発空港に対応する時差情報を取得する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１２】
時刻を表示する時刻表示部と、
移動体を識別する識別情報および前記識別情報に対応する到着空港を関連付けた複数のフライト情報を記憶するフライト情報記憶部と、
空港に対応する緯度情報および経度情報を含む場所情報と、前記空港に対応する時差情報と、を関連付けた複数の空港情報を記憶する空港情報記憶部と、
航空無線信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記航空無線信号に含まれる移動体の識別情報および位置情報と、前記フライト情報記憶部に記憶されたフライト情報と、前記空港情報記憶部に記憶された空港情報とに基づいて、前記移動体と前記到着空港との距離を算出する距離算出部と、
前記距離算出部で算出された前記距離が、予め設定された閾値未満か否かを判定する距離判定部と、
前記距離判定部で、前記距離が前記閾値未満と判定された場合に、前記到着空港に対応する時差情報を前記空港情報記憶部から取得するタイムゾーン取得部と、
前記タイムゾーン取得部により取得された時差情報に基づいて、前記時刻表示部が表示する時刻を修正する時刻修正部と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子時計において、
前記受信部が複数の移動体から前記航空無線信号を受信した場合、前記距離算出部は、前記複数の移動体と、それぞれの移動体に対応する到着空港との距離を複数算出し、
前記距離判定部は、前記距離算出部で算出された前記複数の距離の中で最も短い距離が、前記閾値未満か否かを判定し、
前記タイムゾーン取得部は、前記距離判定部で前記距離が前記閾値未満と判定された場合、前記最も短い距離に対応する移動体の到着空港に対応する時差情報を取得する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の電子時計において、
内部時刻を計時する計時部と、
時刻情報を含む信号を受信する時刻情報受信部と、を備え、
前記時刻修正部は、前記タイムゾーン取得部により取得された時差情報、前記内部時刻、および前記時刻情報に基づいて、前記時刻を修正する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記航空無線信号はＡＤＳ−Ｂ信号である
ことを特徴とする電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信して位置情報を取得し、取得した位置情報で時差情報であるタイムゾーンを取得して、表示する時刻を修正する機能を備える電子時計が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６８６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の電子時計では、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信して位置情報を取得するのに時間がかかるため、タイムゾーンに応じて時刻を修正するのに時間がかかってしまうといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の電子時計は、時刻を表示する時刻表示部と、緯度情報および経度情報に関連付けられた場所情報と、前記場所情報に対応する時差情報と、を関連付けたタイムゾーン関連情報を記憶するタイムゾーンデータ記憶部と、航空無線信号を受信する受信部と、前記受信部で受信した前記航空無線信号に含まれる移動体の位置情報と、前記タイムゾーンデータ記憶部に記憶されたタイムゾーン関連情報と、に基づいて、前記移動体の位置情報に対応する時差情報を取得するタイムゾーン取得部と、前記タイムゾーン取得部により取得された時差情報に基づいて、前記時刻表示部が表示する時刻を修正する時刻修正部と、を備える。
【０００６】
本開示の電子時計において、前記場所情報は、地理情報を複数の領域に分割した領域データを含み、前記場所情報に対応する時差情報は、前記領域に対応していてもよい。
【０００７】
本開示の電子時計において、前記場所情報は、都市と、前記都市に対応する経度情報および緯度情報と、を含み、前記場所情報に対応する時差情報は、前記都市に対応していてもよい。
【０００８】
本開示の電子時計において、前記受信部で受信した前記航空無線信号に含まれる前記移動体の速度が、予め設定された閾値未満か否かを判定する速度判定部を有し、前記タイムゾーン取得部は、前記速度判定部で前記速度が前記閾値未満と判定された場合、前記移動体の位置情報に対応する時差情報を取得してもよい。
【０００９】
本開示の電子時計において、前記受信部が複数の移動体から前記航空無線信号を受信した場合、前記速度判定部は、前記複数の移動体の中で最も遅い移動体の速度が、前記閾値未満か否かを判定し、前記タイムゾーン取得部は、前記速度判定部で前記速度が前記閾値未満と判定された場合、前記最も速度が遅い移動体の位置情報に対応する時差情報を取得してもよい。
【００１０】
本開示の電子時計において、前記速度判定部は、前記移動体の種類に応じて、前記閾値を変更してもよい。
【００１１】
本開示の電子時計において、高度を測定する高度測定部と、前記受信部で受信した前記航空無線信号に含まれる移動体の高度と、前記高度測定部にて測定された高度との差が、予め設定された閾値未満か否かを判定する高度判定部とを有し、前記タイムゾーン取得部は、前記高度判定部で前記高度の差が前記閾値未満と判定された場合、前記移動体の位置情報に対応する時差情報を取得してもよい。
【００１２】
本開示の電子時計において、前記受信部が複数の移動体から前記航空無線信号を受信した場合、前記高度判定部は、前記複数の移動体の中で最も低い位置に存在する移動体の高度と、前記高度測定部にて測定された高度との差が、前記閾値未満か否かを判定し、前記タイムゾーン取得部は、前記高度判定部で前記高度の差が前記閾値未満と判定された場合、前記最も低い位置に存在する移動体の位置情報に対応する時差情報を取得してもよい。
【００１３】
本開示の電子時計において、前記高度判定部は、前記移動体の種類に応じて、前記閾値を変更してもよい。
【００１４】
本開示の電子時計は、時刻を表示する時刻表示部と、移動体を識別する識別情報および前記識別情報に対応する出発空港を関連付けた複数のフライト情報を記憶するフライト情報記憶部と、空港に対応する緯度情報および経度情報を含む場所情報と、前記空港に対応する時差情報と、を関連付けた複数の空港情報を記憶する空港情報記憶部と、航空無線信号を受信する受信部と、前記受信部で受信した前記航空無線信号に含まれる移動体の識別情報および位置情報と、前記フライト情報記憶部に記憶されたフライト情報と、前記空港情報記憶部に記憶された空港情報とに基づいて、前記移動体と前記出発空港との距離を算出する距離算出部と、前記距離算出部で算出された前記距離が、予め設定された閾値未満か否かを判定する距離判定部と、前記距離判定部で、前記距離が前記閾値未満と判定された場合に、前記出発空港に対応する時差情報を前記空港情報記憶部から取得するタイムゾーン取得部と、前記タイムゾーン取得部により取得された時差情報に基づいて、前記時刻表示部が表示する時刻を修正する時刻修正部と、を備える。
【００１５】
本開示の電子時計において、前記受信部が複数の移動体から前記航空無線信号を受信した場合、前記距離算出部は、前記複数の移動体と、それぞれの移動体に対応する出発空港との距離を複数算出し、前記距離判定部は、前記距離算出部で算出された前記複数の距離の中で最も短い距離が、前記閾値未満か否かを判定し、前記タイムゾーン取得部は、前記距離判定部で前記距離が前記閾値未満と判定された場合、前記最も短い距離に対応する移動体の出発空港に対応する時差情報を取得してもよい。
【００１６】
本開示の電子時計は、時刻を表示する時刻表示部と、移動体を識別する識別情報および前記識別情報に対応する到着空港を関連付けた複数のフライト情報を記憶するフライト情報記憶部と、空港に対応する緯度情報および経度情報を含む場所情報と、前記空港に対応する時差情報と、を関連付けた複数の空港情報を記憶する空港情報記憶部と、航空無線信号を受信する受信部と、前記受信部で受信した前記航空無線信号に含まれる移動体の識別情報および位置情報と、前記フライト情報記憶部に記憶されたフライト情報と、前記空港情報記憶部に記憶された空港情報とに基づいて、前記移動体と前記到着空港との距離を算出する距離算出部と、前記距離算出部で算出された前記距離が、予め設定された閾値未満か否かを判定する距離判定部と、前記距離判定部で、前記距離が前記閾値未満と判定された場合に、前記到着空港に対応する時差情報を前記空港情報記憶部から取得するタイムゾーン取得部と、前記タイムゾーン取得部により取得された時差情報に基づいて、前記時刻表示部が表示する時刻を修正する時刻修正部と、を備える。
【００１７】
本開示の電子時計において、前記受信部が複数の移動体から前記航空無線信号を受信した場合、前記距離算出部は、前記複数の移動体と、それぞれの移動体に対応する到着空港との距離を複数算出し、前記距離判定部は、前記距離算出部で算出された前記複数の距離の中で最も短い距離が、前記閾値未満か否かを判定し、前記タイムゾーン取得部は、前記距離判定部で前記距離が前記閾値未満と判定された場合、前記最も短い距離に対応する移動体の到着空港に対応する時差情報を取得してもよい。
【００１８】
本開示の電子時計において、内部時刻を計時する計時部と、時刻情報を含む信号を受信する時刻情報受信部と、を備え、前記時刻修正部は、前記タイムゾーン取得部により取得された時差情報、前記内部時刻、および前記時刻情報に基づいて、前記時刻を修正してもよい。
【００１９】
本開示の電子時計において、前記航空無線信号はＡＤＳ−Ｂ信号であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の電子時計を示す正面図。
【図２】第１実施形態における電子時計の回路構成を示すブロック図。
【図３】ＡＤＳ−Ｂ信号のデータブロック構造を示す図。
【図４】ＡＤＳ−Ｂメッセージの構成を示す図。
【図５】第１実施形態における記憶装置の構成を示すブロック図。
【図６】第１実施形態におけるタイムゾーンブロックの概念を示す図。
【図７】第１実施形態における制御回路の構成を示すブロック図。
【図８】第１実施形態における第１時差情報受信処理を示すフローチャート。
【図９】第１実施形態における第２時差情報受信処理を示すフローチャート。
【図１０】第２実施形態における都市情報の構成を示す図。
【図１１】第３実施形態における電子時計の回路構成を示すブロック図。
【図１２】第３実施形態における制御回路の構成を示すブロック図。
【図１３】第３実施形態における第３時差情報受信処理を示すフローチャート。
【図１４】第４実施形態における記憶装置の構成を示すブロック図。
【図１５】フライト情報の構成を示す図。
【図１６】空港情報の構成を示す図。
【図１７】第４実施形態における制御回路の構成を示すブロック図。
【図１８】第４実施形態における第４時差情報受信処理を示すフローチャート。
【図１９】第５実施形態における第５時差情報受信処理を示すフローチャート。
【図２０】第６実施形態における電子時計を示す正面図。
【図２１】第６実施形態における電子時計の回路構成を示すブロック図。
【図２２】第６実施形態における記憶装置の構成を示すブロック図。
【図２３】第６実施形態における制御回路の構成を示すブロック図。
【図２４】第６実施形態における時刻情報受信処理を示すフローチャート。
【図２５】第７実施形態における電子時計を示す正面図。
【図２６】第７実施形態における電子時計の回路構成を示すブロック図。
【図２７】第７実施形態における記憶装置の構成を示すブロック図。
【図２８】第７実施形態における制御回路の構成を示すブロック図。
【図２９】第７実施形態における第６時差情報受信処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本開示の第１実施形態に係る電子時計１について、図１〜図９の図面に基づいて説明する。
図１は、電子時計１を示す正面図である。
図１に示すように、電子時計１は、図示略のムーブメント等を収容する外装ケース１０を備える。外装ケース１０は、ケース本体１１と、ベゼル１２と、カバーガラス１３と、図示略の裏蓋とを備える。また、外装ケース１０の側面には、文字板１５の平面中心より、２時方向の位置にＡボタン２が設けられ、４時方向の位置にＢボタン３が設けられ、３時方向の位置にりゅうず４が設けられている。
【００２２】
外装ケース１０の内側には、ダイヤルリング１４と、文字板１５と、日車８０と、指針２１，２２，２３，２４と、指針２１〜２３が取り付けられる指針軸２５と、指針２４が取り付けられる指針軸２６とが備えられている。
【００２３】
ダイヤルリング１４は、非導電性の樹脂等で形成されたリング状の部材であり、ベゼル１２の内周側に配置されている。
文字板１５は、外装ケース１０の内側で時刻を表示する円板状の部材であり、非導電性材料である樹脂などの光透過性を有する材料で形成される。また、文字板１５には、カレンダー小窓１９の開口部が形成されている。
【００２４】
文字板１５の裏面側には、太陽電池１５０およびＡＤＳ−Ｂ信号を受信するＡＤＳ−Ｂアンテナ１１０が備えられている。本実施形態では、ＡＤＳ−Ｂアンテナ１１０はパッチアンテナで構成され、文字板１５の平面中心に対して１２時位置に配置される。なお、ＡＤＳ−Ｂアンテナ１１０は、パッチアンテナで構成されることに限られず、例えば、ダイポールアンテナ、逆Ｆアンテナ、リングアンテナなどで構成されていてもよい。
【００２５】
［電子時計の時刻表示部］
図１に示すように、文字板１５の外周部を囲むダイヤルリング１４の内周側には、内周を６０分割にする目盛が表記されている。この目盛を用いて、指針２１は通常時に「秒」を表示し、指針２２は「分」を表示し、指針２３は「時」を表示する。すなわち、指針２１は秒針であり、指針２２は分針であり、指針２３は時針である。そして、指針２１〜２３、ダイヤルリング１４、および文字板１５は、図２に示す、本開示の時刻表示部１２０を構成する。本実施形態では、指針２１〜２３が表示する時刻は、りゅうず４を２段引いた状態で回動させることで修正できる。
また、ダイヤルリング１４の１２秒位置に「Ｙ」が表示されており、１８秒位置に「Ｎ」が表示されている。この「Ｙ」および「Ｎ」は、後述する受信結果を表示するためのものである。
【００２６】
指針２４は、所謂モード針であり、文字板１５の平面中心から６時方向の位置に設けられた指針軸２６に取り付けられている。
指針２４で指示される小窓２７には、七曜を示す英単語の頭文字である「Ｓ（Ｓｕｎｄａｙ）」、「Ｍ（Ｍｏｎｄａｙ）」、「Ｔ（Ｔｕｅｓｄａｙ）」、「Ｗ（Ｗｅｄｎｅｓｄａｙ）」、「Ｔ（Ｔｈｕｒｓｄａｙ）」、「Ｆ（Ｆｒｉｄａｙ）」、「Ｓ（Ｓａｔｕｒｄａｙ）」の文字が表記される。通常時において、指針２４は、これらの文字のいずれかを指示することで曜日を表示する。
【００２７】
また、小窓２７にはパワーインジケーターや飛行機マーク２７１等が表示されている。
パワーインジケーターは、後述する二次電池１３０の電池残量を示すものであり、小窓２７の９時位置から７時位置に渡って帯状に表示され、９時位置がFull、７時位置がEmptyを意味する。飛行機マーク２７１は、後述するように、時差情報受信処理中であることを示すものであり、小窓２７の１０時位置に表示される。
【００２８】
カレンダー小窓１９は、文字板１５を矩形状に開口した開口部に設けられており、開口部から、日車８０に表記された数字が視認可能となっている。この数字は、年月日の「日」を表す。
【００２９】
［電子時計の回路構成］
図２は、電子時計１の回路構成を示す図である。
図２に示すように、電子時計１は、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０と、入力装置９０と、制御装置１００と、ＡＤＳ−Ｂアンテナ１１０と、時刻表示部１２０と、二次電池１３０と、駆動機構１４０と、太陽電池１５０とを備える。
【００３０】
入力装置９０は、図１に示す、Ａボタン２と、Ｂボタン３と、りゅうず４とを備えて構成される。
駆動機構１４０は、指針２１〜２４および日車８０を駆動する図示略のステップモーター、輪列、駆動回路等を備えて構成される。駆動機構１４０は、これらのステップモーターや輪列などを介して指針２１〜２４および日車８０を駆動する。
時刻表示部１２０は、前述したように、指針２１〜２３と、ダイヤルリング１４と、文字板１５とを備えて構成される。
【００３１】
［受信装置］
ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０は、後述する制御回路４０によって駆動されると、ＡＤＳ−Ｂアンテナ１１０を通じて航空機等から送信されるＡＤＳ−Ｂ（Automatic Dependent Surveillance-Broadcast）信号を受信する。ＡＤＳ−Ｂ信号とは、放送型自動従属監視信号のことであり、本開示の航空無線信号の一例である。また、ＡＤＳ−Ｂアンテナ１１０およびＡＤＳ−Ｂ受信装置３０は、本開示の受信部の一例である。
そして、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０は、ＡＤＳ−Ｂ信号の受信に成功した場合には、その信号を制御回路４０へ送信する。一方、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０は、ＡＤＳ−Ｂ信号の受信に失敗した場合には、その旨の情報を制御回路４０へ送信する。
【００３２】
また、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０は、図示を略すが、航空機等から送信されるＡＤＳ−Ｂ信号を受信してデジタル信号に変換するRadio Frequency部と、受信信号の相関判定を実行してＡＤＳ−Ｂメッセージを復調するベースバンド部と、ベースバンド部で復調されたＡＤＳ−Ｂメッセージを取得して出力する情報取得部と、を備えている。
【００３３】
ここで、ＡＤＳ−Ｂとは、放送型自動従属監視システムであり、航空機等において、その位置、速度およびその他の情報を定期的に放送するシステムである。
航空機等が放送しているＡＤＳ−Ｂ信号に含まれる緯度情報および経度情報は、航空機等がＧＰＳ衛星の信号を受信して、測位を行った結果である。
また、ＡＤＳ−Ｂ信号は、１０９０ＭＨｚで送信されており、変調方式は、パルス時間変調である。
【００３４】
［ＡＤＳ−Ｂ信号およびＡＤＳ−Ｂメッセージ］
図３は、ＡＤＳ−Ｂ信号のデータブロック構造を示す図であり、図４は、ＡＤＳ−Ｂメッセージの構成を示す図である。
図３に示すように、ＡＤＳ−Ｂ信号のデータブロック構造は、８ビットの制御部と、２４ビットのＩＣＡＯアドレス部と、５６ビットのＡＤＳ−Ｂメッセージ部と、２４ビットのパリティ部との合計１１２ビットから構成される。
【００３５】
図４に示すように、ＡＤＳ−Ｂメッセージのタイプには、空中位置と、空中速度と、表面位置と、航空機識別と、イベントとがある。
空中位置には、緯度情報と、経度情報と、高度とが含まれている。空中速度には、水平速度と、垂直速度とが含まれている。表面位置には、対地速度と、進行方向と、緯度情報と、経度情報とが含まれている。航空機識別には、カテゴリーと、コールサインとが含まれている。イベントには、イベントデータが含まれている。
また、これらのタイプのメッセージのうち、空中位置と、空中速度と、表面位置とは０．５秒間隔で送信され、航空機識別は５秒間隔で送信される。また、イベントは、イベント発生時等の必要時に送信される。
このように、ＡＤＳ−Ｂメッセージにおいて、緯度情報および経度情報は０．５秒間隔で送信される。そのため、例えばＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信して、その信号から緯度情報および経度情報を算出する場合は１分以上の時間を要するが、本実施形態では、緯度情報および経度情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号を０．５秒程度の短い時間で受信することができる。さらに、ＡＤＳ−Ｂ信号は、ＧＰＳ衛星からの衛星信号に比べて電波強度が高いので、受信した信号から緯度情報および経度情報を取得できる確率が高い。したがって、本実施形態では、ＧＰＳ衛星から衛星信号を受信する場合に比べて、短い時間で位置情報を取得できる。さらに、位置情報を取得するための消費電力を抑制でき、かつ、より確実に位置情報を取得することができる。
【００３６】
図２に戻って、制御装置１００は、制御回路４０と、計時装置５０と、記憶装置６０と、ダイオード７１と、充電制御用スイッチ７２と、電圧検出回路７３と、電池電圧検出回路７４とを備えている。
【００３７】
ダイオード７１は、太陽電池１５０と二次電池１３０とを電気的に接続する経路に設けられ、太陽電池１５０から二次電池１３０への順方向の電流を遮断せずに、二次電池１３０から太陽電池１５０への逆方向の電流を遮断する。なお、順方向電流が流れるのは、二次電池１３０の電圧よりも太陽電池１５０の電圧が高い場合、すなわち充電時に限られる。ダイオード７１は、太陽電池１５０の電圧が二次電池１３０よりも低くなった場合は、二次電池１３０から太陽電池１５０に電流が流れることを防止する。
【００３８】
充電制御用スイッチ７２は、太陽電池１５０から二次電池１３０への電流の経路を接続および切断するものであり、太陽電池１５０と二次電池１３０とを電気的に接続する経路に設けられたスイッチング素子を備えている。スイッチング素子がオフ状態からオン状態に遷移すると接続し、スイッチング素子がオン状態からオフ状態へ遷移すると切断する。
【００３９】
電圧検出回路７３は、電圧の検出タイミングを指定する制御信号に基づいて作動し、充電制御用スイッチ７２がオフ状態とされた期間において太陽電池１５０の端子電圧ＰＶＩＮ、すなわち太陽電池１５０の出力電圧を検出する。そして、検出結果を制御回路４０に出力する。
電池電圧検出回路７４は、二次電池１３０の電池電圧を、例えば５〜１０秒間隔で検出し、検出値を制御回路４０に出力する。
【００４０】
［計時装置］
計時装置５０は、二次電池１３０に蓄積された電力で駆動される水晶振動子等を備え、水晶振動子の発振信号に基づく基準信号を用いて内部時刻を計時する。なお、計時装置５０は、本開示の計時部の一例である。
【００４１】
［記憶装置］
図５は、記憶装置６０の構成を示すブロック図である。
記憶装置６０は、ＲＯＭやＲＡＭ等で構成され、図５に示すように、時刻データ記憶部６１０と、タイムゾーンデータ記憶部６２０と、閾値記憶部６３０とを備えている。
時刻データ記憶部６１０には、内部時刻データ６１１と、タイムゾーンデータ６１２と、時刻表示用データ６１３とが記憶される。
【００４２】
内部時刻データ６１１には、内部時刻が記憶される。そして、この内部時刻は、計時装置５０により更新される。なお、後述するように、内部時刻データ６１１には、協定世界時が内部時刻として記憶される。
【００４３】
タイムゾーンデータ６１２には、後述するタイムゾーン取得部４１０によって取得されたタイムゾーンデータ、すなわち時差情報が設定される。
そして、時刻表示用データ６１３には、前述した内部時刻データ６１１の内部時刻に、タイムゾーンデータ６１２の時差情報を加味した時刻データが記憶される。
【００４４】
図６は、タイムゾーンデータ記憶部６２０に記憶されるタイムゾーン関連情報の概念を示す図である。
図６に示すように、タイムゾーン関連情報は、地理情報を複数の領域に分割した領域データを含む。各領域データは、例えば、東西および南北方向の各長さが１０〜２０ｋｍ程度の矩形形状の領域として構成される。そして、例えば、各領域の左上の経度および緯度と、各領域の右下の経度および緯度とが領域データとして含まれている。これにより、矩形形状の各領域を特定することができる。なお、太字で示されている線Ｃは、タイムゾーンの境界線である。すなわち、図６において、線Ｃより上側は、タイムゾーンが「＋８」のエリアであり、下側は、タイムゾーンが「＋７」のエリアである。
【００４５】
また、領域データに含まれる各領域には、それぞれの領域に対応する時差情報が割り付けられている。例えば、図６において黒丸で示されるシンガポール・チャンギ国際空港を含む領域の時差情報は、「＋８」である。すなわち、領域データは、時差情報と関連付けられた本開示の場所情報の一例である。
このように、本実施形態では、タイムゾーンデータ記憶部６２０には、領域データおよび当該領域データに対応する時差情報が記憶されている。
なお、各領域データは、東西および南北方向の各長さが１０〜２０ｋｍ程度の矩形形状の領域として構成されることに限られず、例えば、東西および南北方向の各長さが１〜２０ｋｍ程度の矩形形状の領域として構成されていてもよい。また、サイズの異なる矩形形状の領域が混在していてもよい。
【００４６】
図５に戻って、閾値記憶部６３０には、後述する速度判定部４３０において、航空機等の移動体の速度を判定するための速度閾値が記憶されている。
移動体の速度の判定方法の詳細は後述するが、本実施形態では、受信したＡＤＳ−Ｂ信号から判別される移動体の種別毎に、速度閾値が記憶されている。例えば、速度閾値として、大型航空機の場合は３００ｋｍ／ｈ、小型航空機の場合は２００ｋｍ／ｈ、ヘリコプターの場合は１００ｋｍ／ｈ、と記憶されている。
また、空港において、滑走路のメンテナンス車両等もＡＤＳ−Ｂ信号を送信する。そのため、例えば、受信したＡＤＳ−Ｂ信号から判別される移動体の種別がメンテナンス車両の場合の速度閾値は、１０ｋｍ／ｈと記憶されていてもよい。
【００４７】
［制御回路］
図７は、制御回路４０の構成を示すブロック図である。
図７に示すように、制御回路４０は、電子時計１を制御するＣＰＵで構成されており、タイムゾーン取得部４１０と、時刻修正部４２０と、速度判定部４３０と、表示制御部４４０とを備える。
【００４８】
［タイムゾーン取得部］
タイムゾーン取得部４１０は、入力装置９０の操作に基づいて、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０を駆動させて、時差情報受信処理を実行する。
本実施形態では、タイムゾーン取得部４１０は、りゅうず４が０段位置でＡボタン２が６秒以上押された場合に第１時差情報受信処理を実行し、りゅうず４が０段位置でＢボタン３が６秒以上押された場合に第２時差情報受信処理を実行する。なお、上記操作は一例であり、上記とは異なる操作によって第１時差情報受信処理および第２時差情報受信処理が実行されるように構成されていてもよい。
また、第１時差情報受信処理および第２時差情報受信処理の詳細については後述する。
【００４９】
［時刻修正部］
時刻修正部４２０は、タイムゾーン取得部４１０により、時差情報の取得に成功した場合に、取得した時差情報に基づいてタイムゾーンデータ６１２を設定し、時刻表示用データ６１３に記憶される時刻データを修正する。
【００５０】
ここで、ＡＤＳ−Ｂ信号には時刻情報が含まれない。そのため、例えば、時刻表示部１２０に表示される時刻が１分程度ずれている場合、ユーザーが入力装置９０を操作して、時刻を修正する必要がある。本実施形態では、ユーザーによって、りゅうず４が２段位置で回動された場合、時刻修正部４２０は、りゅうず４の操作に応じて内部時刻データ６１１に記憶された内部時刻を修正する。これにより、時刻表示用データ６１３に記憶される時刻データが修正されるので、時刻表示部１２０に表示される時刻が修正される。すなわち、内部時刻は、ローカルタイムである時刻表示部１２０に表示される時刻に対して、タイムゾーンデータ６１２に設定される時差情報を差分した時刻になるので、協定世界時となる。
【００５１】
［速度判定部］
速度判定部４３０は、第２時差情報受信処理において、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０が受信したＡＤＳ−Ｂ信号に含まれる移動体の速度が、閾値記憶部６３０に予め設定された速度閾値未満か否かを判定する速度判定処理を実行する。なお、速度判定処理の詳細については後述する。
【００５２】
［表示制御部］
表示制御部４４０は、駆動機構１４０を制御して、時刻表示用データ６１３の時刻データを指針２１〜２３に表示させる。
また、表示制御部４４０は、タイムゾーン取得部４１０により、時差情報受信処理が実行された場合、指針２１および指針２４を移動させる。
具体的には、表示制御部４４０は、時差情報受信処理中において、指針２１を「０秒」を示す位置に移動させる。その後、表示制御部４４０は、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０により受信した移動体の機数に従い、指針２１を移動させる。例えば、表示制御部４４０は、受信している航空機の数が１機の場合は指針２１を「５秒」を示す位置に、２機の場合は「１０秒」を示す位置に、３機の場合は「１５秒」を示す位置に、４機の場合は「２０秒」を示す位置に、５機の場合は「２５秒」を示す位置に、指針２１を移動させる。また、表示制御部４４０は、受信している航空機の数が６機の場合は「３０秒」を示す位置に、７機の場合は「３５秒」を示す位置に、８機の場合は「４０秒」を示す位置に、９機の場合は「４５秒」を示す位置に、１０機の場合は「５０秒」を示す位置に、１１機以上の場合は「５５秒」を示す位置に、指針２１を移動させる。この際、表示制御部４４０は、飛行機マーク２７１を示す位置に指針２４を移動させる。
【００５３】
また、表示制御部４４０は、時差情報受信処理が実行されていない状態において、Ａボタン２が３秒未満押された場合、前回実行した時差情報受信処理の結果を指針２１に表示させる。具体的には、前回実行した時差情報受信処理が成功だった場合、表示制御部４４０は、「Ｙ」を示す位置に指針２１を移動させる。一方、前回実行した時差情報受信処理が失敗だった場合、表示制御部４４０は、「Ｎ」を示す位置に指針２１を移動させる。
また、この際、表示制御部４４０は、飛行機マーク２７１を示す位置に指針２４を移動させる。
【００５４】
［第１時差情報受信処理］
次に、第１時差情報受信処理について、図８のフローチャートに基づいて説明する。
図８に示すように、タイムゾーン取得部４１０により第１時差情報受信処理が開始されると、表示制御部４４０は、ステップＳ１として、指針２１および指針２４を移動させる。具体的には、前述したように、表示制御部４４０は、「０秒」を示す位置に指針２１を移動させ、飛行機マーク２７１を示す位置に指針２４を移動させる。
【００５５】
次に、タイムゾーン取得部４１０は、ステップＳ２として、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０を駆動させて、受信処理を実行する。そして、表示制御部４４０は、ステップＳ３として、前述のように、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信した移動体の機数を指針２１に表示させる。
【００５６】
次に、タイムゾーン取得部４１０は、ステップＳ４として、ＡＤＳ−Ｂ信号の受信処理が成功したか否かを判定する。
ステップＳ４でＹｅｓと判定された場合、タイムゾーン取得部４１０は、ステップＳ５として、タイムゾーン、すなわち、時差情報を取得する。
具体的には、タイムゾーン取得部４１０は、図４に示すＡＤＳ−Ｂメッセージの空中位置に含まれる移動体の緯度情報および経度情報と、タイムゾーンデータ記憶部６２０に記憶された領域データとから、移動体が存在する領域を特定する。そして、タイムゾーン取得部４１０は、特定された領域に割り付けられた時差情報を、移動体の位置情報に対応する時差情報として取得する。例えば、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０が図６に示す航空機ＡからＡＤＳ−Ｂ信号を受信した場合、タイムゾーン取得部４１０は当該航空機Ａの位置情報に対応する時差情報として「＋８」を取得する。
【００５７】
図８に戻って、次に時刻修正部４２０は、ステップＳ６として、タイムゾーン取得部４１０で取得した時差情報に基づいて、タイムゾーンデータ６１２に設定されている時差情報を修正する。そして、時刻修正部４２０は、ステップＳ７として、修正されたタイムゾーンデータ６１２と、内部時刻データ６１１とに基づいて、時刻表示用データ６１３を修正する。その後、ステップＳ９に移行する。
【００５８】
一方、ステップＳ４でＮｏと判定された場合、タイムゾーン取得部４１０は、ステップＳ８として、第１時差情報受信処理を開始してからの経過時間が、予め設定された時間を超過したか否かを判定する。
ステップＳ８でＮｏと判定された場合、タイムゾーン取得部４１０は、ステップＳ２に戻って、ＡＤＳ−Ｂ信号の受信処理を継続させる。
ステップＳ８でＹｅｓと判定された場合、ステップＳ９に移行する。
【００５９】
次に、表示制御部４４０は、ステップＳ９として、受信結果を指針２１に表示させる。具体的には、ステップＳ４でＹｅｓと判定された場合、表示制御部４４０は、「Ｙ」を示す位置に指針２１を移動させる。一方、ステップＳ４でＮｏと判定され、さらにステップＳ８でＹｅｓと判定された場合、表示制御部４４０は、「Ｎ」を示す位置に指針２１を移動させる。
これにより、ユーザーは、第１時差情報受信処理の成否を認識することができる。
【００６０】
そして、最後に、表示制御部４４０は、ステップＳ１０として、時刻表示用データ６１３に記憶される時刻データにおける「秒」を示す位置に指針２１を復帰させ、曜日を示す位置に指針２４を復帰させる。
【００６１】
［第２時差情報受信処理］
次に、第２時差情報受信処理について、図９のフローチャートに基づいて説明する。
第２時差情報受信処理では、前述した第１時差情報受信処理に対して、ＡＤＳ−Ｂ信号の受信処理が成功した場合に、速度判定部４３０が、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信した移動体の対地速度が閾値未満であるか否かを判定する点で異なる。
なお、Ｓ１Ａ〜Ｓ１０Ａの処理は、第１時差情報受信処理におけるＳ１〜Ｓ１０の処理と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００６２】
図９に示すように、第２時差情報受信処理では、ステップＳ４ＡでＹｅｓと判定された場合、速度判定部４３０は、ステップＳ１１Ａとして、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信した移動体の対地速度が、閾値記憶部６３０に記憶された閾値未満であるか否かを判定する。なお、速度判定部４３０は、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信した移動体の対地速度が閾値未満であるか否かを判定することに限られず、例えば、水平速度が閾値未満であるか否かを判定するように構成されていてもよい。
【００６３】
ここで、本実施形態では、速度判定部４３０は、受信したＡＤＳ−Ｂ信号から判別される移動体の種別に応じて、閾値を変更する。具体的には、閾値記憶部６３０に記憶された速度閾値に基づき、移動体の種別が大型航空機の場合は３００ｋｍ／ｈ、小型航空機の場合は２００ｋｍ／ｈ、ヘリコプターの場合は１００ｋｍ／ｈ、メンテナンス車両の場合１０ｋｍ／ｈに閾値を変更する。
【００６４】
また、本実施形態では、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０が複数の移動体からＡＤＳ−Ｂ信号を受信した場合、速度判定部４３０は、複数の移動体の中で最も遅い移動体の対地速度が、閾値未満か否かを判定する。例えば、図６に示す航空機Ａおよび航空機ＢからＡＤＳ−Ｂ信号を受信した場合、航空機Ａおよび航空機Ｂのうち、遅いほうの対地速度が閾値未満であるか否かを判定する。
【００６５】
この際、航空機Ａは、黒丸で示されるシンガポール・チャンギ国際空港に到着間近、あるいは、離陸直後であるとすると、対地速度は速度閾値よりも低い速度で航行している可能性が高い。一方、航空機Ｂは、シンガポール・チャンギ国際空港とは別の空港に向かっているとすると、対地速度は速度閾値よりも高い速度で航行している可能性が高い。
ここで、ユーザーがシンガポール・チャンギ国際空港に存在する際に、電子時計１の表示時刻をローカルタイムに合わせることを意図して第２時差情報受信処理を実行した場合を想定する。そうすると、ステップＳ１１Ａにおいて、速度判定部４３０はシンガポール・チャンギ国際空港により近く、低い速度で航行している可能性が高い航空機Ａの対地速度が閾値未満であるか否かを判定する可能性が高い。そのため、ステップＳ１１Ａにおいて、Ｙｅｓと判定される可能性が高い。そして、ステップＳ１１Ａにおいて、航空機Ａの対地速度が閾値未満と判定された場合、タイムゾーン取得部４１０は、航空機ＡのＡＤＳ−Ｂ信号に含まれる位置情報に基づいて、時差情報として「＋８」を取得する。つまり、ユーザーが存在する空港のより近くに存在する航空機Ａから送信されたＡＤＳ−Ｂ信号に基づいて時差情報を取得するので、適正な時差情報を取得できる可能性が高い。
【００６６】
また、航空機Ａが存在せず、航空機ＢのＡＤＳ−Ｂ信号しか受信できなかった場合、速度判定部４３０は、航空機Ｂの対地速度が閾値未満であるか否かを判定することになる。この際、航空機Ｂは、速度閾値よりも高い対地速度で航行している可能性が高いので、ステップＳ１１ＡにおいてＮｏと判定される可能性が高い。つまり、ユーザーが存在する空港から遠くに存在している航空機Ｂから送信されたＡＤＳ−Ｂ信号に基づいて時差情報を取得しない可能性が高い。そのため、航空機Ｂの位置情報に対応する時差情報としての「＋７」を誤って取得してしまうことを抑制できる。
【００６７】
［第１実施形態の作用効果］
このような第１実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、電子時計１は、緯度情報および経度情報に関連付けられた場所情報と、当該場所情報に対応する時差情報とを関連付けたタイムゾーン関連情報を記憶するタイムゾーンデータ記憶部６２０と、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信するＡＤＳ−Ｂ受信装置３０とを備える。そして、電子時計１は、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０で受信したＡＤＳ−Ｂ信号に含まれる移動体の位置情報と、タイムゾーンデータ記憶部６２０に記憶されたタイムゾーン関連情報と、に基づいて、移動体の位置情報に対応する時差情報を取得するタイムゾーン取得部４１０を備える。さらに、電子時計１は、タイムゾーン取得部４１０により取得された時差情報に基づいて、時刻表示部１２０が表示する時刻を修正する時刻修正部４２０を備える。
これにより、例えば、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信して、その信号から緯度情報および経度情報を算出する場合は１分以上の時間を要するが、本実施形態では、緯度情報および経度情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号を０．５秒程度の短い時間で受信することができる。さらに、ＡＤＳ−Ｂ信号は、ＧＰＳ衛星からの衛星信号に比べて電波強度が高いので、受信した信号から緯度情報および経度情報を取得できる確率が高い。さらに、受信時間が短いため、位置情報を取得するための消費電力を抑制でき、かつ、より確実に位置情報を取得することができる。
【００６８】
本実施形態では、場所情報として、地理情報を複数の領域に分割した領域データを含み、場所情報に対応する時差情報は、各領域に対応している。
これにより、例えば、ユーザーが搭乗中の航空機内で、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信することにより領域データに基づいて、現在の場所の時差情報を取得することができ、その時差情報から電子時計１の時刻を修正する事で、現在の場所の時刻を表示する事ができる。
また、ユーザーが地上に存在する場合において、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信する事により領域データに基づいて、現在の場所の時差情報を取得することができ、その時差情報から電子時計１の時刻を修正する事で、現在の場所の時刻を表示する事ができる。
【００６９】
本実施形態では、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０で受信したＡＤＳ−Ｂ信号に含まれる移動体の対地速度が、予め設定された閾値未満か否かを判定する速度判定部４３０を有し、タイムゾーン取得部４１０は、速度判定部４３０で対地速度が閾値未満と判定された場合、移動体の位置情報に対応する時差情報を取得する。
これにより、例えば、ユーザーが存在する空港のローカルタイムに表示時刻を合わせようとした際に、ユーザーが存在する空港とは異なるタイムゾーンに存在する移動体の位置情報に対応する時差情報を誤って取得してしまうことを抑制できる。
【００７０】
本実施形態では、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０が複数の移動体からＡＤＳ−Ｂ信号を受信した場合、速度判定部４３０は、複数の移動体の中で最も遅い移動体の対地速度が、閾値未満か否かを判定する。そして、タイムゾーン取得部４１０は、速度判定部４３０で対地速度が閾値未満と判定された場合、最も速度が遅い移動体の位置情報に対応する時差情報を取得する。
これにより、例えば、ユーザーが存在する空港のローカルタイムに表示時刻を合わせようとした際に、ユーザーが存在する空港のより近くに存在している移動体からのＡＤＳ−Ｂ信号に基づいて、時差情報を取得することができる。そのため、ユーザーが存在する空港とは異なるタイムゾーンに存在する移動体の位置情報に対応する時差情報を誤って取得してしまうことをより確実に抑制できる。
【００７１】
本実施形態では、速度判定部４３０は、移動体の種別に応じて閾値を変更する。例えば、速度判定部４３０は、移動体の種別が大型航空機の場合は３００ｋｍ／ｈ、小型航空機の場合は２００ｋｍ／ｈ、ヘリコプターの場合は１００ｋｍ／ｈ、メンテナンス車両の場合１０ｋｍ／ｈに速度閾値を変更する。
これにより、例えば、ユーザーが存在する空港のローカルタイムに表示時刻を合わせようとした際に、ユーザーが存在する空港の近くにＡＤＳ−Ｂ信号を受信した移動体が存在するのか否かを、より適切に判断することができる。そのため、ユーザーが存在する空港とは異なるタイムゾーンに存在する移動体の位置情報に対応する時差情報を誤って取得してしまうことをより確実に抑制できる。
【００７２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態を図１０の図面に基づいて説明する。
第２実施形態では、前述した第１実施形態に対して、タイムゾーンデータ記憶部６２０に記憶されるタイムゾーン関連情報として、都市情報が含まれる点で異なる。
なお、第２実施形態の電子時計１の構造は、前述した第１実施形態と同様であるから、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【００７３】
図１０は、第２実施形態におけるタイムゾーンデータ記憶部６２０に記憶されるタイムゾーン関連情報としての都市情報の構成を示す図である。
図１０に示すように、タイムゾーン関連情報は、都市名と、当該都市名に対応する緯度情報および経度情報とを備える都市情報を含む。そして、都市情報に含まれる各都市には、時差情報が割り付けられている。例えば、「ＴＯＫＹＯ」の時差情報は、「＋９」である。すなわち、都市情報は、時差情報と関連付けられた本開示の場所情報の一例である。
【００７４】
そして、タイムゾーン取得部４１０は、タイムゾーンデータ記憶部６２０に記憶された都市情報に基づいて、移動体の位置情報に対応する時差情報を取得する。具体的には、タイムゾーン取得部４１０は、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０で受信したＡＤＳ−Ｂ信号に含まれる移動体の緯度情報および経度情報と、タイムゾーンデータ記憶部６２０に記憶された各都市の緯度情報および経度情報とを比較する。そして、タイムゾーン取得部４１０は、移動体から最も近い都市の時差情報を取得する。なお、この場合、都市と移動体との距離に関する閾値を予め設定しておき、タイムゾーン取得部４１０は、移動体から最も近い都市と移動体との距離が閾値未満の場合に、当該都市の時差情報を取得するように構成されていてもよい。
【００７５】
［第２実施形態の作用効果］
このような第２実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、場所情報は、都市と、都市に対応する経度情報および緯度情報と、を含み、場所情報に対応する時差情報は、都市に対応している。
これにより、例えば、場所情報が地理情報を複数の領域に分割した領域データを含む場合に比べて、タイムゾーン関連情報に関するデータの容量を小さくできる。そのため、タイムゾーンデータ記憶部６２０の記憶容量を小さくできる。
【００７６】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態を図１１〜図１３の図面に基づいて説明する。
第３実施形態では、前述した第１、２実施形態に対して、電子時計１Ａが高度測定部７５Ａを有し、制御回路４０Ａはユーザーと移動体との高度差が閾値未満であるか否かを判定する点で異なる。
【００７７】
図１１は、第３実施形態における電子時計１Ａの回路構成を示すブロック図である。
図１１に示すように、高度測定部７５Ａを有する。本実施形態では、高度測定部７５Ａは気圧センサーから構成され、電子時計１Ａを装着するユーザーが存在する高度を測定することができる。
【００７８】
［制御回路］
図１２は、制御装置１００Ａの制御回路４０Ａの構成を示すブロック図である。
図１２に示すように、制御回路４０Ａは、タイムゾーン取得部４１０Ａと、高度判定部４５０Ａとを有する。
【００７９】
［タイムゾーン取得部］
本実施形態では、タイムゾーン取得部４１０Ａは、りゅうず４が０段位置でＢボタン３が６秒以上押された場合に、前述した第２時差情報受信処理に替えて第３時差情報受信処理を実行する。なお、上記操作は一例であり、上記とは異なる操作によって第３時差情報受信処理が実行されるように構成されていてもよい。
また、第３時差情報受信処理の詳細については後述する。
【００８０】
［高度判定部］
高度判定部４５０Ａは、後述する第３時差情報受信処理において、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０が受信したＡＤＳ−Ｂ信号に含まれる移動体の高度と、高度測定部７５Ａにて測定された高度との差が、閾値記憶部６３０に予め設定された閾値未満であるか否かを判定する。
【００８１】
［第３時差情報受信処理］
次に、第３時差情報受信処理について、図１３のフローチャートに基づいて説明する。
なお、Ｓ１Ｂ〜Ｓ１０Ｂの処理は、第１時差情報受信処理におけるＳ１〜Ｓ１０の処理と同様であるので、詳細な説明は割愛する。
【００８２】
図１３に示すように、まず、高度測定部７５Ａは、ステップＳ１２Ｂとして、電子時計１Ａを装着するユーザーが存在する場所の高度を取得する。
そして、高度判定部４５０Ａは、ステップＳ１３Ｂとして、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信した移動体の高度と、高度判定部４５０Ａにて測定された高度との高度差が、閾値記憶部６３０に記憶された閾値未満であるか否かを判定する。
【００８３】
ここで、本実施形態では、閾値記憶部６３０には、受信したＡＤＳ−Ｂ信号から判別される移動体の種別毎に、高度閾値が記憶されている。例えば、高度閾値として、大型航空機の場合は４０００ｍ、小型航空機の場合は３０００ｍ、ヘリコプターの場合は１０００ｍ、メンテナンス車両の場合５ｍ、と記憶されている。
そして、高度判定部４５０Ａは、受信したＡＤＳ−Ｂ信号から判別される移動体の種別に応じて、上記のように高度閾値を変更する。
【００８４】
また、本実施形態では、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０が複数の移動体からＡＤＳ−Ｂ信号を受信した場合、高度判定部４５０Ａは、複数の移動体の中で最も高度の低い位置を航行する移動体の高度と、高度測定部７５Ａにて測定された高度との高度差が、閾値未満か否かを判定する。例えば、図６に示す航空機Ａおよび航空機ＢからＡＤＳ−Ｂ信号を受信した場合、航空機Ａおよび航空機Ｂのうち、高度の低い位置を航行する航空機の高度と、高度測定部７５Ａにて測定された高度との高度差が閾値未満であるか否かを判定する。
【００８５】
この際、前述したように、航空機Ａは、黒丸で示されるシンガポール・チャンギ国際空港に到着間近、あるいは、離陸直後であるとすると、高度の低い位置を航行している可能性が高い。一方、航空機Ｂは、シンガポール・チャンギ国際空港とは別の空港に向かっているとすると、高度の高い位置を航行している可能性が高い。
ここで、ユーザーがシンガポール・チャンギ国際空港に存在する際に、電子時計１Ａの表示時刻をローカルタイムに合わせることを意図して第３時差情報受信処理を実行した場合を想定する。そうすると、ステップＳ１３Ｂにおいて、高度判定部４５０Ａはシンガポール・チャンギ国際空港により近く、高度の低い位置を航行している航空機Ａの高度と、高度測定部７５Ａにて測定された高度との高度差が閾値未満であるか否かを判定する可能性が高い。そのため、ステップＳ１３Ｂにおいて、Ｙｅｓと判定される可能性が高い。そして、ステップＳ１３Ｂにおいて、高度差が閾値未満と判定された場合、タイムゾーン取得部４１０Ａは、航空機ＡのＡＤＳ−Ｂ信号に含まれる位置情報に基づいて、時差情報として「＋８」を取得する。つまり、ユーザーが存在する空港のより近くに存在する航空機Ａから送信されたＡＤＳ−Ｂ信号に基づいて時差情報を取得するので、適正な時差情報を取得できる可能性が高い。
【００８６】
また、航空機Ａが存在せず、航空機ＢのＡＤＳ−Ｂ信号しか受信できなかった場合、高度判定部４５０Ａは、航空機Ｂの高度と、高度測定部７５Ａにて測定された高度との高度差が閾値未満であるか否かを判定することになる。この際、航空機Ｂは高度の高い位置を航行している可能性が高いので、ステップＳ１３ＢにおいてＮｏと判定される可能性が高い。つまり、ユーザーが存在する空港から遠くに存在している航空機Ｂから送信されたＡＤＳ−Ｂ信号に基づいて時差情報を取得しない可能性が高い。そのため、航空機Ｂの位置情報に対応する時差情報としての「＋７」を誤って取得してしまうことを抑制できる。
【００８７】
［第３実施形態の作用効果］
このような第３実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０で受信したＡＤＳ−Ｂ信号に含まれる移動体の高度と、高度測定部７５Ａにて測定された高度との高度差が、予め設定された閾値未満か否かを判定する高度判定部４５０Ａを有し、タイムゾーン取得部４１０Ａは、高度判定部４５０Ａで高度差が閾値未満と判定された場合、移動体の位置情報に対応する時差情報を取得する。
これにより、例えば、ユーザーが存在する空港のローカルタイムに表示時刻を合わせようとした際に、ユーザーが存在する空港とは異なるタイムゾーンに存在する移動体の位置情報に対応する時差情報を誤って取得してしまうことを抑制できる。
【００８８】
本実施形態では、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０が複数の移動体からＡＤＳ−Ｂ信号を受信した場合、高度判定部４５０Ａは、複数の移動体の中で最も高度の低い移動体の高度と、高度測定部７５Ａにて測定された高度との高度差が、閾値未満か否かを判定する。そして、タイムゾーン取得部４１０Ａは、高度判定部４５０Ａで高度差が閾値未満と判定された場合、最も高度の低い移動体の位置情報に対応する時差情報を取得する。
これにより、例えば、ユーザーが存在する空港のローカルタイムに表示時刻を合わせようとした際に、ユーザーが存在する空港のより近くに存在している移動体からのＡＤＳ−Ｂ信号に基づいて、時差情報を取得することができる。そのため、ユーザーが存在する空港とは異なるタイムゾーンに存在する移動体の位置情報に対応する時差情報を誤って取得してしまうことをより確実に抑制できる。
【００８９】
本実施形態では、高度判定部４５０Ａは、移動体の種別に応じて閾値を変更する。例えば、高度判定部４５０Ａは、移動体の種別が大型航空機の場合は４０００ｍ、小型航空機の場合は３０００ｍ、ヘリコプターの場合は１０００ｍ、メンテナンス車両の場合５ｍに高度閾値を変更する。
これにより、例えば、ユーザーが存在する空港のローカルタイムに表示時刻を合わせようとした際に、ユーザーが存在する空港の近くにＡＤＳ−Ｂ信号を受信した移動体が存在するのか否かを、より適切に判断することができる。そのため、ユーザーが存在する空港とは異なるタイムゾーンに存在する移動体の位置情報に対応する時差情報を誤って取得してしまうことをより確実に抑制できる。
【００９０】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態を図１４〜図１８の図面に基づいて説明する。
第４実施形態では、前述した第１〜３実施形態に対して、制御回路４０Ｂは、距離算出部４６０Ｂおよび距離判定部４７０Ｂを有する点で異なる。
【００９１】
図１４は、第４実施形態における記憶装置６０Ｂの構成を示すブロック図である。
図１４に示すように、記憶装置６０Ｂは、閾値記憶部６３０Ｂと、フライト情報記憶部６４０Ｂと、空港情報記憶部６５０Ｂとを備えている。
本実施形態では、閾値記憶部６３０Ｂには、後述する距離算出部４６０Ｂで算出した移動体と出発空港との距離を判定するための閾値が予め設定されている。
【００９２】
［フライト情報記憶部］
図１５は、フライト情報記憶部６４０Ｂに記憶されるフライト情報の構成を示す図である。
図１５に示すように、本実施形態では、フライト情報として、各航空機を識別する識別情報であるコールサインと、それぞれの航空機に対応する出発空港および到着空港とが関連付けられて、フライト情報記憶部６４０Ｂに記憶されている。
なお、フライト情報記憶部６４０Ｂに記憶されるフライト情報は、図示略の通信装置等により、適宜更新される。
【００９３】
［空港情報記憶部］
図１６は、空港情報記憶部６５０Ｂに記憶される空港情報の構成を示す図である。
図１６に示すように、本実施形態では、空港情報として、空港名と、当該空港の緯度情報および経度情報と、当該空港に対応する時差情報とが関連付けられて記憶されている。なお、本実施形態では、空港名および当該空港の緯度情報および経度情報により、本開示の場所情報が構成される。
【００９４】
図１７は、制御回路４０Ｂの構成を示す図である。
図１７に示すように、本実施形態では、制御回路４０Ｂは、距離算出部４６０Ｂおよび距離判定部４７０Ｂを有する。
【００９５】
［距離算出部］
距離算出部４６０Ｂは、後述する第４時差情報受信処理において、前述したフライト情報および空港情報に基づいて、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信した移動体と、当該移動体の出発空港との距離を算出する。
具体的には、距離算出部４６０Ｂは、受信したＡＤＳ−Ｂ信号に含まれる移動体の緯度情報および経度情報を取得する。さらに、距離算出部４６０Ｂは、受信したＡＤＳ−Ｂ信号に含まれるコールサインを取得し、フライト情報記憶部６４０Ｂに記憶されたフライト情報を参照して、当該移動体の出発空港を特定する。そして、距離算出部４６０Ｂは、空港情報記憶部６５０Ｂに記憶された空港情報を参照して、出発空港の緯度情報および経度情報を取得し、当該出発空港の緯度情報および経度情報と、移動体の緯度情報および経度情報とに基づいて、移動体と出発空港との距離を算出する。
【００９６】
［距離判定部］
距離判定部４７０Ｂは、後述する第４時差情報受信処理において、距離算出部４６０Ｂで算出した移動体と出発空港との距離が、閾値記憶部６３０Ｂに予め設定された閾値未満であるか否かを判定する。本実施形態では、例えば、移動体と出発空港との距離の閾値として１０ｋｍが閾値記憶部６３０Ｂに予め設定されている。
【００９７】
［第４時差情報受信処理］
次に、第４時差情報受信処理について、図１８のフローチャートに基づいて説明する。
本実施形態では、タイムゾーン取得部４１０Ｂは、りゅうず４が０段位置でＢボタン３が６秒以上押された場合に、前述した第２時差情報受信処理に替えて第４時差情報受信処理を実行する。なお、上記操作は一例であり、上記とは異なる操作によって第４時差情報受信処理が実行されるように構成されていてもよい。
また、Ｓ１Ｃ〜Ｓ４Ｃ、Ｓ６Ｃ〜Ｓ１０Ｃの処理は、第１時差情報受信処理におけるＳ１〜Ｓ４、Ｓ６〜Ｓ１０の処理と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００９８】
図１８に示すように、距離算出部４６０Ｂは、ステップＳ１４Ｃとして、前述したようにＡＤＳ−Ｂ信号を受信した移動体の出発空港を特定する。そして、距離算出部４６０Ｂは、ステップＳ１５Ｃとして、特定した出発空港と移動体との距離を算出する。
【００９９】
次に、距離判定部４７０Ｂは、ステップＳ１６Ｃとして、距離算出部４６０Ｂで算出した移動体と出発空港との距離が、閾値記憶部６３０Ｂに予め設定された閾値未満であるか否かを判定する。
そして、ステップＳ１６ＣでＹｅｓと判定されたら、タイムゾーン取得部４１０Ｂは、ステップＳ５Ｃとして、空港情報記憶部６５０Ｂに記憶された空港情報を参照して、出発空港に対応する時差情報を取得する。
【０１００】
ここで、本実施形態では、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０が複数の移動体からＡＤＳ−Ｂ信号を受信した場合、距離算出部４６０Ｂは、ステップＳ１５Ｃにおいて、複数の移動体と、それぞれの移動体に対応する出発空港との距離を複数算出する。次に、距離判定部４７０Ｂは、ステップＳ１６Ｃにおいて、距離算出部４６０Ｂで算出された複数の距離の中で最も短い距離が、閾値未満か否かを判定する。
そして、ステップＳ１６ＣでＹｅｓと判定されたら、タイムゾーン取得部４１０Ｂは、ステップＳ５Ｃにおいて、最も短い距離に対応する移動体の出発空港に対応するタイムゾーン、すなわち、時差情報を取得する。
【０１０１】
［第４実施形態の作用効果］
このような第４実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、距離算出部４６０Ｂは、フライト情報および空港情報に基づいて、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信した移動体と、当該移動体の出発空港との距離を算出する。距離判定部４７０Ｂは、距離算出部４６０Ｂで算出された距離が、予め設定された閾値未満か否かを判定する。そして、距離判定部４７０Ｂで当該距離が閾値未満と判定された場合、タイムゾーン取得部４１０Ｂは、出発空港に対応する時差情報を空港情報記憶部６５０Ｂから取得する。
これにより、例えば、ユーザーが存在する空港のローカルタイムに表示時刻を合わせようとした際に、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信した移動体が空港の近くに存在するのか否かを適切に判断することができる。そのため、ユーザーが存在する空港とは異なるタイムゾーンに存在する移動体の位置情報に対応する時差情報を誤って取得してしまうことを抑制できる。
【０１０２】
本実施形態では、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０が複数の移動体からＡＤＳ−Ｂ信号を受信した場合、距離算出部４６０Ｂは、複数の移動体と、それぞれの移動体に対応する出発空港との距離を複数算出する。距離判定部４７０Ｂは、距離算出部４６０Ｂで算出された複数の距離の中で最も短い距離が、閾値未満か否かを判定する。そして、タイムゾーン取得部４１０Ｂは、距離判定部４７０Ｂで当該距離が閾値未満と判定された場合、最も短い距離に対応する移動体の出発空港に対応する時差情報を取得する。
これにより、例えば、ユーザーが存在する空港のローカルタイムに表示時刻を合わせようとした際に、ユーザーが存在する空港のより近くに存在している移動体からのＡＤＳ−Ｂ信号に基づいて、時差情報を取得することができる。そのため、ユーザーが存在する空港とは異なるタイムゾーンに存在する移動体の位置情報に対応する時差情報を誤って取得してしまうことをより確実に抑制できる。
【０１０３】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態を図１９の図面に基づいて説明する。
第５実施形態では、前述した第４実施形態に対して、距離算出部４６０Ｂは、移動体と、当該移動体の到着空港との距離を算出する点で異なる。
【０１０４】
［第５時差情報受信処理］
第５時差情報受信処理について、図１９のフローチャートに基づいて説明する。
本実施形態では、タイムゾーン取得部４１０Ｂは、りゅうず４が０段位置でＢボタン３が６秒以上押された場合に、前述した第２時差情報受信処理に替えて第５時差情報受信処理を実行する。なお、上記操作は一例であり、上記とは異なる操作によって第５時差情報受信処理が実行されるように構成されていてもよい。
また、Ｓ１Ｄ〜Ｓ４Ｄ、Ｓ６Ｄ〜Ｓ１０Ｄの処理は、第１時差情報受信処理におけるＳ１〜Ｓ４、Ｓ６〜Ｓ１０の処理と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１０５】
図１９に示すように、距離算出部４６０Ｂは、ステップＳ１７Ｄとして、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信した移動体の到着空港を特定する。具体的には、距離算出部４６０Ｂは、受信したＡＤＳ−Ｂ信号に含まれる移動体の緯度情報および経度情報を取得する。さらに、距離算出部４６０Ｂは、受信したＡＤＳ−Ｂ信号に含まれるコールサインを取得し、フライト情報記憶部６４０Ｂに記憶されたフライト情報を参照して、当該移動体の到着空港を特定する。
【０１０６】
次に、距離算出部４６０Ｂは、ステップＳ１８Ｄとして、特定した到着空港と移動体との距離を算出する。具体的には、距離算出部４６０Ｂは、空港情報記憶部６５０Ｂに記憶された空港情報を参照して、到着空港の緯度情報および経度情報を取得し、当該到着空港の緯度情報および経度情報と、移動体の緯度情報および経度情報とに基づいて、移動体と到着空港との距離を算出する。
【０１０７】
次に、距離判定部４７０Ｂは、ステップＳ１９Ｄとして、距離算出部４６０Ｂで算出した移動体と到着空港との距離が、閾値記憶部６３０Ｂに予め設定された閾値未満であるか否かを判定する。
そして、ステップＳ１９ＤでＹｅｓと判定されたら、タイムゾーン取得部４１０Ｂは、ステップＳ５Ｄとして、空港情報記憶部６５０Ｂに記憶された空港情報を参照して、到着空港に対応する時差情報を取得する。
【０１０８】
ここで、本実施形態では、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０が複数の移動体からＡＤＳ−Ｂ信号を受信した場合、距離算出部４６０Ｂは、ステップＳ１８Ｄにおいて、複数の移動体と、それぞれの移動体に対応する到着空港との距離を複数算出する。次に、距離判定部４７０Ｂは、ステップＳ１９Ｄにおいて、距離算出部４６０Ｂで算出された複数の距離の中で最も短い距離が、閾値未満か否かを判定する。
そして、ステップＳ１９ＤでＹｅｓと判定されたら、タイムゾーン取得部４１０Ｂは、ステップＳ５Ｄにおいて、最も短い距離に対応する移動体の到着空港に対応するタイムゾーン、すなわち、時差情報を取得する。
【０１０９】
［第５実施形態の作用効果］
このような第５実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、距離算出部４６０Ｂは、フライト情報および空港情報に基づいて、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信した移動体と、当該移動体の到着空港との距離を算出する。距離判定部４７０Ｂは、距離算出部４６０Ｂで算出された距離が、予め設定された閾値未満か否かを判定する。そして、距離判定部４７０Ｂで当該距離が閾値未満と判定された場合、タイムゾーン取得部４１０Ｂは、到着空港に対応する時差情報を空港情報記憶部６５０Ｂから取得する。
これにより、例えば、ユーザーが存在する空港のローカルタイムに表示時刻を合わせようとした際に、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信した移動体が空港の近くに存在するのか否かを適切に判断することができる。そのため、ユーザーが存在する空港とは異なるタイムゾーンに存在する移動体の位置情報に対応する時差情報を誤って取得してしまうことを抑制できる。
【０１１０】
本実施形態では、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０が複数の移動体からＡＤＳ−Ｂ信号を受信した場合、距離算出部４６０Ｂは、複数の移動体と、それぞれの移動体に対応する到着空港との距離を複数算出する。距離判定部４７０Ｂは、距離算出部４６０Ｂで算出された複数の距離の中で最も短い距離が、閾値未満か否かを判定する。そして、タイムゾーン取得部４１０Ｂは、距離判定部４７０Ｂで当該距離が閾値未満と判定された場合、最も短い距離に対応する移動体の到着空港に対応する時差情報を取得する。
これにより、例えば、ユーザーが存在する空港のローカルタイムに表示時刻を合わせようとした際に、ユーザーが存在する空港のより近くに存在している移動体からのＡＤＳ−Ｂ信号に基づいて、時差情報を取得することができる。そのため、ユーザーが存在する空港とは異なるタイムゾーンに存在する移動体の位置情報に対応する時差情報を誤って取得してしまうことをより確実に抑制できる。
【０１１１】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態を図２０〜図２３の図面に基づいて説明する。
第６実施形態では、前述した第１実施形態に対して、電子時計１Ｃは、標準電波用アンテナ１１１Ｃおよび電波受信装置１６０Ｃを有する点で異なる。
【０１１２】
図２０は、電子時計１Ｃを示す正面図である。
図２０に示すように、電子時計１Ｃにおいて、文字板１５の裏面側には、標準電波を受信する標準電波用アンテナ１１１Ｃが備えられている。本実施形態では、標準電波用アンテナ１１１Ｃは、バーアンテナで構成され、文字板１５の平面中心に対して９時位置に配置される。なお、標準電波用アンテナ１１１Ｃは、バーアンテナで構成されることに限られず、例えば、パッチアンテナで構成されていてもよい。
また、指針２４で指示される小窓２７Ｃには、「Ｒ」の英字が表示されている。指針２４は、「Ｒ」を指示することで、標準電波の受信中であることを表示する。
【０１１３】
図２１は、電子時計１Ｃの回路構成を示す図である。
図２１に示すように、電子時計１Ｃは、制御回路４０Ｃと、記憶装置６０Ｃと、制御装置１００Ｃと、標準電波用アンテナ１１１Ｃと、電波受信装置１６０Ｃとを備える。
電波受信装置１６０Ｃは、制御回路４０Ｃによって駆動されると、標準電波用アンテナ１１１Ｃを通じて、標準電波を受信して、時刻情報を含む信号を取得可能に構成されている。すなわち、標準電波用アンテナ１１１Ｃおよび電波受信装置１６０Ｃは、本開示の時刻情報受信部の一例である。
【０１１４】
本実施形態では、電波受信装置１６０Ｃは、日本の標準電波「ＪＪＹ」、アメリカ合衆国の標準電波「ＷＷＶＢ」、ドイツの標準電波「ＤＣＦ７７」、イギリスの標準電波「ＭＳＦ」と複数の標準電波を受信可能に構成されている。
また、電波受信装置１６０Ｃは、図示を略すが、同調回路、増幅回路、バンドパスフィルター、包絡線検波回路、ＡＧＣ回路、二値化回路等を備える。
【０１１５】
［記憶装置］
図２２は、記憶装置６０Ｃの構成を示すブロック図である。
図２２に示すように、時刻データ記憶部６１０Ｃには、内部時刻データ６１１Ｃと、タイムゾーンデータ６１２Ｃと、時刻表示用データ６１３Ｃと、受信時刻データ６１４Ｃとが記憶される。
受信時刻データ６１４Ｃには、電波受信装置１６０Ｃで受信した時刻情報が記憶される。
【０１１６】
［制御回路］
図２３は、制御装置１００Ｃの制御回路４０Ｃの構成を示すブロック図である。
図２３に示すように、制御回路４０Ｃは、時刻修正部４２０Ｃ、表示制御部４４０Ｃ、測時部４８０Ｃを備える。
【０１１７】
［測時部］
測時部４８０Ｃは、電波受信装置１６０Ｃを駆動して、時刻情報受信処理を実行する。本実施形態では、測時部４８０Ｃは、定時自動受信処理と手動受信処理とを実行する。
測時部４８０Ｃは、時刻表示用データ６１３Ｃに記憶される時刻が、予め設定された定時受信時刻になった場合に、電波受信装置１６０Ｃを駆動して定時自動受信処理を実行する。
また、本実施形態では、Ｂボタン３が３秒以上６秒未満押された場合に、測時部４８０Ｃは、電波受信装置１６０Ｃを駆動して手動受信処理を実行する。なお、上記操作は一例であり、上記とは異なる操作によって手動受信処理が実行されるように構成されていてもよい。なお、時刻情報受信処理の詳細については後述する。
【０１１８】
［時刻修正部］
時刻修正部４２０Ｃは、測時部４８０Ｃによる時刻情報受信処理で時刻情報の取得に成功した場合に、取得した時刻情報で受信時刻データ６１４Ｃを修正する。これにより、内部時刻データ６１１Ｃ、時刻表示用データ６１３Ｃが修正される。
つまり、本実施形態では、前述したように、ＡＤＳ−Ｂ信号に時刻情報が含まれないことから、標準電波を受信することにより時刻情報を取得して、時刻表示部１２０に表示させる時刻を修正可能に構成されている。
【０１１９】
［表示制御部］
表示制御部４４０Ｃは、駆動機構１４０を制御して、時刻表示用データ６１３Ｃの時刻データを指針２１〜２３に表示させる。
また、表示制御部４４０Ｃは、測時部４８０Ｃにより、時刻情報受信処理が実行された場合、指針２１および指針２４を移動させる。
具体的には、表示制御部４４０Ｃは、時刻情報受信処理中において、電波受信装置１６０Ｃで受信した電波の強度に応じて、指針２１を移動させる。本実施形態では、表示制御部４４０Ｃは、電波の強度をＬＶ０〜ＬＶ１１の１２段階で表示させる。最も電波の強度の弱いＬＶ１の場合、表示制御部４４０Ｃは指針２１を「０秒」を示す位置に移動させる。また、最も電波の強いＬＶ１１の場合、表示制御部４４０Ｃは指針２１を「５５秒」を示す位置に移動させる。この際、表示制御部４４０Ｃは、「Ｒ」を示す位置に指針２４を移動させる。
【０１２０】
さらに、表示制御部４４０Ｃは、時刻情報受信処理が実行されていない状態において、Ｂボタン３が３秒未満押された場合、前回実行した時刻情報受信処理の結果を指針２１に表示させる。具体的には、前回実行した時刻情報受信処理が成功だった場合、表示制御部４４０Ｃは、「Ｙ」を示す位置に指針２１を移動させる。一方、前回実行した時刻情報受信処理が失敗だった場合、表示制御部４４０Ｃは、「Ｎ」を示す位置に指針２１を移動させる。この際、表示制御部４４０Ｃは、「Ｒ」を示す位置に指針２４を移動させる。
【０１２１】
［時刻情報受信処理］
次に、時刻情報受信処理について、図２４のフローチャートに基づいて説明する。
図２４に示すように、測時部４８０Ｃは、ステップＳ１０１として、時刻表示用データ６１３Ｃに表示される時刻が定時受信時刻であるか否かを判定する。
ステップＳ１０１でＮｏと判定された場合、測時部４８０Ｃは、ステップＳ１０２として、手動受信処理を開始するための受信開始操作が有ったか否かを判定する。
ステップＳ１０２でＮｏと判定された場合、ステップＳ１０１に戻る。
【０１２２】
ステップＳ１０１またはステップＳ１０２でＹｅｓと判定された場合、表示制御部４４０Ｃは、ステップＳ１０３として、指針２１および指針２４を移動させる。具体的には、前述したように、表示制御部４４０Ｃは、「０秒」を示す位置に指針２１を移動させ、「Ｒ」を示す位置に指針２４を移動させる。
【０１２３】
次に、測時部４８０Ｃは、ステップＳ１０４として、電波受信装置１６０Ｃを駆動させて、標準電波の受信処理を実行する。そして、表示制御部４４０Ｃは、ステップＳ１０５として、前述のように、電波受信装置１６０Ｃで受信した電波の強度を指針２１に表示させる。
【０１２４】
次に、測時部４８０Ｃは、ステップＳ１０６として、標準電波の受信が成功したか否かを判定する。
ステップＳ１０６でＹｅｓと判定された場合、測時部４８０Ｃは、ステップＳ１０７として、受信した標準電波から時刻情報を取得する。そして、時刻修正部４２０Ｃは、ステップＳ１０８として、取得した時刻情報に基づいて、受信時刻データ６１４Ｃに記憶される時刻情報を修正する。
【０１２５】
次に、本実施形態では、時刻修正部４２０Ｃは、ステップＳ１０９として、取得した時刻情報に基づいて、タイムゾーンデータ６１２Ｃに記憶されるタイムゾーン、すなわち、時差情報を修正する。具体的には、時刻修正部４２０Ｃは、受信した標準電波から受信エリアを特定し、当該受信エリアの時差情報をタイムゾーンデータ６１２Ｃに記憶する。例えば、電波受信装置１６０Ｃで受信した標準電波が日本の標準電波「ＪＪＹ」であった場合、時刻修正部４２０Ｃは、受信エリアを日本と特定する。そして、時刻修正部４２０Ｃは、受信エリアとして特定した日本の時差情報である「＋９」をタイムゾーンデータ６１２Ｃに設定する。
【０１２６】
次に、時刻修正部４２０Ｃは、ステップＳ１１０として、受信時刻データ６１４Ｃに記憶される時刻情報と、タイムゾーンデータ６１２Ｃに設定された時差情報とに基づいて、内部時刻データ６１１Ｃに記憶される内部時刻を修正する。例えば、受信時刻データ６１４Ｃに記憶される時刻情報が「１１：００」であり、タイムゾーンデータ６１２Ｃに設定された時差情報が「＋９」である場合、時刻修正部４２０Ｃは、内部時刻データ６１１Ｃに記憶される内部時刻を「２：００」に修正する。すなわち、本実施形態では、内部時刻データ６１１Ｃに協定世界時が記憶される。
【０１２７】
次に、時刻修正部４２０Ｃは、ステップＳ１１１として、内部時刻データ６１１Ｃと、タイムゾーンデータ６１２Ｃとに基づいて、時刻表示用データ６１３Ｃを修正する。その後、ステップＳ１１３に移行する。
【０１２８】
一方、ステップＳ１０６でＮｏと判定された場合、測時部４８０Ｃは、ステップＳ１１２として、標準電波の受信処理を開始してからの時間が、予め設定された時間を超過したか否かを判定する。
ステップＳ１１２でＮｏと判定された場合、測時部４８０Ｃは、ステップＳ１０４に戻って、標準電波の受信処理を継続させる。
ステップＳ１１２でＹｅｓと判定された場合、ステップＳ１１３に移行する。
【０１２９】
次に、表示制御部４４０Ｃは、ステップＳ１１３として、受信結果を指針２１に表示させる。具体的には、ステップＳ１０６でＹｅｓと判定された場合、表示制御部４４０Ｃは、「Ｙ」を示す位置に指針２１を移動させる。
一方、ステップＳ１０６でＮｏと判定され、さらにステップＳ１１２でＹｅｓと判定された場合、表示制御部４４０Ｃは、「Ｎ」を示す位置に指針２１を移動させる。
これにより、ユーザーは、時刻情報受信処理の成否を認識することができる。
【０１３０】
そして、最後に、表示制御部４４０Ｃは、ステップＳ１１４として、時刻表示用データ６１３Ｃに記憶される時刻データにおける「秒」を示す位置に指針２１を復帰させ、曜日を示す位置に指針２４を復帰させる。
【０１３１】
［第６実施形態の作用効果］
このような第６実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、電子時計１Ｃは、内部時刻を計時する計時装置５０と、時刻情報を含む標準電波を受信する電波受信装置１６０Ｃと、を備え、時刻修正部４２０Ｃは、時差情報と、内部時刻と、受信した時刻情報とに基づいて、時刻表示用データ６１３Ｃを修正する。
そのため、ユーザーがりゅうず４を操作して時刻を修正しなくても、ユーザーが存在するタイムゾーンに応じた正確な時刻を時刻表示部１２０に表示させることができる。
【０１３２】
［第７実施形態］
次に、第７実施形態を図２５〜図２８の図面に基づいて説明する。
第７実施形態では、前述した第６実施形態に対して、電子時計１Ｄは、共用アンテナ１１２ＤおよびＧＰＳ受信装置１７０Ｄを有する点で異なる。
【０１３３】
図２５は、電子時計１Ｄを示す正面図である。
図２５に示すように、電子時計１Ｄにおいて、指針２４で指示される小窓２７Ｄには、「１」および「４＋」の数字が表示されている。指針２４は、「１」または「４＋」を指示することで、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信中であることを表示する。
【０１３４】
図２６は、電子時計１Ｄの回路構成を示す図である。
図２６に示すように、電子時計１Ｄは、制御回路４０Ｄと、記憶装置６０Ｄと、制御装置１００Ｄと、共用アンテナ１１２Ｄと、ＧＰＳ受信装置１７０Ｄとを備える。
【０１３５】
ＧＰＳ受信装置１７０Ｄは、制御回路４０Ｄによって駆動されると、共用アンテナ１１２Ｄを通じて、衛星信号を受信して、時刻情報を含む衛星信号を取得可能に構成されている。すなわち、共用アンテナ１１２ＤおよびＧＰＳ受信装置１７０Ｄは、本開示の時刻情報受信部の一例である。
また、本実施形態では、ＡＤＳ−Ｂ信号と衛星信号との周波数が近いため、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０およびＧＰＳ受信装置１７０Ｄのアンテナを共用している。ただし、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０およびＧＰＳ受信装置１７０Ｄのアンテナを共用することに限られず、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０とＧＰＳ受信装置１７０Ｄとで別々にアンテナを設けても良い。
【０１３６】
［記憶装置］
図２７は、記憶装置６０Ｄの構成を示すブロック図である。
図２７に示すように、時刻データ記憶部６１０Ｄには、内部時刻データ６１１Ｄと、タイムゾーンデータ６１２Ｄと、時刻表示用データ６１３Ｄとが記憶される。本実施形態では、衛星信号を受信して取得した時刻情報は、内部時刻データ６１１Ｄに記憶されるよう構成されている。これにより、内部時刻データ６１１Ｄには、衛星信号に含まれる時刻情報としての協定世界時が記憶される。
【０１３７】
［制御回路］
図２８は、制御装置１００Ｄの制御回路４０Ｄの構成を示すブロック図である。
図２８に示すように、制御回路４０Ｄは、タイムゾーン取得部４１０Ｄと、時刻修正部４２０Ｄと、速度判定部４３０Ｄと、表示制御部４４０Ｄと、測時部４８０Ｄと、測位部４９０Ｄとを備える。
【０１３８】
［タイムゾーン取得部］
本実施形態では、タイムゾーン取得部４１０Ｄは、りゅうず４が０段位置でＡボタン２が６秒以上押された場合に、前述した第１時差情報受信処理に替えて第６時差情報受信処理を実行する。なお、上記操作は一例であり、上記とは異なる操作によって第６時差情報受信処理が実行されるように構成されていてもよい。第６時差情報受信処理の詳細については後述する。
また、本実施形態では、タイムゾーン取得部４１０Ｄは、測位部４９０Ｄで取得した位置情報に基づいて、時差情報を取得する。具体的には、タイムゾーン取得部４１０Ｄは、位置情報と図６に示す領域データに基づいて、ユーザーが存在する地点の領域を特定し、当該領域に割り付けられた時差情報を取得する。
【０１３９】
［測時部］
図２８に戻って、測時部４８０Ｄは、ＧＰＳ受信装置１７０Ｄを駆動して、時刻情報受信処理を実行する。本実施形態では、測時部４８０Ｄは、自動受信処理と手動受信処理とを実行する。
本実施形態では、自動受信処理は、定時自動受信処理と、光自動受信処理との２種類がある。測時部４８０Ｄは、前述の第６実施形態と同様に、時刻表示用データ６１３Ｄに記憶される時刻が、予め設定された定時受信時刻になった場合に、ＧＰＳ受信装置１７０Ｄを駆動して定時受信処理を実行する。
また、測時部４８０Ｄは、太陽電池１５０の発電電圧または発電電流が設定値以上となり、屋外において太陽電池１５０に日光が照射していると判断できる場合に、ＧＰＳ受信装置１７０Ｄを駆動して光自動受信処理を実行する。なお、光自動受信処理は、１日に一回などに制約してもよい。
また、本実施形態では、Ｂボタン３が３秒以上６秒未満押された場合に、測時部４８０Ｄは、ＧＰＳ受信装置１７０Ｄを駆動して手動受信処理を実行する。
測時部４８０Ｄは、ＧＰＳ受信装置１７０Ｄで少なくとも１つのＧＰＳ衛星を捕捉し、当該ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信して時刻情報を取得する。
なお、上記操作は一例であり、上記とは異なる操作によって手動受信処理が実行されるように構成されていてもよい。
【０１４０】
［測位部］
測位部４９０Ｄは、Ａボタン２が３秒以上６秒未満押された場合に、ＧＰＳ受信装置１７０Ｄを駆動して、位置情報受信処理を実行する。
測位部４９０Ｄは、位置情報受信処理を開始すると、ＧＰＳ受信装置１７０Ｄで少なくとも３個、好ましくは４個以上のＧＰＳ衛星を捕捉し、各ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信して、緯度情報および経度情報を含む位置情報を算出して取得する。また、測位部４９０Ｄは、衛星信号を受信した際に時刻情報も同時に取得できる。
なお、上記操作は一例であり、上記とは異なる操作によって位置情報受信処理が実行されるように構成されていてもよい。
【０１４１】
［時刻修正部］
時刻修正部４２０Ｄは、測時部４８０Ｄまたは測位部４９０Ｄで取得した時刻情報に基づいて内部時刻データ６１１Ｄを修正する。これにより、内部時刻データ６１１Ｄ、時刻表示用データ６１３Ｄが修正される。すなわち、時刻修正部４２０Ｄは、タイムゾーン取得部４１０Ｄにより取得された時差情報と、内部時刻と、時刻情報とに基づいて、時刻表示用データ６１３Ｄを修正する。
つまり、本実施形態では、前述したように、ＡＤＳ−Ｂ信号に時刻情報が含まれないことから、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信することにより時刻情報を取得して、時刻表示部１２０に表示される時刻を修正可能に構成されている。
【０１４２】
［表示制御部］
表示制御部４４０Ｄは、駆動機構１４０を制御して、時刻表示用データ６１３Ｄの時刻データを指針２１〜２３に表示させる。
また、表示制御部４４０Ｄは、測時部４８０Ｄにより、時刻情報受信処理が実行された場合、指針２１および指針２４を移動させる。
具体的には、表示制御部４４０Ｄは、時刻情報受信処理中において、ＧＰＳ受信装置１７０Ｄで捕捉したＧＰＳ衛星の機数に応じて指針２１を移動させる。例えば、表示制御部４４０Ｄは、ＧＰＳ受信装置１７０Ｄで捕捉したＧＰＳ衛星の機数が０機の場合は「０」秒を示す位置に、１機以上の場合は「５秒」を示す位置に、指針２１を移動させる。この際、表示制御部４４０Ｄは、「１」を示す位置に指針２４を移動させる。
【０１４３】
また、表示制御部４４０Ｄは、測位部４９０Ｄにより、位置情報受信処理が実行された場合、指針２１および指針２４を移動させる。
具体的には、表示制御部４４０Ｄは、位置情報受信処理中において、ＧＰＳ受信装置１７０Ｄで捕捉したＧＰＳ衛星の機数に応じて指針２１を移動させる。例えば、表示制御部４４０Ｄは、ＧＰＳ受信装置１７０Ｄで捕捉したＧＰＳ衛星の機数が０機の場合は「０」秒を示す位置に、１機の場合は「５秒」を示す位置に、２機の場合は「１０秒」を示す位置に、３機の場合は「１５秒」を示す位置に、４機の場合は「２０秒」を示す位置に、５機の場合は「２５秒」を示す位置に、指針２１を移動させる。また、表示制御部４４０Ｄは、ＧＰＳ受信装置１７０Ｄで捕捉したＧＰＳ衛星の機数が６機の場合は「３０秒」を示す位置に、７機の場合は「３５秒」を示す位置に、８機の場合は「４０秒」を示す位置に、９機の場合は「４５秒」を示す位置に、１０機の場合は「５０秒」を示す位置に、１１機以上の場合は「５５秒」を示す位置に、指針２１を移動させる。この際、表示制御部４４０Ｄは、「４＋」を示す位置に指針２４を移動させる。
【０１４４】
さらに、表示制御部４４０Ｄは、時刻情報受信処理および位置情報受信処理が実行されていない状態において、Ｂボタン３が３秒未満押された場合、前回実行した時刻情報受信処理の結果を指針２１に表示させる。同様に、表示制御部４４０Ｄは、時刻情報受信処理および位置情報受信処理が実行されていない状態において、Ａボタン２が３秒未満押された場合、前回実行した位置情報受信処理の結果を指針２１に表示させる。
【０１４５】
［第６時差情報受信処理］
次に、第６時差情報受信処理について、図２９のフローチャートに基づいて説明する。
なお、Ｓ１Ｅ〜Ｓ１１Ｅの処理は、第２時差情報受信処理におけるＳ１Ａ〜Ｓ１１Ａの処理と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１４６】
図２９に示すように、ステップＳ８ＥでＹｅｓと判定されると、表示制御部４４０Ｄは、ステップＳ２０Ｅとして、「４＋」を示す位置に指針２４を移動させる。
そして、測位部４９０Ｄは、ステップＳ２１Ｅとして、ＧＰＳ受信装置１７０Ｄを駆動して、ＧＰＳ衛星をサーチする。
【０１４７】
次に、測位部４９０Ｄは、ステップＳ２２Ｅとして、ＧＰＳ衛星が存在するか否か、つまり、ＧＰＳ受信装置１７０ＤでＧＰＳ衛星が捕捉されたか否かを判定する。
ステップＳ２２ＥでＹｅｓと判定された場合、表示制御部４４０Ｄは、ステップＳ２３Ｅとして、捕捉されたＧＰＳ衛星の機数に応じて指針２１を移動させて、ＧＰＳ衛星数を表示させる。
【０１４８】
一方、ステップＳ２２ＥでＮｏと判定された場合、測位部４９０Ｄは、ステップＳ２４Ｅとして、ＧＰＳ衛星のサーチを開始してからの時間が、予め設定された時間を超過したか否かを判定する。
ステップＳ２４ＥでＮｏと判定された場合、測位部４９０Ｄは、ステップＳ２１Ｅに戻って、ＧＰＳ衛星のサーチを継続する。
一方、ステップＳ２４ＥでＹｅｓと判定された場合、ステップＳ９Ｅに移行し、受信結果を表示して、第６時差情報受信処理を終了する。
【０１４９】
次に、ステップＳ２３ＥでＧＰＳ衛星数を表示した後、測位部４９０Ｄは、ステップＳ２３Ｅとして、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号から位置情報の受信に成功したか否かを判定する。
ステップＳ２５ＥでＹｅｓと判定された場合、タイムゾーン取得部４１０Ｄは、ステップＳ５Ｅにおいて、受信した位置情報に基づくタイムゾーン、すなわち、時差情報を取得する。
一方、ステップＳ２５ＥでＮｏと判定された場合、ステップＳ９Ｅに移行し、受信結果を表示して、第６時差情報受信処理を終了する。
【０１５０】
［第７実施形態の作用効果］
このような第７実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、電子時計１Ｄは、内部時刻を計時する計時装置５０と、時刻情報を含む衛星信号を受信するＧＰＳ受信装置１７０Ｄと、を備える。そして、時刻修正部４２０Ｄは、タイムゾーン取得部４１０Ｄにより取得された時差情報と、内部時刻と、受信した時刻情報とに基づいて、時刻表示用データ６１３Ｄを修正する。
そのため、ユーザーがりゅうず４を操作して時刻を修正しなくても、ユーザーが存在するタイムゾーンに応じた正確な時刻を時刻表示部１２０に表示させることができる。
【０１５１】
本実施形態では、測位部４９０Ｄは、ＧＰＳ受信装置１７０Ｄを駆動して、位置情報受信処理を実行する。そのため、ユーザーの近くにＡＤＳ−Ｂ信号を送信する航空機等の移動体が存在しない場合は、衛星信号から位置情報を取得できるので、ユーザーが存在するタイムゾーンに応じた時刻を時刻表示部１２０に表示させることができる。
【０１５２】
［変形例］
なお、本開示は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本開示の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本開示に含まれるものである。
【０１５３】
前記第１、第２、第６実施形態では、第１時差情報受信処理および第２時差情報受信処理を実施可能に構成されていたが、これに限定されず、第１時差情報受信処理および第２時差情報受信処理のいずれか一方を実施可能に構成されていてもよい。
同様に、前記第３実施形態では、第１時差情報受信処理および第３時差情報受信処理を実施可能に構成されていたが、これに限定されず、第１時差情報受信処理および第３時差情報受信処理のいずれか一方を実施可能に構成されていてもよい。
同様に、前記第４実施形態では、第１時差情報受信処理および第４時差情報受信処理を実施可能に構成されていたが、これに限定されず、第１時差情報受信処理および第４時差情報受信処理のいずれか一方を実施可能に構成されていてもよい。
同様に、前記第５実施形態では、第１時差情報受信処理および第５時差情報受信処理を実施可能に構成されていたが、これに限定されず、第１時差情報受信処理および第５時差情報受信処理のいずれか一方を実施可能に構成されていてもよい。
【０１５４】
前記第１〜第５実施形態では、内部時刻データ６１１に内部時刻として協定世界時が記憶されるように構成されていたが、これに限定されず、例えば、内部時刻が記憶されない場合も本開示に含まれる。この場合、ユーザーが時刻表示部に表示される時刻を修正するために、りゅうずを操作した場合、りゅうずの操作に応じて時刻表示用データに記憶される時刻データが修正されるように構成されていてもよい。また、この場合、タイムゾーンデータに設定される時差情報が修正された際に、時刻修正部は、修正前後の時差情報の差分に基づいて、時刻表示用データに記憶される時刻データを修正するように構成されていてもよい。
さらに、前記第１〜第５実施形態では、ユーザーがりゅうず４を操作して、時刻表示部１２０に表示される時刻を修正するように構成されていたが、これに限定されず、例えば、スマートフォン等の電子機器から時刻情報を取得して、時刻を修正可能に構成されていてもよい。
【０１５５】
前記第１、第２、第６実施形態では、第２時差情報受信処理において、速度判定部４３０は、受信したＡＤＳ−Ｂ信号から判別される移動体の種別に応じて、閾値を変更するように構成されていたが、これに限定されない。例えば、速度判定部４３０は、ＡＤＳ−Ｂ信号から判別される移動体の種別が大型航空機の場合のみ、移動体の対地速度を判定するように構成されていてもよい。この場合、閾値記憶部６３０には、大型航空機の閾値のみが予め設定されていてもよい。
【０１５６】
また、前記第１、第２、第６実施形態では、第２時差情報受信処理において、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０が複数の移動体からＡＤＳ−Ｂ信号を受信した場合、速度判定部４３０は、複数の移動体の中で最も遅い移動体の対地速度が閾値未満か否かを判定するよう構成されていたが、これに限定されない。例えば、速度判定部４３０は、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信した順に速度判定を行い、タイムゾーン取得部４１０は、移動体の対地速度が閾値未満であると最初に判定されたＡＤＳ−Ｂ信号に基づいて、時差情報を取得するように構成されていてもよい。これにより、タイムゾーンを取得するまでの時間をより短くできる。
【０１５７】
前記第３実施形態では、第３時差情報受信処理において、高度判定部４５０Ａは、受信したＡＤＳ−Ｂ信号から判別される移動体の種別に応じて、閾値を変更するように構成されていたが、これに限定されない。例えば、高度判定部４５０Ａは、ＡＤＳ−Ｂ信号から判別される移動体の種別が大型航空機の場合のみ、高度差を判定するように構成されていてもよい。この場合、閾値記憶部６３０には、大型航空機の閾値のみが予め設定されていてもよい。
【０１５８】
また、前記第３実施形態では、第３時差情報受信処理において、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０が複数の移動体からＡＤＳ−Ｂ信号を受信した場合、高度判定部４５０Ａは、複数の移動体の中で最も高度の低い位置に存在する移動体の高度と、高度測定部７５Ａにて測定された高度との高度差が閾値未満か否かを判定するよう構成されていたが、これに限定されない。例えば、高度判定部４５０Ａは、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信した順に高度判定を行い、タイムゾーン取得部４１０Ａは、高度差が閾値未満であると最初に判定されたＡＤＳ−Ｂ信号に基づいて、時差情報を取得するように構成されていてもよい。これにより、タイムゾーンを取得するまでの時間をより短くできる。
【０１５９】
前記第４実施形態では、第４時差情報受信処理において、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０が複数の移動体からＡＤＳ−Ｂ信号を受信した場合、距離算出部４６０Ｂは、複数の移動体と、それぞれの移動体に対応する出発空港との距離を複数算出するように構成されていたが、これに限定されない。例えば、距離算出部４６０Ｂは、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信した順に距離を算出し、タイムゾーン取得部４１０Ｂは、距離が閾値未満であると最初に判定されたＡＤＳ−Ｂ信号に基づいて、時差情報を取得するように構成されていてもよい。これにより、タイムゾーンを取得するまでの時間をより短くできる。
【０１６０】
前記第５実施形態では、第５時差情報受信処理において、ＡＤＳ−Ｂ受信装置３０が複数の移動体からＡＤＳ−Ｂ信号を受信した場合、距離算出部４６０Ｂは、複数の移動体と、それぞれの移動体に対応する到着空港との距離を複数算出するように構成されていたが、これに限定されない。例えば、距離算出部４６０Ｂは、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信した順に距離を算出し、タイムゾーン取得部４１０Ｂは、距離が閾値未満であると最初に判定されたＡＤＳ−Ｂ信号に基づいて、時差情報を取得するように構成されていてもよい。これにより、タイムゾーンを取得するまでの時間をより短くできる。
【０１６１】
前記第４、第５実施形態では、距離算出部４６０Ｂは、移動体と出発空港との距離、または、移動体と到着空港との距離を算出するように構成されていたが、これに限定されない。例えば、距離算出部４６０Ｂは、移動体と出発空港との距離および移動体と到着空港との距離を算出するように構成されていてもよい。
また、前記第４、第５実施形態では、ユーザーが存在する空港で時差情報受信処理を実行した場合、ユーザーが存在する空港に対して離着陸する航空機からＡＤＳ−Ｂ信号を受信する可能性が高い。そのため、受信したＡＤＳ−Ｂ信号に含まれるフライト情報に関連付けられる到着空港または出発空港は、ユーザーが存在する空港である確率が高い。そこで、複数の移動体からＡＤＳ−Ｂ信号を受信した場合に、当該ＡＤＳ−Ｂ信号に含まれるフライト情報に関連付けられる空港の数を取得し、その中で最も多かった空港に対応する時差情報を取得するように構成されていてもよい。これにより、ユーザーが存在する空港に対応する時差情報を取得できる可能性を高くできるので、誤った時差情報を取得してしまうことを防ぐことができる。
【０１６２】
前記第６実施形態では、電波受信装置１６０Ｃは、日本の標準電波「ＪＪＹ」、アメリカ合衆国の標準電波「ＷＷＶＢ」、ドイツの標準電波「ＤＣＦ７７」、イギリスの標準電波「ＭＳＦ」と複数の標準電波を受信可能に構成されていたが、これに限定されない。例えば、電波受信装置１６０Ｃは、これらのうちの一部の標準電波のみ受信可能に構成されていてもよい。
【０１６３】
前記第７実施形態では、ＧＰＳ受信装置１７０Ｄは、ＧＰＳ衛星から時刻情報を含む衛星信号を受信していたが、これに限られない。例えば、ガリレオ、ＧＬＯＮＡＳＳ、北斗などの他の全地球的航法衛星システムや、ＳＢＡＳ等の静止衛星や準天頂衛星等から時刻情報を含む衛星信号を受信してもよい。
【０１６４】
前記各実施形態では、第１〜第６時差情報受信処理は、ユーザーが入力装置９０を操作することで受信処理を開始していたが、これに限定されない。例えば、第１〜第６時差情報受信処理は、定時時刻に受信処理を開始するように構成されていてもよい。また、この場合、前述したように、本開示の時差情報受信処理は消費電力を抑制できるので、時差情報受信処理が１日に複数回実行されるように構成されていてもよい。
さらに、例えば、第１〜第６時差情報受信処理は、１０秒毎など定期的に受信処理を開始するように構成されていてもよい。
これらにより、入力装置を操作することなく、常にユーザーが存在する場所のローカルタイムを表示する事が可能となる。
【０１６５】
前記各実施形態において、例えば、ＡＤＳ−Ｂ信号を受信するアンテナとして、パッチアンテナに比べて受信感度の低い逆Ｆアンテナやチップアンテナ等を使用してもよい。これにより、ユーザーから離れた場所に存在する航空機等からＡＤＳ−Ｂ信号を受信することを防ぐことができる。そのため、タイムゾーンデータを跨いでＡＤＳ−Ｂ信号を受信することで、誤った時差情報を取得してしまうことを防ぐことができる。
【０１６６】
前記各実施形態において、航空無線信号としてＡＤＳ−Ｂ信号を用いたが、航空機で使用されＡＤＳ−Ｂ信号と同等の情報を含む信号であれば、他の無線信号を用いてもよい。
また、電子時計は、腕時計に限定されず、例えば、携帯電話、登山などに用いられる携帯型のＧＰＳ受信機など、携帯して利用される時計機構を有する装置に広く利用できる。
【符号の説明】
【０１６７】
１…電子時計、２…Ａボタン、３…Ｂボタン、４…りゅうず、１０…外装ケース、１１…ケース本体、１２…ベゼル、１３…カバーガラス、１４…ダイヤルリング、１５…文字板、１９…カレンダー小窓、２１…指針、２２…指針、２３…指針、２４…指針、２５…指針軸、２６…指針軸、２７…小窓、３０…ＡＤＳ−Ｂ受信装置、４０…制御回路、５０…計時装置、６０…記憶装置、７５Ａ…高度測定部、９０…入力装置、１００…制御装置、１１０…ＡＤＳ−Ｂアンテナ、１１１Ｃ…標準電波用アンテナ、１１２Ｄ…共用アンテナ、１２０…時刻表示部、１３０…二次電池、１４０…駆動機構、１５０…太陽電池、１６０Ｃ…電波受信装置、１７０Ｄ…ＧＰＳ受信装置、４１０…タイムゾーン取得部、４２０…時刻修正部、４３０…速度判定部、４４０…表示制御部、４５０Ａ…高度判定部、４６０Ｂ…距離算出部、４７０Ｂ…距離判定部、６１０…時刻データ記憶部、６１１…内部時刻データ、６１２…タイムゾーンデータ、６１３…時刻表示用データ、６２０…タイムゾーンデータ記憶部、６３０…閾値記憶部、６４０Ｂ…フライト情報記憶部、６５０Ｂ…空港情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2020094850.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2020094850.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2020094850.tif 000024
【図２３】
2020094850.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
2020094850.tif 000027
【図２６】
2020094850.tif 000028
【図２７】
2020094850.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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