(57)【要約】【課題】本発明の課題は、金型からの離型性及び基材との密着性に優れる活性エネルギー線硬化性組成物を提供することにある。【解決手段】  ポリオキシアルキレン基とウレタン基と２つの（メタ）アクリロイル基とを有するウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）、ポリオキシアルキレン基と２つの（メタ）アクリロイル基とを有し、ウレタン基を有さないポリエーテルジ（メタ）アクリレート（Ｂ）、炭素数７〜１６である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）、重合開始剤（Ｄ）並びにリン酸エステル（Ｅ１）及び／又はリン酸エステル塩（Ｅ２）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であり、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいてそれぞれ前記（Ａ）の含有量が１０〜５０重量％であり、前記（Ｂ）の含有量が３０〜７０重量％であり、前記（Ｃ）の含有量が２０〜６０重量％である活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシアルキレン基とウレタン基と２つの（メタ）アクリロイル基とを有するウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）、ポリオキシアルキレン基と２つの（メタ）アクリロイル基とを有し、ウレタン基を有さないポリエーテルジ（メタ）アクリレート（Ｂ）、炭素数７〜１６である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）、重合開始剤（Ｄ）並びにリン酸エステル（Ｅ１）及び／又はリン酸エステル塩（Ｅ２）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であり、
前記ウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいて１０〜５０重量％であり、
前記ポリエーテルジ（メタ）アクリレート（Ｂ）の含有量が、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいて３０〜７０重量％であり、
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）の含有量が、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいて２０〜６０重量％である活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
ウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）の数平均分子量が、５００〜５０，０００である請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項３】
更に無機フィラー（Ｆ）を含有し、（Ｆ）の含有量が（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいて０重量％を超えて２００重量％以下である請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化性組成物及び活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等に用いる部材として、金型を用いて微細な凹凸形状等を施した、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物が知られている。そして凹凸形状を施した硬化物は、基材と一体に積層して液晶ディスプレイ等に用いるフィルム部材として用いられる。（特許文献１及び特許文献２参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０９２４８号公報
【特許文献２】特開２０１４−４７３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の活性エネルギー線硬化性組成物では、凹凸形状のもととなる金型からの離型性（以下、金型離型性という）に優れ、かつ基材との密着性が良い硬化物を得ることができないという課題があった。
【０００５】
本発明の目的は、金型離型性及び基材との密着性に優れた硬化物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の課題を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。
即ち、本発明は、ポリオキシアルキレン基とウレタン基と２つの（メタ）アクリロイル基とを有するウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）、ポリオキシアルキレン基と２つの（メタ）アクリロイル基とを有し、ウレタン基を有さないポリエーテルジ（メタ）アクリレート（Ｂ）、炭素数７〜１６である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）、重合開始剤（Ｄ）並びにリン酸エステル（Ｅ１）及び／又はリン酸エステル塩（Ｅ２）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であり、前記ウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいて１０〜５０重量％であり、前記ポリエーテルジ（メタ）アクリレート（Ｂ）の含有量が、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいて３０〜７０重量％であり、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）の含有量が、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいて２０〜６０重量％である活性エネルギー線硬化性樹脂組成物；前記前記活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物は、金型からの離型性及び基材との密着性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、ポリオキシアルキレン基とウレタン基と２つの（メタ）アクリロイル基とを有するウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）、ポリオキシアルキレン基と２つの（メタ）アクリロイル基とを有し、ウレタン基を有さないポリエーテルジ（メタ）アクリレート（Ｂ）、炭素数７〜１６である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）、重合開始剤（Ｄ）並びにリン酸エステル（Ｅ１）及び／又はリン酸エステル塩（Ｅ２）を含有する。
本発明において、（メタ）アクリロイル基はアクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を、（メタ）アクリレートはアクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
【０００９】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物が含有するポリオキシアルキレン基とウレタン基と２つの（メタ）アクリロイル基とを有するウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）は、ジイソシアネート、ポリエーテルジオール及び少なくとも１個の水酸基を有する水酸基含有（メタ）アクリレートを組み合わせることによってウレタン化反応して得られるウレタンジ（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００１０】
ジイソシアネートとしては、炭素数４〜２２の鎖状脂肪族ジイソシアネート、炭素数８〜１８の脂環式ジイソシアネート、炭素数８〜２６の芳香族ジイソシアネート及び炭素数１０〜１８の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。ジイソシアネートは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１１】
炭素数４〜２２の鎖状脂肪族ジイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、ＨＤＩと略記）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００１２】
炭素数８〜１８の脂環式ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩと略記）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（以下、水添ＭＤＩと略記）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１３】
炭素数８〜２６の芳香族ジイソシアネートとしては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（以下、ＴＤＩ略記）、粗製ＴＤＩ、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４’−又は２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩと略記）、粗製ＭＤＩ、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート及びｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等が挙げられる。
【００１４】
ポリエーテルジオールとしては、下記の脂肪族２価アルコールのアルキレンオキサイド付加物（以下、「アルキレンオキサイド」を「ＡＯ」と略記する場合がある。）、ポリオキシアルキレングリコール、２価フェノールのＡＯ付加物、並びに前記のＡＯ付加物及び／又はポリオキシアルキレングリコールを構成単量体として含む水酸基末端ポリエステル等が挙げられ、室温における硬化物の弾性率の観点から脂肪族２価アルコールのＡＯ付加物、ポリオキシアルキレングリコール及び２価フェノールのＡＯ付加物等が好ましい。
前記のＡＯ付加物において、ＡＯの炭素数は２〜４が好ましく、脂肪族２価アルコール１モル及び２価フェノール１モルにそれぞれ付加するＡＯの付加モル数は、室温における硬化物の弾性率の観点から２〜２０が好ましい。
【００１５】
脂肪族２価アルコールのＡＯ付加物としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及びネオペンチルグリコール等のＡＯ付加物が挙げられ、より詳しくは１，４−ブタンジオールのエチレンオキサイド（以下、「エチレンオキサイド」を「ＥＯ」と略記する場合がある。）１〜５０モル付加物、１，６−ヘキサンジオールのプロピレンオキサイド（以下、「プロピレンオキサイド」を「ＰＯ」と略記する場合がある。）１〜５０モル付加物及びネオペンチルグリコールのブチレンオキサイド１〜５０モル付加物等が挙げられ、好ましくは、１，４−ブタンジオールのＥＯ５モル付加物、１，６−ヘキサンジオールのＰＯ５モル付加物、及びネオペンチルグリコールのブチレンオキサイド５モル付加物であり、更に好ましくはＨｉｌｄｅｂｒａｎｄのＳＰ値が９．０〜９．７の範囲のものである。
【００１６】
ポリオキシアルキレングリコールとして数平均分子量（以下、Ｍｎと略記することがある。）が２００〜３０００のポリオキシアルキレングリコール等が挙げられ、室温における硬化物の弾性率の観点から好ましくは、Ｍｎが４００のポリオキシエチレングリコール（名称：ＰＥＧ４００）、Ｍｎが６００のポリオキシプロピレングリコール（名称：ＰＰＧ６００）及びＭｎが１０００のポリオキシテトラメチレングリコール（名称：ＰＴＭＧ１０００）である。
【００１７】
２価フェノール化合物のＡＯ付加物を構成する２価フェノール化合物としては、単環フェノール（カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン等）、縮合多環フェノール（ジヒドロキシナフタレン等）、及びビスフェノール化合物（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等）］等が挙げられる。これらのＡＯ付加物として好ましいものとしては、レゾルシノールのＥＯ４モル付加物、ジヒドロキシナフタレンのＰＯ４モル付加物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳのＥＯ又はＰＯ２モル各付加物等が挙げられる。
【００１８】
水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル及びこれらのＡＯ付加物等が挙げられる。
【００１９】
ウレタンジ（メタ）アクリレートを得るためのウレタン化反応は、公知の方法で行うことができ、ウレタン化触媒を用いて行うことが好ましい。ウレタン化触媒としては、金属化合物（有機ビスマス化合物、有機スズ化合物及び有機チタン化合物等）、３級アミン、アミジン化合物及び４級アンモニウム塩等の公知のウレタン化触媒が挙げられる。
【００２０】
ウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）の数平均分子量（以下、Ｍｎと略記する場合がある）は、基材への密着性の観点から、好ましくは５００〜５０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２５，０００であり、特に好ましくは１，０００〜５，０００である。
【００２１】
なお、本発明におけるＭｎは、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、以下の条件で測定する。
［１］装置：ゲルパーミエイションクロマトグラフィー装置［製品名：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、東ソー（株）製］
［２］カラム：「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」２本と「ＴＳＫｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏ
ｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ」１本とを直列に接続する［いずれも東ソー（株）製］
［３］溶離液：テトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと略記することがある。）
［４］基準物質：標準ポリスチレン［商品名：ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ、東ソー（株）製］
［５］注入条件：サンプル濃度０．２５重量％、カラム温度４０℃
【００２２】
ウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）としては、前記の方法でウレタン化反応することで得られたものを用いても、市場から入手できるものを用いてもよい。
【００２３】
ウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）として好ましいものとしては、ポリオキシテトラメチレングリコール（Ｍｎ１０００）と水添ＭＤＩとアクリル酸２−ヒドロキシエチルとを１：２：２でウレタン化反応して得られるウレタンジアクリレート（Ｍｎ１８００）、ポリオキシテトラメチレングリコール（Ｍｎ１０００）と水添ＭＤＩとアクリル酸２−ヒドロキシエチルとを２：３：２でウレタン化反応して得られるウレタンジアクリレート（Ｍｎ３０００）、ポリオキシテトラメチレングリコール（Ｍｎ１０００）とＩＰＤＩとアクリル酸２−ヒドロキシエチルとを１：２：２でウレタン化反応して得られるウレタンジアクリレート（Ｍｎ１７００）、ポリオキシテトラメチレングリコール（Ｍｎ１０００）とＩＰＤＩとアクリル酸２−ヒドロキシエチルとを２：３：２でウレタン化反応して得られるウレタンジアクリレート（Ｍｎ２９００）、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ１３００）と水添ＭＤＩとアクリル酸２−ヒドロキシエチルとを１：２：２でウレタン化反応して得られるウレタンジアクリレート（Ｍｎ２１００）、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ１３００）と水添ＭＤＩとアクリル酸２−ヒドロキシエチルとを２：３：２でウレタン化反応して得られるウレタンジアクリレート（Ｍｎ３６００）、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ１５００）と水添ＭＤＩとアクリル酸２−ヒドロキシエチルとを１：２：２でウレタン化して得られるウレタンジアクリレート（Ｍｎ２３００）、及びポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ１５００）と水添ＭＤＩとアクリル酸２−ヒドロキシエチルとを２：３：２でウレタン化反応して得られるウレタンジアクリレート（Ｍｎ４０００）等が挙げられる。
【００２４】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物が含有するポリオキシアルキレン基と２つの（メタ）アクリロイル基とを有し、ウレタン基を有さないポリエーテルジ（メタ）アクリレート（Ｂ）は、ポリエーテルジオールと（メタ）アクリル酸とをエステル化反応して得られるポリエーテルジ（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００２５】
ポリエーテルジ（メタ）アクリレート（Ｂ）を構成するポリエーテルジオールとしては、ウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）を構成するポリエーテルジオールとして例示したものと同様のポリエーテルジオールを用いることができる。ポリエーテルジオールのうち、好ましくは、ポリアルキレングリコールであり、更に好ましくはジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びテトラエチレングリコールである。
【００２６】
ポリエーテルジオールと（メタ）アクリル酸とのエステル化反応は公知の方法で行うことができ、市場から入手できるものを用いてもよい。
【００２７】
ポリエーテルジ（メタ）アクリレート（Ｂ）としては、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート及びテトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられ、硬化物の弾性率の観点から好ましくは、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート及びテトラプロピレングリコールジアクリレートである。
【００２８】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物が含有する炭素数７〜１６である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としては、脂肪族モノアルコール（炭素数４〜１３）とアクリル酸とのエステル及び脂肪族モノアルコール（炭素数３〜１２）とメタクリル酸とのエステルが挙げられ、基材密着性の観点から、好ましくは脂肪族モノアルコール（炭素数４〜１２）と（メタ）アクリル酸とのエステル、更に好ましくは（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル及び（メタ）アクリル酸イソデシルである。
【００２９】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物が含有する重合開始剤（Ｄ）としては、活性エネルギー線の照射によってラジカル及びイオン等を発生してモノマーの重合反応を起こすものであれば制限はなく、活性エネルギー線の照射によってラジカルを発生する光重合開始剤を好ましく用いることができる。好ましい重合開始剤（Ｄ）としては、フォスフィンオキサイド化合物（Ｄ１）、ベンゾイルホルメート化合物（Ｄ２）、チオキサントン化合物（Ｄ３）、オキシムエステル化合物（Ｄ４）、ヒドロキシベンゾイル化合物（Ｄ５）、ベンゾフェノン化合物（Ｄ６）、ケタール化合物（Ｄ７）、αアミノアルキルフェノン化合物（Ｄ８）及びαヒドロキシアルキルフェノン化合物（Ｄ９）等が挙げられる。
【００３０】
フォスフィンオキサイド化合物（Ｄ１）としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド及び２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００３１】
ベンゾイルホルメート化合物（Ｄ２）としては、メチルベンゾイルホルメート等が挙げられる。
【００３２】
チオキサントン化合物（Ｄ３）としては、イソプロピルチオキサントン等が挙げられる。
【００３３】
オキシムエステル化合物（Ｄ４）としては、１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）及び１−［６−（２−メチルベンゾイル）−９−エチル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノンＯ−アセチルオキシム等が挙げられる。
【００３４】
ヒドロキシベンゾイル化合物（Ｄ５）としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。
【００３５】
ベンゾフェノン化合物（Ｄ６）としては、ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００３６】
ケタール化合物（Ｄ７）としては、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
【００３７】
αアミノアルキルフェノン化合物（Ｄ８）としては２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等が挙げられる。
【００３８】
αヒドロキシアルキルフェノン化合物（Ｄ９）としては１−（ヒドロキシシクロヘキシル）−フェニルケトン等が挙げられる。
【００３９】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物が含有するリン酸エステル（Ｅ１）としてはリン酸モノエステル、リン酸ジエステル及びこれらの混合物等が挙げられる。
リン酸エステル塩（Ｅ２）としては、前記のリン酸エステル（Ｅ１）と公知の塩基との塩が挙げられ、なかでも前記のリン酸エステル（Ｅ１）と第３級アミンとの塩が好ましい。
リン酸エステル（Ｅ１）及びリン酸エステル塩（Ｅ２）はそれぞれ１種であっても、２種以上であってもよく、リン酸エステル（Ｅ１）とリン酸エステル塩（Ｅ２）とを併用しても良く、なかでも、金型離型性付与及び基材密着性の観点から、リン酸エステル（Ｅ１）とリン酸エステル塩（Ｅ２）とを含むことが好ましい。
【００４０】
リン酸モノエステル及びリン酸ジエステルとしては、炭素数１〜２４のモノアルコールとリン酸とのモノ又はジエステル［モノ又はジメチルリン酸エステル、モノ又はジエチルリン酸エステル、モノ又はジイソプロピルリン酸エステル、モノ又はジブチルリン酸エステル、モノ又はジ−（２−エチルヘキシル）リン酸エステル、モノ又はジイソデシルリン酸エステル等］、フェノールとリン酸とのモノ又はジエステル［トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、t-ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスフェート、トリス−（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、プロピル化フェニルホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（イソプロピルフェニル）ジフェニルホスフェート、及びトリス−（イソプロピルフェニル）ホスフェート等］、オキシ塩化リンと二価のフェノール系化合物とフェノール（又はアルキルフェノール）との反応生成物である芳香族縮合リン酸エステル化合物（レゾルシノールビス-ジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート及びビスフェノールＡビス-ジフェニルホスフェート等）等が挙げられる。
【００４１】
リン酸モノエステル及びリン酸ジエステルは（メタ）アクリロイル基を含有していてもよく、（メタ）アクリロイル基を有するリン酸エステルとしては、２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、２−メタクリロイロキシオキシエチルアシッドフォスフェート、ビス［２−（アクリロイオキシ）エチル］フォスフェート、ビス［２−（メタクリロイオキシ）エチル］フォスフェート、カプロラクトン変性ビス［２−（アクリロイオキシエチル）］フォスフェート、カプロラクトン変性ビス［２−（メタクリロイオキシエチル）］フォスフェート、カプロラクトン変性［２−（メタクリロイオキシエチル）］アシッドフォスフェート、カプロラクトン変性ビス［２−（メタクリロイオキシメチル）］フォスフェート、カプロラクトン変性ビス［２−（メタクリロイオキシプロピル）］フォスフェート、カプロラクトン変性ビス［２−（メタクリロイオキシブチル）］フォスフェート等が挙げられる。
【００４２】
これらのうち金型離型性の観点で好ましいのは２−エチルへキシルアルコールのリン酸モノ又はジエステル、ドデカノールのリン酸モノ又はジエステル、トリデカノールのリン酸モノ又はジエステル、テトラデカノールのリン酸モノ又はジエステル、ステアリルアルコールのリン酸モノ又はジエステル、ドデカノールＥＯ２モル付加物のリン酸モノ又はジエステル、トリデカノールＥＯ１０モル付加物のリン酸モノ又はジエステル、テトラデカノールＰＯ２モル付加物のリン酸モノ又はジエステル及びステアリルアルコールＥＯ１０モル付加物のリン酸モノ又はジエステルである。
【００４３】
リン酸エステル塩（Ｅ２）を構成するリン酸エステルとしては、前記のリン酸エステル（Ｅ１）と同じものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００４４】
好ましいリン酸エステル塩（Ｅ２）を構成する第３級アミンとしては、第３級脂肪族アミン、第１級脂肪族アミンのアルキレンオキサイド付加物及び第２級脂肪族アミンのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
第１級脂肪族アミン及び第２級脂肪族アミンに付加するアルキレンオキサイドは、金型離型性付与の観点から好ましくは炭素数が２〜４であり、付加するアルキレンオキサイドは１種であっても２種以上でもよい。
【００４５】
第３級脂肪族アミンとしては、金型離型性付与の観点から、好ましくはＣ６〜Ｃ２４の第３級脂肪族アミン、更に好ましくはトリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルラウリルアミン及びＮ，Ｎ−ジメチルステアリルアミン等が挙げられる。
【００４６】
第１級脂肪族アミンのアルキレンオキサイド付加物としては、金型離型性付与の観点から、好ましくは、第１級脂肪族アミンのＥＯ付加物（付加モル数２〜２０）及び第１級脂肪族アミンのＰＯ付加物（付加モル数２〜２０）、更に好ましくはブチルアミンのＥＯ４モル付加物、ブチルアミンのＥＯ１０モル付加物、ブチルアミンのＰＯ４モル付加物、ブチルアミンのＰＯ１０モル付加物、ラウリルアミンのＥＯ１０モル付加物、ステアリルアミンのＥＯ１０モル付加物及びステアリルアミンのＥＯ１５モル付加物等が挙げられる。
【００４７】
第２級脂肪族アミンのアルキレンオキサイド付加物としては、金型離型性付与の観点から好ましくは、第２級脂肪族アミンのＥＯ付加物（付加モル数２〜２０）及び第２級脂肪族アミンのＰＯ付加物（付加モル数２〜２０）、更に好ましくはジエチルアミンのＥＯ４モル付加物、ジエチルアミンのＰＯ１０モル付加物、ジブチルアミンのＥＯ４モル付加物、ジブチルアミンのＰＯ１０モル付加物、ラウリルメチルアミンのＥＯ１０モル付加物、メチルステアリルアミンのＥＯ１５モル付加物及びメチルステアリルアミンのＰＯ１０モル付加物等が挙げられる。
【００４８】
第３級アミンのうち、金型離型性の観点から、好ましくは第３級脂肪族アミンであり、更に好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルステアリルアミンである。
【００４９】
リン酸エステル塩（Ｅ２）としては、金型離型性付与及び基材密着性の観点から、炭素数６〜２４のモノアルコールのリン酸ジ又はモノエステルと第３級脂肪族アミンとの塩が好ましく、更に好ましくはトリデカノールのリン酸モノ又はジエステルとＮ，Ｎ−ジメチルステアリルアミンとの塩である。
【００５０】
リン酸エステル塩（Ｅ２）は、リン酸モノエステル若しくはリン酸ジエステル又はリン酸モノエステル及びリン酸ジエステルの混合物と塩基（好ましくは第３級アミン）とを混合して中和することで得ることができる。
【００５１】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、更に無機フィラー（Ｆ）を含んでいてもよい。無機フィラー（Ｆ）としては、活性エネルギー線を吸収するものでなければ特に制限はなく、例えば乾式シリカ、オルガノシリカゾル及びナノシリカ等が挙げられる。無機フィラー（Ｆの粒子径は、硬化物の透明性の観点から好ましくは３〜１００ｎｍである。
【００５２】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物における前記ウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量は、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいて１０〜５０重量％であり、好ましくは２０〜４０重量％である。（Ａ）の含有量が１０重量％未満であると、硬化物の靭性が下がり５０重量％を超えると組成物の塗工性が低下する。
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物における前記ポリエーテルジ（メタ）アクリレート（Ｂ）の含有量は、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいて３０〜７０重量％であり、好ましくは３０〜５０重量％である。（Ｂ）の含有量が３０重量％未満であると、硬化物の弾性率が低下し、７０重量％を超えると硬化収縮が大きくなり、密着性が低下する。
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物における前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）の含有量は、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいて基材への密着性と成型性の観点から２０〜６０重量％であり、好ましくは２０〜４０重量％である。（Ｃ）の含有量が２０重量％未満であると、基材への密着性が低下し、６０重量％を超えると成型性が低下する。
【００５３】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物における重合開始剤（Ｄ）の含有量は、硬化性及び透明性の観点から、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいて、好ましくは０．１〜１５重量％であり、更に好ましくは０．５〜１２重量％である。
【００５４】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物におけるリン酸エステル（Ｅ１）とリン酸エステル塩（Ｅ２）の合計含有量は基材への密着性及び金型離型性の観点から、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいて、好ましくは０．０１〜１重量％であり、更に好ましくは０．０２〜０．８重量％である。
【００５５】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物における無機フィラー（Ｆ）の含有量は硬化物の靭性の観点から（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいて、０重量％を超えて２００重量％以下であり、好ましくは０重量％を超えて１２０重量％以下である。
【００５６】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により種々の公知の添加剤を含有させてもよい。
公知の添加剤としては、可塑剤、有機溶剤、分散剤、消泡剤、チクソトロピー性付与剤（増粘剤）、スリップ剤、酸化防止剤、ヒンダードアミン光安定剤及び紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００５７】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、前記ウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）、前記ポリエーテルジ（メタ）アクリレート（Ｂ）、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）、前記重合開始剤（Ｄ）及び前記リン酸エステル化合物（Ｅ）並びに必要により無機フィラー（Ｆ）及び他の添加剤を、公知の液体混合装置（撹拌装置付き混合槽等）を用いる方法及び実験装置を用いる方法（ビーカー内でメカニカルスターラー及びマグネティックスターラー等を用いて混合する方法）で均一混合することで、製造することができる。
【００５８】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線（紫外線、電子線、Ｘ線、赤外線及び可視光線等）を照射することで硬化する。
硬化に用いる活性エネルギー線としては、紫外線が好ましく（更に好ましくは２５０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線）、高圧水銀灯及びメタルハライドランプ等の公知の光源を用いて硬化することができる。
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化に用いる活性エネルギー線の照射量は、組成物の硬化性及び硬化物の可撓性の観点から好ましくは１０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２、更に好ましくは１００〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００５９】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、金型離型成と基材との密着性とに優れることから、所定の形状の金型内で基材と一体に成形する光学部品（レンズシート等）の製造に好ましく用いることができ、本発明の硬化物は金型で形状を付与した光学部品に好ましく用いることができる。
レンズシート等の光学部品としては、ディスプレイ用プリズムレンズシート及びフレネルレンズシート等が挙げられる。
【００６０】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物は、２５℃における屈折率が１．４６０〜１．４９０であることが好ましい。この範囲であると、硬化物と基材とを一体にした光学部材である場合、光学部品の透明性が良好となり好ましい。
【００６１】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物の屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ００６２：１９９２（化学製品の屈折率測定方法）に記載のアッペ屈折計を用いる方法により、２５℃に温調して測定される。
スペーサー等を用いて５μｍの隙間が空くように調整した２枚のＰＥＴフィルム［商品名：ルミラーＳ、東レ（株）製］の間に活性エネルギー線硬化性組成物を挟み、紫外線照射装置［商品名：ＶＰＳ／Ｉ６００、フュージョンＵＶシステムズ（株）製、以下同じ］を用いて１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させた。
得られた硬化物からＰＥＴフィルムを除き、得られた硬化膜の屈折率を２５℃の環境下で屈折率計［商品名：アッベ屈折率計４Ｔ、（株）アタゴ製］を用いて測定した。
【００６２】
本発明の硬化物の屈折率を前記の好ましい範囲にするには、活性エネルギー線硬化性組成物に含まれる前記ウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）と前記ポリエーテルジ（メタ）アクリレート（Ｂ）と前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）との含有量を前記の好ましい範囲に調整すること方法等を用いることができる。
【００６３】
本発明の硬化物のガラス転移温度は３０〜１１０℃であることが好ましく、６０〜１００℃が更に好ましい。この範囲であると、硬化物を他の基材と貼り合わせてディスプレイ用積層部材とした場合に貼り合わせの不良が生じにくく好ましい。
活性エネルギー線硬化性組成物に含まれる前記ウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）と前記ポリエーテルジ（メタ）アクリレート（Ｂ）と前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）との含有量を前記の好ましい範囲に調整すること、硬化する時の活性エネルギー線の照射量を前記の好ましい範囲に調整すること等を行うことで硬化物のガラス転移温度を好ましい範囲にすることができる。
【００６４】
本発明の硬化物のガラス転移温度は以下の方法で測定する。
（１）活性エネルギー線硬化性組成物に紫外線照射装置を用いて合計１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化した硬化物を縦幅４０ｍｍ、横幅５ｍｍ、厚み１ｍｍのテストピースを作成する。
（２）上記（１）で得られたテストピースと動的粘弾性測定（ＤＭＡ）装置［型番「Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００」、（株）ユービーエム製］とを用いて下記条件で粘弾性挙動を測定する。
・周波数：１０Ｈｚ
・昇温速度：４℃／分
（３）得られたスペクトルの貯蔵弾性率Ｅ’に対する損失弾性率Ｅ”の比（ｔａｎδ）の最大値の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００６５】
本発明の硬化物が成形体である場合、例えば次の方法で塗工、成形することができる。即ち、本発明の前記活性エネルギー線硬化性組成物を必要に応じて２０〜５０℃に温調し、所定形状（例えば光学レンズ形状）を有する金型（型温は好ましくは２０〜５０℃、更に好ましくは２５〜４０℃）にディスペンサー等を用いて、硬化後の厚みが５０〜１５０μｍとなるように塗工（又は充填）し、塗膜上から基材（透明樹脂フィルムを含む）を空気が入らないように加圧積層し、更に該透明基材上から後述の活性エネルギー線を照射して該塗膜を硬化させた後に、型から離型してレンズシート等を得ることができる。
【００６６】
本発明の硬化物とともに使用する基材としては、メチルメタクリレート（共）重合物、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリトリアセチルセルロース、ポリシクロオレフィン、ポリイミド及びポリビニルアセタール等の樹脂フィルム等が挙げられる。
【００６７】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物は、金型からの離型性と基材との密着性に優れているため、光学部材及び電気・電子部材（フレキシブルプリント配線用ソルダーレジスト、メッキレジスト、多層プリント配線板用層間絶縁膜及び感光性光導波路等）等として好ましく用いることができる。
特に、プラスチックレンズ（プリズムレンズ、レンチキュラーレンズ、マイクロレンズ、フレネルレンズ及び視野角向上レンズ等）、光学補償フィルム、位相差フィルム、プリズム及び光ファイバーのディスプレイ用光学部品等として有用である。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
また、製造例１〜６において、イソシアネート基含有率は、試料に残存するイソシアネート基の重量を試料の重量に対する重量割合で表したものであり、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１：２００７に記載のイソシアネート基含有率（％）の測定方法に準拠して測定した。
【００６９】
＜製造例１＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、２−エチルヘキシルアルコールのリン酸エステル（モノエステルとジエステルの混合物）［商品名「ＡＰ−８」、大八化学（株）製］５５．６重量部（エステル基０．３０３モル部）を仕込んだ。ここにＮ，Ｎ−ジメチルステアリルアミン［商品名「ファーミンＤＭ８０９８」、花王（株）製］４４．４重量部（０．１４９モル部）を投入し５０℃で２時間攪拌し、リン酸エステルの５０モル％が中和されたリン酸エステル化合物（Ｅ−１）である、２−エチルヘキシルアルコールのリン酸モノエステルとリン酸ジエステルの混合物とＮ，Ｎ−ジメチルステアリルアミンとの塩を得た。
【００７０】
＜製造例２＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、トリデカノールＥＯ１０モル付加物のリン酸エステル（モノエステルとジエステルの混合物）５５．６重量部を仕込んだ。ここにＮ，Ｎ−ジメチルステアリルアミン［商品名「ファーミンＤＭ８０９８」、花王（株）製］４４．４重量部を投入し５０℃で２時間攪拌し、リン酸エステル化合物（Ｅ−２）である、トリデカノールＥＯ１０モル付加物のリン酸エステル（モノエステルとジエステルの混合物）とＮ，Ｎ−ジメチルステアリルアミンとの塩を得た。
【００７１】
＜実施例１＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−１）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ１０００のポリテトラメチレングリコール３６．８重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸２−エチルヘキシル３３．４重量部を投入し、撹拌して均一な混合液とした。混合液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を１９．７重量部、ジブチルチンジラウレートを０．０２重量部投入し、撹拌して均一にした後、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、８０℃に昇温した。容器内の温度を８０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を６時間行った。
イソシアネート基含有率が５．９％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１０．１重量部加え、７５℃で２段目のウレタン化反応を２時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−１）とアクリル酸２−エチルヘキシルとの混合液（重量比４０／２０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−１）のＭｎは１８００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
ウレタンジアクリレート（Ａ−１）とアクリル酸２−エチルヘキシルとの混合液６０重量部と、表１に記載のその他の各成分とを均一になるまで混合攪拌し、実施例１の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００７２】
＜実施例２＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−２）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ１０００のポリテトラメチレングリコール７３．６重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸イソデシル１５１．１重量部を投入し、撹拌して均一な溶液とした。溶液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を２９．６重量部、ジブチルチンジラウレートを０．０２重量部投入し、撹拌して均一溶液にした後、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、８０℃に昇温した。容器内の温度を８０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を６時間行った。
イソシアネート基含有率が５．９％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１０．１重量部加え、７５℃で２段目のウレタン化反応を２時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−２）とアクリル酸イソデシルとの混合液（重量比３０／４０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−２）のＭｎは３０００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
ウレタンジアクリレート（Ａ−２）とアクリル酸イソデシルとの混合液７０重量部と、表１に記載のその他の各成分とを均一になるまで混合攪拌し、実施例２の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００７３】
＜実施例３＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−３）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ１５００のポリテトラメチレングリコール５５．２重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸ｔ−ブチル１７０重量部を投入し、撹拌して均一な溶液とした。溶液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を１９．７重量部、ジブチルチンジラウレートを０．０２重量部投入し、撹拌して均一溶液にした後、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、８０℃に昇温した。容器内の温度を８０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を６時間行った。
イソシアネート基含有率が５．９％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１０．１重量部加え、７５℃で２段目のウレタン化反応を２時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−３）とアクリル酸ｔ−ブチルとの混合液（重量比１０／２０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−３）のＭｎは２２００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
ウレタンジアクリレート（Ａ−３）とアクリル酸ｔ−ブチルとの混合液３０重量部と、表１に記載のその他の各成分とを均一になるまで混合攪拌し、実施例３の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００７４】
＜実施例４＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−４）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ１５００のポリテトラメチレングリコール１１０．４重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸イソブチル２２５．２重量部を投入し、撹拌して均一な溶液とした。溶液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を２９．６重量部、ジブチルチンジラウレートを０．０２重量部投入し、撹拌して均一溶液にした後、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、８０℃に昇温した。容器内の温度を８０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を６時間行った。
イソシアネート基含有率が５．９％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１０．１重量部加え、７５℃で２段目のウレタン化反応を２時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−４）とアクリル酸イソブチルとの混合液（重量比２０／３０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−４）のＭｎは４０００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
ウレタンジアクリレート（Ａ−４）とアクリル酸イソブチルとの混合液５０重量部と、表１に記載のその他の各成分とを均一になるまで混合攪拌し、実施例４の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００７５】
＜実施例５＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−３）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ１５００のポリテトラメチレングリコール５５．２重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸イソノニル３４重量部を投入し、撹拌して均一な溶液とした。溶液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を１９．７重量部、ジブチルチンジラウレートを０．０２重量部投入し、撹拌して均一溶液にした後、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、８０℃に昇温した。容器内の温度を８０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を６時間行った。
イソシアネート基含有率が５．９％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１０．１重量部加え、７５℃で２段目のウレタン化反応を２時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−３）とアクリル酸イソノニルとの混合液（重量比５０／２０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−３）のＭｎは２２００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
ウレタンジアクリレート（Ａ−３）とアクリル酸イソノニルとの混合液７０重量部と、表１に記載のその他の各成分とを均一になるまで混合攪拌し、実施例５の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００７６】
＜実施例６＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−３）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ１５００のポリテトラメチレングリコール５５．２重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸イソブチル２１．２５重量部及びアクリル酸２−エチルヘキシル２１．２５量部を投入し、撹拌して均一な溶液とした。溶液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を１９．７重量部、ジブチルチンジラウレートを０．０２重量部投入し、撹拌して均一溶液にした後、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、８０℃に昇温した。容器内の温度を８０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を６時間行った。
イソシアネート基含有率が５．９％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１０．１重量部加え、７５℃で２段目のウレタン化反応を２時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−３）とアクリル酸イソブチルとアクリル酸２−エチルヘキシルとの混合液（重量比４０／１０／１０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−３）のＭｎは２２００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
ウレタンジアクリレート（Ａ−３）とアクリル酸イソブチルとアクリル酸２−エチルヘキシルとの混合液６０重量部と、表１に記載のその他の各成分とを均一になるまで混合攪拌し、実施例６の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００７７】
＜実施例７＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−２）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ１０００のポリテトラメチレングリコール７３．６重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸イソデシル５６．７重量部を投入し、撹拌して均一な溶液とした。溶液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を２９．６重量部、ジブチルチンジラウレートを０．０２重量部投入し、撹拌して均一溶液にした後、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、８０℃に昇温した。容器内の温度を８０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を６時間行った。
イソシアネート基含有率が５．９％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１０．１重量部加え、７５℃で２段目のウレタン化反応を２時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−２）とアクリル酸イソデシルとの混合液（重量比４０／２０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−２）のＭｎは３０００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
ウレタンジアクリレート（Ａ−２）とアクリル酸イソデシルとの混合液６０重量部と、表１に記載のその他の各成分とを均一になるまで混合攪拌し、実施例７の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００７８】
＜実施例８＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−１）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ１０００のポリテトラメチレングリコール３６．８重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸ｔ−ブチル９９．９重量部を投入し、撹拌して均一な混合液とした。混合液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を１９．７重量部、ジブチルチンジラウレートを０．０２重量部投入し、撹拌して均一にした後、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、８０℃に昇温した。容器内の温度を８０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を６時間行った。
イソシアネート基含有率が５．９％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１０．１重量部加え、７５℃で２段目のウレタン化反応を２時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−１）とアクリル酸ｔ−ブチルとの混合液（重量比２０／３０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−１）のＭｎは１８００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
ウレタンジアクリレート（Ａ−１）とアクリル酸ｔ−ブチルとの混合液５０重量部と、表１に記載のその他の各成分とを均一になるまで混合攪拌し、実施例８の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００７９】
＜実施例９＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−６）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ２０００のポリエチレングリコール１８００重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸ｔ−ブチル１０２３１重量部を投入し、溶液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、イソホロンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を２２３重量部、ジブチルチンジラウレートを０．４重量部投入し、１１０℃に昇温した。容器内の温度を１１０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を８時間行った。
イソシアネート基含有率が２．１％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを２３．２重量部加え、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、７５℃で２段目のウレタン化反応を４時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−６）とアクリル酸ｔ−ブチルとの混合液（重量比１０／５０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−６）のＭｎは２１０００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
ウレタンジアクリレート（Ａ−６）とアクリル酸ｔ−ブチルとの混合液６０重量部と、表１に記載のその他の各成分とを均一になるまで混合攪拌し、実施例９の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００８０】
＜実施例１０＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−５）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ６００のポリエチレングリコール６００重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸イソノニル４６７．２重量部を投入し、溶液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、ヘキサメチレンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を３３６重量部、ジブチルジンジラウレートを０．２重量部投入し、撹拌して均一溶液にした後、１１０℃に昇温した。容器内の温度を１１０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を８時間行った。
イソシアネート含有量が９．０％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを２３２重量部加え、酸素濃度を５％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、７５℃で２段目のウレタン化反応を４時間行った。イソシアネート含量が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−５）とアクリル酸イソノニルとの混合液（重量比５０／２０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−５）のＭｎは１１００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
ウレタンジアクリレート（Ａ−５）とアクリル酸イソノニルとの混合液７０重量部と、表１に記載のその他の各成分とを均一になるまで混合攪拌し、実施例１０の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００８１】
＜実施例１１＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−２）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ１０００のポリテトラメチレングリコール７３．６重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸イソデシル１５１．１重量部を投入し、撹拌して均一な溶液とした。溶液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を２９．６重量部、ジブチルチンジラウレートを０．０２重量部投入し、撹拌して均一溶液にした後、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、８０℃に昇温した。容器内の温度を８０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を６時間行った。
イソシアネート基含有率が５．９％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１０．１重量部加え、７５℃で２段目のウレタン化反応を２時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−２）とアクリル酸イソデシルとの混合液（重量比３０／４０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−２）のＭｎは３０００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
撹拌装置及び温度計及び減圧装置を取り付けたガラス製の反応容器に、ウレタンジアクリレート（Ａ−２）とアクリル酸イソデシルとの混合液７０重量部と、無機フィラー（Ｆ）を除く表１に記載のその他の各成分を均一になるまで混合攪拌した。次に無機フィラー（Ｆ）としてオルガノシリカゾルを仕込み、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、５０℃で２時間攪拌しながら減圧してメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を除去し、実施例１１の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。なお、表中、無機フィラー（Ｆ）の欄に記載の重量部はオルガノシリカゾル中のシリカの重量部である。
【００８２】
＜実施例１２＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−３）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ１５００のポリテトラメチレングリコール５５．２重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸イソブチル２１．２５重量部及びアクリル酸２−エチルヘキシル２１．２５量部を投入し、撹拌して均一な溶液とした。溶液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を１９．７重量部、ジブチルチンジラウレートを０．０２重量部投入し、撹拌して均一溶液にした後、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、８０℃に昇温した。容器内の温度を８０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を６時間行った。
イソシアネート基含有率が５．９％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１０．１重量部加え、７５℃で２段目のウレタン化反応を２時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−３）とアクリル酸イソブチルとアクリル酸２−エチルヘキシルとの混合液（重量比４０／１０／１０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−３）のＭｎは２２００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
撹拌装置及び温度計及び減圧装置を取り付けたガラス製の反応容器に、ウレタンジアクリレート（Ａ−３）とアクリル酸イソブチルとアクリル酸２−エチルヘキシルとの混合液６０重量部と、無機フィラー（Ｆ）を除く表１に記載のその他の各成分を均一になるまで混合攪拌した。次に無機フィラー（Ｆ）としてオルガノシリカゾルを仕込み、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、５０℃で２時間攪拌しながら減圧してメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を除去し、実施例１２の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。なお、表中、無機フィラー（Ｆ）の欄に記載の重量部はオルガノシリカゾル中のシリカの重量部である。
【００８３】
＜実施例１３＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−６）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ２０００のポリエチレングリコール１８００重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸ｔ−ブチル１０２３１重量部を投入し、溶液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、イソホロンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を２２３重量部、ジブチルチンジラウレートを０．４重量部投入し、１１０℃に昇温した。容器内の温度を１１０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を８時間行った。
イソシアネート基含有率が２．１％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを２３．２重量部加え、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、７５℃で２段目のウレタン化反応を４時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−６）とアクリル酸ｔ−ブチルとの混合液（重量比１０／５０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−６）のＭｎは２１０００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
撹拌装置及び温度計及び減圧装置を取り付けたガラス製の反応容器に、ウレタンジアクリレート（Ａ−６）とアクリル酸ｔ−ブチルとの混合液６０重量部と、無機フィラー（Ｆ）を除く表１に記載のその他の各成分を均一になるまで混合攪拌した。次に無機フィラー（Ｆ）としてオルガノシリカゾルを仕込み、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、５０℃で２時間攪拌しながら減圧してメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を除去し、実施例１３の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。なお、表中、無機フィラー（Ｆ）の欄に記載の重量部はオルガノシリカゾル中のシリカの重量部である。
【００８４】
＜実施例１４＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−３）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ１５００のポリテトラメチレングリコール５５．２重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸ｔ−ブチル１７０重量部を投入し、撹拌して均一な溶液とした。溶液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を１９．７重量部、ジブチルチンジラウレートを０．０２重量部投入し、撹拌して均一溶液にした後、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、８０℃に昇温した。容器内の温度を８０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を６時間行った。
イソシアネート基含有率が５．９％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１０．１重量部加え、７５℃で２段目のウレタン化反応を２時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−３）とアクリル酸ｔ−ブチルとの混合液（重量比１０／２０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−３）のＭｎは２２００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
撹拌装置及び温度計及び減圧装置を取り付けたガラス製の反応容器に、ウレタンジアクリレート（Ａ−３）とアクリル酸ｔ−ブチルとの混合液３０重量部と、無機フィラー（Ｆ）を除く表１に記載のその他の各成分を均一になるまで混合攪拌した。次に無機フィラー（Ｆ）としてオルガノシリカゾルを仕込み、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、５０℃で２時間攪拌しながら減圧してメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を除去し、実施例１４の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。なお、表中、無機フィラー（Ｆ）の欄に記載の重量部はオルガノシリカゾル中のシリカの重量部である。
【００８５】
＜比較例１＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−３）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ１５００のポリテトラメチレングリコール５５．２重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸イソノニル２８．３重量部を投入し、撹拌して均一な溶液とした。溶液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を１９．７重量部、ジブチルチンジラウレートを０．０２重量部投入し、撹拌して均一溶液にした後、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、８０℃に昇温した。容器内の温度を８０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を６時間行った。
イソシアネート基含有率が５．９％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１０．１重量部加え、７５℃で２段目のウレタン化反応を２時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−３）とアクリル酸イソノニルとの混合液（重量比６０／２０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−３）のＭｎは２２００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
ウレタンジアクリレート（Ａ−３）とアクリル酸イソノニルとの混合液８０重量部と、表１に記載のその他の各成分とを均一になるまで混合攪拌し、比較例１の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００８６】
＜比較例２＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−３）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ１５００のポリテトラメチレングリコール５５．２重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸イソノニル３４０重量部を投入し、撹拌して均一な溶液とした。溶液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を１９．７重量部、ジブチルチンジラウレートを０．０２重量部投入し、撹拌して均一溶液にした後、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、８０℃に昇温した。容器内の温度を８０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を６時間行った。
イソシアネート基含有率が５．９％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１０．１重量部加え、７５℃で２段目のウレタン化反応を２時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−３）とアクリル酸イソノニルとの混合液（重量比５／２０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−３）のＭｎは２２００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
ウレタンジアクリレート（Ａ−３）とアクリル酸イソノニルとの混合液２５重量部と、表１に記載のその他の各成分とを均一になるまで混合攪拌し、比較例２の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００８７】
＜比較例３＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−４）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ１５００のポリテトラメチレングリコール１１０．４重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸２−エチルヘキシル３７．５重量部を投入し、撹拌して均一な溶液とした。溶液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を２９．６重量部、ジブチルチンジラウレートを０．０２重量部投入し、撹拌して均一溶液にした後、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、８０℃に昇温した。容器内の温度を８０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を６時間行った。
イソシアネート基含有率が５．９％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１０．１重量部加え、７５℃で２段目のウレタン化反応を２時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−４）とアクリル酸２−エチルヘキシルとの混合液（重量比４０／１０）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−４）のＭｎは４０００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
ウレタンジアクリレート（Ａ−４）とアクリル酸２−エチルヘキシルとの混合液５０重量部と、表１に記載のその他の各成分とを均一になるまで混合攪拌し、比較例３の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００８８】
＜比較例４＞
＜ウレタンジアクリレート（Ａ−６）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、Ｍｎ２０００のポリエチレングリコール１８００重量部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）としてアクリル酸イソデシル１３３００重量部を投入し、溶液中の水分が５００ｐｐｍ以下であることを確認した後、ここに、イソホロンジイソシアネート［試薬、東京化成工業(株)製］を２２３重量部、ジブチルチンジラウレートを０．４重量部投入し、１１０℃に昇温した。容器内の温度を１１０℃に調整しながら１段目のウレタン化反応を８時間行った。
イソシアネート基含有率が２．１％以下になったのを確認した後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを２３．２重量部加え、酸素濃度を５体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、７５℃で２段目のウレタン化反応を４時間行った。イソシアネート基含有率が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタンジアクリレート（Ａ−６）とアクリル酸イソデシルとの混合液（重量比１０／６５）を得た。ウレタンアクリレート（Ａ−６）のＭｎは２１０００であった。
＜活性エネルギー線硬化性組成物の製造＞
ウレタンジアクリレート（Ａ−６）とアクリル酸イソデシルとの混合液７５重量部と、表１に記載のその他の各成分とを均一になるまで混合攪拌し、比較例４の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００８９】
なお、表１中に記載の添加剤は、以下のとおりである。
紫外線吸収剤：Ｔｉｎｕｖｉｎ４００（ＢＡＳＦジャパン（株）製）
ヒンダードフェノール系酸化防止剤：ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（アデカスタブＡＯ−６０、（株）ＡＤＥＫＡ製）
ナノシリカ（Ｆ−１）：オルガノシリカゾル［商品名「ＭＥＫ−ＡＣ−２１４０Ｚ」、日産化学（株）製、粒子径１２ｎｍ（ＢＥＴ法）、シリカの濃度４０重量％］
ナノシリカ（Ｆ−２）：オルガノシリカゾル［商品名「ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ」、日産化学（株）製、粒子径４５ｎｍ（ＢＥＴ法）、シリカの濃度３０重量％］
【００９０】
実施例に用いたウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＭｎは、以下の条件のＧＰＣにより測定した。
［１］装置    ：
ゲルパーミエイションクロマトグラフィー装置「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー（株）製）
［２］カラム  ：
「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」２本＋「ＴＳＫｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ
」１本を直列に接続（いずれも東ソー（株）製）
［３］溶離液  ：テトラヒドロフラン
［４］基準物質：
標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ、東ソー（株）製）
［５］注入条件：サンプル濃度０．２５重量％、カラム温度４０℃
【００９１】
実施例１〜１４及び比較例１〜４の硬化物の成型性、金型離型性及び基材との密着性は、以下の条件により測定した。
【００９２】
＜成型性＞
（１）溝の深さ２２μｍ、ピッチ幅５０μｍで平行に線を刻んで、微細に凹凸処理を施したＳＵＳ製の金型の表面に、厚さが５０μｍになるように硬化性組成物を塗工した。
（２）基材である厚さ８０μｍの上記記載のポリイミド樹脂製の基材フィルム［ネオプリムＳ−１００（三菱ガス化学（株）製）］を塗工面に乗せ、ローラーを上から転がして空気を押し出して貼り合わせた。
（３）基材フィルム側から活性エネルギー線照射装置［型番「ＶＰＳ／Ｉ６００」、フュージョンＵＶシステムズ（株）製］により、活性エネルギー線を１，０００ｍＪ／ｃｍ２照射して、硬化性組成物を硬化させ、硬化膜を作成した。
（４）フィルムと密着した硬化膜を金型から剥離し、凹凸の転写が再現されているかをレーザー顕微鏡で確認し、以下の判定基準で成形性を評価し、表１に記載した。
【００９３】
成形性の判定基準
○：金型に樹脂残りがなく、凹凸の転写が再現できている。
×：金型に樹脂残りがある又は凹凸の転写が再現できていない。
【００９４】
＜金型離型性＞
上記の成型性評価と同様に金型を用いてポリイミド基材上に硬化性組成物を硬化し、ポリイミド樹脂製の基材フィルムをたわみ性被着材とみなし、金型を剛性被着剤とみなして、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−１：１９９９（接着剤−はく離接着強さ試験方法）に記載された９０度はくりの試験方法に従い、引っ張り試験器を用いて金型からの剥離強度を３回測定し、その平均値を計算して剥離力（Ｎ）を算出した。
算出した剥離力を、ポリイミド樹脂製基材フィルムの幅［つかみ移動方向と垂直方向の長さ（４ｃｍ）］で除した値を以下の判定基準で金型離型性として評価し、表１に記載した。
【００９５】
判定基準
◎：金型から剥離する際の力が５．０Ｎ／ｃｍより小さい。
○：金型から剥離する際の力が５．０Ｎ／ｃｍ以上だが、金型に樹脂残り無く脱型出来た。
×：金型から剥離する際の力が５．０Ｎ／ｃｍ以上で、金型に樹脂残りがあり、金型から離型出来ていない。
【００９６】
＜基材との密着性＞
（１）板ガラスの表面に、厚さが３０μｍになるように硬化性組成物を塗工した。
（２）縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ８０μｍの平坦なポリイミド樹脂製（カプトンＨ、東レ・デュポン株式会社製）の基材フィルムを塗工面に乗せ、ローラーを上から転がして空気を押し出して貼り合わせた。
（３）基材フィルム側から活性エネルギー線照射装置［型番「ＶＰＳ／Ｉ６００」、フュージョンＵＶシステムズ（株）製］により、紫外線を１，０００ｍＪ／ｃｍ２照射して、硬化性組成物を硬化させ、硬化膜を作成した。基材フィルムと密着した硬化膜を板ガラスから剥離した。
（４）板ガラスから剥離した硬化物をＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６：１９９９（塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第６節：付着性（クロスカット法））に記載された方法に従い、２５個（５個×５個）のマスができるよう２ｍｍ幅にカッターナイフで格子パターンの切込みを入れ、２５個のマスにセロテープ（登録商標）を接触させ、指先でしっかりとテープを擦って密着した後、０．５〜１秒の早さで引きはがした。その後、２５マス中、剥離せず密着しているマス目の個数を数えた。
（５）前記（４）においてセロテープ（登録商標）を引きはがした試験片に、もう一度同様にセロテープ（登録商標）を接触させた後に引きはがした。２度目のテープの剥離後も基材から剥離せず密着しているマス目の個数を数え以下の判定基準で評価し、基材との密着性として表１に記載した。
【００９７】
判定基準
◎：（４）の試験後も、（５）の試験後もフィルム上にマス目２５個全部が残っている。
○：（４）の試験後にフィルム上にマス目２５個全部が残っているが、（５）の試験後にフィルム上のマス目が１個以上欠けている。
×：（４）の試験後にフィルム上のマス目が１個以上欠けている。
【００９８】
【表１】
2020094207.tif 000002
【００９９】
表１の結果から、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、成型性、金型離型性及び基材との密着性のいずれも優れることがわかる。
一方、比較例の活性エネルギー線硬化性組成物は成型性、金型離型性及び基材との密着性のうちいずれかに劣ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物は、金型からの離型性と基材との密着性に優れているため、光学部材及び電気・電子部材（フレキシブルプリント配線用ソルダーレジスト、メッキレジスト、多層プリント配線板用層間絶縁膜及び感光性光導波路等）等として好ましく用いることができる。特に、プラスチックレンズ（プリズムレンズ、レンチキュラーレンズ、マイクロレンズ、フレネルレンズ及び視野角向上レンズ等）、光学補償フィルム、位相差フィルム、プリズム及び光ファイバーのディスプレイ用光学部品等として有用である。