(57)【要約】      （修正有）【課題】ラッチ機構を提供する。【解決手段】ラッチ機構は、第一ラッチ本体及び第二ラッチ本体を備える。第一ラッチ本体及び第二ラッチ本体は第一ベース部及び第二ベース部と、第一ラッチ部及び第二ラッチ部と、第一作用部及び第二作用部と、をそれぞれ有し、第一ラッチ部は第一ベース部と第一作用部との間に位置される。第一ラッチ本体は第二ベース部に貫設される。第二作用部は第二ベース部に枢設されると共に回転経路に沿って回転する。第二ラッチ部は回転経路に設けられると共に第一ラッチ部に位置を制限される。第二作用部は第一押し構造及び第二押し構造を有し、第一作用部は回転経路に設けられる。第二作用部が回転経路に沿って回転すると、順番に第一押し構造により第二ラッチ部が押動され、第二ラッチ部と第一ラッチ部とが分離し、第二押し構造により第一作用部が押動され、第一ラッチ本体が解除方向に沿って第二ラッチ本体から脱離する。【選択図】図７Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材及び第二部材を係合させるためのラッチ機構であって、
前記第一部材に配置され、第一ベース部と、第一ラッチ部と、第一作用部と、を有し、前記第一ベース部は前記第一部材に連結され、且つ前記第一ラッチ部は前記第一ベース部と前記第一作用部との間に位置される第一ラッチ本体と、
前記第二部材に配置され、第二ベース部と、第二ラッチ部と、第二作用部と、を有し、前記第二ベース部は前記第二部材に連結され、前記第一ラッチ本体は前記第二ベース部に貫設され、前記第二作用部は回転軸に沿って前記第二ベース部に枢設されると共に回転経路に沿って回転するのに適合し、前記第二ラッチ部は前記回転経路に設けられると共に前記第一ラッチ部に可動に位置を制限され、前記第二作用部が回転する場合、前記第二ラッチ部が前記第二作用部により駆動されてラッチ位置と解除位置との間で往復作動し、これにより前記第一ラッチ部に係合されるか分離される第二ラッチ本体と、を備え、
前記第二作用部は第一押し構造及び第二押し構造を有し、前記第一作用部は前記回転経路に設けられ、前記第二作用部が前記回転経路に沿って回転すると、順番に前記第一押し構造により前記第二ラッチ部が押動され、前記第二ラッチ部が前記ラッチ位置から前記解除位置まで移動し、前記第二押し構造により前記第一作用部が押動され、前記第一ラッチ本体が解除方向に沿って前記第二ラッチ本体から脱離することを特徴とするラッチ機構。
【請求項２】
前記第二ラッチ部は制限構造と、第三押し構造と、第一弾性構造と、を有し、前記制限構造は前記第一ラッチ部に係着され、前記第三押し構造は前記制限構造に連結され、前記第一弾性構造は前記制限構造と前記第二ベース部との間に連結されることを特徴とする請求項１に記載のラッチ機構。
【請求項３】
前記第二ラッチ部は制限経路に沿って前記ラッチ位置と前記解除位置との間を往復移動し、前記制限構造及び前記第一弾性構造は前記制限経路に沿って配置され、前記第三押し構造は前記制限経路に垂直する方向に沿って前記制限構造に連結され、前記方向と前記解除方向とは同じであることを特徴とする請求項２に記載のラッチ機構。
【請求項４】
前記制限構造限が前記第一ラッチ部に位置される場合、前記第一押し構造が前記回転経路に位置されると共に前記第三押し構造と前記第一作用部との間に位置されることを特徴とする請求項２に記載のラッチ機構。
【請求項５】
前記第一押し構造により前記第三押し構造が押動されると、連帯的に前記制限構造が前記第一ラッチ部に係合されなくなり、且つ前記第二ラッチ部が前記ラッチ位置から前記解除位置まで移動すると、前記第一弾性構造が解放状態から圧縮状態に変形し、前記制限構造が前記第一ラッチ部に係着される場合、前記第一弾性構造が前記解放状態となり、前記制限構造が前記第一ラッチ部に係着されない場合、前記第一弾性構造が前記圧縮状態となり、前記第一弾性構造は線形ばねであることを特徴とする請求項２に記載のラッチ機構。
【請求項６】
前記第二作用部が前記回転経路に沿って回転し、且つ前記第二押し構造と前記第一作用部とが接触する場合、前記第一押し構造により前記第三押し構造が持続的に押動され、前記制限構造が前記第一ラッチ部と係合されないように維持されることを特徴とする請求項２に記載のラッチ機構。
【請求項７】
前記第二作用部は前記第二ベース部と前記第二作用部との間に設置される第二弾性構造を更に備え、前記第二作用部が前記回転経路に沿って回転すると、前記第二弾性構造が解放状態から圧縮状態に変形し、前記第二ラッチ部が前記第一ラッチ部に係着される場合、前記第二弾性構造が前記解放状態となり、前記第二ラッチ部が前記第一ラッチ部に係着されない場合、前記第二弾性構造が前記圧縮状態となり、前記第二弾性構造はねじりばねであることを特徴とする請求項１に記載のラッチ機構。
【請求項８】
前記第二ベース部には前記第一ラッチ本体が貫設されるラッチ溝が設けられることを特徴とする請求項１に記載のラッチ機構。
【請求項９】
前記第一ベース部及び前記第一作用部の外径は前記第一ラッチ部の外径より大きく、前記第一作用部及び前記第一ラッチ部の外径は前記ラッチ溝の内径より小さいことを特徴とする請求項８に記載のラッチ機構。
【請求項１０】
前記第一作用部は錐状構造であり、前記第二作用部は操作ハンドルであることを特徴とする請求項１に記載のラッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラッチ機構に関し、更に詳しくは、組み立て及び取り外しが便利なラッチ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラッチ機構はロックや２つの分離可能な部材を固定するために広く普及しており、２つの部材の連結や分離を利便に行えるようにする。更には、従来のラッチ機構は２つの分離可能な部材を連結する際に、多くの場合ねじが不要な係着設計が用いられ、ヒューマンフレンドリーな方向へと発展している。ねじが不要な設計は、煩雑な組み立て工程を減らし、取り外しにも別途工具を使用する必要をなくすることを目的としている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、組み立て及び取り外しを便利にする効果を有するラッチ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のラッチ機構は、第一部材及び第二部材の係合に用いられる。前記ラッチ機構は前記第一部材に配置される第一ラッチ本体及び前記第二部材に配置される第二ラッチ本体を備える。前記第一ラッチ本体は第一ベース部と、第一ラッチ部と、第一作用部と、を有し、前記第一ベース部は前記第一部材に連結され、且つ前記第一ラッチ部は前記第一ベース部と前記第一作用部との間に位置される。前記第二ラッチ本体は第二ベース部と、第二ラッチ部と、第二作用部と、を有し、前記第二ベース部は前記第二部材に連結され、前記第一ラッチ本体は前記第二ベース部に貫設される。前記第二作用部は回転軸に沿って前記第二ベース部に枢設されると共に回転経路に沿って回転するのに適合し、前記第二ラッチ部は前記回転経路に設けられると共に前記第一ラッチ部に可動に位置を制限される。
【０００５】
前記第二作用部が回転すると、前記第二ラッチ部が前記第二作用部により駆動されてラッチ位置と解除位置との間で往復作動し、これにより前記第一ラッチ部に係合されるか分離される。前記第二作用部は第一押し構造及び第二押し構造を有し、前記第一作用部は前記回転経路に設けられる。前記第二作用部が前記回転経路に沿って回転すると、順番に前記第一押し構造により前記第二ラッチ部が押動され、前記第二ラッチ部が前記ラッチ位置から前記解除位置まで移動し、前記第二押し構造により前記第一作用部が押動され、前記第一ラッチ本体が解除方向に沿って前記第二ラッチ本体から脱離する。
【０００６】
また、本発明に係るラッチ機構において、前記第二ラッチ部は制限構造と、第三押し構造と、第一弾性構造と、を有する。前記制限構造は前記第一ラッチ部に係着され、前記第三押し構造は前記制限構造に連結され、前記第一弾性構造は前記制限構造と前記第二ベース部との間に連結される。
【０００７】
また、本発明に係るラッチ機構において、前記第二ラッチ部は制限経路に沿って前記ラッチ位置と前記解除位置との間を往復移動する。前記制限構造及び前記第一弾性構造は前記制限経路に沿って配置され、前記第三押し構造は前記制限経路に垂直する方向に沿って前記制限構造に連結される。前記方向と前記解除方向とは同じである。
【０００８】
また、本発明に係るラッチ機構において、前記制限構造限が前記第一ラッチ部に位置される場合、前記第一押し構造が前記回転経路に位置されると共に前記第三押し構造と前記第一作用部との間に位置される。
【０００９】
また、本発明に係るラッチ機構において、前記第一押し構造により前記第三押し構造が押動されると、連帯的に前記制限構造が前記第一ラッチ部に係合されなくなる。前記第二ラッチ部が前記ラッチ位置から前記解除位置まで移動すると、前記第一弾性構造が解放状態から圧縮状態に変形する。前記制限構造が前記第一ラッチ部に係着される場合、前記第一弾性構造が前記解放状態となり、前記制限構造が前記第一ラッチ部に係着されない場合、前記第一弾性構造が前記圧縮状態となる。前記第一弾性構造は線形ばねである。
【００１０】
また、本発明に係るラッチ機構において、前記第二作用部が前記回転経路に沿って回転し、且つ前記第二押し構造と前記第一作用部とが接触する場合、前記第一押し構造により前記第三押し構造が持続的に押動され、前記制限構造が前記第一ラッチ部と係合されないように維持される。
【００１１】
また、本発明に係るラッチ機構において、前記第二作用部は前記第二ベース部と前記第二作用部との間に設置される第二弾性構造を更に備える。前記第二作用部が前記回転経路に沿って回転すると、前記第二弾性構造が解放状態から圧縮状態に変形する。前記第二ラッチ部が前記第一ラッチ部に係着される場合、前記第二弾性構造が前記解放状態となり、前記第二ラッチ部が前記第一ラッチ部に係着されない場合、前記第二弾性構造が前記圧縮状態となる。前記第二弾性構造はねじりばねである。
【００１２】
また、本発明に係るラッチ機構において、前記第二ベース部には前記第一ラッチ本体が貫設されるラッチ溝が設けられる。
【００１３】
また、本発明に係るラッチ機構において、前記第一ベース部及び前記第一作用部の外径は前記第一ラッチ部の外径より大きく、前記第一作用部及び前記第一ラッチ部の外径は前記ラッチ溝の内径より小さい。
【００１４】
また、本発明に係るラッチ機構において、前記第一作用部は錐状構造であり、前記第二作用部は操作ハンドルである。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明は第一部材及び第二部材に第一ラッチ本体及び第二ラッチ本体がそれぞれ設置され、第一ラッチ本体の第一ラッチ部と第二ラッチ本体の第二ラッチ部との間の係合関係を利用して第一ラッチ本体が第二ラッチ本体中に係合され、第一部材及び第二部材の組み立てまたは連結効果を達成させる。なお、本発明では第二ラッチ本体の第二作用部の作動により順番に第一ラッチ部と第二ラッチ部との係合関係が解除され、第一ラッチ本体が第二ラッチ本体から退出され、第一部材及び第二部材の取り外しまたは分離効果を達成させる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るラッチ機構が第一部材及び第二部材に応用される概略図である。
【図２】図１のラッチ機構を例示する組み合わせ図である。
【図３】図２のラッチ機構を他の角度から見た分解図である。
【図４】図２の第一ラッチ本体を他の角度から見た分解図である。
【図５】図２の第二ラッチ部を他の角度から見た分解図である。
【図６Ａ】図２のラッチ機構を示す作動プロセスの概略図である。
【図６Ｂ】図２のラッチ機構を示す作動プロセスの概略図である。
【図６Ｃ】図２のラッチ機構を示す作動プロセスの概略図である。
【図７Ａ】図６Ａのラッチ機構を他の角度から見た概略図である。
【図７Ｂ】図６Ｂのラッチ機構を他の角度から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更可能であることは言うまでもない。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態に係るラッチ機構が第一部材及び第二部材に応用される概略図である。図２は図１のラッチ機構を例示する組み合わせ図である。図３は図２のラッチ機構を他の角度から見た分解図である。図４は図２の第一ラッチ本体を他の角度から見た分解図である。図５は図２の第二ラッチ部を他の角度から見た分解図である。図に示されるように、本実施例のラッチ機構１０は第一部材１及び第二部材２を係合するために用いられる。第一部材１及び第二部材２は、例えば、ドアに応用されるラッチ機構や折り畳み自転車に応用されるラッチ機構であるが、但しこれらに限られない。ラッチ機構１０が折り畳み自転車に応用される場合、例えば、第一部材１が自転車の前輪部分であり、第二部材２が自転車の後輪部分であってもよく、これらに限定されない。
【００１９】
本実施例に係るラッチ機構１０は、第一部材１に配置される第一ラッチ本体１００及び第二部材２に配置される第二ラッチ本体２００を備える。第一ラッチ本体１００は第一ベース部１１０と、第一ラッチ部１２０と、第一作用部１３０と、を有する。第二ラッチ本体２００は第二ベース部２１０と、第二ラッチ部２２０と、第二作用部２３０と、を有する。第二作用部２３０は、例えば操作ハンドルである。第一ベース部１１０は第一部材１との連結に用いられ、第二ベース部２１０は第二部材２との連結に用いられる。
【００２０】
本実施例では、第一ラッチ本体１００は第二ラッチ本体２００の第二ベース部２１０に貫設される。また、第一部材１は第一ラッチ本体１００と第二ラッチ本体２００との連接関係を利用して第二部材２と組み立てられるか連結される。より詳しくは、本実施例では、第二ベース部２１０にラッチ溝２１２が設けられる。よって、第一ラッチ本体１００がラッチ溝２１２に貫設されることにより組み立てまたは連結効果が達成される。
【００２１】
上述したように、第一ラッチ本体１００の構造に関し、第一ラッチ部１２０は第一ベース部１１０と第一作用部１３０との間に位置される。第一ベース部１１０及び第一作用部１３０の外径は第一ラッチ部１２０の外径より大きく、第一作用部１３０は、例えば錐状構造である。換言すれば、第一ラッチ本体１００は中段部分が狭くなる弾頭状構造でもよい。また、本実施例では、第一作用部１３０及び第一ラッチ部１２０の外径はラッチ溝２１２の内径より小さい。このため、第一作用部１３０及び第一ラッチ部１２０がラッチ溝２１２にスムーズに貫設されると共に第二ラッチ部２２０と組み合わせられ（係合）、第一ラッチ本体１００及び第二ラッチ本体２００が互いに組み立てられるか連結される効果が有効的に達成される。また、本実施例では、第二作用部２３０が操作されて第一ラッチ部１２０と第二ラッチ部２２０との間の係合関係が解除されると、第一ラッチ本体１００が解除方向Ｄ１に沿って第二ラッチ本体２００から脱離され、第一ラッチ本体１００及び第二ラッチ本体２００の取り外しまたは分離効果が達成される。
【００２２】
第二ラッチ本体２００の構造に関し、第二作用部２３０は回転軸Ａに沿って第二ベース部２１０に枢設されると共に回転経路Ｒに沿って回転するのに適合する。第二作用部２３０は、第一押し構造２３２及び第二押し構造２３４を有し、第一作用部１３０は回転経路Ｒに設けられる。なお、本実施例では、第二ラッチ部２２０が回転経路Ｒに設けられ、制限経路Ｌ上を可動に移動し、第一ラッチ部１２０に対して位置制限動作を行う。より詳しくは、本実施例に係る第二ラッチ部２２０は制限構造２２２と、第三押し構造２２４と、第一弾性構造２２６と、を有する。第一弾性構造２２６は例えば線形ばねである。
【００２３】
制限構造２２２は第一ラッチ部１２０に係着される。第三押し構造２２４は制限経路Ｌに垂直する方向Ｄ２に沿って制限構造２２２に連結される。方向Ｄ２は解除方向Ｄ１と同じである。また、第三押し構造２２４が第二作用部２３０により駆動されると、制限構造２２２が一緒に作動される。なお、第一弾性構造２２６は制限構造２２２と第二ベース部２１０との間に連結される。
【００２４】
図６Ａ乃至図６Ｃは図２のラッチ機構を示す作動プロセスの概略図である。図７Ａは図６Ａのラッチ機構を他の角度から見た概略図である。図７Ｂは図６Ｂのラッチ機構を他の角度から見た概略図である。図に示されるように、本実施例では、第一ラッチ本体１００と第二ラッチ本体２００とが互いに組み立てられるか連結されると（図６Ａ及び図７Ａ参照）、制限構造２２２が第一ラッチ部１２０に位置を制限され、第一押し構造２３２が回転経路Ｒに位置されると共に第三押し構造２２４と第一作用部１３０との間に位置される。
【００２５】
このため、第二作用部２３０が外力により駆動されて回転すると（図６Ｂ及び図７Ｂ参照）、第二作用部２３０が回転経路Ｒに沿って回転する。ちなみに、本実施例では、第二作用部２３０の回転作用によりまず第二ラッチ部２２０の第三押し構造２２４を押動するように第一押し構造２３２が駆動され、連帯的に第二ラッチ部２２０が制限経路Ｌ上をラッチ位置Ｐ１（図６Ａ参照）から解除位置Ｐ２（図６Ｂ参照）まで移動する。換言すれば、第二作用部２３０が回転すると、第二ラッチ部２２０が第二作用部２３０により駆動されて制限経路Ｌに沿ってラッチ位置Ｐ１と解除位置Ｐ２との間を往復作動し、第一ラッチ部１２０に係合されるか分離される。ちなみに、本実施例に係る制限構造２２２及び第一弾性構造２２６は制限経路Ｌに沿って配置される。よって、第二ラッチ部２２０が第一弾性構造２２６により補助されて制限経路Ｌを往復作動する。
【００２６】
詳しくは、第一押し構造２３２により第三押し構造２２４が押動されると、連帯的に制限構造２２２が第一ラッチ部１２０と係合されなくなり、且つ第二ラッチ部２２０がラッチ位置Ｐ１から解除位置Ｐ２まで移動すると、第一弾性構造２２６が解放状態（図６Ａ参照）から圧縮状態（図６Ｂ参照）に変形する。すなわち、制限構造２２２が第一ラッチ部１２０に係着される場合、第一弾性構造２２６が解放状態となる。よって、制限構造２２２が第一ラッチ部１２０に係着されない場合、第一弾性構造２２６が圧縮状態となる。
【００２７】
第二作用部２３０の回転作用により第二ラッチ部２２０の第三押し構造２２４を押動するように第一押し構造２３２が駆動された（図６Ｂ参照）後、第一作用部１３０が回転経路Ｒに設けられるため、第二作用部２３０の第二押し構造２３４が続いて第一作用部１３０を押動する（図６Ｃ参照）。第一作用部１３０が錐状構造であり、且つ第一ラッチ本体１００が解除方向Ｄ１にラッチ溝２１２に貫設されるため、第二押し構造２３４と第一作用部１３０との間の作動により第一ラッチ本体１００が解除方向Ｄ１に沿って第二ラッチ本体２００から脱離する。これにより、第一ラッチ本体１００と第二ラッチ本体２００との間の係合関係が解除され、第一部材１及び第二部材２の取り外しまたは分離が利便になる。
【００２８】
当然ながら、第二作用部２３０の第二押し構造２３４が第一作用部１３０を有効的に押動し、第一ラッチ本体１００が解除方向Ｄ１に沿って第二ラッチ本体２００から脱離するようにするため、第二作用部２３０が回転経路Ｒに沿って回転し、且つ第二押し構造２３４と前記第一作用部１３０とが接触すると、第一押し構造２３２が第三押し構造２２４を持続的に押動させ、制限構造２２２が第一ラッチ部１２０と係合しないように維持される。このため、制限構造２２２が第一ラッチ部１２０と係合しない状況において、第二押し構造２３４が第一作用部１３０を有効的に押動し、第一ラッチ本体１００が解除方向Ｄ１に沿って第二ラッチ本体２００から脱離する。
【００２９】
本発明の好ましい実施形態では、第二作用部２３０は第二弾性構造２３６を更に備える。第二弾性構造２３６は第二ベース部２１０と第二作用部２３０との間に設置される。よって、第二作用部２３０が回転経路Ｒに沿って回転すると、第二弾性構造２３６が解放状態（図６Ａ参照）から圧縮状態（図６Ｂ参照）に変形する。換言すれば、第二ラッチ部２２０が第一ラッチ部１２０に係着される場合、第二弾性構造２３６が解放状態となる。また、第二ラッチ部２２０が前記第一ラッチ部１２０に係着されない場合、第二弾性構造２３６が圧縮状態となる。第二弾性構造２３６はねじりばねでもよい。
【００３０】
第一ラッチ本体１００と第二ラッチ本体２００とが互いに脱離した後、第一ラッチ本体１００が解除方向Ｄ１と反対の方向に沿ってラッチ溝２１２内に挿設される。ちなみに、第一ラッチ本体１００と第二ラッチ本体２００とが互いに脱離した後、第一弾性構造２２６の補助により、第二ラッチ本体２００の制限構造２２２が上述のラッチ位置Ｐ１まで復位する。前記ラッチ位置Ｐ１がラッチ溝２１２内に位置されるかラッチ溝２１２の対応する投影位置に位置される。同様に、第二作用部２３０も第二弾性構造２３６の補助により作動前の初期位置まで復位する。よって、第一ラッチ本体１００が解除方向Ｄ１と反対の方向に沿って回ラッチ溝２１２内に挿設されると、第一作用部１３０がまず制限構造２２２を押し開く。第一弾性構造２２６の弾力により制限構造２２２が第一ラッチ本体１００の表面に持続的に当接される。第一ラッチ本体１００がラッチ溝２１２に持続的に挿入されると、制限構造２２２が第一作用部１３０の表面に接触する状態から第一ラッチ部１２０の表面に接触する状態に変化する。第一ベース部１１０及び第一作用部１３０の外径が第一ラッチ部１２０の外径より大きいため、第二ラッチ部２２０の制限構造２２２が第一ラッチ部１２０に係合され、第一ラッチ本体１００と第二ラッチ本体２００とが互いに組み立てられるか連結される。
【００３１】
以上を総合すると、本発明は第一部材及び第二部材に第一ラッチ本体及び第二ラッチ本体がそれぞれ設置され、且つ第一ラッチ本体の第一ラッチ部と第二ラッチ本体の第二ラッチ部との間の係合関係を利用して第一ラッチ本体が第二ラッチ本体中に係合され、第一部材及び第二部材の組み立てまたは連結効果が達成される。また、本発明は第二ラッチ本体の第二作用部の作動により順番に第一ラッチ部及び第二ラッチ部の係合関係が解除され、第一ラッチ本体が第二ラッチ本体から退出され、第一部材及び第二部材の便利な取り外しまたは分離効果が達成される。
【００３２】
従って、本明細書に開示された実施例は、本発明を限定するものではなく、説明するためのものであり、このような実施例によって本発明の思想と範囲が限定されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲により解釈すべきであり、それと同等の範囲内にある全ての技術は、本発明の権利範囲に含まれるものと解釈すべきである。
【符号の説明】
【００３３】
１  第一部材
２  第二部材
１０  ラッチ機構
１００  第一ラッチ本体
１１０  第一ベース部
１２０  第一ラッチ部
１３０  第一作用部
２００  第二ラッチ本体
２１０  第二ベース部
２１２  ラッチ溝
２２０  第二ラッチ部
２２２  制限構造
２２４  第三押し構造
２２６  第一弾性構造
２３０  第二作用部
２３２  第一押し構造
２３４  第二押し構造
２３６  第二弾性構造
Ａ  回転軸
Ｄ１  解除方向
Ｄ２  制限経路に垂直する方向
Ｌ  制限経路
Ｐ１  ラッチ位置
Ｐ２  解除位置
Ｒ  回転経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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