(57)【要約】【課題】  必要とするスループットを維持できる通信を実現するための技術を提供すること。【解決手段】  通信装置は、外部のアクセスポイントを介して情報処理装置と無線通信を可能とするための第１の通信モードを実行可能である。さらに通信装置は、外部のアクセスポイントを介さずに通信装置が親局として機能し、子局としての情報処理装置との無線通信を可能とするための第２の通信モードを実行可能である。さらに通信装置は、第１の通信モード及び第２の通信モードとは異なる規格の第３の通信モードを実行可能である。通信装置は、第１の通信モードにおいて使用される周波数帯域に基づいて、第２の通信モードと第３の通信モードとのうちいずれかの通信を実行させないよう制御する。【選択図】  図２４
2020108123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域を用いた無線通信と特定の周波数帯域を含む第２の周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な通信装置であって、
外部のアクセスポイントを介して情報処理装置と無線通信を可能とするための第１の通信モードと、前記外部のアクセスポイントを介さずに前記通信装置が親局として機能し、子局としての情報処理装置との無線通信を可能とするための第２の通信モードと、前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードとは異なる規格の第３の通信モードと、を実行可能な通信手段と、
前記通信手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１の通信モードにおいて使用される周波数帯域に基づいて、前記第２の通信モードと前記第３の通信モードとのうちいずれかの通信を実行させないよう制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信モードでは、前記制御手段は、前記通信手段が通信に用いる周波数帯域として、前記第１の周波数帯域と、前記特定の周波数帯域を含む前記第２の周波数帯域と、のうちいずれの周波数帯域も設定可能であり、
前記第２の通信モードでは、前記制御手段は、前記通信手段が通信に用いる周波数帯域として、前記第２の周波数帯域を設定可能であり、前記特定の周波数帯域は設定しないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の周波数帯域は２．４ＧＨｚの周波数帯域であり、前記第２の周波数帯域は５ＧＨｚの周波数帯域であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記第２の通信モードでは、前記特定の周波数帯域を除く５ＧＨｚの周波数帯域を用いて通信可能であることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信モードの周波数帯域が前記特定の周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を、前記特定の周波数帯域とは異なる周波数帯域に設定し、前記第３の通信モードの通信を実行させないよう制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信モードの周波数帯域が前記特定の周波数帯域を除く５ＧＨｚの周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を、前記第１の通信モードの周波数帯域と同じ周波数帯域に設定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信モードの周波数帯域が２．４ＧＨｚの周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を、前記第１の通信モードの周波数帯域と同じ周波数帯域に設定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の通信モードの周波数帯域が５ＧＨｚの周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を、２．４ＧＨｚの周波数帯域に設定し、前記第３の通信モードの通信を実行させないよう制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の通信モードの周波数帯域が前記特定の周波数帯域に設定されている場合、前記第２の通信モードの通信を実行させないよう制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の通信モードの周波数帯域が５ＧＨｚの周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの通信を実行させないよう制御することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記特定の周波数帯域は、５ＧＨｚの周波数帯域のうちＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を適用する必要がある周波数帯域であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記特定の周波数帯域は、５．３ＧＨｚ帯と５．６ＧＨｚ帯を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した通信により、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとを実行し、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に準拠した通信により、前記第３の通信モードを実行することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信手段による無線通信により、前記情報処理装置から送信されたデータを受信して印刷を実行させる印刷制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
第１の周波数帯域を用いた無線通信と特定の周波数帯域を含む第２の周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な通信装置の制御方法であって、
外部のアクセスポイントを介して情報処理装置と無線通信を可能とするための第１の通信モードと、前記外部のアクセスポイントを介さずに前記通信装置が親局として機能し、子局としての情報処理装置との無線通信を可能とするための第２の通信モードと、前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードとは異なる規格の第３の通信モードと、を通信手段に実行させるステップを備え、
前記第１の通信モードにおいて使用される周波数帯域に基づいて、前記第２の通信モードと前記第３の通信モードとのうちいずれかの通信を実行させないよう制御することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無線ＬＡＮシステムは通信ケーブルに拘束されない可搬性の優れたネットワークシステムとして利用されており、近年は特に、無線通信区間の伝送速度の向上や、無線通信装置の普及などにより、飛躍的な普及を見せている。
【０００３】
とりわけ、２．４ＧＨｚや５ＧＨｚ帯の周波数帯域を用いた無線ＬＡＮシステムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１規格群によって規定された無線ＬＡＮシステムが一般的に普及している。
【０００４】
また、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域を用いた近距離無線通信を目的として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（以降、「ＢＬＥ」）の規格が一般的に普及している。プリンタに関しても、他機器との接続性は重要な要素であり、複数の通信規格への対応が求められている。
【０００５】
特許文献１では、５ＧＨｚ帯域での無線通信で、気象用レーダなどの各種レーダの電波を無線基地局で検出した際、所定時間通信を中断せざる得ない場合に、空いているチャンネルに自動的に変更する技術が示されている。この技術がＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）である。また、ＤＦＳのみならず、ＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：送信電力制御）という電波干渉の回避機能もあるため同様に注意が必要である。５ＧＨｚの使用する帯域としては、Ｗ５２、Ｗ５３、Ｗ５６、Ｗ５８等があり、国や地域によって利用可能な帯域が法律で規制されている。このうち、ＤＦＳが実施される帯域は、Ｗ５３とＷ５６である。
【０００６】
例えば日本ではＷ５２（５．２ＧＨｚ帯（５１５０−５２５０ＭＨｚ）、Ｗ５３（５．３ＧＨｚ帯（５２５０−５３５０ＭＨｚ））、Ｗ５６（５．６ＧＨｚ帯（５４７０−５７２５ＭＨｚ））が５ＧＨｚ帯では利用可能な帯域として規定されている。その中で、ＤＦＳによる干渉波を受けない帯域はＷ５２のみとなる。例えばＷ５２は、３６／４０／４４／４８Ｃｈを使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２７８８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
印刷装置等の通信装置に関しても、他機器との接続性は重要な要素であり、５ＧＨｚ帯域及び２．４ＧＨｚ帯域の両方を使えることが好ましい。しかしながら、このような通信装置が、複数の無線通信モードを実行可能である場合、必要なスループット等を維持できない場合がある。本発明では、必要なスループットを維持した通信を実現するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一様態は、第１の周波数帯域を用いた無線通信と特定の周波数帯域を含む第２の周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な通信装置であって、外部のアクセスポイントを介して情報処理装置と無線通信を可能とするための第１の通信モードと、前記外部のアクセスポイントを介さずに前記通信装置が親局として機能し、子局としての情報処理装置との無線通信を可能とするための第２の通信モードと、前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードとは異なる規格の第３の通信モードと、を実行可能な通信手段と、前記通信手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１の通信モードにおいて使用される周波数帯域に基づいて、前記第２の通信モードと前記第３の通信モードとのうちいずれかの通信を実行させないよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の構成によれば、必要なスループットを維持した通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】システムの構成例を示す図。
【図２】通信端末装置２００の外観例を示す図。
【図３】ＭＦＰ３００の外観例を示す図。
【図４】ＭＦＰの操作表示部３０５における画面表示の一例を模式的に示した図。
【図５】通信端末装置２００のハードウェア構成例を示すブロック図。
【図６】ＭＦＰ３００のハードウェア構成例を示すブロック図。
【図７】モードＡ（ソフトＡＰモード）の無線の機器探索シーケンスを示す図。
【図８】モードＢ（ＷＦＤモード）の無線の機器探索シーケンスを示す図。
【図９】モードＣ（無線インフラモード）の無線の機器探索シーケンスを示す図。
【図１０】モードＤ（ＢＬＥモード）の無線の機器探索シーケンスを示す図。
【図１１】モードＥ（ＢＴモード）の無線の機器探索シーケンスを示す図。
【図１２】初期起動時のインターフェース選択画面を示す図。
【図１３】初期起動時のインターフェース処理を示す図。
【図１４】通信モードの設定について説明する図。
【図１５】Ｐ２Ｐモード（ＷＦＤやソフトＡＰモード等）の無効から有効への設定切替えを示すフローチャート。
【図１６】無線インフラモードの無効から有効への設定切替えを示すフローチャート。
【図１７】ＢＬＥモードの無効から有効への設定切替えを示すフローチャート。
【図１８】Ｐ２Ｐモード（ＷＦＤやソフトＡＰモード等）の有効から無効への設定切替えを示すフローチャート。
【図１９】無線インフラモードの有効から無効への設定切替えを示すフローチャート。
【図２０】ＢＬＥモードの有効から無効への設定切替えを示すフローチャート。
【図２１】ＭＦＰ３００で実施する無線インフラの手動セットアップを示すフローチャート。
【図２２】ＭＦＰ３００で実施する無線インフラの自動セットアップを示すフローチャート。
【図２３】（ａ）は、ＭＦＰ３００で実施する無線インフラの５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドからのチャンネル変更を示すフローチャート、（ｂ）は、ＭＦＰ３００で実施する無線インフラの５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドへのチャンネル変更を示すフローチャート。
【図２４】条件付きＢＬＥモード無効化実行処理のフローチャート。
【図２５】条件付きＰ２Ｐモード無効化実行処理のフローチャート。
【図２６】条件付きＢＬＥモード有効化実行処理のフローチャート。
【図２７】条件付きＰ２Ｐモード有効化実行処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載した構成の具体的な実施形態の１つである。
【００１３】
［第１の実施形態］
＜システムの構成について＞
先ず、本実施形態に係るシステムの構成例について、図１を用いて説明する。図１に示す如く、本実施形態に係るシステムは、携帯型の通信端末装置２００、アクセスポイント（無線基地局）４００、ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）３００、を有する。
【００１４】
通信端末装置２００は、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）を用いた通信を行うＷＬＡＮ通信部と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）を用いた通信を行うＢＴ通信部と、を有する情報処理装置である。つまり通信端末装置２００は、無線通信機能を有する装置である。通信端末装置２００は、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の個人情報端末、携帯電話、デジタルカメラ等の装置である。
【００１５】
ＭＦＰ３００は、通信端末装置２００と無線通信可能な装置であり、ＷＬＡＮ通信部を有する。ＭＦＰ３００は、紙などの印刷媒体に画像や文字を記録する印刷機能や、該印刷媒体に記録されている情報を読み取るスキャン機能を有する。ＭＦＰ３００はこの他にも、ＦＡＸ機能や電話機能等を有していても良い。通信端末装置２００と無線通信可能な装置であれば、ＭＦＰ３００に加えて、若しくは代えて他の装置をシステムに組み込んでも良い。例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、スキャナ装置、プロジェクタ、携帯端末、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、テレビ等をシステムに組み込んでも良い。
【００１６】
アクセスポイント４００は、ＷＬＡＮ通信部を有し、アクセスポイントへの接続を許可した装置同士の通信を中継することで無線インフラモードの通信を提供する。つまり、無線インフラモードの通信において、アクセスポイント４００は親局として機能し、他の通信装置（子局）の使用する周波数の決定権を持つ。通信端末装置２００およびＭＦＰ３００は、各々が有するＷＬＡＮ通信部によって、アクセスポイント４００を介した無線インフラモード（無線インフラストラクチャモード）の無線通信を行っても良い。また通信端末装置２００およびＭＦＰ３００は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）やソフトＡＰモードなどのＰ２Ｐ通信（ピア・ツー・ピア通信）を行うものとしても良い。また、通信端末装置２００およびＭＦＰ３００は、各々が有するＢＴ通信部によってＰ２Ｐ通信を行っても良い。
【００１７】
これらの各モードについては図７〜図１０を用いて詳細に後述する。なお、通信端末装置２００およびＭＦＰ３００は、後述するようにＷＬＡＮ経由で複数の印刷サービスに対応した処理を実行可能である。
【００１８】
図２は通信端末装置２００の外観例を示す図である。本実施形態では、通信端末装置２００はスマートフォンであるものとして説明する。スマートフォンとは、携帯電話の機能の他に、カメラや、ウェブブラウザ、電子メール機能等を搭載した多機能型の携帯電話のことである。
【００１９】
ＷＬＡＮユニット２０１は、ＷＬＡＮで通信（無線通信）を行うための通信モジュール（通信チップ）である。ＷＬＡＮユニット２０１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ（Ｗｉ−Ｆｉ  ４）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ（Ｗｉ−Ｆｉ  ５）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ（Ｗｉ−Ｆｉ  ６）等）に準拠したＷＬＡＮシステムにおけるデータ（パケット）通信が可能であるものとする。本実施形態では、ＷＬＡＮユニット２０１は、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の両方の帯域で通信が可能である。また、ＷＬＡＮユニット２０１を用いた無線通信では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）をベースにした通信、ソフトＡＰモードによる通信、無線インフラモードによる通信などが可能である。各モードについては、図７〜図９を用いて詳細に後述する。
【００２０】
ＢＴユニット２０５は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に準拠する無線通信を行うための通信モジュール（通信チップ）である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＢＲ／ＥＤＲ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ＋ＨＳ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  ＥｎｅｒｇｙなどＢＴ１．１〜５．０で用いられる２．４ＧＨｚ帯の通信が可能である。以降の説明においては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＢＲ／ＥＤＲ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ＋ＨＳ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙなどを含むＢＴ１．１〜５．０の通信を、「ＢＴ」と称することがある。なお、ＢＴの通信では、２．４ＧＨｚ帯域内において、使用するチャンネルを次々に切り替えて通信を行う周波数ホッピングを行う。ＢＴに関しては図１０〜図１１を用いて詳細に後述する。
【００２１】
表示部２０２は、例えば、ＬＣＤ方式の表示機構を備えたディスプレイである。操作部２０３は、タッチパネル方式の操作機構を備えており、ユーザによる操作を検知する。代表的な操作方法には、表示部２０２がボタンアイコンやソフトウェアキーボードの表示を行い、ユーザがそれらの箇所に触れることによって操作イベントを検知するものがある。電源キー２０４は、通信端末装置２００の電源のオン／オフを指示するためにユーザが操作するハードキーである。
【００２２】
図３はＭＦＰ３００の外観例を示す図である。図３において、原稿台３０１は、スキャナ（読取部）で読み取らせる原稿を載置する台であり、蓋３０２は、原稿台３０１に載置した原稿を押さえたり、読取の際に原稿を照射する光源からの光が外部に漏れないようにしたりするための蓋である。印刷用紙挿入口３０３は、様々なサイズの用紙をセット可能な挿入口である。印刷用紙挿入口３０３にセットされた用紙は一枚ずつ印刷部に搬送され、印刷部で印刷を行って印刷用紙排出口３０４から排出される。操作表示部３０５は、文字入力キー、カーソルキー、決定キー、取り消しキー等のキーと、ＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（永気象ディスプレイ）などを有し、ユーザによってＭＦＰ３００の各種機能の起動や各種設定を行うことができる。操作表示部３０５は、タッチパネルで構成されてもよい。
【００２３】
無線通信用モジュール３０６は、ＷＬＡＮやＢＴで通信するための通信モジュール（チップ）であり、ＭＦＰ３００内に設けられている。無線通信用モジュール３０６を用いて、ＷＬＡＮやＢＴでの２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯の帯域で通信が可能である。つまり、無線通信用モジュール３０６は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ（Ｗｉ−Ｆｉ  ４）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ（Ｗｉ−Ｆｉ  ５）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ（Ｗｉ−Ｆｉ  ６）等）に準拠したＷＬＡＮシステムにおけるデータ（パケット）通信が可能であるものとする。また、無線通信用モジュール３０６を用いた無線通信では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）をベースにした通信、ソフトＡＰモードによる通信、無線インフラモードによる通信などが可能である。各モードについては、図７〜図９を用いて詳細に後述する。
【００２４】
さらに、無線通信用モジュール３０６は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に準拠する無線通信を行うことが可能である。つまり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＢＲ／ＥＤＲ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ＋ＨＳ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  ＥｎｅｒｇｙなどＢＴ１．１〜５．０で用いられる２．４ＧＨｚ帯の通信が可能である。なお、ＢＴの通信では、２．４ＧＨｚ帯域内において、使用するチャンネルを次々に切り替えて通信を行う周波数ホッピングを行う。ＢＴに関しては図１０〜図１１を用いて詳細に後述する。
【００２５】
図４は、ＭＦＰの操作表示部３０５における画面表示の一例を模式的に示した図である。図４（ａ）はＭＦＰ３００におけるホーム画面を示しており、例えば、ＭＦＰ３００の電源がオンの状態であって、ＭＦＰ３００が印刷やスキャン等の動作を行っていない状態（アイドル状態）において操作表示部３０５に表示される画面である。
【００２６】
このホーム画面では、コピーの実行やコピーに係る各種の設定を指示するためのアイコン（左端のアイコン）、スキャンの実行やスキャンに係る各種の設定を指示するためのアイコン（中央のアイコン）が表示されている。また、このホーム画面では、インターネット通信を利用したクラウド機能の実行や該クラウド機能に係る各種の設定を指示するためのアイコン（右端のアイコン）が表示されている。ユーザはキー操作やタッチパネルの操作により所望のアイコンをタッチすることで、対応する処理をＭＦＰ３００に指示することができる。
【００２７】
図４（ａ）のホーム画面からキー操作やタッチパネルの操作によってシームレスに図４（ａ）とは異なる画面を操作表示部３０５に表示させることができる。図４（ｂ）は、その一例であり、プリントやフォト機能の実行、通信設定（ＬＡＮ設定）、を指示するための画面である。図４（ｃ）は、図４（ｂ）の画面において左端のアイコン（「ＬＡＮ設定」のアイコン）をユーザがタッチした場合に操作表示部３０５に表示される通信設定画面である。この通信設定画面を用いて、無線インフラモードの有効／無効の設定、ＷＦＤやソフトＡＰモード等のＰ２Ｐモードの有効／無効の設定など各種のＬＡＮ設定、そしてＢＴの有効／無効の設定をはじめとしたＢＴ設定を行うことができる。この通信設定画面では、無線ＬＡＮの周波数帯域やチャンネルを設定したり、ＢＴのペアリング用のコードを設定したりすることもできる。
【００２８】
以下では、無線インフラモードを第１の通信モード、ＷＦＤやソフトＡＰモード等のＰ２Ｐ方式を第２の通信モード、ＢＬＥモード及びＢＴ  Ｃｌａｓｓｉｃモード等のＢＴを用いたＰ２Ｐ方式を第３の通信モード、と称する場合がある。
【００２９】
●  通信端末装置２００のハードウェア構成例
通信端末装置２００のハードウェア構成例について、図５のブロック図を用いて説明する。図５に示す如く、通信端末装置２００は、通信端末装置２００自身のメイン制御を行うメインボード５０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット２０１と、ＢＴ通信を行うＢＴユニット２０５と、を有する。
【００３０】
先ず、メインボード５０１について説明する。中央演算処理部（ＣＰＵ）５０２は、システム制御部であり、ＲＯＭ５０３、ＲＡＭ５０４、画像メモリ５０５、不揮発性メモリ５１２、データ蓄積部５１３などに格納されているコンピュータプログラムやデータを用いて各種の処理を実行する。これによりＣＰＵ５０２は、通信端末装置２００全体の動作制御を行うと共に、通信端末装置２００が行うものとして説明する各処理を実行若しくは制御する。
【００３１】
ＲＯＭ５０３は、ＣＰＵ５０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ５０３に記憶されている制御プログラムは、ＲＯＭ５０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
【００３２】
ＲＡＭ５０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成されている。ＲＡＭ５０４は、ＲＯＭ５０３、不揮発性メモリ５１２等からロードされたコンピュータプログラムやデータ、ＷＬＡＮユニット２０１やＢＴユニット２０５により外部から受信したコンピュータプログラムやデータ、を格納するためのエリアを有する。またＲＡＭ５０４は、ＣＰＵ５０２が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアを有する。このようにＲＡＭ５０４は、各種のエリアを適宜提供することができる。
【００３３】
画像メモリ５０５は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、ＷＬＡＮユニット２０１やＢＴユニット２０５により外部から受信した画像や、データ蓄積部５１３から読み出した画像を、ＣＰＵ５０２が処理するために一時的に記憶する。
【００３４】
データ変換部５０６は、通信端末装置２００が送信するデータ／受信したデータを、目的に応じて適宜変換する。例えばデータ変換部５０６は、種々の形式のデータの解析や、色変換、画像変換等のデータ変換を行う。
【００３５】
電話部５０７は、電話回線の制御を行い、スピーカ部５１４を介して入出力される音声のデータを処理することで電話による通信を実現している。スピーカ部５１４は、電話機能のための音声の入力機能だけでなく、音声の出力機能や、その他、アラーム通知等の機能を実現する。
【００３６】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）５０９は、周知の位置計測技術でもって、通信端末装置２００の現在の緯度や経度等の位置情報を取得する。
【００３７】
カメラ部５１１は、レンズを介して入力された画像を符号化してデータ蓄積部５１３に保存する。なお、カメラ部５１１により生成された符号化済みの画像の保存先はデータ蓄積部５１３に限らず、例えば、不揮発性メモリ５１２であっても良い。また、入力された画像は符号化せずに保存しても良い。
【００３８】
不揮発性メモリ５１２は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、通信端末装置２００の電源がオフになっても情報を記憶し続ける。なお、通信端末装置２００が有するメモリは図５に示したメモリに限らない。例えば、画像メモリ５０５とＲＡＭ５０４とを同じメモリで構成しても良いし、データ蓄積部５１３にデータのバックアップ等を行ってもよい。また、本実施形態では、画像メモリ５０５にＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等の他のメモリ装置を画像メモリ５０５に適用しても良い。
【００３９】
電源部５１５は、携帯可能な電池であり、通信端末装置２００への電力供給制御を行う。電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー２０４を操作して電源をオフにした電源オフ状態、通常起動している起動状態、起動しているが省電力になっている省電力状態、等がある。
【００４０】
上記の通り、通信端末装置２００は、ＷＬＡＮユニット２０１やＢＴユニット２０５により、ＷＬＡＮやＢＴで無線通信することができる。つまり、ＷＬＡＮユニット２０１は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信が可能である。また、ＢＴユニット２０５は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に準拠する無線通信が可能である。これにより、通信端末装置２００は、ＭＦＰ３００等の他のデバイスとのデータ通信を行う。ＷＬＡＮユニット２０１およびＢＴユニット２０５は、データ送信を行う場合には、送信対象のデータをパケットに変換して他デバイスにパケット送信を行う。逆に、ＷＬＡＮユニット２０１やＢＴユニット２０５は、データ受信を行う場合には、外部の他デバイスからのパケットを元データに復元する。ＷＬＡＮユニット２０１およびＢＴユニット２０５は、規格に準拠した通信を実現するためのユニットである。
【００４１】
ＷＬＡＮユニット２０１は、第１の通信モードとして、例えば無線インフラモード、第２の通信モードとしてＰ２Ｐモード（ＷＦＤやソフトＡＰモード等）の２つの通信モードを並行して実行可能である。ＢＴユニット２０５は、第３の通信モードとしてＢＴ１．１〜５．０に準拠した通信モードを提供できる。但し、これらの通信モードで使用する周波数帯域については、ハードウェアの機能あるいは性能から制限されていることもある。メインボード５０１内の各機能部は、ＣＰＵ５０２が管理するシステムバス５１８を介して、相互に接続されている。
【００４２】
●  ＭＦＰ３００のハードウェア構成例
ＭＦＰ３００のハードウェア構成例について、図６のブロック図を用いて説明する。ＭＦＰ３００は、ＭＦＰ３００自身のメイン制御を行うメインボード６０１と、ＷＬＡＮ通信及びＢＴ通信を１つのモジュールで行う無線コンボユニット６１６と、を有する。
【００４３】
先ず、メインボード６０１について説明する。中央演算処理部（ＣＰＵ）６０２は、システム制御部であり、ＲＯＭ６０３、ＲＡＭ６０４、不揮発性メモリ６０５、画像メモリ６０６などに格納されているコンピュータプログラムやデータを用いて各種の処理を実行する。これによりＣＰＵ６０２は、ＭＦＰ３００全体の動作制御を行うと共に、ＭＦＰ３００が行うものとして説明する各処理を実行若しくは制御する。
【００４４】
ＲＯＭ６０３は、ＣＰＵ６０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ６０３に記憶されている制御プログラムは、ＲＯＭ６０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
【００４５】
ＲＡＭ６０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成されている。ＲＡＭ６０４は、ＲＯＭ６０３、不揮発性メモリ６０５等からロードされたコンピュータプログラムやデータ、無線コンボユニット６１６により外部から受信したコンピュータプログラムやデータ、を格納するためのエリアを有する。またＲＡＭ６０４は、ＣＰＵ６０２が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアを有する。このようにＲＡＭ６０４は、各種のエリアを適宜提供することができる。
【００４６】
不揮発性メモリ６０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、ＭＦＰ３００の電源がオフになっても情報を記憶し続ける。なお、ＭＦＰ３００が有するメモリは図６に示したメモリに限らない。
【００４７】
画像メモリ６０６は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、無線コンボユニット６１６により外部から受信した画像や、符号復号化処理部６１１により処理された画像を記憶する。
【００４８】
読取制御部６０７は、読取部６０９（例えば、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ））を制御して、原稿上の情報を光学的に読み取り、読み取った結果を画像に変換して出力する。なお、読取制御部６０７は、画像に対して２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施してから出力するようにしても良い。
【００４９】
データ変換部６０８は、ＭＦＰ３００が送信するデータ／受信したデータを、目的に応じて適宜変換する。例えばデータ変換部６０８は、種々の形式のデータの解析や、画像のデータを印刷データに変換する処理等を行う。
【００５０】
符号復号化処理部６１１は、ＭＦＰ３００で扱う画像について、ＪＰＥＧ、ＰＮＧ等に準拠した符号化／復号を行ったり、拡大縮小処理を行う。
【００５１】
印刷部６１２は、例えば、インクタンクから供給されるインクをプリントヘッドから吐出させて画像や文字を印刷媒体に記録するものであり、例えば、インクジェットプリンタである。
【００５２】
給紙部６１３は、印刷部６１２に供給する印刷媒体を保持する。印刷制御部６１４による制御によって給紙部６１３に保持されている印刷媒体が印刷部６１２に供給され、印刷部６１２は、該供給された印刷媒体に画像や文字を記録して出力する。
【００５３】
給紙部６１３は、複数種類の印刷媒体を一つの装置に保持するために、複数の給紙部を用意することができる。そして、印刷制御部６１４により、どの給紙部から給紙を行うかの制御を行うことができる。
【００５４】
印刷制御部６１４は、印刷媒体に記録される画像等に対し、スムージング処理や印刷濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施してから印刷部６１２に出力する。また印刷制御部６１４は、印刷部６１２の情報を定期的に読みだしてＲＡＭ６０４の情報を更新する役割も果たす。具体的には、ＲＡＭ６０４に保持されている「印刷部６１２の情報（インクタンクの残量やプリントヘッドの状態等のステータス情報）」を、新たに読み出したステータス情報に更新する。メインボード６０１内の各機能部は、ＣＰＵ６０２が管理するシステムバス６２０を介して、相互に接続されている。ＦＡＸ制御部６１７は、外部の機器との間のファクシミリ通信に係る様々な制御処理を行う。
【００５５】
また、ＭＦＰ３００には、通信端末装置２００に設けられているＷＬＡＮユニット２０１とＢＴユニット２０５の両方の機能を有する無線コンボユニット６１６が搭載されている。つまり、無線コンボユニット６１６は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信と、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に準拠した無線通信が可能である。なお、無線コンボユニット６１６は、図３における無線通信用モジュール３０６に対応する。無線コンボユニット６１６はバスケーブル６１５を介してメインボード６０１に接続されている。また、モデム６１９もバスケーブル６１８を介してメインボード６０１に接続されている。なお、通信端末装置２００およびＭＦＰ３００はＷＦＤをベースにした通信が可能であり、ソフトウェアアクセスポイント（ソフトＡＰ）機能を有している。
【００５６】
＜Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア：Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式について＞
ＷＬＡＮにおける通信においてＰ２Ｐ（外部アクセスポイントを介さずに装置同士がダイレクトに無線で通信する方式）を実現する方式として、複数のモードが考えられる。それぞれのモードでは、探索側の機器が同一の機器探索リクエスト（例えば、Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームやＢｅａｃｏｎ）を使用して通信相手となる機器（通信相手装置または対向機という）を探索して発見する。ＭＦＰ３００をＰ２Ｐ方式で起動する場合、５ＧＨｚ帯域と２．４ＧＨｚ帯域の周波数帯域を用いることが可能である。
【００５７】
例えば、ＭＦＰ３００が、ＷＬＡＮのＰ２Ｐ方式を実行する場合、２．４ＧＨｚのみの帯域を有効に設定した場合、通信端末装置２００などの探索側の機器が、５ＧＨｚ帯域で探索コマンドを送信してもＭＦＰ３００は応答しない。また、ＭＦＰ３００が、ＢＴ通信（２．４ＧＨｚ帯域のみ使用可能）のみを有効に設定した場合、通信端末装置２００などの探索機器が、ＷＬＡＮ通信により、２．４ＧＨｚ帯域もしくは５ＧＨｚ帯域で探索コマンドを送信してもＭＦＰ３００は応答しない。なお、Ｐ２Ｐ方式として、以下の４つのモードが考えられる。
【００５８】
・  モードＡ（ソフトＡＰモード）
・  モードＢ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）モード）
・  モードＤ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）モード）
・  モードＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｃｌａｓｓｉｃ（ＢＴ  Ｃｌａｓｓｉｃ）モード）
ソフトＡＰモードとＷＦＤモードでは、ＭＦＰ３００が親局として機能し、通信相手の通信端末装置２００が子局として機能する。具体的には、ソフトＡＰモードでは、ＭＦＰ３００がアクセスポイント機能を実行することにより親局として機能する。そして、通信端末装置２００が子局としてＭＦＰ３００に接続することにより、各種サービスを依頼するクライアントの役割を果たす。ＷＦＤモードでは、ＭＦＰ３００がＷＦＤのＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒとして機能することにより親局として機能する。そして、通信端末装置２００が子局としてＭＦＰ３００に接続することにより、各種サービスを依頼するＷＦＤのクライアントの役割を果たす。
【００５９】
また、ＢＬＥモードとＢＴ  Ｃｌａｓｓｉｃモードでは、ＭＦＰ３００がスレーブとして機能し、通信端末装置２００がマスターとして機能する。なお、ＢＴ  Ｃｌａｓｓｉｃモードを示す「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｃｌａｓｓｉｃ」は、ＢＬＥの規格（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ４．０）より前の規格のＢＴを意味する。
【００６０】
上記４つのモードのそれぞれは、対応している機器と対応していない機器とがあり、また、アプリケーションについても、それぞれのモードで異なることがある。以下、各モードにおける無線の機器の探索シーケンスについて、図７、図８、図１０、図１１を用いて説明する。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔやＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信機能を有する機器では、該機器が有する操作部から、その通信機能を実現する専用のアプリケーションを呼び出す。そして、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機器やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器はそのアプリケーションによって提供されるＵＩ（ユーザインターフェース）の画面操作に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）通信を実行することができる。
【００６１】
以降の説明では、便宜上、ソフトＡＰモードおよびＷＦＤモードを含むＰ２Ｐ方式を「Ｐ２Ｐモード」と称し、ＢＬＥモードおよびＢＴ  Ｃｌａｓｓｉｃモードを含むＢＴを用いたＰ２Ｐ方式を「ＢＴモード」と称する。
【００６２】
●  ソフトＡＰモードの機器探索シーケンス
図７は、モードＡ（ソフトＡＰモード）の無線の機器探索シーケンスを示す図である。ソフトＡＰモードでは、通信を行う機器（例えば、通信端末装置２００）が、各種のサービスを依頼する役割を果たすクライアントとなる。そしてもう一方の機器が、ＷＬＡＮにおけるアクセスポイント機能をソフトウェアによる設定により実現するＡＰ（例えば、ＭＦＰ３００）となる。
【００６３】
ソフトＡＰモードでは、クライアントは、機器探索リクエスト７０１によりソフトＡＰとなる機器を探索する。機器探索リクエスト７０１を受信したソフトＡＰは、機器探索応答７０２で返信する。このやり取りによって、クライアント側でソフトＡＰであるＭＦＰ３００が発見される。なお、クライアントとソフトＡＰとの間で無線接続を実現する場合に送受信されるコマンドやパラメータについては、Ｗｉ−Ｆｉ規格で規定されているものを用いればよく、これに係る説明は省略する。
【００６４】
●  ＷＦＤモードの機器探索シーケンス
図８はモードＢ（ＷＦＤモード）の無線の機器探索シーケンスを示す図である。ＷＦＤモードでは、機器探索リクエスト８０１により通信相手となる機器が探索される。機器探索リクエスト８０１はＷＦＤ属性を有しており、探索の対象がＷＦＤモードの通信機器であることを特定できる。クライアント（通信端末装置２００）から送信された機器探索リクエスト８０１を受信したＭＦＰ３００が機器探索応答８０２を返信すると、クライアント側で、Ｐ２Ｐの通信相手であるＭＦＰ３００が検出される。Ｐ２Ｐのグループオーナーと、Ｐ２Ｐのクライアントの役割を決定したうえで、残りの無線接続の処理を行うことになる。この役割決定は、例えばＰ２Ｐでは、Ｇｏ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎに対応する。しかし、後述する、無線インフラモードとＷＦＤモードとが同時に並行動作する場合の周波数帯域について無線チップセットの制約がある場合は、２つのモードのチャンネルを合わせる必要がある。したがって、ＭＦＰ３００はＷＦＤモードの親局（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）として固定的に起動することが望ましい。その場合は、役割を決定するためにＧｏ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの通信は不要である。ＭＦＰ３００自らが親局として周波数帯とチャンネルを決定するため、５ＧＨｚおよび２．４ＧＨｚの何れかの周波数帯帯域及びチャンネルを選択して用いることが可能である。ソフトＡＰモードおよびＷＦＤモードのようなＰ２Ｐモードを、本実施形態では第２の無線インターフェースまたは第２の通信モードと称する場合がある。
【００６５】
●  ＢＬＥモードの機器探索シーケンス
図１０はモードＤ（ＢＬＥモード）の無線の機器探索シーケンスを示す図である。ＢＬＥモードでは、アドバタイズ信号１００１を出力することにより、通信相手の機器に自身の存在を知らせる。例えば、ＭＦＰ３００がこのアドバタイズ信号１００１を出力するペリフェラルとして機能する。アドバタイズ信号１００１を受けた機器（例えば、通信端末装置２００）は、アドバタイズ信号１００１を受信した後、Ｐ２ＰでＭＦＰ３００と接続するやり取りを行うセントラルとして機能する。セントラルからペリフェラルに対して接続要求がされた後、ＭＦＰ３００は、ペリフェラルからスレーブの機能になり、通信端末装置２００は、セントラルからマスターの機能になる。なお、接続のやり取りに用いるコマンドやパラメータについては、ＢＴ４．１などの規格で規定されているものを用いればよく、これに係る説明は省略する。
【００６６】
●  ＢＴ  Ｃｌａｓｓｉｃモードの機器探索シーケンス
図１１はモードＥ（ＢＴ  Ｃｌａｓｓｉｃモード）の無線の機器探索シーケンスを示す図である。ＢＴ  Ｃｌａｓｓｉｃモードでは、通信を行う機器（例えば、通信端末装置２００）が、ＢＴ機器を探索するマスターとなる。そしてもう一方の機器が、ＢＴにおけるスレーブとなる。
【００６７】
マスターの機器探索リクエスト１１０１により通信相手となる機器が探索される。この機器探索リクエストを受けた機器（例えば、ＭＦＰ３００）は機器探索応答１１０２を返信する。機器探索リクエスト１１０１と機器探索応答１１０２を含め、ＢＴ１．１やそのバリエーションの規格で規定されているコマンドやパラメータで接続や送受信を行っているため、これに係る説明は省略する。ＢＬＥモードおよびＢＴ  Ｃｌａｓｓｉｃモードのように、ＢＴを用いたＰ２Ｐ方式を、本実施形態では第３の無線インターフェースまたは第３の通信モードと称する場合がある。
【００６８】
＜無線インフラモードについて＞
図９はモードＣ（無線インフラモード）の無線の機器探索シーケンスを示す図である。無線インフラモードでは、通信を行う機器（例えば、通信端末装置２００とＭＦＰ３００）を、ネットワークを統括する外部の「アクセスポイント」（例えば、アクセスポイント４００）と接続し、機器同士が外部のアクセスポイントを介して通信する。言い換えると、無線インフラモードは、外部のアクセスポイントが親局として機能し、この外部のアクセスポイントが構築したネットワークを介して、子局である機器同士が通信する形態である。無線インフラモードでは、通信端末装置２００は、機器探索リクエスト９０１によりアクセスポイント４００を探索する。アクセスポイント４００が機器探索応答９０２を返信すると、アクセスポイント４００が発見される。同様に、ＭＦＰ３００は、機器探索リクエスト９０３によりアクセスポイント４００を探索する。アクセスポイント４００が機器探索応答９０４を返信すると、アクセスポイント４００が発見される。通信端末装置２００とＭＦＰ３００がそれぞれアクセスポイント４００を発見すると、接続する。接続後、アクセスポイント４００を中継して機器間の通信に送受信されるコマンドやパラメータについては、Ｗｉ−Ｆｉ規格で規定されているものを用いればよい。そのため、これに係る説明は省略する。無線インフラモードを、本実施形態では第１の無線インターフェースまたは第１の通信モードと称する場合がある。
【００６９】
＜周波数帯域の制約とセットアップ方法＞
１台の無線通信デバイスで複数の無線インターフェースが同時並行して動作可能である場合、機能上、性能上の制約がある場合でも、ユーザの利便性を損なわずに無線を利用するための方法を詳細に説明する。なお、以下の説明の前に、本実施形態の前提となる制約について説明する。
【００７０】
「無線チップセットが利用するＣＰＵやアンテナが１つしか採用できない」、「複数の無線インターフェースを同時に動作させるとファームウェアが複雑化する」、といったことに起因してこれらの無線通信の利用上の制約が生ずることがある。すなわち、１台の装置内で複数の通信モードが同時並行して動作する場合には、無線チップセットの制約により、通信速度などが限定されることがある。
【００７１】
第１の制約として、複数の無線通信規格による複数の無線インターフェースが同時並行して動作する場合は、利用する周波数帯（利用周波数帯域）の数に制限がある。これは、使用する無線コンボユニット６１６が、１つのＣＰＵ、１つのアンテナで動作しているため、必要とするスループットを満足するためには、２チャンネル分までしか同時に使用できない場合があることに起因する。なお、必要とするスループットは、ユーザの求める速度を考慮したうえで、製品のスペックに応じて設定される。本発明者の検討の結果、１つのＣＰＵ、１つのアンテナで動作する無線コンボユニットの場合、従来までのスループットを満足するためには、２チャンネル分までしか同時に通信の待ち受け状態にできない場合があったため、以降の説明ではこの制約を第１の制約として説明する。
【００７２】
すなわち、無線チップセットに第１の制約がある場合、各無線インターフェースの設定（例えば単独インターフェース／複数インターフェース）状態によって、通信間隔や通信速度が限定されてしまうことがある。安定した通信と、複数インターフェースの同時利用についてはトレードオフの関係がある。よって、本実施形態では、この制約を無線通信デバイス内の制御によって回避することで、無線通信デバイスのユーザ利便性を損なわずに利用することができる。
【００７３】
本実施形態では、第１の制約を回避するために、複数の無線通信規格による複数の無線インターフェースが動作しているときに、いずれかの通信モードを無効に切替えるように制御する。
【００７４】
第２の制約として、複数の無線インターフェースを持つ機器（例えばＭＦＰ３００）が、５ＧＨｚ帯域のうちの気象レーダ等で指定されたレーダ波の使用帯域を使用する場合、ＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を実行する必要がある。この場合、無線基地局としてＤＦＳ機能が必要な帯域で動作すると、常に気象レーダで指定されたレーダ波の使用帯域を監視して検知し、かつ検知された場合は即座にチャンネルを移動せねばならない。つまり、ＭＦＰ３００がＰ２Ｐモードの親局として動作し、且つ、気象レーダ等で指定されたレーダ波の使用帯域を使用する場合、ＤＦＳ機能により、レーダ波の帯域を周期的に監視する必要があり、処理負荷が生じる。
【００７５】
よって、本実施形態では、第２の制約を回避するために、あえて、Ｐ２Ｐモードでは、ＤＦＳ機能が必要な帯域を使用しないよう制御する。さらに、本実施形態では、通信モードの有効（オン）／無効（オフ）の切替え制御では、複数の無線インターフェースを持つ機器（例えばＭＦＰ３００）の各無線インターフェースが使用している周波数帯域の組み合わせに応じて切替えを行うように制御する。
【００７６】
なお、例えば、日本ではＷ５２（５．２ＧＨｚ帯（５１５０−５２５０ＭＨｚ）、Ｗ５３（５．３ＧＨｚ帯（５２５０−５３５０ＭＨｚ））、Ｗ５６（５．６ＧＨｚ帯（５４７０−５７２５ＭＨｚ））が５ＧＨｚ帯では利用可能な帯域として規定されている。その中で、ＤＦＳ機能が必要な帯域は、Ｗ５３（５．３ＧＨｚ帯（５２５０−５３５０ＭＨｚ））、Ｗ５６（５．６ＧＨｚ帯（５４７０−５７２５ＭＨｚ））である。また、ＤＦＳ機能が不要な帯域はＷ５２である。以降の説明において、ＤＦＳ機能が必要な帯域をＤＦＳ帯域、ＤＦＳ機能が不要な帯域を非ＤＦＳ帯域と称することもある。
【００７７】
動作状態による通信モードの有効／無効の切替え制御は、初期セットアップ、ＬＡＮ設定によるインターフェースの有効／無効の切替え、無線の手動セットアップ、無線の自動セットアップ、無線インフラのチャンネル変更等に起因する。通信モードの有効／無効の切替え制御の詳細については、以下に順に説明する。なお、以下の説明では、ＢＴモードの説明として、ＢＬＥモードを例に説明するが、本実施系例ではＢＴ  Ｃｌａｓｓｉｃモードでも適用可能である。
【００７８】
＜初期セットアップ＞
ＭＦＰ３００は、本体を購入したユーザが初めて電源を投入した際に、工場出荷状態（着荷状態）から初期設定を行うため、通常とは異なる初期起動時専用の処理シーケンス（初期セットアップ）を起動するように構成されている。
【００７９】
例えば、ＭＦＰ３００は、印刷部６１２にインクタンクやプリントヘッド等が装着されていない状態で工場から出荷されている。従って、ユーザが初めて操作する初期起動直後に、同梱されたインクタンクやプリントヘッド等を装着する作業をユーザに促すなど、ＭＦＰ３００を使用可能なように準備する必要がある。
【００８０】
工場出荷状態のままであることを示す初期起動状態であるかどうかは、不揮発性メモリ６０５に保存されるフラグ（初期起動フラグ）を用いて制御されている。ユーザにより使用するための準備が完了すると、初期起動フラグの状態が変わり、以後、初期起動時専用の処理シーケンスは起動しないように構成されている。本実施形態では、ＭＦＰ３００で初期起動時に特有の処理を行っていることに着目し、初期起動時の処理に、無線インターフェースの設定を含める。
【００８１】
ＭＦＰ３００の初期起動時のインターフェース処理シーケンスについて図１２及び図１３を用いて説明する。なお、初期起動時には、インターフェース設定以外の初期セットアップのシーケンスも処理されるが、本実施形態に直接関連しないシーケンスについてはここでは図示していない。
【００８２】
ステップＳ１３０１では、ＣＰＵ６０２は、電源が投入されると、不揮発性メモリ６０５に保存されている初期起動フラグを参照し該初期起動フラグが「初期起動状態である」をことを示しているか否かを判断する。この判断の結果、初期起動フラグが「初期起動状態である」をことを示している場合には、処理はステップＳ１３０２に進み、初期起動フラグが「初期起動状態である」をことを示していない場合には、処理はステップＳ１３１３に進む。初期起動フラグは、ＭＦＰ３００の工場出荷時に特定の値（例えば「初期起動状態である」をことを示す値）にあらかじめセットされている。
【００８３】
ステップＳ１３１３では、ＣＰＵ６０２は、不揮発性メモリ６０５に保存されている「インターフェースの有効／無効設定」に従ってインターフェースの有効化を行う。インターフェースの有効化では、図１９のステップＳ１９０１〜１９０３に示すような処理を実行し、図１７のステップＳ１７０１〜１７０３に示すような処理を実行した後、図１５のステップＳ１５０１〜１５０３に示すような処理を実行する。
【００８４】
ステップＳ１３１４では、ＣＰＵ６０２は、図４（ａ）に例示したホーム画面を操作表示部３０５の画面に表示してユーザからの操作入力を受け付ける。ステップＳ１３１３およびステップＳ１３１４は、ユーザの通常使用時の起動処理に相当するシーケンスである。一方、ステップＳ１３０２〜Ｓ１３１２、Ｓ１３１５が、ユーザが初めてＭＦＰ３００を起動させたときの処理シーケンスとなっている。
【００８５】
ステップＳ１３０２では、ＣＰＵ６０２は、ＢＬＥモードを有効化（ＯＮ）する（ＢＬＥモードが有効に設定されたとして、不揮発性メモリ６０５に、その設定を保存（更新）する）。
【００８６】
ステップＳ１３０３では、ＣＰＵ６０２は、図４（ｃ）に例示した通信設定画面を操作表示部３０５の画面に表示する。ユーザは、この通信設定画面が表示された場面で、自身が使用する予定のインターフェースを画面に表示された項目から選択する。
【００８７】
ステップＳ１３０４では、ＣＰＵ６０２は、通信設定画面においてユーザ操作により無線ＬＡＮが選択されたか否かを判断する。この判断の結果、無線ＬＡＮが選択されていない場合には、処理はステップＳ１３１１に進み、無線ＬＡＮが選択されている場合には、処理はステップＳ１３０５に進む。
【００８８】
ステップＳ１３１１では、ＣＰＵ６０２は、通信設定画面においてユーザ操作により有線ＬＡＮが選択されたか否かを判断する。この判断の結果、有線ＬＡＮが選択されていない場合には、処理はステップＳ１３１５に進む。一方、有線ＬＡＮが選択されている場合には、処理はステップＳ１３１２に進む。処理がステップＳ１３１５に進むケースは、無線ＬＡＮも有線ＬＡＮも選択されず、ＢＬＥとＵＳＢが選択されたケースとなる。
【００８９】
ステップＳ１３１５では、ＣＰＵ６０２は、ＵＳＢを有効化し、初期起動時のインターフェース設定処理を終える。なお、ここでは図示していないが、インターフェース選択を含む着荷処理シーケンスを全て終えると、不揮発性メモリ６０５に保存されている初期起動フラグの値を、初期起動状態から非初期起動状態へと変更する。そして以後、初期起動処理シーケンスは起動しないようになる。
【００９０】
ステップＳ１３１２では、ＣＰＵ６０２は、有線ＬＡＮを有効化する（有線ＬＡＮが有効に設定されたとして、不揮発性メモリ６０５に、その設定を保存し、通常起動時に、有効化するインターフェースとして参照される）。
【００９１】
ステップＳ１３０５では、ＣＰＵ６０２は、ケーブルレスセットアップモードを起動する。ケーブルレスセットアップモードは、ケーブルを用いずに無線インフラの設定が可能な専用モードである。ケーブルレスセットアップモードのＭＦＰ３００は、ソフトＡＰモードとして起動する。そのため、パソコンやスマートフォン、タブレット等の外部機器は、クライアント（子機）としてＭＦＰ３００と簡単にダイレクト接続することができ、通信することが可能である。このケーブルレスセットアップでは、２．４ＧＨｚ帯域を使用するとよい。ただし、５ＧＨｚ帯域のうち非ＤＦＳ帯域を使用することも可能である。なお、ケーブルレスセットアップモードでは、ソフトＡＰモードに限らずＷＦＤモードを使用することもできる。ただし、ＷＦＤの場合、標準規格上、無線パラメータであるＳＳＩＤにランダム生成値の文字列を含ませる必要があり、ソフトＡＰの方が予約済みＳＳＩＤを使用するケーブルレスセットアップには好ましい。パソコンや、スマートフォン、タブレット等の外部機器上で、動作するＬＡＮ設定専用アプリケーションによって、ＬＡＮに関する知識のあまりないユーザでも、容易にＭＦＰ３００に接続できるよう構成されている。ＬＡＮ設定専用アプリケーションによって、設定内容の詳細を知ることなく、アクセスポイントの特定に必要な情報や、接続のためのセキュリティ情報がソフトＡＰであるＭＦＰ３００に送られるように構成されている。
【００９２】
ケーブルレスセットアップモードでは、ステップＳ１３０６においてＣＰＵ６０２は、主に無線インフラモードの接続に必要な設定を受け付ける。パソコンやスマートフォン、タブレット等の外部機器は、ＭＦＰ３００と接続後、無線インフラの設定情報（無線設定情報）を同アプリケーションによってＭＦＰ３００へ送信するので、ＣＰＵ６０２は、該無線設定情報を受信してＲＡＭ６０４等に取得する。無線設定情報は参加したいネットワークを構築している外部アクセスポイントのＳＳＩＤ、外部アクセスポイントで使用している周波数帯域の情報（５ＧＨｚ帯域と２．４ＧＨｚ帯域のうちの何れかを示す情報）、暗号方式、認証方式等を含む。なお、無線設定情報として取得する周波数帯域の情報は、周波数帯域に関連する無線チャンネル値でも良い。無線設定情報を受け取ったＭＦＰ３００は、その後、ソフトＡＰモードを停止し、無線インフラモードの無線設定処理を実行する。
【００９３】
ステップＳ１３０６において無線設定情報を受信すると、ステップＳ１３０７ではＣＰＵ６０２は、ケーブルレスセットアップモードを終了する。そして、ステップＳ１３０８では、ＣＰＵ６０２は、ステップＳ１３０６で受信した無線設定情報に従って、無線インフラモードによる通信を起動し、外部のアクセスポイント４００への接続処理を行う。そしてＣＰＵ６０２は、無線インフラモードが有効に設定されたとして、不揮発性メモリ６０５に、その設定を保存する。
【００９４】
ステップＳ１３０９では、ＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐモードを有効化し、不揮発性メモリ６０５に、その設定を保存する。Ｐ２Ｐモードを有効化し、ＭＦＰ３００をＰ２Ｐモードの親局として起動することにより、ビーコンを発信し、ホスト側の通信端末装置２００から検出が可能となる。
【００９５】
なお、本実施形態のＭＦＰ３００は、無線インフラモードとＰ２Ｐモードとの同時動作が可能であり、初期起動時のセットアップフロー内において、ユーザが無線インフラモード単体を選択した場合は、機器の自主判断によりＰ２Ｐモードも有効化する。このように、自動的に無線インフラモードとＰ２Ｐモードが有効状態にセットアップされるとよい。つまり、Ｐ２Ｐモードを有効化して設定を保存する処理は、Ｐ２Ｐモードを有効化する設定を受信しているかどうかに関わらず行なわれる。
【００９６】
なお、無線インフラモードとＰ２Ｐモードとが同時動作する場合において、Ｐ２Ｐモードにおいて設定される周波数帯域（使用チャネル）は、無線インフラモードの使用周波数帯域がＤＦＳ帯域である場合と、それ以外（２．４ＧＨｚ帯域又は５ＧＨｚのうちの非ＤＦＳ帯域）とで異なる。つまり、無線インフラモードの使用周波数帯域がＤＦＳ帯域である場合、Ｐ２Ｐモードにおいて設定される周波数帯域は、２．４ＧＨｚ帯域と、５ＧＨｚの非ＤＦＳ帯域と、のうちいずれかの帯域が設定される。一方、無線インフラモードの使用周波数帯域が５ＧＨｚの非ＤＦＳ帯域もしくは２．４ＧＨｚである場合、Ｐ２Ｐモードにおいて設定される周波数帯域は、無線インフラモードの使用周波数帯域と同じ帯域（同一のチャネル）が設定され得る。
【００９７】
ステップＳ１３１０では、ＣＰＵ６０２は、図２４のステップＳ２４０１〜ステップＳ２４０７に示すような処理を実行する。図２４のフローチャートに従った処理は、条件付きＢＬＥモード無効化実行処理を示す。条件付きＢＬＥモード無効化実行処理は、無線インフラモードとＢＬＥモードが有効に設定されている状態において、Ｐ２Ｐモードを有効設定に切替えた場合、ＢＬＥモードの通信を実行可能にするかどうかを判定する。そして、該判定の結果に応じてＢＬＥモードの通信を実行可能にするかどうかを切替える処理である。
【００９８】
ステップＳ２４０１では、ＣＰＵ６０２は、無線インフラモードの設定が有効か否かを判断する。この判断の結果、無線インフラモードが有効ではないと判断した場合は、処理はステップＳ２４０７に進み、無線インフラモードの設定が有効であると判断した場合は、処理はステップＳ２４０２に進む。
【００９９】
ステップＳ２４０７では、ＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐモード優先設定もしくはＢＬＥモード優先設定が設定可能な通信モード優先設定に、Ｐ２Ｐモード優先を設定することを不揮発性メモリ６０５に保存する。
【０１００】
ステップＳ２４０２では、ＣＰＵ６０２は、ＢＬＥモードが有効か否かを判断する。この判断の結果、ＢＬＥモードが有効ではないと判断した場合は、処理はステップＳ２４０７に進み、ＢＬＥモードが有効であると判断した場合は、処理はステップＳ２４０３に進む。
【０１０１】
ステップＳ２４０３では、ＣＰＵ６０２は、５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンド（ＤＦＳ帯域）を用いて外部アクセスポイントに接続したか否かを判断する。この判断の結果、５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドで外部アクセスポイントに接続していると判断した場合、処理はステップＳ２４０４に進み、５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドで外部アクセスポイントに接続していないと判断した場合、処理はステップＳ２４０６に進む。
【０１０２】
ステップＳ２４０６では、ＣＰＵ６０２は、無線インフラモードが利用しているチャンネルとＰ２Ｐモードが利用しているチャンネルとが同一か否かを判断する。つまり、無線インフラモードが利用している周波数帯域とＰ２Ｐモードが利用している周波数帯域とが同一か否かを判断する。この判断の結果、無線インフラモードが利用しているチャンネルとＰ２Ｐモードが利用しているチャンネルとが同一であると判断した場合は、処理はステップＳ２４０７に進む。一方、無線インフラモードが利用しているチャンネルとＰ２Ｐモードが利用しているチャンネルとが同一ではないと判断した場合は、処理はステップＳ２４０４に進む。
【０１０３】
ステップＳ２４０４では、ＣＰＵ６０２は、操作表示部３０５の画面に警告を表す通知（画像や文字）を表示する。警告を表す通知とは、ＢＬＥモードを停止することをユーザに伝えるための通知である。ステップＳ２４０５では、ＣＰＵ６０２は、ＢＬＥモードの通信が実行できないように制御する。具体的には、ＣＰＵ６０２は、ＢＬＥモードでの、デバイス検知・発見・データ送受信を不可にし、ＢＬＥモードでアンテナを使用しない状態に遷移させるとよい。もしくは、ＣＰＵ６０２は、ＢＬＥモードの無効化設定にするため、不揮発性メモリ６０５に、無効を示す設定値を保存してもよい。
【０１０４】
なお、上述のフローでは、ステップＳ２４０４において警告を通知した後に、ステップＳ２４０５にてＢＬＥモードの通信を停止したいが、本実施形態では、ステップＳ２４０４をスキップしてステップＳ２４０５を実行してもよい。つまりステップＳ２４０４における警告を表す通知を表示せずに、ＢＬＥモードの通信を実行できないよう制御する処理を実行してもよい。
【０１０５】
その後、有線ＬＡＮが選択されたケースも、無線ＬＡＮが選択されたケースも、どちらの場合も、ステップＳ１３１５においてＵＳＢインターフェースを有効化し、初期起動時のインターフェース設定処理を終える。
【０１０６】
初期起動時にユーザが操作表示部３０５を操作してＷＬＡＮが選択された場合、無線インフラモードで５ＧＨｚ帯域内のＤＦＳ帯域を使用せずに外部アクセスポイントに接続し、無線インフラモードとＰ２Ｐモードが同一チャンネルで動作している場合がある。つまり、無線インフラモードにおいて２．４ＧＨｚ帯域又は５ＧＨｚ帯域のうちの非ＤＦＳ帯域を使用して外部アクセスポイントに接続し、無線インフラモードとＰ２Ｐモードが同一チャンネルで動作している場合がある。その場合、無線インフラモードによる通信とＰ２Ｐモードによる通信とＢＬＥモードによる通信との３つのインターフェースによる同時通信が実行できる処理フローとなっている。
【０１０７】
また、５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドを用いて外部アクセスポイントに接続している場合、または無線インフラモードとＰ２Ｐモードが同一チャンネルで動作していない場合もある。その場合、無線インフラモードによる通信とＰ２Ｐモードによる通信との２つのインターフェースによる同時通信が実行でき、ＢＬＥモードによる通信を実行できない状態とする処理フローとなっている。
【０１０８】
これによって、上述した２つの制約を考慮した制御を可能とする。つまり、本実施形態のＭＦＰ３００は、無線インフラモードにおいて、ＤＦＳ帯域が使用周波数帯域として設定されている場合、第２の制約を考慮して、Ｐ２ＰモードではＤＦＳ帯域を使用しないよう制御を行う。すなわち、無線インフラモードとＰ２Ｐモードとは、互いに異なる周波数帯域（チャネル）を使用する。この場合、無線インフラモードとＰ２Ｐモードとで２チャネル分が使用されてしまうため、ＭＦＰ３００は、第１の制約を考慮し、ＢＬＥモードの通信は実行できないように制御する。
【０１０９】
一方、本実施形態のＭＦＰ３００は、無線インフラモードにおいて、２．４ＧＨｚ帯域と、５ＧＨｚの非ＤＦＳ帯域と、のうちいずれかが使用周波数帯域として設定されている場合、Ｐ２Ｐモードでは無線インフラモードと同じ周波数帯域（チャネル）を使用周波数帯域として設定することが可能となる。この場合、使用可能なチャネルが１チャネル分だけ残っているため、そのチャネルをＢＬＥモードの通信に使用することができる。
【０１１０】
このように、本実施形態では、複数の通信モードを実行する場合であっても、必要なスループットを維持することが可能となる。また、上記の２つの制約に即した設定が、ＭＦＰの使用開始する初期セットアップ時に可能となる。
【０１１１】
なお、上述の例では、無線インフラモードにおいて、ＤＦＳ帯域が使用周波数帯域として設定されている場合、ＢＬＥモードの通信を実行できないよう制御した。このように、ＢＬＥモードよりもＰ２Ｐモードを優先している理由としては、ケーブルレスセットアップを行うユーザは、通信端末装置２００のＷｉ−Ｆｉ設定を有効（ＯＮ）にしている場合が多く、ＢＬＥモードよりもＰ２Ｐモードを利用する可能性が高いと考えられるためである。ただし、本実施形態はこれに限定されない。つまり、ＢＬＥモードではなく、Ｐ２Ｐモードの通信を実行できないように制御してもよい。具体的には、無線インフラモードにおいて、ＤＦＳ帯域が使用周波数帯域として設定されている場合、Ｐ２Ｐモードの通信を実行できないよう制御してもよい。
【０１１２】
また、上述の例では、無線インフラモードにおいて、ＤＦＳ帯域が使用周波数帯域として設定されているか否か、で処理を切り替えたが本実施形態はこれに限定されない。上述の例では、図２４のステップＳ２４０３において、ＣＰＵ６０２は、ＤＦＳ帯域を用いて外部アクセスポイントに接続したか否か判定し、次に進むステップを切り替えている。しかしながら、本実施形態では、ステップＳ２４０３において、ＣＰＵ６０２は、５ＧＨｚ帯域を用いて外部アクセスポイントに接続したか否かを判定し、次に進むステップを切り替えてもよい。つまり、無線インフラモードがＤＦＳ帯域かそれ以外かによって処理を変えるのではなく、無線インフラモードが５ＧＨｚか２．４ＧＨｚかによって処理を変えてもよい。より具体的には、ＭＦＰ３００は、無線インフラモードにおいて５ＧＨｚ帯域が使用周波数帯域として設定されている場合、Ｐ２Ｐモードでは２．４ＧＨｚの周波数帯域を使用し、ＢＬＥモードを実行できないように制御する。一方、無線インフラモードにおいて２．４ＧＨｚ帯域が使用周波数帯域として設定されている場合、ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐモードでは無線インフラモードと同じ周波数帯域（チャネル）を使用周波数帯域として設定し、残りの１チャネルをＢＬＥモード用に設定する。このように、ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐモードでは、５ＧＨｚ帯域はいずれの帯域であっても使用しない設定にすることにより、処理をシンプルにすることが可能である。
【０１１３】
＜ＬＡＮ設定によるインターフェースの有効／無効切替え＞
次に、インターフェースの有効／無効切替え時における、無線インフラモード／Ｐ２Ｐモード／ＢＬＥモードの各通信モードの有効／無効の切替え設定方法について説明する。操作表示部３０５は、図４（ｃ）の通信設定画面あるいはケーブルレスセットアップ経由で、使用するインターフェースの有効／無効を設定可能なように構成されている。なお、以下の説明では、ＢＴモードの説明として、ＢＬＥモードを例に説明するが、本実施形態ではＢＴ  Ｃｌａｓｓｉｃモードでも適用可能である。
【０１１４】
本実施形態では、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮの仕様は排他的であり、有線ＬＡＮを有効にした状態で、同時に無線ＬＡＮを有効にすることはできない。また逆に、無線ＬＡＮを有効にした状態で、同時に有線ＬＡＮを有効にすることもできない。有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとを同時に無効に設定することは可能である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの設定は無線コンボユニット６１６に無線ＬＡＮと共にインターフェースとして内蔵されているため、有線ＬＡＮとは無線ＬＡＮと同様の排他な設定となる。今回ＢｌｕｅｔｏｏｔｈはＢＬＥモードを記載しているが、別のＢｌｕｅｔｏｏｔｈの規格も考えられる。ＵＳＢインターフェースは、ユーザによる設定で無効にはできないが、起動時に常に有効化され、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＢＬＥのいずれかと同時に使用可能な構成となっている。
【０１１５】
無線ＬＡＮには、Ｐ２Ｐモードと無線インフラモードの設定があり、個別に独立して有効／無効が設定できるようになっている。Ｐ２Ｐモードと無線インフラモードを同時に有効に設定することが可能である。また、ＢＬＥモードは、Ｐ２Ｐモードと無線インフラモードのいずれとも独立して、有効／無効が設定できるようになっている。このとき、ＢＬＥモードは、Ｐ２Ｐモードと無線インフラモードと同時に有効に設定することが可能である。その際にＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐによる通信と無線インフラによる通信、そしてＢＬＥによる通信を同時に行うことが出来るようになる。
【０１１６】
しかし、複数の無線通信モードを同時並行して動作する場合は、上述した２つの制約が存在する。つまり、利用するチャネルの数に制限がある第１の制約と、Ｐ２ＰモードにおいてＤＦＳ機能を使用すると処理負荷が増える可能性があるという第２の制約である。そのため、各通信モードの有効／無効を切替えることにより制約に即した設定を行う。
【０１１７】
各通信モードの有効／無効の状態、通信モード優先設定、は不揮発性メモリ６０５に保存され、次回の起動時にも参照されて、保存された情報に基づき各インターフェースが有効化される。本体のＬＡＮ設定項目を初期化した際には、Ｐ２Ｐモードと無線インフラモードは無効、ＢＬＥモードは有効となり、通信モード優先設定はＰ２Ｐモード優先が設定される。また、有線ＬＡＮも無効となり、有線も無線もＬＡＮは使用しない状態となる。ＬＡＮ設定を初期化したユーザは、所望のインターフェースを個別に有効に設定変更して使用することが可能である。
【０１１８】
図１４を用いて、通信モードの設定について説明する。図１４は、通信モードと周波数帯域との設定可能な組み合わせを示すテーブルの構成例を示す図である。図１４のテーブルによれば、通信モード設定の組み合わせには７通りの組み合わせがあるが、使用する周波数帯域の設定をさらに組み合わせると、通信モード設定１から通信モード設定１５まで、１５通りの設定があり得る。なお、図１４において、「有効」とは、対象の通信モードの通信が実行可能である状態を示す。具体的には、不揮発性メモリ６０５にその通信モードが有効であることを示す設定値が保存された状態であり、且つ、通信モードでアンテナを使用可能な状態を示す。一方、図１４において「無効」とは、対象の通信モードの通信が実行できない状態を示す。具体的には、不揮発性メモリ６０５にその通信モードが無効であることを示す設定値が保存された状態を示す。もしくは、不揮発性メモリ６０５にその通信モードが有効であることを示す設定値が保存された状態であっても、その通信モードでアンテナを使用できない状態であることを示す。
【０１１９】
●  Ｐ２Ｐモードの有効化
無線チップセットの制約が、インターフェース切替えの障壁になるパターンとして、図１４の通信モード設定３から別の通信モード設定への切替えがある。図１４の通信モード設定３の状態は、無線インフラモードにおいて５ＧＨｚ帯域内のＤＦＳ利用バンドを用いて外部アクセスポイントに接続しており、ＢＬＥモードが有効な状態である。この状態で、図４（ｃ）の通信設定画面で、ユーザがＰ２Ｐモードを無効設定から有効設定に切替えると、無線チップセットの第１の制約と第２の制約が障壁となる。すなわち第１の制約により、３つの通信モードを同時並行で動作させるためには、無線インフラモードとＰ２Ｐモードのチャンネルが同一でなければならない。しかしながら、第２の制約により、Ｐ２ＰモードにおいてＤＦＳ機能を使わない制御を行う。そのため無線インフラモードにおいて、５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドを用いて外部のアクセスポイントに接続している場合は、無線インフラモードとＰ２Ｐモードのチャンネルは異なってしまう。そのため、３つの通信モードが同時並行すると、通信速度が限定されてしまいスループットが低下する可能性がある。そこで、上記制約を回避したうえで、Ｐ２Ｐモードが使える図１４の通信モード設定１４に切替える処理のフローチャートを図１５に示す。
【０１２０】
ステップＳ１５０１では、ＣＰＵ６０２は、図４（ｃ）の通信設定画面に対するユーザ操作（Ｐ２Ｐモードを無効設定から有効設定に切替えるユーザ操作）を受けて、Ｐ２Ｐモードを無効設定から有効設定に切替える。
【０１２１】
ステップＳ１５０２では、ＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐ設定を有効化し、不揮発性メモリ６０５に、その設定を保存する。そしてステップＳ１５０３では、ＣＰＵ６０２は、初期セットアップについて説明した上記のステップＳ２４０１〜Ｓ２４０７に示すような条件付きＢＬＥモード無効化実行処理を実行する。
【０１２２】
このような処理により、無線インフラモードとＢＬＥモードの無線インターフェースが同時並行して動作している状態で、Ｐ２Ｐモードを有効化する場合、第１の制約及び第２の制約の両方を満たしたうえで、Ｐ２Ｐモードの通信を開始することができる。
【０１２３】
●  無線インフラモードの有効化
無線チップセットの制約が、インターフェース切替えの障壁になるパターンとして、図１４の通信モード設定４から別の通信モード設定への切替えがある。図１４の通信モード設定４の状態は、Ｐ２Ｐモードの使用帯域として２．４ＧＨｚ帯域を用いて有効に設定された状態であり、ＢＬＥモードが有効な状態である。この状態で、図４（ｃ）の通信設定画面で、ユーザが無線インフラモードを無効設定から有効設定に切替え、さらに、５ＧＨｚのＤＦＳ帯域を用いて外部アクセスポイントに接続した場合に無線チップセットの第１の制約と第２の制約が障壁となる。すなわち、第１の制約により、３つのモードを同時並行で動作させるためには、無線インフラモードとＰ２Ｐモードのチャンネルが同一でなければならない。しかしながら、第２の制約により、Ｐ２ＰモードはＤＦＳ機能を使用しない制御を行う。そのため無線インフラモードにおいて５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドを用いて外部アクセスポイントに接続している場合は、無線インフラモードとＰ２Ｐモードのチャンネルは異なってしまう。そのため、３つの通信モードが同時並行する場合に通信速度が限定されてしまうことがある。上記制約を回避したうえで、無線インフラモードが使える図１４の通信モード設定３または通信モード設定１４に切替える処理のフローチャートを図１６に示す。
【０１２４】
ステップＳ１６０１では、ＣＰＵ６０２は、図４（ｃ）の通信設定画面に対するユーザ操作（無線インフラモードを無効設定から有効設定に切替えるユーザ操作）を受けて、無線インフラモードを無効設定から有効設定に切替える。
【０１２５】
ステップＳ１６０２では、ＣＰＵ６０２は、無線インフラ設定を有効化し、不揮発性メモリ６０５に、その設定を保存する。そしてステップＳ１６０３では、ＣＰＵ６０２は、不揮発性メモリ６０５に保存されている通信モード優先設定にＰ２Ｐモード優先が設定されているか否かを判断する。
【０１２６】
この判断の結果、通信モード優先設定にＰ２Ｐモード優先が設定されていると判断した場合は、処理はステップＳ１６０４に進む。ステップＳ１６０４では、ＣＰＵ６０２は、ＬＡＮ設定によるインターフェースの有効／無効切替え、で説明した図２４のステップＳ２４０１〜Ｓ２４０７に示すような条件付きＢＬＥモード無効化実行処理を実行する。一方、通信モード優先設定にＰ２Ｐモード優先が設定されていないと判断した場合は、処理はステップＳ１６０５に進む。
【０１２７】
ステップＳ１６０５では、ＣＰＵ６０２は、図２５に示すフローチャートに従った処理を実行する。図２５は、条件付きＰ２Ｐモード無効化実行処理のフローチャートである。Ｐ２ＰモードとＢＬＥモードの両方が有効設定になっており、且つ、通信モード優先設定にＰ２Ｐモード優先が設定されている状態において、無線インフラモードを有効に切替える場合、ＢＬＥモードを無効に切替えるか否かを判定する。そして、該判定の結果に応じてＢＬＥモードを無効にするか否かを切替える。
【０１２８】
ステップＳ２５０１では、ＣＰＵ６０２は、無線インフラモードが有効か否か判断する。この判断の結果、無線インフラモードが有効ではないと判断した場合は、処理はステップＳ２５０７に進む。ステップＳ２５０７では、ＣＰＵ６０２は、通信モード優先設定にＢＬＥモード優先を設定することを不揮発性メモリ６０５に保存する。
【０１２９】
一方、ステップＳ２５０１で無線インフラモードが有効と判断した場合は、処理はステップＳ２５０２に進む。ステップＳ２５０２では、ＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐモードが有効か否かを判断する。
【０１３０】
この判断の結果、ステップＳ２５０２でＰ２Ｐモードが有効ではないと判断した場合は、処理はステップＳ２５０７に進み、ステップＳ２５０２でＰ２Ｐモードが有効であると判断した場合は、処理はステップＳ２５０３に進む。
【０１３１】
ステップＳ２５０３では、ＣＰＵ６０２は、５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドを用いて外部アクセスポイントに接続したか否かを判断する。ステップＳ２５０３で５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドを用いて外部アクセスポイントに接続していると判断した場合は、処理はステップＳ２５０４に進む。一方、ステップＳ２５０３で５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドを用いて外部アクセスポイントに接続していないと判断した場合は、処理はステップＳ２５０６に進む。
【０１３２】
ステップＳ２５０６では、ＣＰＵ６０２は、無線インフラモードが利用しているチャンネルとＰ２Ｐモードが利用しているチャンネルが同一か否かを判断する。ステップＳ２５０６で無線インフラモードが利用しているチャンネルとＰ２Ｐモードが利用しているチャンネルが同一であると判断した場合は、処理はステップＳ２５０７に進む。一方、ステップＳ２５０６で無線インフラモードが利用しているチャンネルとＰ２Ｐモードが利用しているチャンネルが同一でないと判断した場合は、処理はステップＳ２５０４に進む。
【０１３３】
ステップＳ２５０４では、ＣＰＵ６０２は、警告を表す通知（画像や文字）を操作表示部３０５に表示させる。警告を表す通知とは、Ｐ２Ｐモードを停止することをユーザに伝えるための通知である。ステップＳ２５０５ではＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐモードの通信が実行できないように制御する。具体的には、ＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐモードの通信が実行できないように制御する。具体的には、ＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐモードでの、デバイス検知・発見・データ送受信を不可にし、Ｐ２Ｐモードでアンテナを使用しない状態に遷移させるとよい。もしくは、ＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐモードの無効化設定にするため、不揮発性メモリ６０５に、無効を示す設定値を保存してもよい。
【０１３４】
また、本実施形態では、ステップＳ２５０４にて警告通知を実行した後にステップＳ２５０５を実行したが、ステップＳ２５０４をスキップしてステップＳ２５０５を実行してもよい。つまりステップＳ２５０４における警告を表す通知を表示せずに、Ｐ２Ｐモードの通信を実行できないよう制御する処理を実行してもよい。
【０１３５】
このような処理により、Ｐ２ＰモードとＢＬＥモードの無線インターフェースが同時並行して動作している状態で、無線インフラモードを有効化する場合、第１の制約及び第２の制約を満たしたうえで、無線インフラモードの通信を開始することができる。
【０１３６】
●  ＢＬＥモードの有効化
無線チップセットの制約が、インターフェース切替えの障壁になるパターンとして、図１４の通信モード設定１４から別の通信モード設定への切替えがある。図１４の通信モード設定１４の状態は、無線インフラモードにおいて５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドを用いて外部アクセスポイントに接続しており、Ｐ２Ｐモードが２．４ＧＨｚで有効な状態である。この状態で、図４（ｃ）の通信設定画面で、ＢＬＥモードを無効設定から有効設定に切替えると、無線チップセットの第１の制約と第２の制約が障壁となる。すなわち第１の制約により、３つのモードを同時並行で動作させるためには、無線インフラモードとＰ２Ｐモードのチャンネルが同一でなければならない。しかしながら、第２の制約により、Ｐ２ＰモードはＤＦＳ機能を使わない制御を行う。そのため無線インフラモードにおいて５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドを用いて外部アクセスポイントに接続している場合は、無線インフラモードとＰ２Ｐモードのチャンネルは異なってしまう。そのため、通信速度が限定されてしまいスループットが低下する可能性がある。そこで、上記制約を回避したうえで、ＢＬＥモードが使える図１４の通信モード設定３に切替える処理のフローチャートを図１７に示す。
【０１３７】
ステップＳ１７０１では、ＣＰＵ６０２は、図４（ｃ）の通信設定画面に対するユーザ操作（ＢＬＥモードを無効設定から有効設定に切替えるユーザ操作）を受けて、ＢＬＥモードを無効設定から有効設定に切替える。
【０１３８】
ステップＳ１７０２では、ＣＰＵ６０２は、ＢＬＥ設定を有効化し、不揮発性メモリ６０５に、その設定を保存する。そしてステップＳ１７０３では、ＣＰＵ６０２は、無線インフラモードの有効化、で説明した図２５のステップＳ２５０１〜２５０７に示すような条件付きＰ２Ｐモード無効化実行処理を実行する。
【０１３９】
このような処理により、無線インフラモードとＰ２Ｐモードの無線インターフェースが同時並行して動作している状態で、ＢＬＥモードを有効化する場合、第１の制約及び第２の制約を満たしたうえで、ＢＬＥモードの通信を開始することができる。
【０１４０】
このように、本実施形態では、複数の通信モードを実行する場合であっても、必要なスループットを維持することが可能となる。また、上述の例では、無線インフラモードの使用帯域がＤＦＳ帯域か否かで処理を切り替えたが本実施形態はこれに限定されない。つまり、上述の例では、図２５のステップＳ２５０３において、ＣＰＵ６０２は、ＤＦＳ帯域を用いて外部アクセスポイントに接続したか否か判定し、次のステップを切り替えている。しかしながら、本実施形態のステップＳ２５０３では、ＣＰＵ６０２は、５ＧＨｚ帯域を用いて外部アクセスポイントに接続したか否かを判定し、次のステップを切り替えてもよい。つまり、無線インフラモードの使用周波数帯域がＤＦＳ帯域かそれ以外かによって処理を変えるのではなく、無線インフラモードの使用周波数帯域が５ＧＨｚか２．４ＧＨｚかによって処理を変えてもよい。より具体的には、ＭＦＰ３００は、無線インフラモードにおいて５ＧＨｚ帯域が使用周波数帯域として設定されている場合、Ｐ２Ｐモードの通信を実行できないよう制御する。一方、無線インフラモードにおいて２．４ＧＨｚ帯域が使用周波数帯域として設定されている場合、ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐモードでは無線インフラモードと同じ周波数帯域（チャネル）を使用周波数帯域として設定する。このように、ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐモードでは、５ＧＨｚ帯域はいずれの帯域であっても使用しない設定にすることにより、処理をシンプルにすることが可能である。
【０１４１】
●  Ｐ２Ｐモードの無効化
無線チップセットの制約を回避するために無効化された通信モードを自律的に有効化するパターンとして、図１４の通信モード設定１４から別の通信モード設定への切替えがある。図１４の通信モード設定１４の状態は、無線インフラモードにおいて、５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドを用いて外部アクセスポイントに接続しており、Ｐ２Ｐモードが２．４ＧＨｚで有効な状態である。さらに、この状態において、無線チップセットの制約を回避するためにＢＬＥモードは無効設定に切替えられた状態を例として説明する。本実施形態では、この状態で、図４（ｃ）の通信設定画面で、ユーザがＰ２Ｐモードを有効設定から無効設定に切替えると、ＭＦＰ３００は、ＢＬＥモードを自律的に有効化する。ＢＬＥモードが使える図１４の通信モード設定３に切替える処理のフローチャートを図１８に示す。
【０１４２】
ステップＳ１８０１では、ＣＰＵ６０２は、図４（ｃ）の通信設定画面におけるユーザ操作（Ｐ２Ｐモードを有効設定から無効設定に切替える）を受けて、Ｐ２Ｐモードを有効設定から無効設定に切替える。
【０１４３】
ステップＳ１８０２では、ＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐ設定を無効化し、不揮発性メモリ６０５に、その設定を保存する。そしてステップＳ１８０３では、ＣＰＵ６０２は、図２６のフローチャートに従った処理を行う。
【０１４４】
図２６は、条件付きＢＬＥモード有効化実行処理のフローチャートであり、図２４の条件付きＢＬＥモード無効化実行処理にて停止されたＢＬＥモードを、有効に切替える処理を示すフローチャートである。
【０１４５】
ステップＳ２６０１では、ＣＰＵ６０２は、ＢＬＥモードの通信が実行できる状態か否かを判断する。ここで、ＢＬＥモードの通信が実行できる状態とは、ＢＬＥモードでの、デバイス検知・発見・データ送受信が可能であり、ＢＬＥモードでアンテナを使用できる状態であることを示す。ステップＳ２６０１でＢＬＥモードが通信できる状態であると判断した場合は、図２６のフローチャートに従った処理は終了する。一方、ステップＳ２６０１でＢＬＥモードの通信が実行できる状態ではないと判断した場合は、処理はステップＳ２６０２に進む。
【０１４６】
ステップＳ２６０２では、ＣＰＵ６０２は、不揮発性メモリ６０５の保存領域に保存されているＢＬＥモードの設定値が有効か否かを判断する。つまり、ＢＬＥモードの設定状態が有効になっているか否かを判定する。ステップＳ２６０２で、不揮発性メモリ６０５の保存領域に保存されているＢＬＥモードの設定が有効であると判断した場合は、処理はステップＳ２６０３に進む。一方、ステップＳ２６０２で、不揮発性メモリ６０５の保存領域に保存されているＢＬＥモードの設定値が有効を示す設定値でないと判断した場合は、図２６のフローチャートに従った処理は終了する。ステップＳ２６０３では、ＣＰＵ６０２は、ＢＬＥモードの設定状態を有効化し、その設定値を不揮発性メモリ６０５に保存する。このような処理により、無線チップセットの制約を回避するために無効化されたＢＬＥモードを、自律的に有効化することができる。よって、ＢＬＥモードの通信が実行可能になる。
【０１４７】
●  無線インフラモードの無効化
無線チップセットの制約を回避するために無効化された通信モードを自律的に有効化するパターンとして、図１４の通信モード設定１４から別の通信モード設定への切替えがある。図１４の通信モード設定１４の状態は、無線インフラモードにおいて５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドを用いて外部アクセスポイントに接続しており、Ｐ２Ｐモードが２．４ＧＨｚで有効な状態である。さらに、この状態において、無線チップセットの制約を回避するためにＢＬＥモードが無効設定に切替えられた状態を例として説明する。本実施形態では、この状態で、図４（ｃ）の通信設定画面で、無線インフラモードを有効設定から無効設定に切替えると、ＭＦＰ３００は、ＢＬＥモードを自律的に有効化する。ＢＬＥモードが使える図１４の通信モード設定４に切替える処理のフローチャートを図１９に示す。
【０１４８】
ステップＳ１９０１では、ＣＰＵ６０２は、図４（ｃ）の通信設定画面に対するユーザ操作（無線インフラモードを有効設定から無効設定に切替えるユーザ操作）を受けて、無線インフラモードを有効設定から無効設定に切替える。
【０１４９】
ステップＳ１９０２では、ＣＰＵ６０２は、無線インフラ設定を無効化し、不揮発性メモリ６０５に、その設定を保存する。そしてステップＳ１９０３では、ＣＰＵ６０２は、図２７のフローチャートに従った処理を実行する。
【０１５０】
図２７は、条件付きＰ２Ｐモード有効化実行処理のフローチャートであり、図２５の条件付きＰ２Ｐモード無効化実行処理にて停止されたＰ２Ｐモードを、有効に切替える処理を示すフローチャートである。
【０１５１】
ステップＳ２７０１では、ＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐモードの通信が実行できる状態か否かを判断する。ここで、Ｐ２Ｐモードの通信が実行できる状態とは、Ｐ２Ｐモードでの、デバイス検知・発見・データ送受信が可能であり、Ｐ２Ｐモードでアンテナを使用できる状態であることを示す。ステップＳ２７０１でＰ２Ｐモードの通信が実行できる状態であると判断した場合は、図２７のフローチャートに従った処理は終了する。一方、ステップＳ２７０１でＰ２Ｐモードの通信が実行できる状態ではないと判断した場合は、処理はステップＳ２７０２に進む。
【０１５２】
ステップＳ２７０２では、ＣＰＵ６０２は、不揮発性メモリ６０５の保存領域に保存されているＰ２Ｐモード設定が有効か否かを判断する。つまり、Ｐ２Ｐモードの設定状態が有効になっているか否かを判定する。ステップＳ２７０２で、不揮発性メモリ６０５の保存領域に保存されているＰ２Ｐモードの設定値が有効を示す設定値であると判断した場合は、ステップＳ２７０３に進む。一方、ステップＳ２７０２で、不揮発性メモリ６０５の保存領域に保存されているＰ２Ｐモードの設定が有効でないと判断した場合は、図２７のフローチャートに従った処理は終了する。ステップＳ２７０３では、ＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐモードの設定状態を有効化し、その設定値を不揮発性メモリ６０５に保存する。よって、Ｐ２Ｐモードの通信が実行可能になる。
【０１５３】
図１９に戻って、次に、ステップＳ１９０４では、ＣＰＵ６０２は、ＬＡＮ設定によるインターフェースの有効／無効切替えのＰ２Ｐモードの無効化、で説明した図２６の条件付きＢＬＥモード有効化実行処理を実行する。このような処理により、無線チップセットの制約を回避するために無効化された通信モードを自律的に有効化することができる。
【０１５４】
●  ＢＬＥモードの無効化
無線チップセットの制約を回避するために無効化された通信モードを自律的に有効化するパターンとして、図１４の通信モード設定３から別の通信モード設定への切替えがある。図１４の通信モード設定３の状態は、無線インフラモードで５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドを用いて外部アクセスポイントに接続しており、ＢＬＥモードが有効な状態である。さらに、Ｐ２Ｐモードが無効設定に切替えられた状態を例として説明する。本実施形態では、この状態で、図４（ｃ）の通信設定画面で、ユーザがＢＬＥモードを有効設定から無効設定に切替えると、Ｐ２Ｐモードを自律的に有効化する。Ｐ２Ｐモードが使える図１４の通信モード設定１４に切替える処理のフローチャートを図２０に示す。
【０１５５】
ステップＳ２００１では、ＣＰＵ６０２は、図４（ｃ）の通信設定画面に対するユーザ操作（ＢＬＥモードを有効設定から無効設定に切替えるユーザ操作）を受けて、ＢＬＥモードを有効設定から無効設定に切替える。
【０１５６】
ステップＳ２００２では、ＣＰＵ６０２は、ＢＬＥ設定を無効化し、不揮発性メモリ６０５に、その設定を保存する。そしてステップＳ２００３では、ＣＰＵ６０２は、上述の無線インフラモードの無効化、で説明した図２７の条件付きＰ２Ｐモード有効化実行処理を実行する。このような処理により、無線チップセットの制約を回避するために無効化された通信モードを、自律的に有効化することができる。
【０１５７】
＜無線の手動セットアップ＞
次に、無線の手動セットアップ時における、無線インフラモード／Ｐ２Ｐモード／ＢＬＥモードの各通信モードの有効／無効の切替え設定方法について説明する。図２１は、ＭＦＰ３００で実施する無線インフラの手動セットアップを示すフローチャートである。なお、以下の説明では、ＢＴモードの説明として、ＢＬＥモードを例に説明するが、本実施形態ではＢＴ  Ｃｌａｓｓｉｃモードでも適用可能である。
【０１５８】
ステップＳ２１０１〜Ｓ２１０５の処理は、手動セットアップを示す。手動セットアップ処理では、無線インフラモードが有効化されることにより（ステップＳ２１０２）、ユーザ指示により周囲の外部アクセスポイントが検索される（ステップＳ２１０３）。そして、検索した周囲の外部アクセスポイントの一覧がＭＦＰ３００の操作表示部３０５に表示される（ステップＳ２１０４）。ユーザは表示された一覧から所望の外部アクセスポイントを手動で選択することができ、ＣＰＵ６０２は、選択されたアクセスポイントにＭＦＰ３００を接続するための処理を行う（ステップＳ２１０５）。手動セットアップにて、外部アクセスポイントに接続した後はステップＳ２１０６に進む。
【０１５９】
ステップＳ２１０６では、ＣＰＵ６０２は、不揮発性メモリ６０５に保存されている通信モード優先設定にＰ２Ｐモード優先が設定されているか否かを判断する。ステップＳ２１０６で、通信モード優先設定にＰ２Ｐモード優先が設定されていると判断した場合は、処理はステップＳ２１０７に進む。ステップＳ２１０７では、ＣＰＵ６０２は、ＬＡＮ設定によるインターフェースの有効／無効切替え、で説明した図２４の条件付きＢＬＥモード無効化実行処理を実行する。
【０１６０】
一方、ステップＳ２１０６で、通信モード優先設定にＰ２Ｐモード優先が設定されていないと判断した場合は、処理はステップＳ２１０８に進む。ステップＳ２１０８では、ＣＰＵ６０２は、ＬＡＮ設定によるインターフェースの有効／無効切替えのインフラストラクチャモードの有効化、で説明した図２５の条件付きＰ２Ｐモード無効化実行処理を実行する。
【０１６１】
上述したとおり、本実施形態では、複数の無線通信規格による複数の無線インターフェースが同時並行して動作する場合、第１の制約と第２の制約がある。そのため、ステップＳ２１０７またはステップＳ２１０８の処理にて、ＢＬＥモードまたはＰ２Ｐモードの設定（有効（ＯＮ）／無効（ＯＦＦ））を切り替えることにより、制約を考慮した制御を行う。
【０１６２】
以上のように、Ｐ２ＰモードとＢＴモードの複数の無線インターフェースが同時並行して動作している状態で、手動セットアップにて無線インフラモードが有効化される場合がある。無線インフラモードとＰ２Ｐモードが同一チャンネルで動作しているならば、無線インフラモードによる通信とＰ２Ｐモードによる通信とＢＬＥモードによる通信との３つのインターフェースによる同時通信が有効となる処理フローとなっている。一方、５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドで外部アクセスポイントに接続している、または無線インフラモードとＰ２Ｐモードが同一チャンネルで動作していない場合がある。この場合、無線インフラモードによる通信とＰ２Ｐモードによる通信との２つのインターフェースによる同時通信を有効とし、ＢＬＥモードによる通信を実行できない制御を行う処理フローとなる。または、無線インフラモードによる通信とＢＬＥモードによる通信との２つのインターフェースによる同時通信を有効とし、Ｐ２Ｐモードによる通信を実行できない制御を行う処理フローとなっている。これによって、第１の制約及び第２の制約を考慮したうえで、スループットを維持しつつ、無線インフラモードの通信を開始することができる。
【０１６３】
＜無線の自動セットアップ＞
次に、無線の自動セットアップ時における、無線インフラモード／Ｐ２Ｐモード／ＢＬＥモードの各通信モードの有効／無効の切替え設定方法について説明する。自動セットアップは、接続先の外部アクセスポイントをプッシュボタンやＰＩＮコード方式で自動で選択できるため、自動セットアップと呼んでいる。具体的には、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）（登録商標）、ＡＯＳＳ（ＡｉｒＳｔａｔｉｏｎ  Ｏｎｅ−Ｔｏｕｃｈ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）（登録商標）、らくらく無線スタート（登録商標）等の方法がある。無線の自動セットアップ時には、外部アクセスポイントから取得した無線パラメータの周波数情報から、２．４ＧＨｚ帯域と５ＧＨｚ帯域のうちいずれかを優先した順番で接続を試みる。図２２は、ＭＦＰ３００で実施する無線インフラの自動セットアップを示すフローチャートである。なお、以下の説明では、ＢＴモードの説明として、ＢＬＥモードを例に説明するが、本実施形態ではＢＴ  Ｃｌａｓｓｉｃモードでも適用可能である。
【０１６４】
ステップＳ２２０１では、ＣＰＵ６０２は、操作表示部３０５に対するユーザ操作などにより無線インフラモードの自動セットアップモード移行の要求を受け、処理はステップＳ２２０２に進む。
【０１６５】
ステップＳ２２０２では、ＣＰＵ６０２は、無線インフラモードの自動セットアップモードに移行する。そしてステップＳ２２０３では、ＣＰＵ６０２は、無線インフラモードの自動セットアップ中の外部のアクセスポイント４００と接続する。接続後は、ステップＳ２２０４でＣＰＵ６０２は、アクセスポイント４００から無線接続プロファイルを受信する。１つの無線接続プロファイルは、「ＳＳＩＤ」、「周波数」、「認証方式」、「暗号方式」、「パスフレーズ」を含む。
【０１６６】
ステップＳ２２０５では、ＣＰＵ６０２は、ステップＳ２２０４で受信した無線接続プロファイルに基づいて、無線インフラモードの接続処理を実施する。自動セットアップにて外部アクセスポイントへ接続した後は、処理はステップＳ２２０６に進む。ステップＳ２２０６〜Ｓ２２０８はそれぞれ、上記のステップＳ２１０６〜Ｓ２１０８と同様であるため、その説明は省略する。このように、無線の手動セットアップと同様に、第１の制約及び第２の制約を考慮したうえで、スループットを維持しつつ、無線インフラモードの通信を開始することができる。
【０１６７】
＜無線インフラのチャンネル変更＞
次に、無線インフラのチャンネル変更時における、無線インフラモード／Ｐ２Ｐモード／ＢＬＥモードの各通信モードの有効／無効の設定切替え方法について説明する。なお、以下の説明では、ＢＴモードの説明として、ＢＬＥモードを例に説明するが、本実施形態ではＢＴ  Ｃｌａｓｓｉｃモードでも適用可能である。図２３（ａ）は、ＭＦＰ３００で実施する無線インフラの５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドからのチャンネル変更を示すフローチャートである。
【０１６８】
ステップＳ２３０１では、ＣＰＵ６０２は、無線インフラのチャンネル変更により、ＤＦＳ利用バンドで接続していた外部アクセスポイントからの切断処理を行い、処理はステップＳ２３０２に進む。
【０１６９】
ステップＳ２３０２では、ＣＰＵ６０２は、ＬＡＮ設定によるインターフェースの有効／無効切替えのインフラストラクチャモードの無効化、で説明した図２７の条件付きＰ２Ｐモード有効化実行処理を実行する。
【０１７０】
ステップＳ２３０３では、ＣＰＵ６０２は、ＬＡＮ設定によるインターフェースの有効／無効切替えのＰ２Ｐモードの無効化、で説明した図２６の条件付きＢＬＥモード有効化実行処理を実行する。
【０１７１】
このような処理により、無線チップセットの制約を回避するために無効化された通信モードを自律的に有効化することができる。
【０１７２】
図２３（ｂ）は、ＭＦＰ３００で実施する無線インフラの５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドへのチャンネル変更を示すフローチャートである。
【０１７３】
ステップＳ２３０４では、ＣＰＵ６０２は、無線インフラのチャンネル変更により、ＤＦＳ利用バンドで外部アクセスポイントへの接続処理を行い、処理はステップＳ２３０５に進む。
【０１７４】
ステップＳ３２０５では、ＣＰＵ６０２は、不揮発性メモリ６０５に保存されている通信モード優先設定にＰ２Ｐモード優先が設定されているか否かを判断する。ステップＳ２３０５で、通信モード優先設定にＰ２Ｐモード優先が設定されていると判断した場合は、処理はステップＳ２３０６に進む。ステップＳ２３０６では、ＣＰＵ６０２は、ＬＡＮ設定によるインターフェースの有効／無効切替え、で説明した図２４の条件付きＢＬＥモード無効化実行処理を実行する。
【０１７５】
一方、ステップＳ２３０５で、通信モード優先設定にＰ２Ｐモード優先が設定されていないと判断した場合は、処理はステップＳ２３０７に進む。ステップＳ２３０７では、ＣＰＵ６０２は、ＬＡＮ設定によるインターフェースの有効／無効切替えのインフラストラクチャモードの有効化、で説明した図２５の条件付きＰ２Ｐモード無効化実行処理を実行する。このような処理により、無線の手動セットアップと同様に、第１の制約及び第２の制約を考慮したうえで、スループットを維持しつつ、無線インフラモードの通信を開始することができる。
【０１７６】
本実施形態によると、複数の通信規格の通信モードを同時に動作させることが可能な場合であり、上記２つの制約が存在する場合に、各無線インターフェースが使用している周波数帯域の組み合わせに応じて通信モードの有効／無効状態の切替えを行う。このような制御により、スループットを維持できる通信モードでの接続を実現する。
【０１７７】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、使用する通信インターフェースの例として、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈの規格を例に挙げて説明したが、他の無線通信規格を使用することもできる。例えば、無線ＬＡＮ通信の規格の追加・変更や、新規の無線通信規格が使用可能となった場合にも第１の実施形態は適用可能である。
【０１７８】
また、使用する周波数帯の例として、２．４ＧＨｚ帯域と５ＧＨｚ帯域の例を挙げて説明しているが、前述の通り無線通信規格の追加・変更によって新規の周波数帯域が使用可能となった場合にも第１の実施形態は適用可能である。さらに、特定の周波数帯域の例として、ＤＦＳ帯域の例を説明したが、他の周波数帯域を適用することが可能である。
【０１７９】
また、第１の実施形態では、無線ＬＡＮ通信の規格の無線インフラモードと、ＷＦＤやソフトＡＰモード等のＰ２Ｐモードと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの規格のＢＴモードと、が並行動作可能な通信装置を例に挙げて説明した。しかしながら、２つの通信規格（Ｗｉ−ＦｉとＢＴ）における３つの通信モードの並行動作可能な通信装置だけでなく、２つの通信規格における２つの通信モードの並行動作可能な通信装置にも適用可能である。
【０１８０】
また、第１の実施形態では、１つのＣＰＵ、１つのアンテナで動作する無線コンボユニットの場合、従来までのスループットを満足するためには、２チャンネル分までしか同時に通信の待ち受け状態にできない場合を想定して説明した。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、３チャンネル分まで同時に使用できる場合であって、４つの通信モードを実行する場合には、無線インフラモード以外のいずれかの通信モードを停止させる処理を実行してもよい。
【０１８１】
また、第１の実施形態において説明した各種の画面の構成やその操作方法は上記の例に限らない。また、上記の説明において使用した各種の数値は具体的な説明を行うために一例として使用したものであって、第１の実施形態がこれらの数値に限定されることを意図したものではない。
【０１８２】
また、以上説明した各実施形態の一部若しくは全部を適宜組み合わせて使用しても構わない。また、以上説明した各実施形態の一部若しくは全部を選択的に使用しても構わない。
【０１８３】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１８４】
６０１：メインボード  ６０２：ＣＰＵ  ６０３：ＲＯＭ  ６０４：ＲＡＭ  ６０５：不揮発性メモリ  ６０６：画像メモリ  ６０７：読取制御部  ６０８：データ変換部  ６０９：読取部  ６１１：符号復号化処理部  ６１２：印刷部  ６１３：給紙部  ６１４：印刷制御部  ６１５：バスケーブル  ６１６：無線コンボユニット  ６１７：ＦＡＸ制御部  ６１８：バスケーブル  ６１９：モデム  ６２０：システムバス
【図１】
2020108123.tif 000003
【図２】
2020108123.tif 000004
【図３】
2020108123.tif 000005
【図４】
2020108123.tif 000006
【図５】
2020108123.tif 000007
【図６】
2020108123.tif 000008
【図７】
2020108123.tif 000009
【図８】
2020108123.tif 000010
【図９】
2020108123.tif 000011
【図１０】
2020108123.tif 000012
【図１１】
2020108123.tif 000013
【図１２】
2020108123.tif 000014
【図１３】
2020108123.tif 000015
【図１４】
2020108123.tif 000016
【図１５】
2020108123.tif 000017
【図１６】
2020108123.tif 000018
【図１７】
2020108123.tif 000019
【図１８】
2020108123.tif 000020
【図１９】
2020108123.tif 000021
【図２０】
2020108123.tif 000022
【図２１】
2020108123.tif 000023
【図２２】
2020108123.tif 000024
【図２３】
2020108123.tif 000025
【図２４】
2020108123.tif 000026
【図２５】
2020108123.tif 000027
【図２６】
2020108123.tif 000028
【図２７】
2020108123.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域を用いた無線通信と特定の周波数帯域を含む第２の周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な通信装置であって、
外部のアクセスポイントを介して情報処理装置と無線通信を可能とするための第１の通信モードと、前記外部のアクセスポイントを介さずに前記通信装置が親局として機能し、子局としての情報処理装置との無線通信を可能とするための第２の通信モードと、前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードとは異なる規格の第３の通信モードと、を実行可能な通信手段と、
前記通信手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１の通信モードにおいて使用される周波数帯域に基づいて、前記第２の通信モードと前記第３の通信モードとのうちいずれかの通信を実行させないよう制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信モードでは、前記制御手段は、前記通信手段が通信に用いる周波数帯域として、前記第１の周波数帯域と、前記特定の周波数帯域を含む前記第２の周波数帯域と、のうちいずれの周波数帯域も設定可能であり、
前記第２の通信モードでは、前記制御手段は、前記通信手段が通信に用いる周波数帯域として、前記第２の周波数帯域を設定可能であり、前記特定の周波数帯域は設定しないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の周波数帯域は２．４ＧＨｚの周波数帯域であり、前記第２の周波数帯域は５ＧＨｚの周波数帯域であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記第２の通信モードでは、前記特定の周波数帯域を除く５ＧＨｚの周波数帯域を用いて通信可能であることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信モードの周波数帯域が前記特定の周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を、前記特定の周波数帯域とは異なる周波数帯域に設定し、前記第３の通信モードの通信を実行させないよう制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信モードの周波数帯域が前記特定の周波数帯域を除く５ＧＨｚの周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を、前記第１の通信モードの周波数帯域と同じ周波数帯域に設定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信モードの周波数帯域が２．４ＧＨｚの周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を、前記第１の通信モードの周波数帯域と同じ周波数帯域に設定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の通信モードの周波数帯域が５ＧＨｚの周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を、２．４ＧＨｚの周波数帯域に設定し、前記第３の通信モードの通信を実行させないよう制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の通信モードの周波数帯域が前記特定の周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの通信を実行させないよう制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の通信モードの周波数帯域が５ＧＨｚの周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの通信を実行させないよう制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記特定の周波数帯域は、５ＧＨｚの周波数帯域のうちＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を適用する必要がある周波数帯域であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記特定の周波数帯域は、５．３ＧＨｚ帯と５．６ＧＨｚ帯を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した通信により、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとを実行し、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に準拠した通信により、前記第３の通信モードを実行することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信手段による無線通信により、前記情報処理装置から送信されたデータを受信して印刷を実行させる印刷制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
第１の周波数帯域を用いた無線通信と特定の周波数帯域を含む第２の周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な通信装置の制御方法であって、
外部のアクセスポイントを介して情報処理装置と無線通信を可能とするための第１の通信モードと、前記外部のアクセスポイントを介さずに前記通信装置が親局として機能し、子局としての情報処理装置との無線通信を可能とするための第２の通信モードと、前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードとは異なる規格の第３の通信モードと、を通信手段に実行させるステップを備え、
前記第１の通信モードにおいて使用される周波数帯域に基づいて、前記第２の通信モードと前記第３の通信モードとのうちいずれかの通信を実行させないよう制御することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域を用いた無線通信と特定の周波数帯域を含む第２の周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な通信装置であって、
外部のアクセスポイントを介して情報処理装置と無線通信を可能とするための第１の通信モードと、前記外部のアクセスポイントを介さずに前記通信装置が親局として機能し、子局としての情報処理装置との無線通信を可能とするための第２の通信モードと、前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードとは異なる規格の第３の通信モードと、を実行可能な通信手段と、
前記通信手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記第１の通信モードにおいて使用される周波数帯域に基づいて、前記第２の通信モードと前記第３の通信モードとのうち通信を実行しない通信モードを判定する判定処理を実行し、
前記第２の通信モードと前記第３の通信モードとのうち、前記判定処理により通信を実行しない通信モードと判定された通信モードの通信を実行させないよう制御する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信モードでは、前記制御手段は、前記通信手段が通信に用いる周波数帯域として、前記第１の周波数帯域と、前記特定の周波数帯域を含む前記第２の周波数帯域と、のうちいずれの周波数帯域も設定可能であり、
前記第２の通信モードでは、前記制御手段は、前記通信手段が通信に用いる周波数帯域として、前記第２の周波数帯域を設定可能であり、前記特定の周波数帯域は設定しないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の周波数帯域は２．４ＧＨｚの周波数帯域であり、前記第２の周波数帯域は５ＧＨｚの周波数帯域であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記第２の通信モードでは、前記特定の周波数帯域を除く５ＧＨｚの周波数帯域を用いて通信可能であることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信モードの周波数帯域が前記特定の周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を、前記特定の周波数帯域とは異なる周波数帯域に設定し、前記第３の通信モードの通信を実行させないよう制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信モードの周波数帯域が前記特定の周波数帯域を除く５ＧＨｚの周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を、前記第１の通信モードの周波数帯域と同じ周波数帯域に設定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信モードの周波数帯域が２．４ＧＨｚの周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を、前記第１の通信モードの周波数帯域と同じ周波数帯域に設定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の通信モードの周波数帯域が５ＧＨｚの周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を、２．４ＧＨｚの周波数帯域に設定し、前記第３の通信モードの通信を実行させないよう制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の通信モードの周波数帯域が前記特定の周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの通信を実行させないよう制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の通信モードの周波数帯域が５ＧＨｚの周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの通信を実行させないよう制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記特定の周波数帯域は、５ＧＨｚの周波数帯域のうちＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を適用する必要がある周波数帯域であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記特定の周波数帯域は、５．３ＧＨｚ帯と５．６ＧＨｚ帯を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した通信により、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとを実行し、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に準拠した通信により、前記第３の通信モードを実行することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信手段による無線通信により、前記情報処理装置から送信されたデータを受信して印刷を実行させる印刷制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
第１の周波数帯域を用いた無線通信と特定の周波数帯域を含む第２の周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な通信装置の制御方法であって、
外部のアクセスポイントを介して情報処理装置と無線通信を可能とするための第１の通信モードと、前記外部のアクセスポイントを介さずに前記通信装置が親局として機能し、子局としての情報処理装置との無線通信を可能とするための第２の通信モードと、前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードとは異なる規格の第３の通信モードと、を通信手段に実行させるステップを備え、
前記第１の通信モードにおいて使用される周波数帯域に基づいて、前記第２の通信モードと前記第３の通信モードとのうち通信を実行しない通信モードを判定する判定処理を実行し、
前記第２の通信モードと前記第３の通信モードとのうち、前記判定処理により通信を実行しない通信モードと判定された通信モードの通信を実行させないよう制御する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一様態は、第１の周波数帯域を用いた無線通信と特定の周波数帯域を含む第２の周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な通信装置であって、
外部のアクセスポイントを介して情報処理装置と無線通信を可能とするための第１の通信モードと、前記外部のアクセスポイントを介さずに前記通信装置が親局として機能し、子局としての情報処理装置との無線通信を可能とするための第２の通信モードと、前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードとは異なる規格の第３の通信モードと、を実行可能な通信手段と、
前記通信手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記第１の通信モードにおいて使用される周波数帯域に基づいて、前記第２の通信モードと前記第３の通信モードとのうち通信を実行しない通信モードを判定する判定処理を実行し、
前記第２の通信モードと前記第３の通信モードとのうち、前記判定処理により通信を実行しない通信モードと判定された通信モードの通信を実行させないよう制御する
ことを特徴とする。