(57)【要約】【課題】無線通信装置の応答性を維持しながら、消費電力を抑制する。【解決手段】グループ情報保持部は、所定のグループを構成する無線通信装置に関する情報を保持する。第１の無線通信部は、所定の期間に動作して通信制御装置との間で無線通信を行う。第２の無線通信部は、グループを構成する他の無線通信装置との間で無線通信を行う。制御部は、第１の無線通信部が通信制御装置から起動通知を受信した際に、他の無線通信装置に対して起動通知を送信するように第２の無線通信部を制御する。また、制御部は、第２の無線通信部が他の無線通信装置から起動通知を受信した際に、通信制御装置に対して問合せを送信するように第１の無線通信部を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のグループを構成する無線通信装置に関する情報を保持するグループ情報保持部と、
所定の期間に動作して通信制御装置との間で無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記グループを構成する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部が前記通信制御装置から起動通知を受信した際に前記他の無線通信装置に対して前記起動通知を送信するように前記第２の無線通信部を制御し、前記第２の無線通信部が前記他の無線通信装置から前記起動通知を受信した際に前記通信制御装置に対して問合せを送信するように前記第１の無線通信部を制御する制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記第２の無線通信部は、前記第１の無線通信部よりも消費電力が小さい
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１の無線通信部は、前記所定の期間に接続状態となって前記通信制御装置との間で無線通信を行い、前記所定の期間以外においては間欠的に受信を行うアイドル状態または一時的に停止する省電力状態の何れかの状態になり、
前記制御部は、前記第２の無線通信部が前記他の無線通信装置から前記起動通知を受信した際に、前記第１の無線通信部が前記アイドル状態または前記省電力状態であれば前記第１の無線通信部を前記接続状態に遷移させる
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信制御装置からの指示に従って前記アイドル状態および前記省電力状態となる期間を設定する
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信制御装置からの前記指示に先立って、前記アイドル状態および前記省電力状態となる期間を決定するために必要な情報を前記通信制御装置に提供する
請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記アイドル状態および前記省電力状態となる期間を決定するために必要な前記情報は、前記第２の無線通信部による前記他の無線通信装置との無線通信の開始時に外部から指定された値である
請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記アイドル状態および前記省電力状態となる期間を決定するために必要な前記情報は、前記グループを構成する無線通信装置の電源残量に基づく値である
請求項５記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記起動通知は、通話の着信を行うための通知である
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記起動通知は、データ送信を促すための通知である
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１０】
複数の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記複数の無線通信装置のうち所定のグループを構成する無線通信装置に関する情報を管理するグループ情報管理部と、
前記無線通信部によって前記複数の無線通信装置の何れかから通信要求を受信した際にその宛先が前記所定のグループを構成する無線通信装置であれば、前記所定のグループを構成する無線通信装置に対して起動通知を送信するように前記無線通信部を制御する制御部と
を具備する通信制御装置。
【請求項１１】
通信制御装置と複数の無線通信装置とを具備する無線通信システムであって、
前記通信制御装置は、前記複数の無線通信装置との間で無線通信を行う制御装置無線通信部と、前記複数の無線通信装置のうち所定のグループを構成する無線通信装置に関する情報を管理するグループ情報管理部と、前記制御装置無線通信部によって前記複数の無線通信装置の何れかから通信要求を受信した際にその宛先が前記所定のグループを構成する無線通信装置であれば、前記所定のグループを構成する無線通信装置に対して起動通知を送信するように前記制御装置無線通信部を制御する制御装置制御部とを備え、
前記複数の無線通信装置の各々は、前記所定のグループを構成する無線通信装置に関する情報を保持するグループ情報保持部と、所定の期間に動作して前記通信制御装置との間で無線通信を行う第１の無線通信部と、前記グループを構成する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２の無線通信部と、前記第１の無線通信部が前記通信制御装置から前記起動通知を受信した際に前記他の無線通信装置に対して前記起動通知を送信するように前記第２の無線通信部を制御し、前記第２の無線通信部が前記他の無線通信装置から前記起動通知を受信した際に前記通信制御装置に対して問合せを送信するように前記第１の無線通信部を制御する通信装置制御部とを備える
無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、無線通信システムに関する。詳しくは、複数の無線通信装置が無線通信を行う無線通信システム、無線通信装置およびその通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（Internet of Things）に関連する技術が注目を集めており、研究開発が盛んに行われている。ＩｏＴでは、モノがネットワークにつながる必要があるため、無線通信がより重要な技術テーマとなってくる。現在、３ＧＰＰにおいては、ＭＴＣ（Machine Type Communication）やｅＭＴＣ（Enhanced MTC）端末、ＮＢ―ＩｏＴ（Narrow Band IoT）など、ＩｏＴ端末向けに特化した通信方式の規格化が行われている。このような、ＩｏＴ端末向けの通信方式の特徴としては、低消費電力、低コスト、広カバレッジを指向している点が挙げられる。特に、ＩｏＴ端末のようなローコスト端末においては、低消費電力通信が非常に重要になってくるため、今後のさらなるエンハンスメントが期待されている。
【０００３】
例えば３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、省電力状態（ＰＳＭ：Power Saving Mode）やｅＤＲＸ（extended idle-mode Discontinuous Reception）と呼ばれる技術が導入されている（例えば、特許文献１および２参照。）。これにより、端末は、ｅＤＲＸサイクルとして指定される周期内の所定の期間（On duration）に限りページング信号をモニタし、それ以外の時間は動作を休止することによって、消費電力を抑制する。また、端末は、一定時間、省電力状態として、疑似的に電源断と同じ状態に遷移して、消費電力を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−００９８０４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／１５８３９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、アイドル状態や省電力状態に遷移することによって、消費電力の抑制を図っている。しかしながら、無線通信装置がアイドル状態や省電力状態となる期間が長過ぎると、必要なタイミングで無線通信装置が応答しなくなるおそれがある。一方、アイドル状態や省電力状態の間隔を短くしてしまうと、ｅＭＴＣやＮＢ―ＩｏＴの特徴である低消費電力の効果が得られなくなってしまう。
【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線通信装置の応答性を維持しながら、消費電力を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、所定のグループを構成する無線通信装置に関する情報を保持するグループ情報保持部と、所定の期間に動作して通信制御装置との間で無線通信を行う第１の無線通信部と、上記グループを構成する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２の無線通信部と、上記第１の無線通信部が上記通信制御装置から起動通知を受信した際に上記他の無線通信装置に対して上記起動通知を送信するように上記第２の無線通信部を制御し、上記第２の無線通信部が上記他の無線通信装置から上記起動通知を受信した際に上記通信制御装置に対して問合せを送信するように上記第１の無線通信部を制御する制御部とを具備する無線通信装置である。これにより、グループを代表して第１の無線通信部により起動通知を受信して、他の無線通信装置に第２の無線通信部により起動通知を送信するという作用をもたらす。また、他の無線通信装置から第２の無線通信部により起動通知を受信して、通信制御装置に対して問合せを送信するという作用をもたらす。したがって、グループ内の何れかの無線通信装置が第１の無線通信部により起動通知を受信できる状態であれば、他の無線通信装置は第１の無線通信部を停止させることが可能となる。これにより、消費電力が抑制される。
【０００８】
また、この第１の側面において、上記第２の無線通信部は、上記第１の無線通信部よりも消費電力が小さいものとしてもよい。これにより、消費電力が小さい第２の無線通信部を動作させておくことにより、消費電力が大きい第１の無線通信部を停止させることを可能にするという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記第１の無線通信部は、上記所定の期間に接続状態となって上記通信制御装置との間で無線通信を行い、上記所定の期間以外においては間欠的に受信を行うアイドル状態または一時的に停止する省電力状態の何れかの状態になり、上記制御部は、上記第２の無線通信部が上記他の無線通信装置から上記起動通知を受信した際に、上記第１の無線通信部が上記アイドル状態または上記省電力状態であれば上記第１の無線通信部を上記接続状態に遷移させるようにしてもよい。これにより、グループ内の何れかの無線通信装置が第１の無線通信部により起動通知を受信できる状態であれば、他の無線通信装置は第１の無線通信部をアイドル状態または省電力状態にして消費電力を抑制するという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記通信制御装置からの指示に従って上記アイドル状態および上記省電力状態となる期間を設定するようにしてもよい。この場合において、上記制御部は、上記通信制御装置からの上記指示に先立って、上記アイドル状態および上記省電力状態となる期間を決定するために必要な情報を上記通信制御装置に提供するようにしてもよい。このとき、上記アイドル状態および上記省電力状態となる期間を決定するために必要な上記情報は、上記第２の無線通信部による上記他の無線通信装置との無線通信の開始時に外部から指定された値であってもよい。また、上記アイドル状態および上記省電力状態となる期間を決定するために必要な上記情報は、上記グループを構成する無線通信装置の電源残量に基づく値であってもよい。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記起動通知は、通話の着信を行うための通知であってもよく、また、データ送信を促すための通知であってもよい。
【００１２】
また、本技術の第２の側面は、複数の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信部と、上記複数の無線通信装置のうち所定のグループを構成する無線通信装置に関する情報を管理するグループ情報管理部と、上記無線通信部によって上記複数の無線通信装置の何れかから通信要求を受信した際にその宛先が上記所定のグループを構成する無線通信装置であれば、上記所定のグループを構成する無線通信装置に対して起動通知を送信するように上記無線通信部を制御する制御部とを具備する通信制御装置である。これにより、グループを代表して何れかの無線通信装置が受信することを想定して、起動通知を送信するという作用をもたらす。
【００１３】
また、本技術の第３の側面は、通信制御装置と複数の無線通信装置とを具備する無線通信システムであって、上記通信制御装置は、上記複数の無線通信装置との間で無線通信を行う制御装置無線通信部と、上記複数の無線通信装置のうち所定のグループを構成する無線通信装置に関する情報を管理するグループ情報管理部と、上記制御装置無線通信部によって上記複数の無線通信装置の何れかから通信要求を受信した際にその宛先が上記所定のグループを構成する無線通信装置であれば、上記所定のグループを構成する無線通信装置に対して起動通知を送信するように上記制御装置無線通信部を制御する制御装置制御部とを備え、上記複数の無線通信装置の各々は、上記所定のグループを構成する無線通信装置に関する情報を保持するグループ情報保持部と、所定の期間に動作して上記通信制御装置との間で無線通信を行う第１の無線通信部と、上記グループを構成する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２の無線通信部と、上記第１の無線通信部が上記通信制御装置から上記起動通知を受信した際に上記他の無線通信装置に対して上記起動通知を送信するように上記第２の無線通信部を制御し、上記第２の無線通信部が上記他の無線通信装置から上記起動通知を受信した際に上記通信制御装置に対して問合せを送信するように上記第１の無線通信部を制御する通信装置制御部とを備える無線通信システムである。これにより、グループを代表して何れかの無線通信装置が起動通知を受信して、他の無線通信装置に第２の無線通信部により起動通知を送信することにより、他の無線通信装置は第１の無線通信部を停止させることができ、消費電力を抑制するという作用をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本技術の実施の形態における無線通信装置（端末）の使用態様例を示す図である。
【図２】本技術の実施の形態における通話端末１１の構成例を示す図である。
【図３】本技術の実施の形態における端末の状態の例を示す図である。
【図４】本技術の実施の形態におけるアイドル状態および省電力状態９３の各期間の具体例を示す図である。
【図５】本技術の実施の形態における端末のペアリング時の設定の第１の例を示す図である。
【図６】本技術の実施の形態における端末のペアリング時の設定の第２の例を示す図である。
【図７】本技術の実施の形態におけるプライベート基地局２２０の配置例を示す図である。
【図８】本技術の実施の形態におけるプライベート基地局２２０の構成例を示す図である。
【図９】本技術の実施の形態における端末とプライベート基地局２２０との接続シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】本技術の実施の形態における接続要求７３１のフォーマット例を示す図である。
【図１１】本技術の実施の形態における接続確立７３２のフォーマット例を示す図である。
【図１２】３ＧＰＰ規格のアタッチ要求に含まれるパラメータの例を示す図である。
【図１３】本技術の実施の形態における接続要求７３１の他のフォーマット例を示す図である。
【図１４】本技術の実施の形態におけるｅＤＲＸおよびＰＳＭの期間設定例を示す図である。
【図１５】本技術の実施の形態における端末間の通話シーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．実施の形態（ウェアラブルデバイスの適用例）
２．変形例
【００１６】
＜１．実施の形態＞
［端末］
図１は、本技術の実施の形態における無線通信装置（端末）の使用態様例を示す図である。
【００１７】
この例では、ユーザ１０は以下に示す複数の端末を利用している。通話端末１１は、他者と通話を行うための端末である。スマートウォッチ１２は、時刻やメッセージの表示等のための腕時計型のウェアラブルデバイスである。スマートグラス１３は、眼鏡型のウェアラブルデバイスである。ヘルスケア端末１４は、ユーザ１０の心拍数や移動歩数などの健康指標を測定する端末である。スマートシューズ１５は、歩行時の足の動き方を分析するための靴型のウェアラブルデバイスである。スマートパッド１６は、手書き文字をデジタルデータに変換する端末である。なお、これらの端末は、特許請求の範囲に記載の無線通信装置の一例である。
【００１８】
ユーザ１０は、これらの端末を１つのグループとして管理する。これにより、これらの端末は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）等の近距離無線通信を利用して、互いにデータの送受信が可能な状態になっている。
【００１９】
また、これらの端末は、広域無線通信網と通信可能である。この広域無線通信網との通信機能については、後述するように動作を休止することができるようになっており、電力の消費を抑制することができる。
【００２０】
図２は、本技術の実施の形態における通話端末１１の構成例を示す図である。
【００２１】
通話端末１１は、広域無線通信モジュール１１０と、近距離無線通信モジュール１２０と、マイク１３０と、スピーカ１４０と、バッテリ１５０と、電源制御部１６０と、固有情報保持部１７０と、システム制御部１８０とを備えている。
【００２２】
広域無線通信モジュール１１０は、広域無線通信網と通信を行うための無線通信モジュールである。この通話端末１１に用いられる広域無線通信モジュール１１０は、ＩｏＴ端末を指向したものであり、例えば、マシン型通信（ＭＴＣ）やナローバンドＩｏＴ（ＮＢ−ＩｏＴ）向けのものを想定する。なお、広域無線通信モジュール１１０は、特許請求の範囲に記載の第１の無線通信部の一例である。
【００２３】
近距離無線通信モジュール１２０は、近距離無線通信を行うための無線通信モジュールである。この近距離無線通信モジュール１２０の通信規格は、例えば、上述のＢＬＥを利用することができる。そのため、この近距離無線通信モジュール１２０は、上述の広域無線通信モジュール１１０よりも消費電力が小さい。これにより、消費電力が小さい近距離無線通信モジュール１２０を動作させておくことにより、消費電力が大きい広域無線通信モジュール１１０を停止させることが可能になる。
【００２４】
なお、近距離無線通信モジュール１２０は、特許請求の範囲に記載の第２の無線通信部の一例である。ただし、この第２の無線通信部は、近距離無線に限らず、光や音などの情報伝達が行うものであれば適用することができる。
【００２５】
マイク１３０は、音声（空気信号）を電気信号に変換する装置である。このマイク１３０は、周囲の音声を取得して電気信号をシステム制御部１８０に供給する。スピーカ１４０は、電気信号を音声に変換する装置である。このスピーカ１４０は、システム制御部１８０から供給された電気信号を音声として再生出力する。すなわち、これらマイク１３０およびスピーカ１４０は、通話の際の音声のインターフェースとして用いられる。
【００２６】
バッテリ１５０は、通話端末１１を動作させるための電源である。電源制御部１６０は、バッテリ１５０の動作を制御するものである。
【００２７】
固有情報保持部１７０は、グループを構成する端末の各々の固有情報を保持するものである。この実施の形態においては、上述のように複数の端末がグループを構成する。このグループを構成する互いの端末の各々の固有情報がグループ情報としてこの固有情報保持部１７０に保持される。この固有情報保持部１７０に保持される固有情報としては、例えば、相手端末の電話番号などが想定される。なお、固有情報保持部１７０は、特許請求の範囲に記載のグループ情報保持部の一例である。
【００２８】
システム制御部１８０は、この通話端末１１の全体を制御する制御部である。このシステム制御部１８０は、後述するように、広域無線通信モジュール１１０および近距離無線通信モジュール１２０による無線通信の制御も行う。なお、システム制御部１８０は、特許請求の範囲に記載の制御部または通信装置制御部の一例である。
【００２９】
図３は、本技術の実施の形態における端末の状態の例を示す図である。
【００３０】
この実施の形態では、一例として３ＧＰＰ規格において定義される無線通信装置の状態を利用する。すなわち、この実施の形態における端末の広域無線通信モジュール１１０は、接続状態９１、アイドル状態９２および省電力状態９３の３つの状態を遷移するものと想定する。
【００３１】
接続状態（Connecting Mode）９１は、広域無線通信網との接続を確立している状態である。
【００３２】
アイドル状態（Idle Mode）９２は、接続のための待受け状態である。このアイドル状態９２は、広域無線の基地局と同期している状態である。
【００３３】
省電力状態（Power Saving Mode：ＰＳＭ）９３は、一定時間、疑似的に電源断と同じ状態に遷移している状態である。この省電力状態９３は、広域無線の基地局と同期していない状態である。
【００３４】
図４は、本技術の実施の形態におけるアイドル状態および省電力状態９３の各期間の具体例を示す図である。
【００３５】
端末は、位置登録情報更新処理（ＴＡＵ：Tracking Area Update）の後にｅＤＲＸの期間に入る。このｅＤＲＸの期間はＴ３３２４（Active Timer）として定義されている。このｅＤＲＸの期間中は、ｅＤＲＸ周期を繰り返す。ｅＤＲＸ周期において、端末は、ＰＴＷ（Paging Time Window）においてのみ、ＤＲＸ（間欠受信）周期に従ってページングの受信を試みる。端末はｅＤＲＸ周期におけるそれ以外の期間にはページング動作を行わないため、消費電力が抑制される。なお、ｅＤＲＸでは、端末がページング信号をモニタする周期を、最大で２６２１．４４秒（４３．６９分）に延長することができる。また、ＮＢ―ＩｏＴでは、最大で２．９１時間の間欠受信間隔を設定することが可能である。
【００３６】
また、端末は、省電力状態９３においては電源断と同じ状態になるため、ページングを含む一切の動作を行わない。そのため、消費電力が抑制される。ｅＤＲＸの期間および省電力状態９３の期間を合わせた期間はＴ３４１２（Periodic TAU Extended Timer）として定義されている。Ｔ３４１２は最大で４１３日である。
【００３７】
［ペアリング時の設定］
図５は、本技術の実施の形態における端末のペアリング時の設定の第１の例を示す図である。
【００３８】
この第１の例では、ユーザ１０は、端末Ａ（１０１）および端末Ｂ（１０２）をペアリングする際に、省電力状態となる期間を決定するために必要な情報として、ｅＤＲＸの期間およびＰＳＭの期間としての希望値を各端末に設定する（７１１、７１２）。そして、ユーザ１０は、端末Ａ（１０１）および端末Ｂ（１０２）にペアリングの開始を設定する（７１３、７１４）。これにより、端末Ａ（１０１）と端末Ｂ（１０２）との間でペアリングが行われる（７１５）。そして、固有情報として、互いの端末の電話番号が交換される（７１６、７１７）。この固有情報はそれぞれの固有情報保持部１７０に保持される。
【００３９】
図６は、本技術の実施の形態における端末のペアリング時の設定の第２の例を示す図である。
【００４０】
この第２の例では、ユーザ１０は、ｅＤＲＸの期間およびＰＳＭの期間を指定することなく、端末Ａ（１０１）および端末Ｂ（１０２）にペアリングの開始を設定する（７２３、７２４）。これにより、端末Ａ（１０１）と端末Ｂ（１０２）との間でペアリングが行われる（７２５）。そして、固有情報として、互いの端末の電話番号が交換される（７２６、７２７）。この固有情報はそれぞれの固有情報保持部１７０に保持される。
【００４１】
その後、端末Ａ（１０１）は、省電力状態となる期間を決定するために必要な情報として、バッテリ１５０の残量および消費電力量を端末Ｂ（１０２）に送信する（７２８）。端末Ｂ（１０２）は、グループ内の端末の数、各端末のバッテリ１５０の残量および消費電力量などから、各端末のｅＤＲＸの期間およびＰＳＭの期間を算出する。そして、端末Ｂ（１０２）は、算出したｅＤＲＸの期間およびＰＳＭの期間を端末Ａ（１０１）に送信する（７２９）。端末Ａ（１０１）は、受信したｅＤＲＸの期間およびＰＳＭの期間を希望値として設定する。
【００４２】
これら第１または第２の例によってペアリング時に設定されたｅＤＲＸの期間およびＰＳＭの期間の希望値は、その後、広域無線通信の接続時に基地局に送信される。そして、基地局において決定されたｅＤＲＸの期間およびＰＳＭの期間が各端末に送信されて設定される。各端末は、この基地局において決定されたｅＤＲＸの期間およびＰＳＭの期間に従って、広域無線通信の動作を行う。
【００４３】
［基地局］
図７は、本技術の実施の形態におけるプライベート基地局２２０の配置例を示す図である。
【００４４】
パブリック基地局２１０は、パブリックネットワーク（public network）を構成するコアネットワーク（基幹回線網）に接続するための基地局である。コアネットワークとしては、例えば、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）や、５Ｇコアネットワーク（5G Next Generation Core）などが想定される。
【００４５】
プライベート基地局２２０は、パブリック基地局２１０とは別に、プライベートに設けられた基地局である。この例では、パブリック基地局２１０の通信エリア２１９内にプライベート基地局２２０が設置されている。
【００４６】
ユーザ１０がプライベート基地局２２０の通信エリア２２９の近辺またはエリア内に入ると、セルの切替えが発生する。この通信エリア２２９は、ある建物内でもよく、また、他の一定の領域であってもよい。
【００４７】
なお、プライベート基地局２２０は、特許請求の範囲に記載の通信制御装置の一例である。すなわち、この実施の形態においては、端末を制御する特有の機能をプライベート基地局２２０が備えることを想定する。ただし、パブリック基地局２１０がこのような機能を有するようにしてもよい。以下では、パブリック基地局２１０およびプライベート基地局２２０を包括して基地局２００と称することがある。
【００４８】
図８は、本技術の実施の形態におけるプライベート基地局２２０の構成例を示す図である。
【００４９】
このプライベート基地局２２０は、無線通信部２２１と、ベースバンド制御部２２２と、グループ情報管理部２２３とを備える。
【００５０】
無線通信部２２１は、アンテナ２２８を介して端末との間で電波の送受信を行うものである。また、この無線通信部２２１は、電波とベースバンド信号との変換処理を行う。
【００５１】
ベースバンド制御部２２２は、プライベート基地局２２０の全体の制御を行うものである。また、このベースバンド制御部２２２は、ＩＰ（Internet Protocol）パケットとベースバンド信号との変換処理を行う。なお、ベースバンド制御部２２２は、特許請求の範囲に記載の制御部または制御装置制御部の一例である。
【００５２】
グループ情報管理部２２３は、グループを構成する無線通信装置に関する情報を管理するものである。プライベート基地局２２０は、このグループ情報管理部２２３において管理される情報に基づいて、発信先の端末が属するグループを判断することができる。
【００５３】
［接続シーケンス］
図９は、本技術の実施の形態における端末とプライベート基地局２２０との接続シーケンスの一例を示す図である。
【００５４】
この例では、３ＧＰＰ規格をベースとして、端末１００と基地局２００との間のメッセージにおいて新たにパラメータを追加する。まず、端末１００は、無線リソース制御（ＲＲＣ：Radio Resource Control）プロトコルにおいて接続要求（RRC Connection Request）のメッセージを基地局２００に送信する（７３１）。
【００５５】
図１０は、本技術の実施の形態における接続要求７３１のフォーマット例を示す図である。
【００５６】
この接続要求７３１は、新たなパラメータとして、ｇｒｏｕｐｌｉｓｔ７０１およびｄｒｘ−Ｃｏｎｆｉｇ７０２を有する。
【００５７】
ｇｒｏｕｐｌｉｓｔ７０１は、グループを構成する端末を基地局２００に登録するためのパラメータである。このｇｒｏｕｐｌｉｓｔ７０１は、ペアリング相手の端末の識別子（ｇｒｏｕｐｉｄ）をグループ情報としてリスト形式で示す。この例においては、５台の端末の識別子が示されている。基地局２００は、ｇｒｏｕｐｌｉｓｔ７０１を受け取ると、そのグループ情報をグループ情報管理部２２３に保持して管理する。
【００５８】
ｄｒｘ−Ｃｏｎｆｉｇ７０２は、端末１００が希望するｅＤＲＸの期間を、基地局２００に通知するためのパラメータである。このｄｒｘ−Ｃｏｎｆｉｇ７０２は、希望するｅＤＲＸ周期（ｅｄｒｘＣｙｃｌｅ）および希望するＰＴＷ（ｐｔｗ）を示す。
【００５９】
基地局２００は、このｄｒｘ−Ｃｏｎｆｉｇ７０２に示された希望を考慮しつつ、ｅＤＲＸの期間を決定する。そして、基地局２００は、決定したｅＤＲＸの期間を含む接続確立（RRC Connection Setup）のメッセージを、端末１００に送信する（７３２）。
【００６０】
図１１は、本技術の実施の形態における接続確立７３２のフォーマット例を示す図である。
【００６１】
この接続確立７３２は、新たなパラメータとして、ｄｒｘ−Ｃｏｎｆｉｇ７０３を有する。ｄｒｘ−Ｃｏｎｆｉｇ７０３は、基地局２００が決定したｅＤＲＸの期間を、端末１００に通知するためのパラメータである。このｄｒｘ−Ｃｏｎｆｉｇ７０３は、基地局２００が決定したｅＤＲＸ周期（ｅｄｒｘＣｙｃｌｅ）およびＰＴＷ（ｐｔｗ）を示す。
【００６２】
端末１００は、基地局２００からの接続確立７３２に従ってＲＬＣ（Radio Link Control ）シグナルリンクを確立すると、確立完了（RRC Connection Setup Complete）のメッセージを基地局２００に送信する。
【００６３】
また、端末１００は、アタッチ要求（Attach Request）のメッセージを基地局２００に送信する（７３３）。このアタッチ要求は、コアネットワークへの接続要求である。図１２に示すように、このアタッチ要求は、ｅＤＲＸの期間を示すＴ３３２４の値（T3324 value）およびｅＤＲＸの期間およびＰＳＭの期間を合わせた期間を示すＴ３４１２の値（T3412 extended value）を含む。Ｔ３３２４の値は、ｄｒｘ−Ｃｏｎｆｉｇ７０３によって基地局２００から示された値に基づいて指定される。また、Ｔ３４１２の値は端末１００が希望する値が示される。
【００６４】
その後、端末１００と基地局２００との間で、認証およびセキュリティ関連の手続きが行われる（７３４）。そして、アタッチ要求７３３が基地局２００に受け入れられると、基地局２００から端末１００にアタッチ許可（Attach Accept）のメッセージが送信される（７３５）。このアタッチ許可７３５には、基地局２００が決定したＰＳＭの期間が含まれる。
【００６５】
なお、上述の例では、接続要求７３１がｇｒｏｕｐｌｉｓｔ７０１およびｄｒｘ−Ｃｏｎｆｉｇ７０２を新たなパラメータとして有することを想定したが、他の例として図１３に示すようにｇｒｏｕｐｌｉｓｔ７０１のみを新たなパラメータとして有するようにしてもよい。この場合、ＴＳ２７．００７に定義されているＡＴコマンド（＋ＣＥＤＲＸＳ，＋ＣＥＤＲＸＲＤＰ）を使用してｅＤＲＸの期間を設定してもよい。または、端末１００はｅＤＲＸの期間を要求せず、基地局２００が指定するｅＤＲＸの期間を使用してもよい。
【００６６】
［Ｔ３３２４の算出例］
上述の図１の例において、バッテリ残量を以下のように想定する。すなわち、通話端末１１は３時間、スマートウォッチ１２は６時間、スマートグラス１３は３時間、ヘルスケア端末１４は６時間、スマートシューズ１５は６時間、スマートパッド１６は１２時間と仮定する。また、Ｔ３４１２は４時間と仮定する。このとき、Ｔ３３２４を次式により算出するものとする。
Ｔ３３２４＝（端末のバッテリ残量
／グループ内端末のバッテリ残量の総和）×Ｔ３４１２
【００６７】
上式により、バッテリ残量が３時間の通話端末１１およびスマートグラス１３は、Ｔ３３２４が２０分となる。また、バッテリ残量が６時間のスマートウォッチ１２、ヘルスケア端末１４およびスマートシューズ１５は、Ｔ３３２４が４０分となる。また、バッテリ残量が１２時間のスマートパッド１６は、Ｔ３３２４が８０分となる。
【００６８】
なお、この例では、昼夜問わず常時接続を前提としているため、本例では、Ｔ３４１２の値は４時間を設定していた。例えば夜間には使用しないことを想定するのであれば、早朝時に起動するようにＴ３４１２の値を設定することができる。また、Ｔ３３２４の値が長時間になる場合で、さらに消費電力を抑えたいのであれば、上述のｄｒｘ−Ｃｏｎｆｉｇ７０２を使用してｅＤＲＸ周期およびＰＴＷの値の変更を要求してもよい。
【００６９】
［ｅＤＲＸおよびＰＳＭの期間設定例］
図１４は、本技術の実施の形態におけるｅＤＲＸおよびＰＳＭの期間設定例を示す図である。
【００７０】
この例では、１グループ７台の端末１００が基地局２００と接続した場合のｅＤＲＸおよびＰＳＭの期間の例を時系列で示している。グループ内の端末１００が基地局２００と接続する際の優先度はなく、個々の端末１００が独立して基地局２００と接続を行い、最初に接続した端末１００のｅＤＲＸおよびＰＳＭの設定値に応じて、後に接続される端末１００のｅＤＲＸおよびＰＳＭの設定値が決定される。
【００７１】
例えば、１台目の端末＃１が接続要求（RRC Connection Request）を行うと、基地局２００はリソースに空きがあれば要求されたｅＤＲＸ周期、Ｔ３３２４およびＴ３４１２を受け付けて、接続確立（RRC Connection Setup）のメッセージを返す（６１３）。
【００７２】
２台目の端末＃２の接続では、基地局２００は端末＃１がｅＤＲＸ６１４からＰＳＭ６１５に遷移するタイミングで端末＃２と接続できるように、端末＃２の要求値でないｅＤＲＸ周期、Ｔ３３２４およびＴ３４１２を決定する。再接続時には端末＃２が要求するｅＤＲＸ周期、Ｔ３３２４およびＴ３４１２を受け付ける（６２３）。
【００７３】
３台目の端末＃３の接続では、基地局２００は端末＃２がｅＤＲＸ６２４からＰＳＭ６２５に遷移するタイミングで端末＃３と接続できるように、端末＃３の要求値でないｅＤＲＸ周期、Ｔ３３２４およびＴ３４１２を決定する。再接続時には端末＃３が要求するｅＤＲＸ周期、Ｔ３３２４およびＴ３４１２を受け付ける（６３３）。
【００７４】
以下、同様の手順でｅＤＲＸ周期、Ｔ３３２４およびＴ３４１２が決定される。なお、リソースに空きがない場合には、確保できるリソースにおいてｅＤＲＸ周期の値を決定する。この場合、ｅＤＲＸ周期の間隔が長くなり、着信が遅れるおそれがある。
【００７５】
［通話シーケンス］
図１５は、本技術の実施の形態における端末間の通話シーケンスの一例を示す図である。
【００７６】
この例では、グループ外の端末Ｘ（１０９）からグループ内の端末Ｂ（１０２）に発信が生じた場合を想定している。端末Ｘ（１０９）が端末Ｂ（１０２）に発信を行うと（７５１）、基地局２００の無線通信部２２１はその発信を検知してベースバンド制御部２２２に通知する（７５２）。
【００７７】
ベースバンド制御部２２２は、グループ情報管理部２２３に保持されているグループ情報にその端末Ｂ（１０２）が含まれているか否かを、グループ情報管理部２２３に問い合わせる。端末Ｂ（１０２）が含まれているグループがあれば（７５３）、そのグループに属する全ての端末に対して発信を行うよう無線通信部２２１に通知する。これにより、基地局２００から、グループに属する全ての端末に対して、広域無線により発信が通知される（７５４）。
【００７８】
このとき、グループ内で端末Ａ（１０１）のみが接続状態であり、他の端末Ｂ（１０２）および端末Ｃ（１０３）が省電力状態であるものとする。すなわち、基地局２００からの広域無線による発信通知は端末Ａ（１０１）のみが認識することができる。
【００７９】
端末Ａ（１０１）は、固有情報保持部１７０に固有情報が保持されるグループ内の他の端末Ｂ（１０２）および端末Ｃ（１０３）に対して、近距離無線通信モジュール１２０を用いて、近距離無線により発信を通知する（７５５）。端末Ｂ（１０２）および端末Ｃ（１０３）は省電力状態から復帰する。これによりグループ内の全ての端末が発信を認識する。
【００８０】
グループ内の端末Ａ（１０１）、端末Ｂ（１０２）および端末Ｃ（１０３）は、それぞれ基地局２００に対して、発信の問合せを行う（７５６）。その際、通信の逼迫を抑えるために、全ての端末から一斉に問い合わせるのではなく、時間差を設けて問合せを行うようにしてもよい。
【００８１】
基地局２００は、発信先である端末Ｂ（１０２）と接続処理を行う（７５７）。これにより、端末Ｂ（１０２）に着信が発生し、端末Ｘ（１０９）と端末Ｂ（１０２）との間で通話が行われる（７５８）。
【００８２】
一方、基地局２００は、他の端末Ａ（１０１）および端末Ｃ（１０３）にはキャンセル処理を行う（７６１）。これにより、端末Ａ（１０１）および端末Ｃ（１０３）は省電力状態になる（７６２）。このとき、端末Ｂ（１０２）以外の端末Ａ（１０１）および端末Ｃ（１０３）の間でｅＤＲＸおよびＰＳＭの期間を設定し直してもよい。
【００８３】
通話が終了すると、端末Ｂ（１０２）は、他の端末Ａ（１０１）および端末Ｃ（１０３）に対して、近距離無線通信モジュール１２０を用いて、通話終了を通知する（７６３）。このとき、通話により端末Ｂ（１０２）のバッテリ１５０の残量が変化しているため、上述のペアリング時の設定と同様の手順で、ｅＤＲＸおよびＰＳＭの期間を設定し直してもよい。
【００８４】
このように、本技術の実施の形態では、グループ内で特定の端末のみが接続状態になるとともに他の端末は省電力状態になる。そして、特定の端末が基地局２００から起動通知（上述の例では発信）を受信すると、近距離無線通信モジュール１２０を用いて、他の端末を省電力状態から復帰させて基地局に問合せをさせて、必要な処理を継続させる。これにより、グループを代表して特定の端末が応答を行うことにより、特定の端末以外を省電力状態にしておくことができ、消費電力を抑制することができる。
【００８５】
＜２．変形例＞
上述の実施の形態ではウェアラブルデバイスに適用した例について説明したが、他の分野においてもＩｏＴ端末として広範な利用形態が考えられる。
【００８６】
［農業カメラ］
農業分野では、例えば果実栽培において、木ごと、または、果実ごとにカメラ付き通信端末を設置することにより、農家のユーザは自身のスマホを利用して、通信端末のカメラ経由で、任意の果実の成熟度合いを確認することができる。通常の通信端末を用いた場合には、全ての通信端末が常に待ち受け状態になっていなければならず、バッテリが消耗してしまい、通信端末の稼働時間が問題となる。
【００８７】
これに対し、この実施の形態を利用することにより、グループ内で特定の端末のみを接続状態にして、他の端末は省電力状態にすることができる。そして、農家のユーザの端末から指示があると、接続状態にある特定の端末がその指示を受けて、近距離無線通信モジュール１２０を用いて、他の端末を省電力状態から復帰させて、農家のユーザの端末に問合せをさせる。これにより、農家のユーザの端末から指定されたカメラ付き通信端末からその映像やセンサ情報などを送信することができる。
【００８８】
［ホームセキュリティ］
自宅の鍵をスマートフォンなどで施錠または解錠できるスマートキーについても、ホームセキュリティのための各端末としてグループ管理することにより、上述の実施の形態と同様の動作を行うことができる。すなわち、スマートキーの担当ユニットが省電力状態から復帰しない場合においても、他の接続状態にあるユニットを経由して復帰させて、速やかに動作させることができる。この場合、グループ内で特定のユニットのみを接続状態にして、他のユニットは省電力状態にすることができる。
【００８９】
［サイドリンク通信］
上述の実施の形態では、第２の無線通信部の一例として近距離無線通信モジュール１２０を例示したが、デバイス間で直接に通信を行うＤ２Ｄ（Device to Device）通信を想定してもよい。この場合、Ｄ２Ｄ通信時には、広域無線通信モジュール１１０は省電力状態にすることができる。また、さらにＤ２Ｘ（Device-to-Everything）通信を含むサイドリンク（Sidelink）通信にも広く適用することができる。この場合においても、グループ内で特定の端末のみを接続状態にして、他の端末は省電力状態にすることができる。
【００９０】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【００９１】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【００９２】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【００９３】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）所定のグループを構成する無線通信装置に関する情報を保持するグループ情報保持部と、
所定の期間に動作して通信制御装置との間で無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記グループを構成する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部が前記通信制御装置から起動通知を受信した際に前記他の無線通信装置に対して前記起動通知を送信するように前記第２の無線通信部を制御し、前記第２の無線通信部が前記他の無線通信装置から前記起動通知を受信した際に前記通信制御装置に対して問合せを送信するように前記第１の無線通信部を制御する制御部と
を具備する無線通信装置。
（２）前記第２の無線通信部は、前記第１の無線通信部よりも消費電力が小さい
前記（１）に記載の無線通信装置。
（３）前記第１の無線通信部は、前記所定の期間に接続状態となって前記通信制御装置との間で無線通信を行い、前記所定の期間以外においては間欠的に受信を行うアイドル状態または一時的に停止する省電力状態の何れかの状態になり、
前記制御部は、前記第２の無線通信部が前記他の無線通信装置から前記起動通知を受信した際に、前記第１の無線通信部が前記アイドル状態または前記省電力状態であれば前記第１の無線通信部を前記接続状態に遷移させる
前記（１）または（２）に記載の無線通信装置。
（４）前記制御部は、前記通信制御装置からの指示に従って前記アイドル状態および前記省電力状態となる期間を設定する
前記（３）に記載の無線通信装置。
（５）前記制御部は、前記通信制御装置からの前記指示に先立って、前記アイドル状態および前記省電力状態となる期間を決定するために必要な情報を前記通信制御装置に提供する
前記（４）に記載の無線通信装置。
（６）前記アイドル状態および前記省電力状態となる期間を決定するために必要な前記情報は、前記第２の無線通信部による前記他の無線通信装置との無線通信の開始時に外部から指定された値である
前記（５）に記載の無線通信装置。
（７）前記アイドル状態および前記省電力状態となる期間を決定するために必要な前記情報は、前記グループを構成する無線通信装置の電源残量に基づく値である
前記（５）に記載の無線通信装置。
（８）前記起動通知は、通話の着信を行うための通知である
前記（１）から（７）のいずれかに記載の無線通信装置。
（９）前記起動通知は、データ送信を促すための通知である
前記（１）から（７）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１０）複数の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記複数の無線通信装置のうち所定のグループを構成する無線通信装置に関する情報を管理するグループ情報管理部と、
前記無線通信部によって前記複数の無線通信装置の何れかから通信要求を受信した際にその宛先が前記所定のグループを構成する無線通信装置であれば、前記所定のグループを構成する無線通信装置に対して起動通知を送信するように前記無線通信部を制御する制御部と
を具備する通信制御装置。
（１１）通信制御装置と複数の無線通信装置とを具備する無線通信システムであって、
前記通信制御装置は、前記複数の無線通信装置との間で無線通信を行う制御装置無線通信部と、前記複数の無線通信装置のうち所定のグループを構成する無線通信装置に関する情報を管理するグループ情報管理部と、前記制御装置無線通信部によって前記複数の無線通信装置の何れかから通信要求を受信した際にその宛先が前記所定のグループを構成する無線通信装置であれば、前記所定のグループを構成する無線通信装置に対して起動通知を送信するように前記制御装置無線通信部を制御する制御装置制御部とを備え、
前記複数の無線通信装置の各々は、前記所定のグループを構成する無線通信装置に関する情報を保持するグループ情報保持部と、所定の期間に動作して前記通信制御装置との間で無線通信を行う第１の無線通信部と、前記グループを構成する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２の無線通信部と、前記第１の無線通信部が前記通信制御装置から前記起動通知を受信した際に前記他の無線通信装置に対して前記起動通知を送信するように前記第２の無線通信部を制御し、前記第２の無線通信部が前記他の無線通信装置から前記起動通知を受信した際に前記通信制御装置に対して問合せを送信するように前記第１の無線通信部を制御する通信装置制御部とを備える
無線通信システム。
【符号の説明】
【００９４】
１１  通話端末
１２  スマートウォッチ
１３  スマートグラス
１４  ヘルスケア端末
１５  スマートシューズ
１６  スマートパッド
９１  接続状態
９２  アイドル状態
９３  省電力状態
１００  端末
１１０  広域無線通信モジュール
１２０  近距離無線通信モジュール
１３０  マイク
１４０  スピーカ
１５０  バッテリ
１６０  電源制御部
１７０  固有情報保持部
１８０  システム制御部
２００  基地局
２１０  パブリック基地局
２２０  プライベート基地局
２２１  無線通信部
２２２  ベースバンド制御部
２２３  グループ情報管理部
２２８  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020174265.tif 000012
【図１１】
2020174265.tif 000013
【図１２】
2020174265.tif 000014
【図１３】
2020174265.tif 000015
【図１４】
2020174265.tif 000016
【図１５】
2020174265.tif 000017