(57)【要約】      （修正有）【課題】生体物質を収容した空間を開放する際における当該空間への異物混入を効果的に回避するための容器および方法の提供。【解決手段】生体物質用容器であって、底部および側壁部２４を有する容器本体部材２０と、容器本体部材２０の開口部を覆うカバー部材３０と、を有する、生体物質用容器１０。容器本体部材２０の側壁部２４の外面２４Ｓ１とカバー部材３０との間が密封される。生体物質用容器１０が、筒状部材６１に接続されたチューブ材６９を更に有するようにしてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部および側壁部を有する容器本体部材と、
前記容器本体部材の開口部を覆うカバー部材と、を備え、
前記容器本体部材の前記側壁部の外面と前記カバー部材との間が密封される、生体物質用容器。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記側壁部との間の密封箇所と前記側壁部の前記底部から離間した縁部に対面する位置との間となる位置に、当該カバー部材を分断し易くする構成を有した分断部を含む、請求項１に記載の生体物質用容器。
【請求項３】
前記容器本体部材に接続し、前記容器本体部材と前記カバー部材との間の空間に通じる通路を形成する筒状部材を、更に備え、
前記容器本体部材は、前記容器本体部材内の液体を前記筒状部材へと誘導する誘導部を有する、請求項１又は２に記載の生体物質用容器。
【請求項４】
前記誘導部は、前記側壁部への前記筒状部材の接続箇所と前記底部との間に設けられ、前記底部に対して傾斜した傾斜面を含む、請求項３に記載の生体物質用容器。
【請求項５】
前記容器本体部材又は前記カバー部材に接続し、前記容器本体部材と前記カバー部材との間の空間に通じる通路を形成する筒状部材を、更に備え、
前記容器本体部材及び前記カバー部材の少なくとも一方は、前記筒状部材から供給される液体を前記容器本体部材の前記底部へ誘導する誘導部を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体物質用容器。
【請求項６】
前記誘導部は、前記容器本体部材又は前記カバー部材への前記筒状部材の接続箇所と前記底部との間に設けられた棒状部、板状部または筒状部を有する、請求項５に記載の生体物質用容器。
【請求項７】
前記容器本体部材又は前記カバー部材に接続し、前記容器本体部材と前記カバー部材との間の空間に通じる通路を形成する筒状部材を、更に備え、
前記容器本体部材及び前記カバー部材の少なくとも一方は、前記容器本体部材又は前記カバー部材への前記通路の接続口を覆う遮蔽部を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の生体物質用容器。
【請求項８】
前記カバー部材のちの前記側壁部との間の密封箇所と前記側壁部の前記底部から離間した縁部に対面する位置との間となる位置に接続し、前記容器本体部材と前記カバー部材との間の空間に通じる通路を形成する筒状部材を、更に備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の生体物質用容器。
【請求項９】
前記容器本体部材の前記側壁部と前記カバー部材との間に設けられ、前記側壁部と前記カバー部材との間を密封する密封材料を、更に備え、
前記容器本体部材及び前記カバー部材の少なくとも一方は、前記側壁部の前記底部とは反対側となる縁部と前記カバー部材との間の隙間を覆う遮蔽部を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の生体物質用容器。
【請求項１０】
前記カバー部材は、前記容器本体部材の前記開口部を覆う板状の蓋天部と、前記蓋天部に接続して前記側壁部との間を密封される蓋側壁部と、を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の生体物質用容器。
【請求項１１】
前記カバー部材は、柔軟性を有した袋材を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の生体物質用容器。
【請求項１２】
前記袋材を貫通して前記カバー部材と前記容器本体部材との間の空間に挿入された筒状部材を、更に備える、請求項１１に記載の生体物質用容器。
【請求項１３】
前記袋材は、前記容器本体部材の前記開口部に対面しない位置に配置可能な領域に、前記袋材の切断の開始位置となる構成を有した開始部を有する、請求項１１又は１２に記載の生体物質用容器。
【請求項１４】
前記袋材は、前記容器本体部材の前記開口部に対面しない位置に配置可能な領域に、前記袋材を切断し易くする構成を有した切断部を有する、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の生体物質用容器。
【請求項１５】
前記袋材は、閉鎖された内部空間を有し、
前記容器本体部材は、前記袋材の前記内部空間に配置されている、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の生体物質用容器。
【請求項１６】
前記袋材は、前記底部に対面する第１フィルム材と、前記第１フィルム材と周縁部において接続され且つ前記開口部に対面する第２フィルム材と、を含む、請求項１５に記載の生体物質用容器。
【請求項１７】
前記容器本体部材と前記袋材との間の空間に配置され且つ前記袋材に固定された蓋材を更に備え、
前記蓋材は、板状の蓋天部と、前記蓋天部に接続した蓋側壁部と、を有する、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の生体物質用容器。
【請求項１８】
前記容器本体部材と前記袋材との間の空間に配置され且つ前記第２フィルム材に固定された蓋材を更に備え、
前記蓋材は、板状の蓋天部と、前記蓋天部に接続した蓋側壁部と、を有する、請求項１６に記載の生体物質用容器。
【請求項１９】
前記蓋天部は前記袋材と重ねられている、請求項１７又は１８に記載の生体物質用容器。
【請求項２０】
前記袋材は、前記容器本体部材の前記開口部を覆う第１袋部と、前記第１袋部に通じる第２袋部と、を有し、
前記第２袋部内に、前記第１袋部内へ少なくとも一部分を挿入可能な器具が、設けられている、請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の生体物質用容器。
【請求項２１】
前記袋材は、前記第１袋部および前記第２袋部を連結する連結袋部を有し、
前記器具は、前記連結袋部を通過して前記第１袋部内に挿入可能である、請求項２０に記載の生体物質用容器。
【請求項２２】
前記袋材を前記容器本体部材の前記側壁部の前記外面に密着させる押圧部材を、さらに備える、請求項１１〜２１のいずれか一項に記載の生体物質用容器。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の生体物質用容器用のキットであって、
前記容器本体部材と、前記カバー部材と、を備える、生体物質用容器キット。
【請求項２４】
底部および側壁部を有する容器本体部材と、
前記容器本体部材の開口部を覆う柔軟性を有した袋材と、
前記袋材を前記容器本体部材の前記側壁部の外面に密着させる押圧部材と、を備える、生体物質用容器。
【請求項２５】
底部および側壁部を有する容器本体部材と、
前記容器本体部材を収容した内部空間を有する柔軟な袋材と、
前記袋材を前記容器本体部材の前記側壁部の外面に押し付ける押圧部材と、を備える、生体物質用容器。
【請求項２６】
請求項２４又は２５に記載の生体物質用容器用のキットであって、
前記容器本体部材と、前記袋材と、前記押圧部材と、を備える、生体物質用容器キット。
【請求項２７】
内部空間を有する袋材と、
前記袋材を貫通して前記内部空間に挿入された筒状部材と、
前記内部空間に収容された器具と、を備える、器具入り容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は生体物質用容器、生体物質用容器キット及び器具入り容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているように、細胞培養容器は、その内部に位置する細胞培養空間を閉鎖して、細胞に影響を与え得る菌から細胞培養空間を遮断することが要求される。また、特許文献２に開示されているように、細胞培養容器は、その内部に位置する細胞培養空間を閉鎖して細胞に影響を与え得る菌から細胞培養空間を遮断した状態で、閉鎖系の細胞培養システムに組み込んで用いられる場合も有る。その一方で、例えば細胞の培養が終了した後には、培養した細胞を取り出す等の目的から、細胞培養容器を切断または分断して、細胞培養空間を開放する。この際、切断や分断に起因して、異物が発生することが予想される。そして、この異物が細胞培養空間に落下した場合、異物によって細胞が害されることも予想される。
【０００３】
なお、菌からの遮断は、細胞だけでなく、例えば細胞から分泌された分泌物質等を含んだ生体物質一般において要求される。また、生体物質を収容する生体物質収容空間を開放する際には、切断や分断に起因して異物が発生することが予想される。そして、この異物が内部空間に落下した場合、異物によって生体物質が害される可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−３３３１８号公報
【特許文献２】特開２０１８−６１５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、以上の点を考慮してなされたものであり、生体物質を収容した空間を開放する際における当該空間への異物混入を効果的に回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示による第１の生体物質用容器は、
底部および側壁部を有する容器本体部材と、
前記容器本体部材の開口部を覆うカバー部材と、を備え、
前記容器本体部材の前記側壁部の外面と前記カバー部材との間が密封される。
【０００７】
本開示による第１の生体物質用容器において、前記カバー部材は、前記側壁部との間の密封箇所と前記側壁部の前記底部から離間した縁部に対面する位置との間となる位置に、当該カバー部材を分断し易くする構成を有した分断部を含むようにしてもよい。
【０００８】
本開示による第１の生体物質用容器は、
前記容器本体部材に接続し、前記容器本体部材と前記カバー部材との間の空間に通じる通路を形成する筒状部材を、更に備え、
前記容器本体部材は、前記容器本体部材内の液体を前記筒状部材へと誘導する誘導部を有するようにしてもよい。
【０００９】
本開示による第１の生体物質用容器において、前記誘導部は、前記側壁部への前記筒状部材の接続箇所と前記底部との間に設けられ、前記底部に対して傾斜した傾斜面を含むようにしてもよい。
【００１０】
本開示による第１の生体物質用容器は、
前記容器本体部材又は前記カバー部材に接続し、前記容器本体部材と前記カバー部材との間の空間に通じる通路を形成する筒状部材を、更に備え、
前記容器本体部材及び前記カバー部材の少なくとも一方は、前記筒状部材から供給される液体を前記容器本体部材の前記底部へ誘導する誘導部を有するようにしてもよい。
【００１１】
本開示による第１の生体物質用容器において、前記誘導部は、前記容器本体部材又は前記カバー部材への前記筒状部材の接続箇所と前記底部との間に設けられた棒状部、板状部または筒状部を有するようにしてもよい。
【００１２】
本開示による第１の生体物質用容器は、
前記容器本体部材又は前記カバー部材に接続し、前記容器本体部材と前記カバー部材との間の空間に通じる通路を形成する筒状部材を、更に備え、
前記容器本体部材及び前記カバー部材の少なくとも一方は、前記容器本体部材又は前記カバー部材への前記通路の接続口を覆う遮蔽部を有するようにしてもよい。
【００１３】
本開示による第１の生体物質用容器は、前記カバー部材のうちの前記側壁部との間の密封箇所と前記側壁部の前記底部から離間した縁部に対面する位置との間となる位置に接続し、前記容器本体部材と前記カバー部材との間の空間に通じる通路を形成する筒状部材を、更に備えるようにしてもよい。
【００１４】
本開示による第１の生体物質用容器は、
前記容器本体部材の前記側壁部と前記カバー部材との間に設けられ、前記側壁部と前記カバー部材との間を密封する密封材料を、更に備え、
前記容器本体部材及び前記カバー部材の少なくとも一方は、前記側壁部の前記底部とは反対側となる縁部と前記カバー部材との間の隙間を覆う遮蔽部を有するようにしてもよい。
【００１５】
本開示による第１の生体物質用容器において、前記カバー部材は、前記容器本体部材の前記開口部を覆う板状の蓋天部と、前記蓋天部に接続して前記側壁部との間を密封される蓋側壁部と、を有するようにしてもよい。
【００１６】
本開示による第１の生体物質用容器において、前記カバー部材は、柔軟性を有した袋材を有するようにしてもよい。
【００１７】
本開示による第１の生体物質用容器は、前記袋材を貫通して前記カバー部材と前記容器本体部材との間の空間に挿入された筒状部材を、更に備えるようにしてもよい。
【００１８】
本開示による第１の生体物質用容器において、前記袋材は、前記容器本体部材の前記開口部に対面しない位置に配置可能な領域に、前記袋材の切断の開始位置となる構成を有した開始部を有するようにしてもよい。
【００１９】
本開示による第１の生体物質用容器において、前記袋材は、前記容器本体部材の前記開口部に対面しない位置に配置可能な領域に、前記袋材を切断し易くする構成を有した切断部を有するようにしてもよい。
【００２０】
本開示による第１の生体物質用容器において、
前記袋材は、閉鎖された内部空間を有し、
前記容器本体部材は、前記袋材の前記内部空間に配置されていてもよい。
【００２１】
本開示による第１の生体物質用容器において、前記袋材は、前記底部に対面する第１フィルム材と、前記第１フィルム材と周縁部において接続され且つ前記開口部に対面する第２フィルム材と、を含むようにしてもよい。
【００２２】
本開示による第１の生体物質用容器は、
前記容器本体部材と前記袋材との間の空間に配置され且つ前記袋材に固定された蓋材を更に備え、
前記蓋材は、板状の蓋天部と、前記蓋天部に接続した蓋側壁部と、を有するようにしてもよい。
【００２３】
本開示による第１の生体物質用容器は、
前記容器本体部材と前記袋材との間の空間に配置され且つ前記第２フィルム材に固定された蓋材を更に備え、
前記蓋材は、板状の蓋天部と、前記蓋天部に接続した蓋側壁部と、を有するようにしてもよい。
【００２４】
本開示による第１の生体物質用容器において、前記蓋天部は前記袋材と重ねられていてもよい。
【００２５】
本開示による第１の生体物質用容器において、
前記袋材は、前記容器本体部材の前記開口部を覆う第１袋部と、前記第１袋部に通じる第２袋部と、を有し、
前記第２袋部内に、前記第１袋部内へ少なくとも一部分を挿入可能な器具が、設けられていてもよい。
【００２６】
本開示による第１の生体物質用容器において、
前記袋材は、前記第１袋部および前記第２袋部を連結する連結袋部を有し、
前記器具は、前記連結袋部を通過して前記第１袋部内に挿入可能であるようにしてもよい。
【００２７】
本開示による第１の生体物質用容器は、前記袋材を前記容器本体部材の前記側壁部の前記外面に密着させる押圧部材を、さらに備えるようにしてもよい。
【００２８】
本開示による第１の生体物質用容器キットは、
上述した本開示による第１の生体物質用容器用のキットであって、
前記容器本体部材と、前記カバー部材と、を備える。
【００２９】
本開示による第２の生体物質用容器は、
底部および側壁部を有する容器本体部材と、
前記容器本体部材の開口部を覆う柔軟性を有した袋材と、
前記袋材を前記容器本体部材の前記側壁部の外面に密着させる押圧部材と、を備える。
【００３０】
本開示による第３の生体物質用容器は、
底部および側壁部を有する容器本体部材と、
前記容器本体部材を収容した内部空間を有する柔軟な袋材と、
前記袋材を前記容器本体部材の前記側壁部の外面に押し付ける押圧部材と、を備える。
【００３１】
本開示による第２の生体物質用容器キットは、
上述した本開示による第２又は第３の生体物質用容器用のキットであって、
前記容器本体部材と、前記袋材と、前記押圧部材と、を備える。
【００３２】
本開示による器具入り容器は、
内部空間を有する袋材と、
前記袋材を貫通して前記内部空間に挿入された筒状部材と、
前記内部空間に収容された器具と、を備える。
【発明の効果】
【００３３】
本開示によれば、生体物質用容器の内部空間を開放する際に、内部空間への異物混入を効果的に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本開示の一実施の形態を説明するための図であって、生体物質用容器の第１の具体例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の生体物質用容器の容器本体部材を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１の生体物質用容器のカバー部材を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１の生体物質用容器を示す縦断面図である。図５は、図４と上下を逆にしてカバー部材を示している。
【図５】図５は、図１の生体物質用容器におけるカバー部材の取り外し方法の一例を説明するための断面図である。
【図６】図６は、図１の生体物質用容器におけるカバー部材の取り外し方法の他の例を説明するための断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図４に対応する図であって、生体物質用容器の一変形例を示す縦断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図４に対応する図であって、生体物質用容器の他の変形例を示す縦断面図である。
【図８】図８は、図４に対応する図であって、生体物質用容器の更に他の変形例を示す縦断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図４に対応する図であって、生体物質用容器の更に他の変形例を示す縦断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図４に対応する図であって、生体物質用容器の更に他の変形例を示す縦断面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図４に対応する図であって、生体物質用容器の更に他の変形例を示す縦断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図４に対応する図であって、生体物質用容器の更に他の変形例を示す縦断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図４に対応する図であって、生体物質用容器の更に他の変形例を示す縦断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、図４に対応する図であって、生体物質用容器の更に他の変形例を示す縦断面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、図１０Ａの生体物質用容器の容器本体部材の一例を示す平面図である。
【図１０Ｅ】図１０Ｅは、図１０Ａの生体物質用容器の容器本体部材の他の例を示す平面図である。
【図１０Ｆ】図１０Ｆは、図１０Ａの生体物質用容器の容器本体部材の更に他の例を示す平面図である。
【図１０Ｇ】図１０Ｇは、図１０Ｂの生体物質用容器の容器本体部材の一例を示す平面図である。
【図１０Ｈ】図１０Ｈは、図１０Ｂの生体物質用容器の容器本体部材の他の例を示す平面図である。
【図１０Ｉ】図１０Ｉは、図１０Ｂの生体物質用容器の容器本体部材の更に他の例を示す平面図である。
【図１０Ｊ】図１０Ｊは、図１０Ｃの生体物質用容器のカバー部材の一例を示す平面図である。
【図１０Ｋ】図１０Ｋは、図１０Ｃの生体物質用容器のカバー部材の他の例を示す平面図である。
【図１０Ｌ】図１０Ｌは、図１０Ｃの生体物質用容器のカバー部材の更に他の例を示す平面図である。
【図１０Ｍ】図１０Ｍは、図４に対応する図であって、図１０Ａの生体物質用容器の一変形例を示す縦断面である。
【図１０Ｎ】図１０Ｎは、図４に対応する図であって、図１０Ｂ及び図１０Ｃの生体物質用容器の一変形例を示す縦断面である。
【図１１】図１１は、図４に対応する図であって、生体物質用容器の更に他の変形例を示す縦断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、図４に対応する図であって、生体物質用容器の更に他の変形例を示す縦断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図４に対応する図であって、図１２Ａの生体物質用容器の一変形例を示す縦断面である。
【図１３】図１３は、図４に対応する図であって、生体物質用容器の更に他の変形例を示す縦断面図である。
【図１４】図１４は、本開示の一実施の形態を説明するための図であって、生体物質用容器の第２の具体例を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４の生体物質用容器のカバー部材を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、本開示の一実施の形態を説明するための図であって、生体物質用容器の第３の具体例を示す縦断面図である。
【図１７】図１７は、図１６の生体物質用容器に含まれる容器本体部材及び袋材を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、図１６に対応する図であって、生体物質用容器の更に他の変形例を示す縦断面図である。
【図１９】図１９は、図１６に対応する図であって、生体物質用容器の更に他の変形例を示す縦断面図である。
【図２０】図２０は、図１９の生体物質用容器を示す上面図である。
【図２１】図２１は、図１９に対応する図であって、図１９及び図２０の生体物質用容器の使用方法を説明するための図である。
【図２２】図２２は、本開示の一実施の形態を説明するための図であって、器具入り容器を示す平面図である。
【図２３】図２３は、図２２の器具入り容器を別の状態で示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図面を参照して本開示の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００３６】
図１〜図２１は、本開示の一実施の形態を説明するための図である。このうち図１〜図１３は、第１の具体例とその変形例を説明するための図である。図１４及び図１５は、第２の具体例を説明するための図であり、図１６〜図２１は、第３の具体例を説明するための図である。なお、いずれかの具体例に対する変形例は、他の具体例の変形例としても適宜適用され得る。
【００３７】
まず、図１〜図１３に示された一具体例およびその変形例を参照しながら一実施の形態を説明する。図１は生体物質用容器１０を示す斜視図である。図１に示すように、生体物質用容器１０は、容器本体部材２０及びカバー部材３０を有している。図２及び図３は、それぞれ、容器本体部材２０またはカバー部材３０を示す斜視図である。また、図４は、生体物質用容器１０の縦断面図である。
【００３８】
生体物質用容器１０は、生体物質用の容器であって、生体物質を収容するための生体物質収容空間ＣＳを有している。生体物質は、生物の体内に存在し得る物質であり、例えば細胞や細胞から分泌される分泌物質等を例示することができる。生体物質用容器１０に収容される生体物質には、一具体例として、細胞組織等の培養済みの細胞や、培養前の細胞を含んだ細胞懸濁液が含まれる。生体物質用容器１０は、生体物質収容空間ＣＳに収容した生体物質の保管や処理等に用いられる。一具体例として、生体物質用容器１０の生体物質収容空間ＣＳで実施される処理としては、培養操作、軽量操作、遠心処理操作、凍結操作を例示することができる。
【００３９】
生体物質用容器１０での生体物質の処理は、生体物質に悪影響を及ぼし得る菌の侵入を防ぐため、閉鎖された環境で行われる。ただし、生体物質の生体物質用容器１０内への供給、例えば培養操作のための細胞の播種等を可能にするため、生体物質用容器１０の容器本体部材２０及びカバー部材３０は、培養等の処理を行う前、分離された別の部材として取り扱われる。その一方で、生体物質用容器１０を用いて生体物質を処理する際、例えば細胞を培養する際には、容器本体部材２０及びカバー部材３０の間の隙間は密封される。すなわち、ここで用いる「密封」とは、容器本体部材２０及びカバー部材３０の間の隙間を、収容される生体物質に害を及ぼし得る菌の侵入を防止し得る程度に、塞ぐことを意味している。そこで、生体物質を生体物質用容器１０に収容した後、例えば細胞を播種した後、カバー部材３０が容器本体部材２０に取り付けられ、カバー部材３０及び容器本体部材２０の間が密封される。
【００４０】
生体物質用容器１０は、閉鎖系の生体物質処理システムに含まれる容器として用いられ得る。例えば、特許文献２に記載されるような閉鎖系の細胞培養システムに含まれる容器、とりわけ細胞培養容器として、生体物質用容器１０を用いることもできる。生体物資処理システムでは、生体物質用容器１０に接続された器具を用いて或いはこれらの器具から液体等を生体物質用容器１０に移送することで、生体物質用容器１０内の生体物質収容空間ＣＳに収容された生体物質を処理することができる。生体物質の処理が終了したところで、処理済みの生体物質を生体物質用容器１０から取り出す。例えば、カバー部材３０を容器本体部材２０から取り外すことで、或いは、カバー部材３０を切断して除去することで、容器本体部材２０内の生体物質収容空間ＣＳを露出させ、処理済みの生体物質を取り出す。
【００４１】
ただし、カバー部材３０の取り外しやカバー部材３０の切断除去にともなって、異物が発生することが考えられる。異物が発生して生体物質収容空間ＣＳ内に落下すると、この異物が生体物質を害することも予想される。一方、本実施の形態においては、生体物質収容空間ＣＳを開放する際に、生体物質収容空間への異物混入を効果的に回避するための工夫が成されている。より詳しくは、以下に詳述するよう、容器本体部材２０とカバー部材３０との間の密封箇所ＳＰが、容器本体部材２０の側壁部２４の外面２４Ｓ１上に位置している。
【００４２】
なお、本件明細書で用いる「液体」は、厳密な液体に限られることなく、細胞、タンパク質、その他の生体物質、粒子等が溶媒に分散した懸濁液も含むものとする。
【００４３】
以下、図１〜図１３に示された生体物質用容器１０の第１の具体例について説明する。上述したように生体物質用容器１０は、容器本体部材２０及びカバー部材３０を有している。なお、以下においては、生体物質用容器１０が、細胞培養空間として機能する生体物質収容空間ＣＳで播種された細胞を培養する細胞培養容器として用いられる例について説明する。ただし既に説明したように、生体物質用容器１０は、細胞培養容器以外の用途へも適用可能である。
【００４４】
容器本体部材２０は、図２に示すように、底部２２及び側壁部２４を有している。つまり、容器本体部材２０は皿状の部材である。底部２２は、細胞を播種され且つ播種された細胞を培養する底面２２Ｓを有している。側壁部２４は、底部２２から上方に立ち上がっている。側壁部２４は、底面２２Ｓに対して垂直な方向に底部２２から立ち上がっていてもよいし、或いは、底面２２Ｓに対して傾斜した方向に底部２２から立ち上がっていてもよい。側壁部２４が底面２２Ｓに対して傾斜した方向に底部２２から立ち上がる場合、側壁部２４が、底部２２から離間するにつれて先細りするようにしてもよいし、底部２２から離間するにつれて先太りするようにしてもよい。図示された側壁部２４は、筒状、とりわけ円筒状に形成されている。底部２２は、筒状の側壁部２４の下方となる開口部を塞いでいる。一方、筒状の側壁部２４は、底部２２とは反対側において、開口している。すなわち、円筒状の側壁部２４を含む容器本体部材２０は、開口部ＯＰを有して、上方に開口している。
【００４５】
底部２２及び側壁部２４によって取り囲まれる空間が、生体物質収容空間ＣＳを形成している。生体物質収容空間ＣＳは、底部２２の底面２２Ｓ及び側壁部２４の内面２４Ｓ２によって区画されている。なお、図示された例において、底部２２の底面２２Ｓは平坦面となっているが、この例に限られず、例えば播種された細胞等を安定して保持するための凹部等が設けられていてもよい。
【００４６】
また、容器本体部材２０の内部に、例えば底面２２Ｓ上に、細胞が接着できる培養担体が設置されていても良く、また、各種表面処理が施されていてもよい。各種表面処理としては、プラズマ処理やコロナ処理などの親水性処理、疎水性処理、機能性高分子のコーティングなどが挙げられる。これらの処理により、容器内部の細胞接着のし易さや、容器内部への液体の出し入れのし易さを制御することが出来る。
【００４７】
容器本体部材２０は、例えば樹脂成形によって作製され得る。容器本体部材２０に用いられる材料は、生体物質や液体等を生体物質収容空間ＣＳに無菌的に収容することを可能にするものであれば特に限定はない。ただし、容器本体部材２０の外部から生体物質収容空間ＣＳを視認できる程度に透明性があることが好ましい。具体例として、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、Ｃ−ＦＬＥＸ、ポリスチレンなどを容器本体部材２０の材料として好適に用いることができる。さらに、容器本体部材２０に用いられる材料の他の具体例として、金属、ガラス、及びシリコン等の無機材料、プラスチック、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ナイロン、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、メチルペンテン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂で代表される有機材料を挙げることができる。また、容器本体部材２０は当業者に公知の方法を用いて製造することができる。例えば、プラスチック材料を用いて製造する場合には、射出成形により容器本体部材２０を製造することができる。
【００４８】
次に、カバー部材３０について説明する。カバー部材３０は、容器本体部材２０の底部２２に対向して位置する開口部ＯＰを覆う。そして、カバー部材３０は、容器本体部材２０との間を密封される。とりわけ本実施の形態において、カバー部材３０は、容器本体部材２０の側壁部２４の外面２４Ｓ１との間を密封される。カバー部材３０が容器本体部材２０との間を密封されることで、容器本体部材２０の生体物質収容空間ＣＳが閉鎖される。そして、容器本体部材２０及びカバー部材３０との間に閉鎖された処理空間、より具体的には閉鎖された細胞を培養するための空間が形成される。
【００４９】
図示されたカバー部材３０は、図３によく示されているように、蓋材として形成され、蓋天部３２及び蓋側壁部３４を有している。蓋天部３２は、図１及び図４に示すように、容器本体部材２０の開口部ＯＰに対面して配置されるようになる。蓋天部３２は、板状、とりわけ円板状に形成されている。図１及び図３に示すように、蓋側壁部３４は、蓋天部３２から垂下している。蓋側壁部３４は、蓋天部３２に対して垂直な方向に蓋天部３２から垂下していてもよいし、或いは、蓋天部３２に対して傾斜した方向に蓋天部３２から垂下していてもよい。蓋側壁部３４が蓋天部３２に対して傾斜した方向に蓋天部３２から垂下する場合、蓋側壁部３４が、蓋天部３２から離間するにつれて先細りするようにしてもよいし、蓋天部３２から離間するにつれて先太りするようにしてもよい。蓋側壁部３４は、筒状、とりわけ円筒状に形成されている。図４に示すように、蓋側壁部３４は、容器本体部材２０の側壁部２４の外面２４Ｓ１に対面する位置に配置される。側壁部２４の外面２４Ｓ１は、側壁部２４の生体物質収容空間ＣＳとは反対側を向く面である。側壁部２４の外面２４Ｓ１は、側壁部２４の内面２４Ｓ２に対向している。とりわけ、蓋側壁部３４は、側壁部２４の外面２４Ｓ１に外側から対面している。ここで外側とは、生体物質収容空間ＣＳから離間する側のことであり、生体物質収容空間ＣＳに近接する内側とは逆の側となる。図示された例において、蓋側壁部３４の内面と側壁部２４の外面２４Ｓ１との間が周状に密封される。
【００５０】
なお、カバー部材３０は、容器本体部材２０との間を単に密封されているだけでもよいが、さらに生体物質用容器１０を用いた作業性を向上させるため、カバー部材３０は容器本体部材２０に固定されていることが好ましい。とりわけ、容器本体部材２０及びカバー部材３０との密封箇所ＳＰにおいて、容器本体部材２０及びカバー部材３０が互いに固定されていることが好ましい。ただし、密封箇所ＳＰは密封を確保するだけであって、容器本体部材２０及びカバー部材３０の固定が密封箇所ＳＰ以外で確保されるようにしてもよい。
【００５１】
図示された例において、密封箇所ＳＰにおける容器本体部材２０とカバー部材３０との間の密封は、密封材料１５を介在させることで実現されている。密封材料１５が例えば接着性や粘着性を有した接合材であれば、密封材料１５によって容器本体部材２０とカバー部材３０とが互いに固定される。ただし、この例に限られず、密封材料１５を用いることなく、容器本体部材２０とカバー部材３０との間がヒートシールによって密封されるようにしてもよいし、超音波接合されるようにしてもよい。
【００５２】
蓋材としてのカバー部材３０は、例えば樹脂成形によって作製され得る。カバー部材３０に用いられる材料は、細胞や液体等を生体物質収容空間ＣＳに無菌的に収容することを可能にするものであれば特に限定されない。ただし、カバー部材３０の外部から生体物質収容空間ＣＳを視認できる程度に透明性があることが好ましい。また、視認性確保の観点から、カバー部材３０に、とりわけカバー部材３０の蓋天部３２に、曇り止めのための層が設けられていてもよし、曇り止めのための処理が施されていてもよい。さらに、カバー部材３０が容器本体部材２０と溶着可能な材料であれば、上述した例と異なって密封材料１５を用いることなく、容器本体部材２０とカバー部材３０との間を熱溶着によって密封してもよいし、超音波接合によって密封してもよい。カバー部材３０の材料として、具体例には、上述した容器本体部材２０と同様の材料を用いることができる。また、密封材料１５の材料として、例えば、オキシム縮合型シリコーンゴム、酢酸縮合型シリコーンゴム、付加反応型シリコーンゴム、その他医療機器向け接着剤を用いることができる。さらに具体的には、信越シリコーン社から製品名ＫＥ−４５Ｔの製品名で入手可能なオキシム縮合型シリコーンゴム系接着材、信越シリコーン社から製品名ＫＥ−４２Ｔの製品名で入手可能な酢酸縮合型シリコーンゴム系接着材、信越シリコーン社から製品名ＫＥ−１０６の製品名で入手可能な付加反応型シリコーンゴム系接着材、ＭＯＭＥＮＴＩＶＥ社から製品名ＲＴＶ１１８で入手可能なシリコーンゴム系接着材を、密封材料１５の材料として用いることができる。
【００５３】
図４に示すように、生体物質用容器１０は、容器本体部材２０とカバー部材３０との間の空間Ｓに通じる通路Ｐを設けられている。図示された例において、生体物質用容器１０は、通路Ｐを形成する筒状部材６１を有している。図示された例において、二つの筒状部材６１が容器本体部材２０に接続している。各筒状部材６１は、側壁部２４の外面２４Ｓ１に接続している。筒状部材６１が側壁部２４に接続している接続箇所ＪＰは、側壁部２４のうちのカバー部材３０が容器本体部材２０に取り付けられた状態で露出している部分である。すなわち、筒状部材６１が側壁部２４に接続している接続箇所ＪＰは、側壁部２４のうちのカバー部材３０によって覆われない位置にある。筒状部材６１によって形成される通路Ｐは、接続口Ｊを介して、生体物質収容空間ＣＳに通じている。
【００５４】
図４に示された生体物質用容器１０では、筒状部材６１は、容器本体部材２０と一体的に成形されている。ただし、この例に限られず、筒状部材６１は、容器本体部材２０と一体的に成形されておらず、溶着や接合材の使用により、別体としての筒状部材６１が容器本体部材２０に固定されるようにしてもよい。また、図示された例と異なり、一本以上の筒状部材６１がカバー部材３０に接続していてもよい。筒状部材６１の材料として、上述した容器本体部材２０の材料として例示した材料を用いることができる。ただし、筒状部材６１の材料は、通路Ｐを視認できる程度に透明性を有していることが好ましい。
【００５５】
なお、生体物質用容器１０を使用する前においても、例えば生体物質用容器１０が流通や保管されている間においても、生体物質用容器１０の容器本体部材２０とカバー部材３０との間の空間Ｓは閉鎖されていることが好ましい。生体物質用容器１０の容器本体部材２０とカバー部材３０との間の空間Ｓが閉鎖された状態で更に滅菌処理を行っておくことで、特段の処理を行うことなく、生体物質用容器１０の使用を開始することができる。滅菌処理としては、ＥＯＧ滅菌やガンマ線滅菌、電子線滅菌など一般的な滅菌方法を採用することができる。
【００５６】
例えば、筒状部材６１が比較的柔軟性を有した材料である場合、生体物質用容器１０から離間する側の端部を密封しておき、使用に際して無菌接続装置を用いてチューブ材等と無菌接続するようにしてもよい。筒状部材６１との無菌接続に使用される無菌接合装置として、特に限定されることなく種々の無菌接合装置を用いることができ、例えば、ＴＳＣＤ−ＩＩ（テルモ製）、ＳＣＤＩＩＢ（テルモ製）、ＨＯＴＮＡＶＩ（ＪＭＳ製）、ＢｉｏＷｅｌｄｅｒ（ザルトリウス製）等を用いることができる。あるいは、後に参照する図１４等に示された例のように、筒状部材６１の生体物質用容器１０から離間する側の端部に無菌接続ポートが設けられ、使用時にチューブ材等と無菌的に接続し得るようにしてもよい。無菌接続ポートは、複数の接続口を有して、複数の器具に接続可能としてもよい。
【００５７】
また、比較的に硬い筒状部材６１を用いる場合、図１に二点鎖線で示すように、生体物質用容器１０が、筒状部材６１に接続されたチューブ材６９を更に有するようにしてもよい。チューブ材６９は、無菌的に筒状部材６１に接続する。つまり。チューブ材６９と筒状部材６１との間は密封される。チューブ材６９と筒状部材６１との接続は、無菌接合装置を用いることができる。チューブ材６９の材料として、通路Ｐを視認できる程度の透明性を有していることが好ましい。また、チューブ材６９の端部を熱封止しやすいように、溶融温度が低く軟質性が高い材料によってチューブ材６９が作製されていることが好ましい。具体例として、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、Ｃ−ＦＬＥＸ等をチューブ材６９の材料として用いることができる。
【００５８】
以上のような構成からなる生体物質用容器１０は、他の器具等と無菌的に接続して、閉鎖系の培養環境を構築することができる。生体物質用容器１０を用いて、無菌状態の生体物質収容空間ＣＳにおいて、生体物質の処理、例えば細胞の培養を行うことができる。生体物質の処理、例えば細胞の培養が終了したところで、カバー部材３０を容器本体部材２０から取り外す等して、生体物質用容器１０を開放する。そして、容器本体部材２０内の生体物質収容空間ＣＳにアクセスし、細胞組織としての培養細胞等の生体物質を生体物質収容空間ＣＳから取り出す。
【００５９】
ここで、図５及び図６は、生体物質用容器１０の開放方法を示している。図５に示された例では、密封箇所ＳＰを破壊して、例えばカッター等の切断具を用いて密封材料１５を切断したり、カバー部材３０と容器本体部材２０とをねじって開けたりして、容器本体部材２０からカバー部材３０を取り外している。また、図６に示された例では、カッター、超音波カッター等の切断具を用いて、容器本体部材２０の蓋側壁部３４を切断して分断することで、容器本体部材２０からカバー部材３０を取り外している。図６に示された例において、カバー部材３０の切断箇所は、側壁部２４との間の密封箇所ＳＰと側壁部２４の底部２２から離間する側の縁部２４Ｅに対面する位置との間に位置している。すなわち、カバー部材３０の切断箇所は、容器本体部材２０の側壁部２４の外面２４Ｓ１に外側から対面する位置となっている。
【００６０】
密封箇所ＳＰの破壊や蓋側壁部３４の分断にともなって、蓋側壁部３４や密封材料１５の一部分からなる異物ＦＭが発生し得る。ただし、本実施の形態によれば、密封箇所ＳＰが容器本体部材２０の側壁部２４の外面２４Ｓ１上に位置しており、したがって、密封箇所ＳＰの破壊や蓋側壁部３４の分断を、側壁部２４の外面２４Ｓ１に対面する位置にて実施することができる。すなわち、密封箇所ＳＰの破壊や蓋側壁部３４の分断を、容器本体部材２０の開口部ＯＰよりも下方で行うことができる。したがって、異物ＦＭが、開口部ＯＰを介して生体物質収容空間ＣＳ内に落下してしまうことを効果的に回避することができる。これにより、異物ＦＭによって害されることなく培養細胞等の生体物質を取り出すことが可能となる。
【００６１】
なお、第１の具体例として説明した生体物質用容器１０は、その使用前に、カバー部材３０と容器本体部材２０との間が密封されていない状態で、流通等の取り扱いを受けるようにしてもよい。すなわち、容器本体部材２０及びカバー部材３０を含む生体物質用容器キットＫとして流通等の取り扱いを受けるようにしてもよい。使用者は、容器本体部材２０の生体物質収容空間ＣＳに生体物質を収容した後、容器本体部材２０とカバー部材３０との間を密封するようにしてもよい。
【００６２】
以上において、一実施の形態における第１の具体例を説明してきたが、上述した第１の具体例に対して種々の変更が可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した具体例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００６３】
まず、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、カバー部材３０が、当該カバー部材３０を分断し易くする構成を有した分断部４１を含むようにしてもよい。図７Ａ及び図７Ｂに示すように、分断部４１は、カバー部材３０と側壁部２４との間の密封箇所ＳＰと側壁部２４の底部２２から離間した縁部２４Ｅに対面する位置との間となる位置に、設けられている。上述したように、このように配置された分断部４１においてカバー部材３０を分断することで、生体物質収容空間ＣＳへの異物ＦＭの混入を効果的に防止することができる。分断部４１をなすカバー部材３０の分断を促進する構成としては、図７Ａに示された薄肉部や、図７Ｂに示された切欠や切り込みを例示することができる。
【００６４】
例えば周状の切り込み箇所や周状の薄肉部として形成された分断部４１を設けることで、側壁部２４のうちのカバー部材３０への密封箇所ＳＰと開口部ＯＰを画成する縁部２４Ｅとの間となる位置に対面する位置にて、カバー部材３０を二分割することを促進することができる。このようなカバー部材３０の分断部４１によれば、分断部４１が側壁部２４の外面２４Ｓ１に対面しているので、分断時に異物ＦＭ等が開口部ＯＰを介して容器本体部材２０の内部に落下することを効果的に回避しながら、カバー部材３０を容易に分割することができる。また、使用者は、視覚的に分断作業を把握することができる。
【００６５】
次に、図８に示すように、容器本体部材２０が、容器本体部材２０内の液体Ｌを筒状部材６１Ａへと誘導する誘導部４２を有するようにしてもよい。細胞懸濁液や培養液等の液体の取り替え等の目的で、容器本体部材２０に保持された液体Ｌを、筒状部材６１Ａから送り出すことがある。送出誘導部４２を設けることで、容器本体部材２０内の細胞懸濁液や培養液等の液体Ｌを安定して筒状部材６１に誘導することができる。これにより、液体Ｌを乱すことを抑制しながら、例えば液体Ｌの泡立ち等を抑制しながら、筒状部材６１Ａを介して容器本体部材内の液体Ｌを送り出すことができる。液体Ｌの泡立ちを抑制することで、生体物質用容器１０の内部を観察しやすくなり、また、生体物質への害を抑制することができる。さらに、液体Ｌを生体物質用容器１０から迅速に送り出すことができ、且つ、生体物質用容器１０に残液が残りにくくすることができる。
【００６６】
とりわけ図８に示された例では、送出誘導部４２は、側壁部２４への筒状部材６１Ａの接続箇所ＪＰと底部２２との間に設けられている。送出誘導部４２は、底部２２に対して傾斜した傾斜面４２Ｓを含んでいる。より具体的には、傾斜面４２Ｓは、底部２２の底面２２Ｓ及び側壁部２４の内面２４Ｓ２に接続し、底面２２Ｓ及び内面２４Ｓ２に対して傾斜している。また、送出誘導部４２の一端は、通路Ｐの接続口Ｊに接続または近接している。傾斜面４２Ｓとしての送出誘導部４２によれば、生体物質用容器１０を大きく傾けることなく、容器本体部材２０内の細胞懸濁液や培養液等の液体Ｌを安定して筒状部材６１Ａに誘導することができる。これにより、液体Ｌを乱すことを抑制しながら、例えば液体Ｌの泡立ち等を抑制しながら、筒状部材６１Ａを介して容器本体部材２０内の液体Ｌを送り出すことができる。
【００６７】
次に、図９Ａ〜図９Ｃに示すように、容器本体部材２０及びカバー部材３０の少なくとも一方が、筒状部材６１Ｂから供給される液体を容器本体部材２０の底部２２へ誘導する誘導部４３を有するようにしてもよい。細胞懸濁液や培養液等の液体の供給または補充の目的で、容器本体部材２０内の生体物質収容空間ＣＳに筒状部材６１Ｂから液体を供給することがある。供給誘導部４３を設けることで、筒状部材６１Ｂから供給される細胞懸濁液や培養液等の液体を安定して容器本体部材２０の底部２２へ供給することができる。これにより、容器本体部材２０内の液体を乱すことを効果的に抑制すること、例えば液体の泡立ち等を効果的に抑制することができる。また、カバー部材３０や側壁部２４への液体の意図しない付着等を効果的に回避して、高価な液体の利用効率を改善することができる。
【００６８】
図９Ａ〜図９Ｃに示すように、供給誘導部４３は、容器本体部材２０又はカバー部材３０への筒状部材６１Ｂの接続箇所ＪＰと底部２２との間に設けられている。とりわけ図示された例において、供給誘導部４３は、筒状部材６１Ｂの接続箇所ＪＰと底部２２との間を延びている。更に、供給誘導部４３は、一方の端部において筒状部材６１Ｂの接続箇所ＪＰに近接又は接触していてもよく、他方の端部において底部２２に近接又は接触していてもよい。
【００６９】
図９Ａに示された例において、筒状部材６１Ｂは側壁部２４に接続している。供給誘導部４３は、筒状部４３Ａとして形成されている。筒状部としての供給誘導部４３の一端は、通路Ｐの接続口Ｊを包囲するようにして側壁部２４の内面２４Ｓ２に接続している。また、供給誘導部４３の他端は、底部２２の底面２２Ｓに近接して又は底部２２に接触している。
【００７０】
図９Ｂに示された例において、筒状部材６１Ｂは側壁部２４に接続している。供給誘導部４３は、棒状部４３Ｂまたは板状部４３Ｃとして形成されている。棒状部または板状部としての供給誘導部４３の一端は、通路Ｐの接続口Ｊの下方にて側壁部２４の内面２４Ｓ２に接続している。また、供給誘導部４３の他端は、底部２２の底部２２に近接して又は底部２２に接触している。
【００７１】
図９Ｃに示された例において、筒状部材６１Ｂはカバー部材３０の蓋天部３２に接続している。供給誘導部４３は、筒状部４３Ａとして形成されている。筒状部としての供給誘導部４３の一端は、通路Ｐの接続口Ｊを包囲するようにして蓋天部３２の内面に接続している。また、供給誘導部４３の他端は、底部２２の底部２２に近接して又は底部２２に接触している。
【００７２】
図９Ａ〜図９Ｃに示すように、供給誘導部４３は、容器本体部材２０又はカバー部材３０への筒状部材６１Ｂの接続箇所ＪＰと底部２２との間に設けられた棒状部４３Ｂ、板状部４３Ｃまたは筒状部４３Ａとすることができる。棒状部４３Ｂ、板状部４３Ｃまたは筒状部４３Ａとしての供給誘導部４３を用いることで、生体物質用容器１０に供給された液体が底部２２から大きく離間した位置から底部２２へ落下することを効果的に回避することができる。これにより、容器本体部材２０内の液体を乱すことを効果的に抑制し、例えば液体の泡立ち等を効果的に抑制することができる。
【００７３】
また、図９Ａ〜図９Ｃに示された例において、供給誘導部４３は、容器本体部材２０及びカバー部材３０のうちの誘導すべき液体が供給されてくる筒状部材６１Ｂが接続している方に接続している。これにより、筒状部材６１Ｂから供給される液体を安定して生体物質収容空間ＣＳに移送することができる。ただし、この例に限られず、容器本体部材２０及びカバー部材３０の一方に筒状部材６１Ｂが接続し、容器本体部材２０及びカバー部材３０の他方に供給誘導部４３が支持されるようにしてもよい。
【００７４】
次に図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、容器本体部材２０及びカバー部材３０の少なくとも一方が、容器本体部材２０又はカバー部材３０への通路Ｐの接続口Ｊを覆う遮蔽部４４を有するようにしてもよい。生体物質収容空間ＣＳには、通気を行うための筒状部材６１Ｃが接続されることがある。遮蔽部４４は、筒状部材６１Ｃによって形成される通路Ｐの生体物質用容器１０への接続口Ｊを覆って、例えば細胞懸濁液や培養液等の液体を保持する底部２２から接続口Ｊを遮蔽する。この遮蔽部４４によれば、容器本体部材２０内の液体が通路Ｐに入ることを効果的に抑制することができる。例えば生体物質用容器１０を動かす等して容器本体部材２０内の液体が揺れて跳ね上がったとしても、この通路Ｐを介した通気を安定して確保することができる。また、この通路Ｐを介して液体が意図せず排出されることを効果的に回避することもできる。すなわち、細胞懸濁液や培養液といった高価な液体を効率的に有効に使用することができる。
【００７５】
図１０Ａに示された例において、筒状部材６１Ｃは容器本体部材２０の側壁部２４に接続している。筒状部材６１Ｃによって形成される通路Ｐの接続口Ｊは、側壁部２４の内面２４Ｓ２に位置して、生体物質収容空間ＣＳ内に露出している。遮蔽部４４は、側壁部２４の内面２４Ｓ２のうちの接続口Ｊよりも下方の位置から延び出し且つカバー部材３０の蓋天部３２近傍まで延びる遮蔽板４４Ａを有している。ここで、図１０Ｄ、図１０Ｅ及び図１０Ｆは、図１０Ａに示された例に適用され得る容器本体部材２０を底面２２Ｓの側から示す平面図である。図１０Ｄに示された例において、遮蔽板４４Ａは、平面視において略扇形状、とりわけ略半円状の底板４４Ａ１と、底板の縁部から立ち上がった壁板４４Ａ２と、を有している。図１０Ｅに示された例において、遮蔽板４４Ａは、平面視において略四角形状、とりわけ略正方形状の底板４４Ａ１と、底板の縁部から立ち上がった壁板４４Ａ２と、を有している。図１０Ｆに示された例において、遮蔽板４４Ａは、平面視において略三角形状、とりわけ正三角形状の底板４４Ａ１と、底板の縁部から立ち上がった壁板４４Ａ２と、を有している。図１０Ｄ〜図１０Ｆに示された例において、底板４４Ａ１及び壁板４４Ａ２によって、筒状部材６１Ｃにより形成される通路Ｐの接続口Ｊを取り囲んでいる。
【００７６】
次に、図１０Ｂに示された例において、筒状部材６１Ｃはカバー部材３０の蓋天部３２に接続している。筒状部材６１Ｃによって形成される通路Ｐの接続口Ｊは、蓋天部３２の内面に位置して、生体物質収容空間ＣＳ内に露出している。遮蔽部４４は、側壁部２４の内面２４Ｓ２から延び出し且つ蓋天部３２近傍まで延びる遮蔽板４４Ａを有している。
【００７７】
ここで、図１０Ｇ、図１０Ｈ及び図１０Ｉは、図１０Ｂに示された例に適用され得る容器本体部材２０を底面２２Ｓの側から示す平面図である。図１０Ｇ、図１０Ｈ及び図１０Ｉには、筒状部材６１Ｃが点線で示されている。図１０Ｇに示された例において、遮蔽板４４Ａは、平面視において略扇形状、とりわけ略半円状の底板４４Ａ１と、底板の縁部から立ち上がった壁板４４Ａ２と、を有している。図１０Ｈに示された例において、遮蔽板４４Ａは、平面視において略四角形状、とりわけ略正方形状の底板４４Ａ１と、底板の縁部から立ち上がった壁板４４Ａ２と、を有している。図１０Ｉに示された例において、遮蔽板４４Ａは、平面視において略三角形状、とりわけ正三角形状の底板４４Ａ１と、底板の縁部から立ち上がった壁板４４Ａ２と、を有している。図１０Ｇ〜図１０Ｉに示された例において、底板４４Ａ１及び壁板４４Ａ２によって、筒状部材６１Ｃによって形成される通路Ｐの接続口Ｊを取り囲んでいる。
【００７８】
図１０Ｃに示された例において、筒状部材６１Ｃはカバー部材３０の蓋天部３２に接続している。筒状部材６１Ｃによって形成される通路Ｐの接続口Ｊは、蓋天部３２の内面に位置して、生体物質収容空間ＣＳ内に露出している。遮蔽部４４は、蓋天部３２の内面から延び出し且つ側壁部２４の内面２４Ｓ２の近傍まで延びる遮蔽板４４Ａを有している。
【００７９】
ここで、図１０Ｊ、図１０Ｋ及び図１０Ｌは、図１０Ｃに示された例に適用され得るカバー部材３０を内面の側から示す平面図である。図１０Ｊに示された例において、遮蔽板４４Ａは、平面視において略扇形状、とりわけ略半円状の底板４４Ａ１と、蓋天部３２から垂下して底板の縁部に接続する壁板４４Ａ２と、を有している。図１０Ｋに示された例において、遮蔽板４４Ａは、平面視において略四角形状、とりわけ略正方形状の底板４４Ａ１と、蓋天部３２から垂下して底板の縁部に接続する壁板４４Ａ２と、を有している。図１０Ｌに示された例において、遮蔽板４４Ａは、平面視において略三角形状、とりわけ正三角形状の底板４４Ａ１と、蓋天部３２から垂下して底板の縁部に接続する壁板４４Ａ２と、を有している。図１０Ｊ〜図１０Ｌに示された例において、底板４４Ａ１及び壁板４４Ａ２によって、筒状部材６１Ｃによって形成される通路Ｐの接続口Ｊを取り囲んでいる。
【００８０】
図１０Ａ〜図１０Ｌに示された例において、遮蔽部４４の遮蔽板４４Ａが、生体物質収容空間ＣＳから通路Ｐの接続口Ｊを遮蔽している。したがって、この通路Ｐに生体物質収容空間ＣＳ内の液体が浸入することを効果的に防止して、安定した通気を確保することができる。また、生体物質収容空間ＣＳ内の高価な液体が通路Ｐに捕捉されてしまうことを効果的に防止することができ、液体を有効に利用することができる。
【００８１】
次に、図１１に示すように、生体物質用容器１０が、容器本体部材２０の側壁部２４に対面する位置における蓋側壁部３４に接続する筒状部材６１Ｄを有するようにしてもよい。この筒状部材６１Ｄは、カバー部材３０のうちの、側壁部２４との間の密封箇所ＳＰと側壁部２４の底部２２から離間した縁部２４Ｅに対面する位置との間となる位置に接続する。この筒状部材６１は、通気用の通路Ｐを形成するようにしてもよい。
【００８２】
図１１に示された例では、容器本体部材２０とカバー部材３０との間の空間に通じる通路Ｐを形成する筒状部材６１Ｄが、カバー部材３０のうちの容器本体部材２０の側壁部２４の外面２４Ｓ１に対面する位置に接続している。すなわち、筒状部材６１Ｄによって形成される通路Ｐの接続口Ｊは、容器本体部材２０の生体物質収容空間ＣＳから容器本体部材２０の側壁部２４によって覆われる。これにより、容器本体部材２０内の液体が通路に入ることを側壁部２４によって効果的に抑制することができる。例えば生体物質用容器１０を動かす等して容器本体部材２０内の液体が揺れて跳ね上がったとしても、この通路Ｐを介した通気を安定して確保することができる。また、この通路Ｐを介して細胞懸濁液や培養液等の液体が意図せず排出されることを効果的に回避することができる。
【００８３】
次に、図１２Ａに示すように、容器本体部材２０及びカバー部材３０の一方が、側壁部２４の底部２２とは反対側となる縁部２４Ｅとカバー部材３０との間の隙間Ｇを覆う遮蔽部４５を有するようにしてもよい。この隙間Ｇは側壁部２４と蓋側壁部３４との間を密封する密封材料１５に通じている。密封材料１５に液体が接触すると、密封材料１５の成分が液体に流出することも考えられる。そして、この液体が生体物質収容空間ＣＳまで流れると、生体物質が汚染される可能性もある。
【００８４】
一方、遮蔽部４５は、隙間Ｇを覆って、例えば細胞懸濁液や培養液等の液体を保持する底部２２から隙間Ｇを遮蔽する。図示された遮蔽部４５は、側壁部２４の内面２４Ｓ２から延び出し且つ蓋天部３２の内面の近傍まで延び出した遮蔽板４５Ａを有している。隙間Ｇ及び密封材料１５が環状に形成されていることに対応して、遮蔽板４５Ａも環状に形成されている。すなわち、遮蔽板４５Ａは、側壁部２４の環状内面２４Ｓ２に沿って環状に形成されている。したがって、例えば生体物質用容器１０を動かす等して容器本体部材２０内の液体が揺れて跳ね上がったとしても、容器本体部材２０内の液体が密封材料１５に到達することを遮蔽部４５によって効果的に抑制することができる。これにより、細胞等の生体物質の密封材料１５への接触が効果的に抑制され、細胞の汚染や損傷を効果的に回避することができる。
【００８５】
以上において説明してきた分断部４１、送出誘導部４２、供給誘導部４３、遮蔽部４４及び遮蔽部４５や、筒状部材６１，６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄ等の設置位置は、適宜変更することができる。例えば、図１０Ａ〜図１０Ｃに示された例において、遮蔽部４４は、側壁部２４又はカバー部材３０から延び出しているが、これに限られず、遮蔽部４４は、図１０Ｍ及び図１０Ｎに示すように底部２２から延び出してもよい。また、図１２Ａに示された例において、遮蔽部４５は側壁部２４から延び出しているが、これに限られず、図１２Ｂに示すように、遮蔽部４５は、カバー部材３０から、例えば３０の蓋天部３２から延び出してもよい。
【００８６】
また、以上において第１の具体例に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。例えば、図１３に示すように、図１１を参照して説明した筒状部材６１Ｄと、図１２Ａを参照して説明した遮蔽部４５とを、一つの生体物質用容器１０に適用することができる。
【００８７】
次に、図１４〜図１６を参照して第２の具体例について説明する。第２の具体例は、カバー部材３０の構成が上述した第１の具体例と異なっているが、その他においては第１の具体例および第１の具体例に対する変形例と同一の構成を採用することができる。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述してきた例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００８８】
図１４に示すように、第２の具体例における生体物質用容器１０において、カバー部材３０は柔軟性を有した袋材５１を有している。袋材５１に用いられる材料は、細胞等の生体物質を生体物質収容空間ＣＳに無菌的に収容できるものであれば特に限定されないが、典型的には樹脂製フィルムとすることができる。ただし、袋材５１の外部から生体物質収容空間ＣＳを視認できる程度に透明性があることが好ましい。具体例として、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、Ｃ−ＦＬＥＸ、ポリスチレンなどを袋材５１の材料として好適に用いることができ、前記材料のうち２種以上の積層体や複合体により袋材５１を形成することもできる。
【００８９】
図１５は、容器本体部材２０に固定される前の袋材５１を示している。図示された袋材５１は、積層された第１フィルム材５１Ａ及び第２フィルム材５１Ｂを有している。二枚のフィルム材５１Ａ，５１Ｂは、平面視において矩形形状を有している。しかしながら、この例に限られず、二枚のフィルム材５１Ａ，５１Ｂは、平面視において、円形状、半円形状、円の一部分となる形状、楕円形状、半楕円形状、楕円の一部分となる形状、三角形形状、五角形形状、六角形形状、七角以上の角形状を有していてもよい。
【００９０】
二枚のフィルム材５１Ａ，５１Ｂは、一方に開口し、その他の周縁部において互いに接続している。図示された例において、二枚のフィルム材５１Ａ，５１Ｂは、周縁のうちの三方において互いに接続している。二枚のフィルム材５１Ａ，５１Ｂは、その三方において、例えば熱溶着によって互いに接続し、その間を密封されている。
【００９１】
なお、インフレーション製袋により得られた筒状のフィルム材の一方の開口を溶着で閉じることによっても、図１４及び図１５に示された袋材５１を作製することができる。また、一枚のフィルム材を折り返して二辺を溶着することによっても、図１４及び図１５に示された袋材５１を作製することができる。
【００９２】
図１５に示すように、袋材５１の開口部５１ＯＰに、容器本体部材２０が配置される。袋材５１の開口部５１ＯＰを画成する縁部またはその近傍領域が、容器本体部材２０の側壁部２４に外側から対面する。そして、袋材５１は、側壁部２４の外面２４Ｓ１との間を密封される。これにより、袋材５１と容器本体部材２０との間の空間Ｓが閉鎖され、容器本体部材２０内となる生体物質収容空間ＣＳにおいて、生体物質の処理、例えば細胞の培養を行うことができる。
【００９３】
袋材５１と容器本体部材２０との間の密封は、第１の具体例と同様に、密封材料１５を用いてもよいし、熱溶着や超音波接合であってもよい。また、密封箇所ＳＰにおいて、袋材５１が容器本体部材２０に固定されるようにしてもよいし、或いは、別途の方法や手段を用いて密封箇所ＳＰとは別途に袋材５１が容器本体部材２０に固定されるようにしてもよい。
【００９４】
図１４に示された例において、生体物質用容器１０は、押圧部材（押し付け部材、密着部材）７０を有している。押圧部材７０は、外側から袋材５１に接触して、袋材５１を容器本体部材２０に向けて押し付ける。すなわち、押圧部材７０は、袋材５１の容器本体部材２０に対面する面とは反対側の面に接触して、袋材５１を容器本体部材２０の側壁部２４に向けて押し付ける。そして、押圧部材７０は、袋材５１を容器本体部材２０の側壁部２４の外面２４Ｓ１に密着させる。更には、押圧部材７０は、袋材５１と側壁部２４の外面２４Ｓ１との間を密封することができる。押圧部材７０は、チューブクランプ、インシュロック、結束バンド、ゴム等の環状弾性材、周長を調整可能な環状の部材を用いることができる。袋材５１と容器本体部材２０との間に形成される空間Ｓの外部に押圧部材７０が配置されるので、袋材５１と容器本体部材２０との間に形成される空間Ｓ内での異物ＦＭの発生を効果的に抑制することができる。また、押圧部材７０が袋材５１と容器本体部材２０との間に形成される空間Ｓの外部に配置されているので、押圧部材７０の取り扱い性を効果的に改善することができる。
【００９５】
カバー部材３０として袋材５１を用いた生体物質用容器１０では、容器本体部材２０内への液体等の材料を供給または排出することにともなって、柔軟性を有する袋材５１が変形し、袋材５１と容器本体部材２０との間に形成された空間の容積を変化させることができる。したがって、容器本体部材２０内への材料供給や材料排出にともなった圧力調整を不要することができる。
【００９６】
また、図示された生体物質用容器１０は、カバー部材３０をなす袋材５１を貫通して延びる筒状部材６１Ｅを有している。筒状部材６１Ｅは、上述した第１具体例の筒状部材６１やチューブ材６９を用いることができる。図１４及び図１５に示す例において、筒状部材６１Ｅは、袋材５１をなす二枚のフィルム材５１Ａ，５１Ｂの間を通過している。フィルム材５１Ａ，５１Ｂの周縁部において、フィルム材５１Ａ，５１Ｂは筒状部材６１Ｅに熱溶着している。そして、筒状部材６１Ｅの外側となる端部には無菌接続ポート６２が設けられている。筒状部材６１Ｅの内側となる端部の位置は、柔軟性を有した袋材５１を変形させることによって、カバー部材３０と容器本体部材２０との間の空間Ｓ内で移動させることができる。したがって、細胞懸濁液や培養液といった液体を容器本体部材２０内の生体物質収容空間ＣＳへ供給する際や生体物質収容空間ＣＳから回収する際の損失又は無駄を僅かに抑えて、液体を有効に利用することができる。
【００９７】
このような第２の具体例による生体物質用容器１０では、例えば培養細胞等の生体物質を回収するにあたり、押圧部材７０を取り外すことによって、或いは、側壁部２４の外面２４Ｓ１に外側から対面する位置において袋材５１を切断することによって、カバー部材３０をなす袋材５１を容器本体部材２０から取り外すことができる。カバー部材３０の取り外しにともなって生じる異物ＦＭが、開口部ＯＰを介して生体物質収容空間ＣＳ内に落下してしまうことを効果的に回避することができる。そもそも、カバー部材３０の取り外しにともなって生じる異物ＦＭの量を格段に低減することができる。これにより、異物ＦＭによって害されることなく培養細胞等の生体物質を取り出すことが可能となる。
【００９８】
なお、図１４及び図１５に示された袋材５１は、袋材の切断の開始位置となる構成を有した開始部４６を有している。開始部４６は、スリットや切り込みとして構成される。図示された例において、開始部４６は、袋材５１をなすフィルム材５１Ａ，５１Ｂの周縁部に位置する熱溶着領域に形成されている。開始部４６は、柔軟性を有した袋材５１を変形させることで、容器本体部材２０の開口部ＯＰに対面しない位置に配置することができる。したがって、開口部ＯＰに対面しない位置に移動させた開始部４６から袋材５１を切断することによって、異物ＦＭの生体物質収容空間ＣＳへの混入を防止しながら、しかも、袋材５１を容易且つ安定して開放することができる。また、袋材５１を切断することによりカバー部材３０を開く際に生じる異物ＦＭの量を大幅に低減することもできる。
【００９９】
さらに、図示された袋材５１は、図１４に二点鎖線で示すように、袋材５１を切断し易くする構成を有した切断部４７を有している。切断部４７は、上述した第１の具体例の分断部４１と同様に、薄肉部、フィルム材５１Ａ，５１Ｂの厚みを貫通しない切欠や切り込みによって構成することができる。切断部４７は、柔軟性を有した袋材５１を変形させることで、容器本体部材２０の開口部ＯＰに対面しない位置に配置することができる。図示された例では、開始部４６に対面する位置に切断部４７の端部が配置されている。例えば切り込みや薄肉部として形成された切断部４７を設けることで、袋材５１を安定して容易に開放することができる。この切断時に、切断箇所を容器本体部材２０の開口部ＯＰに対面しない位置とすることが促進される。したがって、異物ＦＭの生体物質収容空間ＣＳへの混入を効果的に防止することができる。また、袋材５１を切断することによりカバー部材３０を開く際に生じる異物の量を大幅に低減することができる。
【０１００】
なお、第２の具体例として説明した生体物質用容器１０は、その使用前に、カバー部材３０をなす袋材５１と、容器本体部材２０と、押圧部材７０とが組み立てられていない状態で、流通等の取り扱いを受けるようにしてもよい。すなわち、袋材５１、容器本体部材２０及び押圧部材７０を含む生体物質用容器キットＫとして流通等の取り扱いを受けるようにしてもよい。使用者は、容器本体部材２０の生体物質収容空間ＣＳに生体物質を供給した後、例えば細胞を播種した後、押圧部材７０を用いることで、袋材５１を容器本体部材２０に密封固定することができる。
【０１０１】
また、第２の具体例に対しても、上述した第１の具体例で説明した変形例を単独で又は適宜組み合わせて適用することができる。
【０１０２】
次に、図１６〜図２１を参照して第３の具体例について説明する。第３の具体例は、カバー部材３０の構成が上述した第１の具体例及び第２の具体例と異なっているが、その他においては第１の具体例および第１の具体例に対する変形例、第２の具体例および第２の具体例に対する変形例と同一の構成を採用することができる。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述してきた例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【０１０３】
図１７に示すように、第３の具体例における生体物質用容器１０において、カバー部材３０は柔軟性を有した袋材５１を有している。袋材５１に用いられる材料は、第２の具体例で説明した袋材の材料と同一とすることができる。つまり、袋材５１に用いられる材料は、細胞等の生体物質を生体物質収容空間ＣＳに無菌的に収容できるものであれば特に限定されないが、典型的には樹脂製フィルムとすることができる。ただし、袋材５１の外部から生体物質収容空間ＣＳを視認できる程度に透明性があることが好ましい。具体例として、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、Ｃ−ＦＬＥＸ、ポリスチレンなどを袋材５１の材料として好適に用いることができ、前記材料のうち２種以上の積層体や複合体により袋材５１を形成することもできる。
【０１０４】
ただし、第３の具体例において、袋材５１は、閉鎖された内部空間ＩＳを有している。つまり、生体物質用容器１０に収容される生体物質に害を及ぼし得る菌の内部空間ＩＳへの侵入は防止されている。このような内部空間ＩＳを有した袋材５１は、一例として、タカラバイオ製の培養バックＣｕｌｉｔｉＬｉｆｅ２１５や、Ｍｉｌｔｅｎｙｉ  Ｂｉｏｔｅｃ製の凍結保存バックｃｒｙｏＭＡＣＳ  Ｆｒｅｅｚｉｎｇ  Ｂａｇ  １０００を用いることができる。
【０１０５】
タカラバイオ製の培養バックＣｕｌｉｔｉＬｉｆｅ２１５の材料はポリエチレンであり、Ｍｉｌｔｅｎｙｉ  Ｂｉｏｔｅｃ製の凍結保存バックｃｒｙｏＭＡＣＳ  Ｆｒｅｅｚｉｎｇ  Ｂａｇ  １０００の材料はエチレン酢酸ビニル共重合体である。タカラバイオ製の培養バックＣｕｌｉｔｉＬｉｆｅ２１５は高いガス透過性を有していることから、タカラバイオ製の培養バックＣｕｌｉｔｉＬｉｆｅ２１５を袋材５１として用いた生体物質用容器１０で細胞を培養する場合、袋材５１を介して生体物質培養空間ＣＳ内のＣＯ２濃度調整を行うことができる。一方、Ｍｉｌｔｅｎｙｉ  Ｂｉｏｔｅｃ製の凍結保存バックｃｒｙｏＭＡＣＳ  Ｆｒｅｅｚｉｎｇ  Ｂａｇ  １０００は、凍結保存が可能である。したがって、Ｍｉｌｔｅｎｙｉ  Ｂｉｏｔｅｃ製の凍結保存バックｃｒｙｏＭＡＣＳ  Ｆｒｅｅｚｉｎｇ  Ｂａｇ  １０００を袋材５１として用いた生体物質用容器１０内で細胞を培養いた場合、生体物質用容器１０をそのまま凍結保存することができる。ただし、Ｍｉｌｔｅｎｙｉ  Ｂｉｏｔｅｃ製の凍結保存バックｃｒｙｏＭＡＣＳ  Ｆｒｅｅｚｉｎｇ  Ｂａｇ  １０００はガス透過性が低いので、生体物質用容器１０に無菌フィルタを接続する等として、ＣＯ２濃度の調整を行う必要がある。
【０１０６】
袋材５１の他の例として、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体、ナイロン、その他ポリオレフィンからなる、または前記材料のうち２種以上の積層体や複合体により形成された培養バッグを用いることができる。
【０１０７】
そして、第３の具体例では、容器本体部材２０が袋材５１の内部空間ＩＳ内に配置されている。容器本体部材２０が閉鎖された袋材５１の内部空間ＩＳ内に配置されるので、汚染の危険性を大幅に低減して、容器本体部材２０を用いて生体物質の処理、例えば細胞の培養を行うことが可能となる。容器本体部材２０は上述の第１の具体例や第２の具体例の容器本体部材と同様とすることができ、一例として、ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ製の１０ｃｍシャーレを用いることができる。ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ製の１０ｃｍシャーレの材料はポリスチレンである。容器本体部材２０の他の例として、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、ポリプロピレン、ポリエチレンなど一般的なプラスチック樹脂からなるシャーレを用いることができる。
【０１０８】
図１７は、容器本体部材２０と袋材５１とを固定する前の生体物質用容器１０を示している。図示された袋材５１は、積層された第１フィルム材５１Ａ及び第２フィルム材５１Ｂを有している。袋材５１は、容器本体部材２０の底部２２に対面する柔軟性を有した第１フィルム材５１Ａと、第１フィルム材５１Ａと周縁部において接続され且つ容器本体部材２０の開口部ＯＰに対面する柔軟性を有した第２フィルム材５１Ｂと、を含んでいる。このような袋材５１を用いることで取り扱い性、とりわけ偏平した外輪郭を有する容器本体部材２０との組合せ時における取り扱い性を改善することができる。なお、インフレーション製袋により得られた筒状のフィルム材を用いて袋材５１を作製してもよく、筒状フィルムの両方の開口を溶着で閉じることによって袋材５１が得られる。また、一枚のフィルムを折り返し三方から溶着することによっても袋材５１を作製することができる。
【０１０９】
図１７に示された例において、二枚のフィルム材５１Ａ，５１Ｂは、平面視において矩形形状を有している。しかしながら、この例に限られず、二枚のフィルム材５１Ａ，５１Ｂは、平面視において、円形状、半円形状、円の一部分となる形状、楕円形状、半楕円形状、楕円の一部分となる形状、三角形形状、五角形形状、六角形形状、七角以上の角形状を有していてもよい。二枚のフィルム材５１Ａ，５１Ｂは、四方の周縁において互いに接続している。二枚のフィルム材５１Ａ，５１Ｂは、その周縁において、例えば熱溶着によって互いに接続し、その間を密封されている。これにより、袋材５１と容器本体部材２０との間の空間Ｓが閉鎖され、容器本体部材２０内となる生体物質収容空間ＣＳにおいて生体物質を処理することができる。
【０１１０】
袋材５１は、第２の具体例と同様に、容器本体部材２０の側壁部２４との間で密封されてもよい。すなわち、熱溶着や超音波接合等による密封箇所ＳＰを介して、袋材５１と側壁部２４の外面２４Ｓ１との間が密封されてもよい。また、密封箇所ＳＰにおいて、袋材５１が容器本体部材２０に固定されるようにしてもよいし、或いは、別途の方法や手段を用いて密封箇所ＳＰとは別途に袋材５１が容器本体部材２０に固定されるようにしてもよい。
【０１１１】
なお、袋材５１として、例えばタカラバイオ製の培養バックＣｕｌｉｔｉＬｉｆｅ２１５や、Ｍｉｌｔｅｎｙｉ  Ｂｉｏｔｅｃ製の凍結保存バックｃｒｙｏＭＡＣＳ  Ｆｒｅｅｚｉｎｇ  Ｂａｇ  １０００等の製袋済みのバッグを使用する場合、まず当該バッグを切り開き、バッグ内に容器本体部材２０を収容する。その後にバッグを溶着で再封止する。
【０１１２】
図１６に示された例において、生体物質用容器１０は、第２の具体例と同様に、押圧部材（押し付け部材、密着部材）７０を有している。押圧部材７０は、袋材５１の外部に位置している。押圧部材７０は、外側から袋材５１に接触して、袋材５１を容器本体部材２０に向けて押し付ける。すなわち、押圧部材７０は、袋材５１の容器本体部材２０に対面する面とは反対側の面に接触して、袋材５１を容器本体部材２０の側壁部２４に向けて押し付ける。そして、押圧部材７０は、袋材５１を容器本体部材２０の側壁部２４の外面２４Ｓ１に密着させる。更には、押圧部材７０は、袋材５１と側壁部２４の外面２４Ｓ１との間を密封することができる。押圧部材７０は、チューブクランプ、インシュロック、結束バンド、ゴム等の環状弾性材、周長を調整可能な環状の部材を用いることができる。
【０１１３】
なお、第３の具体例では、生体物質収容空間ＣＳを形成する容器本体部材２０が袋材５１内の閉鎖された空間に配置されている。したがって、袋材５１と容器本体部材２０の側壁部２４の外面２４Ｓ１との間を必ずしも無菌性を維持するように密封させる必要はない。第３の具体例において、押圧部材７０は、袋材５１を容器本体部材２０の側壁部２４の外面２４Ｓ１に押し付ける部材として、機能するようにしてもよい。
【０１１４】
ただし、袋材５１が容器本体部材２０の側壁部２４の外面２４Ｓ１に少なくとも部分的に押し付けられていることが望ましく、袋材５１と容器本体部材２０の側壁部２４の外面２４Ｓ１との間が密封されていることがより望ましい。このような構成によれば、容器本体部材２０の外面と袋材５１との間に貴重な細胞液等の液体が入り込んでしまうことを効果的に防止することができる。本件発明者らが図１６及び図１７に示された第３の具体例と同様の生体物質用容器１０を作製し、筒状部材６１を介してＤＭＥＭ培地の出し入れを行ったところ、容器本体部材２０の外面に培地がトラップされることがほとんどなかった。
【０１１５】
なお、生体物質用容器１０の滅菌処理を、生体物質用容器１０のアセンブリ後に行ってもよいが、滅菌済みの袋材５１や容器本体部材２０を用いることも可能である。滅菌済みの袋材５１や容器本体部材２０を用いる場合、アセンブリ後の生体物質用容器１０を再度滅菌処理するようにしてもよい。或いは、滅菌済みの袋材５１及び容器本体部材２０をアイソレーターやＣＰＣ等のグレードＡ環境下で生体物質用容器１０にアセンブリすることも好ましく、この例によれば、生体物質用容器１０をアセンブリした後の滅菌処理の必要性を排除することができる。
【０１１６】
カバー部材３０として袋材５１を用いた生体物質用容器１０では、第２の具体例で例示した生体物質用容器と同様に、容器本体部材２０内への材料供給や材料排出にともなった圧力調整を不要することができる。また、図１７に示された生体物質用容器１０は、第２の具体例で例示した生体物質用容器と同様に、カバー部材３０をなす袋材５１を貫通して延びる筒状部材６１Ｅを有している。この筒状部材６１Ｅによれば、第２の具体例で説明したように、柔軟性を有した袋材５１を変形させることで、細胞懸濁液や培養液といった液体を、押圧部材７０を介して袋材５１に固定された容器本体部材２０内の生体物質収容空間ＣＳへ、安定して容易に供給することができる。
【０１１７】
このような第３の具体例による生体物質用容器１０では、容器本体部材２０が袋材５１の内部空間ＩＳ内に配置されている。容器本体部材２０が閉鎖された袋材５１の内部空間ＩＳ内に配置されるので、汚染の危険性を大幅に低減して、容器本体部材２０を用いて生体物質の処理、例えば細胞の培養を行うことが可能となる。
【０１１８】
また、第３の具体例による生体物質用容器１０では、培養細胞等の生体物質を回収するにあたり、柔軟性を有した袋材５１を単に切断することで、カバー部材３０をなす袋材５１を開放することができる。袋材５１の切断時に生じる異物ＦＭは僅かであり、カバー部材３０を開放する際に開口部ＯＰを介して生体物質収容空間ＣＳ内に落下してしまうことを効果的に回避することができる。また、柔軟性を有する袋材５１を変形させることで、袋材５１の切断位置を容器本体部材２０の開口部ＯＰ上からずらすことができる。これにより、カバー部材３０を開放する際に開口部ＯＰを介して生体物質収容空間ＣＳ内に落下してしまうことを更に効果的に回避することができる。
【０１１９】
とりわけ図１７に示された袋材５１は、第２の具体例で例示した袋材と同様に開始部４６及び切断部４７を有しており、第２の具体例で説明した開始部４６及び切断部４７に起因した作用効果を奏することができる。すなわち、カバー部材３０をなす袋材５１の開放を円滑に行うことができ、且つ、袋材５１の切断位置を容器本体部材２０の開口部ＯＰ上から安定してずらすことができる。
【０１２０】
なお、第３の具体例として説明した生体物質用容器１０は、第２の具体例と同様に、その使用前に、カバー部材３０をなす袋材５１と、容器本体部材２０と、押圧部材７０とが組み立てられていない状態で、流通等の取り扱いを受けるようにしてもよい。すなわち、袋材５１、容器本体部材２０及び押圧部材７０を含む生体物質用容器キットＫとして流通等の取り扱いを受けるようにしてもよい。
【０１２１】
また、第３の具体例に対しても、上述した第１の具体例及び第２の具体例で説明した変形例を単独で又は適宜組み合わせて適用することができる。さらに、第３の具体例に対して以下の変形例を適用することができる。
【０１２２】
まず、図１８に示すように、生体物質用容器１０が、カバー部材３０をなす袋材５１内に配置された蓋材３１を有するようにしてもよい。蓋材３１は、第１の具体例において説明した蓋材と同様に構成することができる。例えば、袋材５１内に配置される蓋材３１は、板状の蓋天部３２及び蓋側壁部３４を有するようにしてもよい。また、図１８に示された生体物質用容器１０は、蓋材３１を袋材５１に固定するための第２の押圧部材７１を更に有している。第２の押圧部材７１は、袋材５１の外側から、袋材５１を蓋材３１の蓋側壁部３４に向けて押す。そして、第２の押圧部材７１は、袋材５１を蓋材３１の蓋側壁部３４の外面３４Ｓ１に密着させる。更には、第２の押圧部材７１は、袋材５１と蓋側壁部３４の外面３４Ｓ１との間を密封することができる。第２の押圧部材７１は、押圧部材７０と同様に構成することができる。すなわち、第２の押圧部材７１として、チューブクランプ、インシュロック、結束バンド、ゴム等の環状弾性材、周長を調整可能な環状の部材を用いることができる。
【０１２３】
図１８に示された変形例において、蓋材３１の蓋天部３２は、容器本体部材２０の開口部ＯＰに対面する位置に配置可能となっている。そして、蓋材３１の蓋天部３２を介して、カバー部材３０と容器本体部材２０との間の空間Ｓを高い視認性で観察することが可能となる。また、蓋材３１によって袋材５１に適切な剛性が付与されるので、生体物質用容器１０の取り扱い性を改善することができる。
【０１２４】
とりわけ、図１８に示された例において、蓋材３１の蓋天部３２は袋材５１と重ねられている。蓋材３１の蓋天部３２は、好ましくは袋材５１に面で接触し、更に好ましくは袋材５１にその全域で密着している。このような例によれば、カバー部材３０と容器本体部材２０との空間Ｓの視認性を大幅に向上させることができる。
【０１２５】
別の変形例として、図１９〜図２１に示すように、袋材５１は、容器本体部材２０の開口部ＯＰを覆う柔軟性を有した第１袋部５６と、第１袋部５６に通じる柔軟性を有した第２袋部５７と、を有している。第１袋部５６及び第２袋部５７は、閉鎖された空間を形成している。第２袋部５７内には、細胞の培養に使用される器具Ｔが設けられている。器具Ｔとしては、スクレーパ、スプレッダー、ピペット、シリンジ、三方活栓、延長チューブ、遠心管、ピペットチップ、注射針、ニードル、ノズル等を例示することができ、これらのうち複数の器具Ｔが第２袋部５７内に収容されていてもよい。第１袋部５６及び第２袋部５７を含む袋材５１が柔軟性を有していることから、袋材５１を変形させることで、第２袋部５７内の器具Ｔの先端を、第１袋部５６内に移動させ、更に生体物質収容空間ＣＳ内へと移動させることができる。すなわち、無菌状態に維持された袋材５１の内部空間ＩＳ内において、器具Ｔを用いた培養作業を実施することができる。
【０１２６】
また、第２袋部５７内に収容された複数の器具Ｔが互いに連結可能かつ連結解除可能であるようにしてもよい。さらに、第２袋部５７内に筒状部材６１が挿入され、第２袋部５７内に収容された器具Ｔ、例えばシリンジが筒状部材６１に連結可能かつ連結解除可能となっていてもよい。このような構成を採用することで、例えば、第２袋部５７に収容された器具Ｔとしてのシリンジによって容器本体部材２０内の生体物質を含む液体を吸引し、次に、シリンジを筒状部材６１に挿入して連結して、シリンジ内の液体を筒状部材６１を介して生体物質用容器１０の外部に、例えば定量だけ、送出することができる。このようなシリンジの操作を柔軟性を有した第２袋部５７の外部から行うことができるので、液体への菌の付着を効果的に回避することができる。
【０１２７】
とりわけ図示された例において、袋材５１は、第１袋部５６及び第２袋部５７の間に連結袋部５８をさらに有している。連結袋部５８は、第１袋部５６及び第２袋部５７とともに、閉鎖された空間を形成している。そして、連結袋部５８は、第１袋部５６及び第２袋部５７よりも狭い幅を有している。器具Ｔは、連結袋部５８を通過して第１袋部５６内に挿入される。幅狭の連結袋部５８を設けることで、器具Ｔが意図せずに生体物質収容空間ＣＳに入り込むことを効果的に防止することができる。
【０１２８】
なお、図１８を参照して説明した袋材５１内に蓋材３１を配置する変形例は、第２の具体例の袋材へも適用可能である。すなわち、図１４及び図１５に示された第２の具体例において、容器本体部材２０に固定された袋材５１内に蓋材３１を配置してもよい。また、図１９〜図２１を参照して説明した袋材５１の変形例は、第２の具体例の袋材へも適用可能である。すなわち、図１４及び図１５に示された第２の具体例において、容器本体部材２０に固定された袋材５１に対して、器具Ｔが収容された第２袋部５７を接続するようにしてもよいし、器具Ｔが収容された第２袋部５７を連結袋部５８を介して接続するようにしてもよい。
【０１２９】
以上において、複数の具体例および変形例を参照しながら一実施の形態を説明してきた。この一実施の形態において、生体物質用容器１０は、底部２２及び側壁部２４を有する容器本体部材２０と、容器本体部材２０の開口部ＯＰを覆うカバー部材３０と、を有している。そして、容器本体部材２０の側壁部２４の外面２４Ｓ１とカバー部材３０との間が密封されている。結果として、容器本体部材２０とカバー部材３０との間の空間Ｓが閉鎖され、これにともない、容器本体部材２０内の生体物質収容空間ＣＳが閉鎖される。このような一実施の形態によれば、生体物質収容空間ＣＳを開放するために密封箇所ＳＰにおいてカバー部材３０を容器本体部材２０から取り外す際又は剥がす際、或いは、密封箇所ＳＰから容器本体部材２０の開口部ＯＰ側にずれた位置においてカバー部材３０を切断等する際、取り外しや切断等で発生した異物ＦＭが開口部ＯＰを介して容器本体部材２０内部、すなわち生体物質収容空間ＣＳに落下することを効果的に回避することができる。これにより、異物ＦＭによって害されることなく培養細胞等の生体物質を取り出すことが可能となる。
【０１３０】
なお、一実施の形態を複数の具体例により説明してきたが、これらの具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加等を行うことができる。
【０１３１】
以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した具体例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【０１３２】
例えば、上述した生体物質用容器１０とともに、図２２及び図２３に示された器具入り容器８０を用いるようにしてもよい。器具入り容器８０は、密封された内部空間ＩＳを有する袋材５１と、袋材５１に取り付けられた筒状部材６１と、袋材５１内に収容された器具Ｔと、を有している。袋材５１は、第２の具体例および第３の具体例で説明した袋材５１のいずれかを用いることができる。図２２及び図２３に示された例において、袋材５１は、袋材５１の内部に収容された器具Ｔを袋材５１の外部から操作し得る程度の柔軟性を有している。筒状部材６１は、第１の具体例〜第３の具体例で説明した筒状部材６１のいずれかを採用することができる。袋材５１に取り付けられる筒状部材６１の数量は特に限定されない。
【０１３３】
また、器具Ｔは、第３の具体例で説明した器具Ｔのいずれか一以上とすることができる。具体的には、器具Ｔとして、ピペット、シリンジ、延長チューブ、ピペットチップ、注射針、ニードル、ノズル等を例示することができ、これらのうち複数の器具Ｔが器具入り容器８０の袋材５１内に収容されていてもよい。袋材５１内に収容された複数の器具Ｔが互いに連結可能かつ連結解除可能であるようにしてもよい。袋材５１が柔軟性を有していることから、袋材５１を変形させることで袋材５１内の器具Ｔを操作し、筒状部材６１を介して器具入り容器８０に接続された部材に働きかけること、例えば生体物質用容器１０内の生体物質の処理を行うことが可能となる。
【０１３４】
とりわけ図示された例において、袋材５１内には、シリンジＴＳが器具として収容されている。シリンジＴＳの先端は、図２３に示すように、筒状部材６１と連結可能となっている。図示された例において、シリンジＴＳの先端を筒状部材６１内に挿入することで、シリンジＴＳを筒状部材６１に連結して、筒状部材６１を介してシリンジＴＳ内への吸引が可能となる。なお、連結具が器具Ｔとして袋材５１内に収容され、シリンジＴＳが連結具を介して筒状部材６１と連結されるようにしてもよい。
【０１３５】
図２２及び図２３に示された器具入り容器８０によれば、筒状部材６１を介して連結された生体物質用容器１０の容器本体部材２０から生体物質を含んだ液体を吸引することができる。器具入り容器８０のシリンジに液体を回収した後、袋材５１を開放して袋材５１からシリンジＴＳを取り出すことができる。その後、シリンジＴＳ内の液体を生体等の対象に送液または輸液することができる。
【０１３６】
なお、袋材５１内のシリンジＴＳの操作を容易にするため、シリンジＴＳのシリンダ部ＴＳＳを袋材５１内に固定するようにしてもよい。例えば、第２の具体例および第３の具体例における押圧部材７０を用いることで、シリンジＴＳのシリンダ部ＴＳＳを袋材５１に取り外し可能に固定することができる。シリンダ部ＴＳＳを袋材５１に固定することで、シリンジＴＳのピストン部ＴＳＰをシリンダ部ＴＳＳに対して容易に相対移動させることができる。
【０１３７】
また、シリンジＴＳには、吸引した液体の量を示す表示ＴＳＸが設けられていてもよい。この表示ＴＳＸを設けることで、所定量の液体の吸引および所定量の液体の送出を容易に行うことができる。
【０１３８】
さらに、袋材５１内の複数のシリンジＴＳが収容され、筒状部材６１に接続されるシリンジＴＳを変更することができるようになっていてもよい。複数のシリンジＴＳの間で用途や容量が異なるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１０   生体物質用容器
１５   密封材料
２０   容器本体部材
２２   底部
２２Ｓ 底面
２４   側壁部
２４Ｓ１      外面
２４Ｓ２      内面
２４Ｅ 縁部
３０   カバー部材
３１   蓋材
３２   蓋天部
３４   蓋側壁部
３４Ｓ１      外面
４１   分断部
４２   送出誘導部
４２Ｓ 傾斜面
４３   供給誘導部
４３Ａ 筒状部
４３Ｂ 棒状部
４３Ｃ 板状部
４４   遮蔽部
４４Ａ 遮蔽板
４５   遮蔽部
４５Ａ 遮蔽板
４６   開始部
４７   切断部
５１   袋材
５１ＯＰ      開口部
５１Ａ 第１フィルム材
５１Ｂ 第２フィルム材
５６   第１袋部
５７   第２袋部
５８   連結袋部
６１   筒状部材
６１Ａ 筒状部材
６１Ｂ 筒状部材
６１Ｃ 筒状部材
６１Ｄ 筒状部材
６１Ｅ 筒状部材
６２   無菌接続ポート
６９   チューブ材
７０   押圧部材
７１   第２の押圧部材
８０   器具入り容器
ＳＰ   密封箇所
ＪＰ   接続箇所
Ｐ     通路
Ｊ     接続口
Ｇ     隙間
ＯＰ   開口部
ＣＳ   生体物質収容空間
Ｓ     空間
ＩＳ   内部空間
ＦＭ   異物
Ｋ     生体物質用容器キット
Ｔ     器具
ＴＳ   シリンジ
ＴＳＳ シリンダ部
ＴＳＰ ピストン部
ＴＳＸ 表示
Ｌ     液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020174603.tif 000007
【図６】
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【図７Ａ】
2020174603.tif 000009
【図７Ｂ】
2020174603.tif 000010
【図８】
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【図９Ａ】
2020174603.tif 000012
【図９Ｂ】
2020174603.tif 000013
【図９Ｃ】
2020174603.tif 000014
【図１０Ａ】
2020174603.tif 000015
【図１０Ｂ】
2020174603.tif 000016
【図１０Ｃ】
2020174603.tif 000017
【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１０Ｇ】
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【図１０Ｈ】
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【図１０Ｉ】
2020174603.tif 000023
【図１０Ｊ】
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【図１０Ｋ】
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【図１０Ｌ】
2020174603.tif 000026
【図１０Ｍ】
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【図１０Ｎ】
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【図１１】
2020174603.tif 000029
【図１２Ａ】
2020174603.tif 000030
【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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