(57)【要約】【課題】清掃部の保形性がより良好となる構造の歯間清掃具を提供する。【解決手段】歯間清掃具１００は、棒状の芯材１１と、芯材１１を被覆している発泡体１２と、を有する清掃部１０を備え、発泡体１２は、第１部分１３と、第１部分１３よりも芯材１１の径方向外方に突出している突出部１５を含む第２部分１４と、を芯材１１の軸方向に沿って交互に備え、第１部分１３の外周面の全周に亘ってスキン層１２ａが形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の芯材と、前記芯材を被覆している発泡体と、を有する清掃部を備え、
前記発泡体は、第１部分と、前記第１部分よりも前記芯材の径方向外方に突出している突出部を含む第２部分と、を前記芯材の軸方向に沿って交互に備え、
前記第１部分の外周面の全周に亘ってスキン層が形成されている歯間清掃具。
【請求項２】
前記芯材の先端が前記発泡体に覆われている請求項１に記載の歯間清掃具。
【請求項３】
前記芯材の前記先端側における前記発泡体の端面にも前記スキン層が形成されている請求項２に記載の歯間清掃具。
【請求項４】
前記第２部分の外周面の全周に亘って前記スキン層が形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の歯間清掃具。
【請求項５】
使用者に把持される把持部を備え、
前記把持部によって前記清掃部の基端部が保持されており、
前記発泡体において前記把持部から露出している表面の全域に亘って前記スキン層が形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の歯間清掃具。
【請求項６】
棒状の芯材と、前記芯材を被覆している発泡体と、を有する清掃部を備える歯間清掃具を製造する方法であって、
前記芯材と、前記芯材を被覆している樹脂材と、を有する母材を準備する工程と、
前記母材を金型のキャビティに配置する工程と、
前記金型内の前記母材の前記樹脂材に超臨界流体を接触させて、前記樹脂材を発泡させる工程と、
を備え、
前記キャビティは、前記母材よりも大径の第１空間部と、前記第１空間部よりも前記芯材の径方向外方に拡がっている第２空間部と、を前記芯材の軸方向に沿って交互に備え、
前記金型において前記第１空間部を囲む内周面は、前記芯材の軸周りの全周において前記母材を囲む形状である歯間清掃具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯間清掃具及び歯間清掃具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯間の汚れや食べかすを取り除く歯間清掃具として、特許文献１に記載のものがある。特許文献１の歯間清掃具は、棒状の芯材と、芯材を被覆している発泡体と、を有する清掃部を備えている。この清掃部の発泡体は、第１部分と、第１部分よりも芯材の径方向外方に突出している突出部を含む第２部分と、を芯材の軸方向に沿って交互に備えており、発泡体の表面にはスキン層が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９５８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者等の検討によれば、特許文献１の歯間清掃具は、清掃部の保形性に関し、なお改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、清掃部の保形性がより良好となる構造の歯間清掃具及び歯間清掃具の製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、棒状の芯材と、前記芯材を被覆している発泡体と、を有する清掃部を備え、
前記発泡体は、第１部分と、前記第１部分よりも前記芯材の径方向外方に突出している突出部を含む第２部分と、を前記芯材の軸方向に沿って交互に備え、
前記第１部分の外周面の全周に亘ってスキン層が形成されている歯間清掃具を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、清掃部の保形性がより良好となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る歯間清掃具の斜視図である。
【図２】図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）および図２（ｄ）は第１実施形態に係る歯間清掃具の清掃部を示す図であり、このうち図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図、図２（ｃ）は図２（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図であり、図２（ｄ）は図２（ａ）のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は第１実施形態に係る歯間清掃具の清掃部を示す図であり、このうち図３（ａ）は側面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図４】第１実施形態に係る歯間清掃具の清掃部の斜視図であり、把持部に取り付けられる前の状態を示す。
【図５】清掃部の材料となる母材を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る歯間清掃具の製造方法に用いられる金型の一部分を示す平面図である。
【図７】図７（ａ）は図６のＡ−Ａ線に沿った断面図、図７（ｂ）は図６のＢ−Ｂ線に沿った断面図、図７（ｃ）は図６のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図８】図８（ａ）は第１実施形態に係る歯間清掃具の製造方法に用いられる金型の一部分を示す斜視図、図８（ｂ）は金型のキャビティ形成凹部に切断母材を配置した状態を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）は金型を構成する第１金型部と第２金型部とを示す分解斜視図であり、図９（ｂ）は複数の金型を所定間隔を空けて重ねて配置した状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）及び図１０（ｄ）は発泡体のセル径の測定方法を説明するための模式図である。
【図１１】図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）および図１１（ｄ）は第２実施形態に係る歯間清掃具の清掃部を示す図であり、このうち図１１（ａ）は平面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図、図１１（ｃ）は図１１（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図であり、図１１（ｄ）は図１１（ａ）のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）および図１２（ｄ）は第３実施形態に係る歯間清掃具の清掃部を示す図であり、このうち図１２（ａ）は平面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図、図１２（ｃ）は図１２（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図であり、図１２（ｄ）は図１２（ａ）のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１３】第４実施形態に係る歯科清掃具の清掃部を示す斜視図である。
【図１４】変形例１に係る歯間清掃具の芯材の斜視図である。
【図１５】図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１５（ｃ）及び図１５（ｄ）の各々は変形例２に係る歯間清掃具の清掃部の断面図である。
【図１６】変形例３に係る歯間清掃具の清掃部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
【００１０】
〔第１実施形態〕
先ず、図１から図１０（ｄ）を用いて第１実施形態を説明する。
図１から図３（ｂ）のいずれかに示すように、本実施形態に係る歯間清掃具１００は、棒状の芯材１１（図２（ａ）等）と、芯材１１を被覆している発泡体１２と、を有する清掃部１０を備えている。図２（ａ）に示すように、発泡体１２は、第１部分１３と、第１部分１３よりも芯材１１の径方向外方に突出している突出部１５を含む第２部分１４と、を芯材１１の軸方向に沿って交互に備えている。第１部分１３の外周面の全周に亘ってスキン層１２ａが形成されている（図２（ｄ）参照）。
【００１１】
本明細書では、発泡体１２において、スキン層１２ａ以外の部分（主としてスキン層１２ａの内側に位置する部分）を、コア層１２ｂと称する。
スキン層１２ａはコア層１２ｂよりも高剛性であるため、第１部分１３の外周面の全周に亘ってスキン層１２ａが形成されていることにより、第１部分１３を十分に高剛性にすることが可能となる。
したがって、第１部分１３は、芯材１１の軸方向における圧縮力に対して良好な耐変形性を有する。このため、第１部分１３の両側に位置する突出部１５の、芯材１１の軸方向における位置を、安定的に維持させることができる。よって、清掃部１０を歯間に差し入れる際などにおいて、突出部１５が芯材１１の軸方向において芯材１１に対して位置ずれすることが抑制される。
このように、本実施形態によれば、清掃部１０の保形性が良好となる。
なお、特許文献１の歯間清掃具においては、同文献の図６のＸ方向における両側の発泡体の側面にはスキン層が形成されていない。
ここで、第１部分１３の外周面の全周に亘ってスキン層１２ａが形成されているとは、第１部分１３の外周面の全周回に亘ってスキン層１２ａが形成されていることをいい、必ずしも、第１部分１３の外周面の全域に隙間無くスキン層１２ａが形成されている構成には限定されない。
好ましくは、発泡体１２が複数の第１部分１３を有する場合において、少なくとも１つ以上の第１部分１３については、その外周面の全域に亘ってスキン層１２ａが形成されており、より好ましくは、各第１部分１３の外周面の全域に亘ってスキン層１２ａが形成されている。
【００１２】
また、各図中のＹ方向は、歯間清掃具１００の芯材１１の軸方向を示し、各図中のＸ方向は、Ｙ方向に対して直交する方向であって歯間清掃具１００の幅方向を示し、各図中のＺ方向は、Ｙ方向及びＸ方向に対して直交する方向であり、歯間清掃具１００の上下方向を示している。
【００１３】
図１に示すように、歯間清掃具１００は、例えば、清掃部１０を保持する把持部２０を備えている。把持部２０は、歯間清掃具１００の使用時に使用者に把持されるハンドルである。把持部２０の形状は特に限定されないが、本実施形態の場合、例えば、芯材１１の軸方向に延在する棒状に形成されている。
本実施形態の場合、清掃部１０も全体として芯材１１の軸方向に延在する棒状に形成されており、清掃部１０は把持部２０の延長上に配置されている。
このため、本実施形態の場合、歯間清掃具１００の全体が棒状に形成されており、把持部２０の先端側に清掃部１０が配置されている。
清掃部１０の基端部１７（図４参照）が把持部２０に埋設されることで（図２（ａ）、図３（ａ）参照）、清掃部１０は把持部２０と一体化されている。
【００１４】
清掃部１０は、歯間に挿入されて、歯間の汚れや食べかすを取り除く部位である。
本実施形態の場合、清掃部１０の芯材１１は、当該芯材１１の軸方向に対して直交する断面（横断面）が円形状であり（図２（ｂ）、図２（ｃ）、図２（ｄ）参照）、芯材１１の軸方向が直線状に延在している。ただし、芯材１１の形状は、この形状に特に限定されず、横断面が楕円状、十字状、長方形等の多角形状等でもよい。また、芯材１１の軸方向は、曲線状に延在する部分を含んでいたり、折れ曲がり形状に延在していたりしてもよい。
図２（ａ）から図３（ａ）に示すように、芯材１１の全周囲が発泡体１２によって被覆されている。
【００１５】
図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、発泡体１２は、複数の第１部分１３と複数の第２部分１４とを芯材１１の軸方向に沿って交互に備えている。
本実施形態の場合、第２部分１４は、芯材１１の軸方向において等間隔に配置されている。ただし、芯材１１の軸方向における第２部分１４の間隔は、等間隔でなくてもよい。
なお、発泡体１２において、最先端位置の第２部分１４よりも先端側の部分のことを、先端部１６と称する。
【００１６】
本実施形態の場合、芯材１１の先端も発泡体１２に覆われている（図２（ａ）、図３（ａ）参照）。
このため、清掃部１０を歯間に挿入する際に、芯材１１の先端が直に歯や歯茎に当たることが無く、歯間清掃具１００の使い心地が良好となる。
【００１７】
上述のように、各第２部分１４は、第１部分１３よりも芯材１１の径方向外方に突出している突出部１５を含んでいる。
本実施形態の場合、突出部１５の突出方向は、幅方向（Ｘ方向）となっている。各第２部分１４は、例えば、幅方向（Ｘ方向）において互いに反対方向に突出している一対の突出部１５を備えている。
例えば、図３（ａ）に示すように、各突出部１５は、Ｚ方向において発泡体１２の両端間に亘って形成されている。ただし、本発明は、この例に限らず、突出部１５は、Ｚ方向において発泡体１２の一部分にのみ形成されていてもよい。
【００１８】
より詳細には、本実施形態の場合、例えば、突出部１５の大きさは２種類であり、発泡体１２は、突出部１５として、突出長が相対的に大きい大突出部１５ａと、突出長が相対的に小さい小突出部１５ｂと、を有する。
一例として、清掃部１０の基端側に位置する複数（例えば５つ）の第２部分１４は、一対の大突出部１５ａを有しており、清掃部１０の先端側に位置する複数（例えば５つ）の第２部分１４は、一対の小突出部１５ｂを有している。
ただし、本発明は、この例に限らず、各突出部１５の大きさは一定であってもよいし、突出部１５の大きさ（例えば突出長）が３種類以上であってもよい。
また、Ｘ方向において、一方側（図２（ａ）における上側）に突出している突出部１５と、他方側（図２（ａ）における下側）に突出している突出部１５とが、芯材１１の軸方向において互い違いに（千鳥状に）配置されていてもよい。
【００１９】
各図において、突出部１５は突出方向における先端が丸みを帯びた形状となっている例を示しているが、突出部１５の形状は、直方体形状などであってもよい。
また、本実施形態では、個々の突出部１５の突出方向が一方向である例を示すが、本発明は、この例に限らず、個々の突出部１５が第１部分１３から複数の方向に突出していてもよく、また後述する他の実施形態のように個々の突出部１５が芯材１１の軸周りにおける全周囲に向けて第１部分１３から突出していてもよい。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、本実施形態の場合、発泡体１２において突出部１５を除く部分については、Ｘ方向における寸法が、清掃部１０（において把持部２０から突出している部分）の基端から先端に亘って一定の大きさとなっている。ただし、本発明は、この例に限らず、発泡体１２において突出部１５を除く部分のＸ方向における寸法は、清掃部１０の先端側に向けて縮小していてもよい。
また、図３（ａ）に示すように、本実施形態の場合、Ｚ方向における発泡体１２の寸法は、清掃部１０（において把持部２０から突出している部分）の基端から先端に亘って一定の大きさとなっている。ただし、本発明は、この例に限らず、Ｚ方向における発泡体１２の寸法は、清掃部１０の先端側に向けて縮小していてもよい。
【００２１】
また、本実施形態の場合、発泡体１２において突出部１５を除く部分については、Ｘ方向における寸法よりも、Ｚ方向における寸法が大きい。ただし、本発明は、この例に限らず、発泡体１２において突出部１５を除く部分は、Ｘ方向における寸法とＺ方向における寸法とが互いに等しくてもよい。
【００２２】
本実施形態の場合、芯材１１の先端側における発泡体１２の端面、すなわち図２（ａ）、図３（ａ）及び図４に示す先端部１６の先端面１６ａにも、スキン層１２ａが形成されている。
このため、発泡体１２の先端について、良好な耐久性を得ることができる。
【００２３】
本実施形態の場合、第１部分１３の外周面の全周に亘ってスキン層１２ａが形成されているだけでなく、第２部分１４の外周面の全周に亘ってスキン層１２ａが形成されている（図２（ｂ）、図２（ｃ）、図３（ｂ）参照）。
このため、第２部分１４の全体について、良好な耐久性を得ることができる。
ここで、第２部分１４の外周面の全周に亘ってスキン層１２ａが形成されているとは、第２部分１４の外周面の全周回に亘ってスキン層１２ａが形成されていることをいい、必ずしも、第２部分１４の外周面の全域に隙間無くスキン層１２ａが形成されている構成には限定されない。
好ましくは、発泡体１２が複数の第２部分１４を有する場合において、少なくとも１つ以上の第２部分１４については、その外周面の全域に亘ってスキン層１２ａが形成されており、より好ましくは、各第２部分１４の外周面の全域に亘ってスキン層１２ａが形成されている。
【００２４】
より詳細には、本実施形態の場合、発泡体１２において、把持部２０から突出している部分の表面の全域に亘ってスキン層１２ａが形成されている（図２（ｂ）、図２（ｃ）、図２（ｄ）及び図３（ｂ）参照）。
すなわち、歯間清掃具１００は、使用者に把持される把持部２０を備え、把持部２０によって清掃部１０の基端部１７（図４）が保持されており、発泡体１２において把持部２０から露出している表面の全域に亘ってスキン層１２ａが形成されている。
このため、発泡体１２の全体について、良好な耐久性を得ることができる。
【００２５】
清掃部１０は、Ｙ方向における長さが３ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましい。後述する把持部２０の長さ（Ｌ１）に対する清掃部１０の長さ（Ｌ２）の割合（Ｌ２／Ｌ１）は、０．０３以上０．３以下であることが好ましい。
【００２６】
芯材１１の径、すなわちＸ方向又はＺ方向における芯材１１の寸法（芯材１１の横断面が円形の場合、芯材１１の直径）は、芯材１１の強度及び清掃部１０の歯間への挿入性の点から０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、０．４５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることが特に好ましい。
Ｙ方向における清掃部１０の長さは、当該清掃部１０を把持部２０に固定するための基端部１７を含めると、７ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい。同方向における芯材１１の長さも同様である。
【００２７】
芯材１１の材料としては、発泡体を構成する樹脂材料よりも硬質の樹脂又は金属を使用することができる。金属としては、特に制限なく種々のものを使用できるが、折れ難さの観点からニッケルとチタンの合金で代表される形状記憶合金が好ましい。硬質の樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２等のナイロン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレングリコールテレフタレート等のポリエステル、ポリプロピレン等を使用することができる。これらの中で強度の観点からナイロン６１０、ナイロン６１２、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。尚、芯材１１と発泡体１２との接合性をより強固なものにするために、例えば、サンドブラスト処理や、やすりを用いて芯材１１表面を粗面化処理したり、芯材１１の表面をコロナ放電処理、フレーム処理したりしてもよい。同様の観点から、芯材１１を構成する樹脂に、発泡体１２を構成する樹脂を混合させてもよい。発泡体１２を構成する樹脂を混合する際の、芯材１１における当該樹脂の含有割合は２質量％以上３０質量％以下の範囲が好ましい。
【００２８】
発泡体１２の気泡タイプは、独立気泡タイプ及び連続気泡タイプのいずれでもよい。独立気泡タイプとは、各々の気泡が独立した気泡壁を有するタイプを意味し、連続気泡タイプとは、各々の気泡が連通しているタイプを意味する。
【００２９】
発泡体１２を構成する樹脂としては、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、極性基を導入したポリエチレン等のオレフィン樹脂、アクリル酸エチル等のポリアクリル酸又はポリメタクリル酸系樹脂、ポリオレフィンエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ナイロンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリスチレン系エラストマー等のエラストマー等を使用することができ、引張り破断強度が高いとともに耐摩耗性と口腔内での使用の観点から、ポリウレタンエラストマー、ナイロンエラストマーを好ましく使用することができる。特に、芯材１１の材料としてナイロン６１０、６１２を使用した場合には、芯材１１と発泡体１２との接着性の観点から、発泡体１２を構成する樹脂として、ナイロンエラストマーを使用することが好ましい。また、発泡体１２の気泡タイプが連続気泡タイプである場合には、連続気泡タイプ用の樹脂としては、引張り破断強度に優れるエラストマーが好ましく、引張り破断強度が５ＭＰａ以上のエラストマーが好ましく使用され、１０ＭＰａ以上４０ＭＰａ以下のエラストマーが強度と柔らかさを両立できる観点から特に好ましい。なお、引張り破断強度はＪＩＳ  Ｋ−６２５１に基づき測定する。
【００３０】
清掃部１０の柔らかさ及び弾力性と耐久性を両立する観点から、芯材１１を被覆する発泡体１２は、芯材１１の材料よりも低い温度で溶融する樹脂で形成されている。従って、発泡体１２に使用する樹脂が、ポリエチレンのような結晶性樹脂、又はＥＶＡやナイロンエラストマーのような結晶部を有する樹脂である場合には、発泡体１２の樹脂の融点又は結晶部の樹脂融点を、芯材１１の材料の融点よりも低くする。また、発泡体１２に使用する樹脂が、アクリル酸エチルやポリスチレン系エラストマーのような非晶性樹脂である場合には、発泡体１２の樹脂の軟化温度を、芯材１１の材料の融点よりも低くする。芯材１１と発泡体１２の接着性の観点から、芯材１１の材料をナイロンとした場合には、発泡体１２の樹脂はナイロンエラストマーが好ましく、芯材１１の材料をポリエステルとした場合には発泡体１２の樹脂はポリウレタンエラストマーが好ましい。また、芯材１１は、曲げ弾性率が０．５ＧＰａ以上５ＧＰａ以下であるものが好ましい。ここで、曲げ弾性率はＪＩＳ  Ｋ−７１７１に基づき測定する。
【００３１】
発泡体１２を構成する樹脂は、柔らかくて弾力性がありながら、発泡体表面のべたつきを抑制し、金型内での成形時の離型性、歯間への挿入性、使用感を良好にする観点から、ＪＩＳ−Ａ硬度の測定値が４０以上１００以下であることが好ましく、ＪＩＳ−Ａ硬度の測定値が５０以上８０以下であることが特に好ましい。ここで、ＪＩＳ−Ａ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に基づき測定する。
【００３２】
発泡体１２は、柔らかで良好な感触を得る観点と、歯間挿入性と耐久性の観点から、気泡の平均セル面積が４００μｍ２以上７００００μｍ２以下であり、１９００μｍ２以上４００００μｍ２以下であることが好ましく、さらに５０００μｍ２以上３００００μｍｍ２以下であることが好ましい。発泡体１２は、未発泡部分が少ないことが好ましく、発泡体１２の平均セル密度としては、１４００個／ｃｍ２以上１４００００個／ｃｍ２以下の範囲が好ましく、さらに３０００個／ｃｍ２以上１００００個／ｃｍ２以下が好ましい。尚、平均セル面積、平均セル密度は、以下の方法により測定する。
【００３３】
＜平均セル面積の測定法＞
セル面積（気泡の面積）の測定は、走査型電子顕微鏡（リアルサーフェイス顕微鏡  商品名ＶＥ７８００；（株）キーエンス製）を用いて測定する。清掃部１０を切断し、走査型電子顕微鏡を用いて、清掃部１０の切断面の拡大写真を撮影する。そして、この拡大写真から、１０個の気泡（セル）を選択し、画像処理ソフト（商品名ウィンルーフ  バージョン５．６．２  三谷商事製）を用いて、それぞれの気泡におけるセル面積（気泡面積）を測定する。それらの結果を平均して平均セル面積を算出する。
【００３４】
ここで、切断面におけるセルの形状は、円形に限らず、各種の形状となることが想定される。例えば、図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）、図１０（ｄ）に示すように、セル５１の形状は、五角形状、矩形状、楕円形状、複数個連なった楕円形状などとなることが想定される。セルの面積は、セル５１に内接する最大の仮想円５２の面積とする。なお、図１０（ｄ）に示すように、セルが連続気泡の場合、最も大きい仮想円５２（仮想円５２ａと仮想円５２ｂとのうち仮想円５２ｂ）の面積がセルの面積であるものとする。
【００３５】
＜平均セル密度の測定法＞
平均セル面積の測定同様、走査型電子顕微鏡を用いて測定する。清掃部１０の切断面１００００μｍ２当たりに、気泡が何個含まれているのかを１０箇所、目視にて測定し、平均値を求める。この平均値を１ｃｍ２当たりに換算した値を平均セル密度とする。
【００３６】
発泡体１２のスキン層１２ａの平均厚みは、１００μｍ以下であることが好ましい。ここで、スキン層１２ａとは、発泡体１２の表面（表層）に存在し実質的に気泡を含まない部分を意味し、気泡があったとしても、そのセル面積が４００μｍ２よりも小さい気泡を含む領域のことを意味する。言い換えれば、表面から、セル面積が４００μｍ２以上の気泡が現れるまでの厚みを意味する。スキン層１２ａの平均厚みは、上記観点から、０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、０μｍ以上７０μｍ以下であることが更に好ましく、１５μｍ以上７０μｍ以下であることが特に好ましい。尚、スキン層１２ａの平均厚みは、以下の方法により測定する。
【００３７】
＜スキン層の平均厚みの測定法＞
スキン層１２ａの平均厚みも、上述した平均セル面積の測定同様、走査型電子顕微鏡を用いて測定する。清掃部１０の切断面の拡大写真を撮影し、この拡大写真から、スキン層１２ａの厚みを１０箇所測定し、測定値の平均をスキン層１２ａの平均厚みとする。
【００３８】
本発明において、発泡体１２の突出部１５の個数は、特に限定されないが、６個から５０個であることが好ましい。
突出部１５の突出長（本実施形態の場合、Ｘ方向における突出部１５の寸法）は、清掃性と歯間挿入性を両立させる観点から、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが更に好ましい。本実施形態の場合、大突出部１５ａの突出長は、０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましく、小突出部１５ｂの突出長は、０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。
突出部１５の基端部のＹ方向における寸法は、清掃性、歯間挿入性及び耐久性を満足させる観点から、０．２ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、０．３ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であることが更に好ましい。
突出部１５の基端部のＺ方向における寸法は、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。
また、Ｙ方向における突出部１５どうしの間隙の長さは、０．３ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３９】
把持部２０の材料としては、金属、樹脂等が挙げられ、軽量性などの観点から、樹脂が好ましい。樹脂としては、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、アクリロニトリルスチレン共重合体樹脂、ポリアセタール、ポリスルホン、ポリエステルエラストマー、ナイロンエラストマー等が挙げられる。
【００４０】
次に、本実施形態に係る歯間清掃具の製造方法を説明する。
歯間清掃具１００の清掃部１０は、化学発泡法及び物理発泡法により製造することができる。化学発泡法としては、樹脂中に加熱分解とともにガスを発生させる化合物を用いて発泡体を得る方法を用いることができる。使用する化合物としては、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、アゾ化合物等を用いることができる。これ以外の化学発泡法としては、樹脂中に水や酸と反応することによりガスを発生させる化合物を用いて発泡体を得る方法も用いることができる。使用する化合物としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、イソシアネート等を用いることができる。
【００４１】
物理発泡法としては、ペンタン、二酸化炭素や窒素の超臨界流体を発泡体の樹脂中に接触させて、含浸させた後に加熱ガス化又は減圧ガス化することにより発泡体を得る方法を用いることができる。化学発泡法及び物理発泡法の中でも、発泡体を構成する樹脂に超臨界流体を接触させる物理発泡法により得られる発泡成形体は、気泡の大きさやスキン層１２ａの厚み調整機能と製造性の観点、人体に対して安全である窒素や二酸化炭素を発泡剤として使用できる点で好ましい。超臨界流体を用いた物理発泡法には、バッチ法と連続法とがある。バッチ法とは、圧力容器内に清掃部１０の母材（後述する切断母材３３（図５））をセットした後、二酸化炭素や窒素を密閉状態の圧力容器に導入し、二酸化炭素や窒素を臨界点以上の超臨界流体とし、所定時間の間この超臨界流体を樹脂に接触させて含浸させた後、常圧まで減圧させて超臨界流体がガスになる際の体積膨張を利用して発泡成形体を得る方法である。連続法とは、射出成形機や押出機のシリンダー部において、溶融混錬されている樹脂中に二酸化炭素や窒素の超臨界流体を導入した後、金型内に射出成形又はダイを通して大気中に押出すことにより発泡成形体を得る方法である。
清掃部１０は、以上に述べた何れの方法を用いても製造することができるが、以下に、臨界流体用原料として二酸化炭素を用いた物理発泡法であるバッチ法によって清掃部１０を製造する方法を、図面を参照しながら説明する。
【００４２】
先ず、図５に示すように、芯材３１と、芯材３１の外周囲を被覆している樹脂材３２と、を有する芯鞘構造（二重芯構造）の母材３０を準備する。芯材３１と樹脂材３２とは互いに同軸に配置されていることが好ましい。母材３０を所定長さに切断して得られる切断母材３３が、清掃部１０の材料となる。樹脂材３２は、上述した発泡体１２の材料となる樹脂である。樹脂材３２を発泡させることにより発泡体１２が形成される。芯材３１は、母材３０が所定長さに切断されることで芯材１１となる。
【００４３】
また、図６から図９（ａ）を用いて、清掃部１０の成形に用いられる金型４０（図９（ａ））について説明する。
金型４０は、例えば、互いに向かい合わせに配置される一対の金型、すなわち第１金型部４１と第２金型部４２とを備えて構成されている。
第１金型部４１と第２金型部４２とは互いに異なる形状であってもよいが、本実施形態の場合、第１金型部４１と第２金型部４２とは互いに同形状である。
【００４４】
以下、第１金型部４１の構造を説明する。
図９（ａ）及び図８（ａ）に示すように、第１金型部４１は、平板状に形成されている。第１金型部４１の一方の面には、複数のキャビティ形成凹部４３がアレイ状などの配置で形成されている。
なお、第１金型部４１のキャビティ形成凹部４３と第２金型部４２のキャビティ形成凹部４３とが互いに向かい合わせて配置されることで、清掃部１０の成形時に切断母材３３を収容するキャビティが形成される。
【００４５】
図６から図７（ｃ）のいずれかに示すように、キャビティ形成凹部４３は、清掃部１０の基端部１７を形成するための基端側配置部４４と、第１部分１３を形成するための第１空間部形成凹部４５と、第２部分１４を形成するための第２空間部形成凹部４６と、先端部１６を形成するための第３空間部形成凹部４７と、を直線状の配置で備えている。複数の第１空間部形成凹部４５と複数の第２空間部形成凹部４６とは、交互に配置されている。第３空間部形成凹部４７は、最先端位置（図６における上端位置）の第２空間部形成凹部４６の先端側に配置されている。また、キャビティ形成凹部４３は、第２空間部形成凹部４６として、大突出部１５ａを有する第２部分１４を形成するための第２空間部形成凹部（大）４６ａと、小突出部１５ｂを有する第２部分１４を形成するための第２空間部形成凹部（小）４６ｂと、を備えている。
【００４６】
ここで、キャビティにおいて、第１空間部形成凹部４５が向かい合わされて形成される部分は、切断母材３３よりも太くなるように、第１空間部形成凹部４５が形成されている。このため、キャビティにおける当該部分は、切断母材３３の樹脂材３２が発泡して拡大するための余裕空間を含んでいる。
第２空間部形成凹部４６は第１空間部形成凹部４５よりも幅方向に広く（図７（ｂ）、図７（ｃ））、キャビティにおいて第１空間部形成凹部４５が向かい合わされて形成される部分は、切断母材３３の樹脂材３２が発泡して拡大するための余裕空間をより多く含んでいる。
また、キャビティにおいて第３空間部形成凹部４７が向かい合わされて形成される部分も、切断母材３３の樹脂材３２が発泡して拡大するための余裕空間を含むように、第３空間部形成凹部４７が形成されている。また、キャビティにおける当該部分は、樹脂材３２が先端側（図６における上側）にも発泡して拡大するための余裕空間を含んでいる。
また、キャビティにおいて基端側配置部４４が向かい合わされて形成される部分も、切断母材３３の樹脂材３２が発泡して拡大するための余裕空間を含むように、基端側配置部４４が形成されている。キャビティにおける当該部分は、例えば、第１空間部形成凹部４５が向かい合わされて形成される部分と比べて、より多くの余裕空間を含んでいる。
【００４７】
第１金型部４１には、金型４０の周囲からキャビティ形成凹部４３に超臨界流体を導入するためのスリット４８が形成されている。スリット４８は、複数のキャビティ形成凹部４３の基端側配置部４４間に跨がって形成されており、且つ、第１金型部４１の表裏を貫通している。
【００４８】
切断母材３３を用いて清掃部１０を作製するには、図８（ｂ）に示すように、第１金型部４１の各キャビティ形成凹部４３に切断母材３３を配置し、図９（ａ）に示すように、第１金型部４１の各キャビティ形成凹部４３と第２金型部４２の各キャビティ形成凹部４３とが対向するように第１金型部４１と第２金型部４２とを重ね合わせ、各金型４０のキャビティに切断母材３３が収容された状態とする。第１金型部４１と第２金型部４２とをボルト及びナット等の止着具（不図示）により相互に固定する。
なお、各キャビティは、スリット４８を通して金型４０の外部空間と連通した状態となっている。
【００４９】
そして、金型４０を製造装置（不図示）の圧力チャンバー内にセットする。例えば、図９（ｂ）に示すように、複数の金型４０を上下に所定間隔で重ねて配置する
製造装置は、圧力チャンバーを減圧する機能と、圧力チャンバー内に超臨界流体用原料である二酸化炭素を供給する機能と、を備えている。
【００５０】
本実施形態に係る歯間清掃具の製造方法は、キャビティ内の切断母材３３の樹脂材３２に超臨界流体に接触させる工程と、その後に圧力チャンバーを減圧させる工程とを備えることが好ましい。
【００５１】
樹脂材３２に超臨界流体に接触させる工程は、上記のように金型４０がセットされた圧力チャンバーを、圧力チャンバーの周囲に設けられたヒーターによって加熱しながら、圧力チャンバーの内部に超臨界流体用原料（二酸化炭素又は超臨界二酸化炭素）を供給する工程を備える。
より詳細には、例えば、超臨界流体用原料を冷却器により冷却して液化させた後、加熱器により加熱しながら圧力チャンバーに供給する。
超臨界流体用原料として二酸化炭素を用いる場合の冷却器の冷却温度は、−１０℃以上３０℃以下であることが好ましく、−５℃以上５℃以下であることが更に好ましい。
超臨界流体用原料として二酸化炭素を用いる場合の加熱器の加熱温度としては、臨界温度Ｔｃ以上であることが好ましく、樹脂材３２が結晶性の場合には、融点近傍がさらに好ましく（例えば融点±２０℃、好ましくは±１０℃）、非晶性の場合には、ガラス転移温度以上であることがさらに好ましい。
【００５２】
その後、超臨界流体用原料が供給された圧力チャンバーの内部を加熱しながら、超臨界流体用原料を圧力チャンバー内に供給し続けて、圧力チャンバー内の圧力を上げ、圧力チャンバーの内部を超臨界二酸化炭素の臨界温度Ｔｃ以上とし、さらに超臨界二酸化炭素の臨界圧力Ｐｃ以上とする。
【００５３】
圧力チャンバーの内部温度は、超臨界二酸化炭素の臨界温度Ｔｃ以上であって、さらに、樹脂材３２の材料としてポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、ナイロンエラストマー等の結晶性樹脂を使用する場合には、その樹脂の融点近傍の温度が好ましく、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、ポリメタクリル酸、ポリウレタンエラストマー等の非結晶性樹脂を使用する場合には、その樹脂のガラス転移温度以上の温度が好ましい。また、ＥＶＡのように結晶性樹脂の部分（ポリエチレンの部分）と非結晶性樹脂の部分（ポリ酢酸ビニルの部分）とを持つ共重合体を樹脂材３２の材料として用いる場合には、非結晶性樹脂のガラス転移温度から結晶性樹脂の融点付近までの温度範囲が好ましい。このように圧力チャンバーの内部温度を設定することにより、未発泡の樹脂部分が発生し難く、成形された発泡体１２を構成する樹脂に超臨界流体を接触させる物理発泡法は、成形された発泡体１２が硬くなり難い。
【００５４】
圧力チャンバーの内部圧力としては、超臨界二酸化炭素の臨界圧力Ｐｃ以上であって、さらに、気泡サイズの適正化の観点から、１２ＭＰａよりも高圧が好ましく、１９ＭＰａよりも高圧がさらに好ましく、２０ＭＰａ以上が特に好ましい。内部圧力の上限は、設備製造の容易さの観点から、５０ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００５５】
圧力チャンバー内の圧力が臨界圧力Ｐｃを超えて十分に上昇したら、圧力チャンバーへの超臨界流体用原料の供給を停止し、圧力チャンバー内を一定の圧力と温度に保つことにより、樹脂材３２を超臨界二酸化炭素に接触させて、超臨界流体を樹脂材３２に拡散浸透（含浸）させる。
【００５６】
超臨界二酸化炭素を含浸させる時間としては、発泡に必要な量の超臨界二酸化炭素が樹脂材３２に溶解する時間であれば良く、０．５時間（ｈｒ）以上３時間（ｈｒ）以下であることが好ましい。超臨界二酸化炭素は、気体のような高い拡散浸透性と低い粘度を有し、特に、液体に近い密度を持つ。このような性質によって、圧力チャンバー内においては、超臨界二酸化炭素が樹脂材３２に拡散浸透し、樹脂材３２の内部に均一に分散する。
【００５７】
超臨界二酸化炭素を十分に樹脂材３２に接触させた後に、圧力チャンバー内を減圧させる工程を行う。
圧力チャンバー内を減圧させる工程は、第１減圧工程と、第１減圧工程よりも後で行われる第２減圧工程を有し、第２減圧工程での減圧スピードが、第１減圧工程での減圧スピードよりも遅いことが好ましい。
【００５８】
第１減圧工程の減圧スピードは、５０ＭＰａ／分よりも速く１０００ＭＰａ／分よりも遅いことが好ましく、１００ＭＰａ／分以上８００ＭＰａ／分以下であることがさらに好ましい。減圧スピードが５０ＭＰａ／分よりも速ければ、成形される発泡体の気泡サイズが小さく、セル密度が大きくなるので好ましい。
【００５９】
第１減圧工程は、超臨界二酸化炭素の臨界点以上の圧力及び温度の領域にあることが好ましい。すなわち、第１減圧工程は、セル密度を大きくするという観点から、第１減圧工程終了時も、圧力チャンバー内の圧力が超臨界二酸化炭素の臨界圧力Ｐｃ以上であって、圧力チャンバー内の温度が超臨界二酸化炭素の臨界温度Ｔｃ以上であることが好ましい。
【００６０】
第１減圧工程終了時の圧力チャンバーの内部の圧力は、超臨界二酸化炭素の臨界圧力Ｐｃ以上であることが好ましく、さらに、成形される発泡体内部に大きな気泡のかたまりの発生を抑制し、セル密度を高くする観点から、１９ＭＰａ以上１１ＭＰａ以下であることが好ましく、１８ＭＰａ以上１２ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。また、第１減圧工程では、減圧前後の圧力差が５ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００６１】
第１減圧工程による圧力チャンバーの減圧後、第２減圧工程により圧力チャンバーの内部の圧力をさらに減圧する。第１減圧工程終了時から、減圧開始までの時間（中断時間）の長さは、０秒（ｓｅｃ）以上２秒（ｓｅｃ）以下であることが好ましい。中断時間を２秒以内とすることにより大きな気泡たまりがなくなるので好ましい。
【００６２】
第２減圧工程の減圧スピードは、０．１ＭＰａ／分よりも速く、１０ＭＰａ／分よりも遅いことが好ましく、３ＭＰａ／分以上７ＭＰａ／分以下であることがさらに好ましい。減圧スピードが０．１ＭＰａ／分よりも速ければ、生産性が低下することがなく、１０ＭＰａ／分よりも遅ければ、圧力チャンバーの内部表面にドライアイスが発生し難いので好ましい。
【００６３】
第２減圧工程は、超臨界二酸化炭素の臨界圧力Ｐｃよりも低い圧力まで減圧することが好ましい。すなわち、気泡成長は臨界圧力よりも低い圧力において行われる。この時の減圧速度を遅くすることにより気泡サイズが小さくなりすぎることなく柔らかな成形発泡体を得る観点から、第２減圧工程終了時に、圧力チャンバー内の圧力が、臨界圧力Ｐｃよりも低いことが好ましい。
【００６４】
第２減圧工程終了時の圧力チャンバーの内部の圧力は、超臨界二酸化炭素の臨界圧力Ｐｃ（７．１３ＭＰａ）よりも低いことが好ましく、超臨界二酸化炭素では７ＭＰａ以下であることが好ましく、さらに、製造工程の簡素化の観点から、常圧であることが好ましい。圧力チャンバー内の圧力が３ＭＰａ以下であれば第２減圧工程の後に１０ＭＰａ／分よりも速い速度で減圧を行っても良い。
【００６５】
第２減圧工程終了時の圧力チャンバーの内部の温度は、超臨界二酸化炭素の臨界温度Ｔｃ（３２℃）以上であることが好ましく、さらに、気泡成長を促進するという観点から、超臨界二酸化炭素を樹脂材３２に含浸させる温度よりも３０℃以内の範囲で低いことが好ましい。
【００６６】
第２減圧工程による減圧後に、圧力チャンバー内の圧力を常圧とした後、圧力チャンバーから金型４０を取り出し、更に金型４０を第１金型部４１と第２金型部４２とに分離させて、金型４０から清掃部１０を取り出す。
更に、清掃部１０の基端部１７を把持部２０に取り付ける。
こうして、歯間清掃具１００を得ることができる。
【００６７】
このように、本実施形態に係る歯間清掃具の製造方法は、棒状の芯材１１と、芯材１１を被覆している発泡体１２と、を有する清掃部１０を備える歯間清掃具１００を製造する方法であって、芯材１１と、芯材１１を被覆している樹脂材３２（図５）と、を有する母材（切断母材３３（図５））を準備する工程と、母材を金型４０のキャビティに配置する工程と、金型４０内の母材の樹脂材３２に超臨界流体を接触させて樹脂材３２を発泡させる工程と、を備えている。
キャビティは、母材よりも大径の第１空間部（例えば一対の第１空間部形成凹部４５により形成される）と、第１空間部よりも芯材１１の径方向外方に拡がっている第２空間部（例えば一対の第２空間部形成凹部４６により形成される）と、を芯材１１の軸方向に沿って交互に備え、金型４０において第１空間部を囲む内周面は、芯材１１の軸周りの全周において母材を囲む形状である。
【００６８】
スキン層１２ａは、樹脂材３２が発泡して膨張して発泡体１２となる際に、樹脂材３２（発泡体１２）の表面が金型４０のキャビティの内周面と当接して冷却されることによって形成されると考えられる。このため、金型４０において第１空間部を囲む内周面が、芯材１１の軸周りの全周において母材（切断母材３３）を囲む形状であることにより、第１空間部により画定される第１部分１３の外周面の全周に亘ってスキン層１２ａが形成される。
【００６９】
より詳細には、本実施形態の場合、切断母材３３のうち、発泡体１２において把持部２０から露出する部分の全体と対応する部位となる部分の全体が、金型４０の内周面によって囲まれている。このため、発泡体１２において把持部２０から露出している表面の全域に亘ってスキン層１２ａが形成される。
【００７０】
また、樹脂材３２が発泡及び膨張して発泡体１２となる際に、樹脂材３２は芯材１１の軸周りの周囲全方向に均等に膨らもうとし、金型４０の内面に達したところで膨らみが規制される。このため、芯材１１は自ずと発泡体１２の中心に配置され、芯材１１の周囲にバランス良く発泡体１２が形成される。よって、芯材１１の軸心に対して直交する清掃部１０の断面形状は、例えば、回転対称形となる（図２（ｂ）、図２（ｃ）、図２（ｄ）参照）。
【００７１】
なお、第１金型部４１及び第２金型部４２には、基端側配置部４４を横断してスリット４８が形成されているため、例えば、図４に示すように、把持部２０に取り付けられる前の清掃部１０の基端部１７は、棒状の基端本体部１７ａと、基端本体部１７ａから当該基端本体部１７ａの外周囲に円盤状に突出した基端突出部１７ｂと、を備える形状となる。
このため、例えば、基端部１７を把持部２０の先端に形成された取付穴に圧入することによって清掃部１０を把持部２０に取り付ける場合において、清掃部１０をより安定的に把持部２０に取り付けることができ、把持部２０からの清掃部１０の脱落を好適に抑制できる。また、把持部２０が一対の半割部分からなる分割構造となっていて、これら半割部分を相互に固定することによって基端部１７を挟持し、把持部２０に清掃部１０を取り付ける場合にも、清掃部１０をより安定的に把持部２０に取り付けることができ、把持部２０からの清掃部１０の脱落を好適に抑制できる。
【００７２】
〔第２実施形態〕
次に、図１１（ａ）、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）を用いて第２実施形態を説明する。
本実施形態に係る歯間清掃具１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る歯間清掃具１００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係る歯間清掃具１００と同様に構成されている。
【００７３】
本実施形態の場合、図１１（ｂ）に示すように、大突出部１５ａを有する第２部分１４について、Ｘ方向における両端面にはスキン層１２ａが非形成となっており、当該両端面においてコア層１２ｂが露出している。なお、本実施形態でも、大突出部１５ａを有する第２部分１４のＸ方向における両端面（大突出部１５ａの突出方向における端面）以外については、発泡体１２において把持部２０から露出している表面の全域に亘ってスキン層１２ａが形成されている。したがって、大突出部１５ａについても、Ｙ方向における両面、並びに、Ｚ方向における両面にはスキン層１２ａが形成されている。
【００７４】
本実施形態に係る歯間清掃具１００の清掃部１０を作製するためには、第１実施形態で説明した金型４０とは異なる構造の金型を用いる。すなわち、切断母材３３において、大突出部１５ａを有する第２部分１４となる部分については、Ｘ方向における両側が開放した形状の金型を用いる。
【００７５】
〔第３実施形態〕
次に、図１２（ａ）、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）を用いて第３実施形態を説明する。
本実施形態に係る歯間清掃具１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る歯間清掃具１００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係る歯間清掃具１００と同様に構成されている。
【００７６】
本実施形態の場合、突出部１５が芯材１１の軸周りにおける全周囲に向けて第１部分１３から突出している。より詳細には、突出部１５が円盤状に形成されている。
また、芯材１１の軸周りにおける突出部１５の外周面１５１には、スキン層１２ａが非形成となっており、当該外周面１５１においてコア層１２ｂが露出している。なお、本実施形態でも、突出部１５の外周面１５１以外については、発泡体１２において把持部２０から露出している表面の全域に亘ってスキン層１２ａが形成されている。したがって、突出部１５についても、Ｙ方向における両面にはスキン層１２ａが形成されている。
【００７７】
本実施形態に係る歯間清掃具１００の清掃部１０を作製するためには、第１実施形態で説明した金型４０とは異なる構造の金型を用いる。すなわち、切断母材３３において、第２部分１４となる部分については、芯材１１の軸周りにおける全周囲が開放した形状の金型を用いる。
【００７８】
〔第４実施形態〕
次に、図１３を用いて第４実施形態を説明する。
本実施形態に係る歯間清掃具（全体図示略）は、以下に説明する点で、上記の第３実施形態に係る歯間清掃具１００と相違しており、その他の点では、上記の第３実施形態に係る歯間清掃具１００と同様に構成されている。
図１３に示すように、本実施形態の場合、突出部１５の大きさ（芯材１１の軸方向に対して直交する外径）が、清掃部１０の先端側の突出部１５ほど小さくなっている。本実施形態の場合、各突出部１５の外周面１５１においては、第３実施形態と同様にスキン層１２ａが非形成となっている。
【００７９】
＜変形例１＞
次に、図１４を用いて、上記の各実施形態の変形例１を説明する。
図１４に示すように、芯材３１は、樹脂材３２の被覆前に予め軸周りにひねる（撚りをかける）ことによって、芯材３１の外周面に螺旋状の凹部が形成されていてもよい。このようにすることによって、芯材３１と樹脂材３２との接触面積を十分に確保することができるため、芯材３１と樹脂材３２との密着性（接合性）を良好にすることができる。また、清掃部１０の作製後においても、芯材１１と発泡体１２との接触面積を十分に確保できるため、歯間清掃具１００の芯材１１と発泡体１２との密着性（接合性）を良好にすることができる。
【００８０】
＜変形例２＞
次に、図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１５（ｃ）及び図１５（ｄ）を用いて、上記の各実施形態の変形例２を説明する。これらの図は、芯材１１の軸方向に対して直交する清掃部１０の断面図（横断面図）である。本変形例のように、芯材１１の横断面形状は、円形以外の異形形状であってもよい。このようにすることによって、芯材１１と発泡体１２接触面積を十分に確保することができるため、芯材１１と発泡体１２との密着性（接合性）を良好にすることができる。
図１５（ａ）に示す例の場合、芯材１１の横断面形状は、正方形状である。
図１５（ｂ）に示す例の場合、芯材１１の横断面形状は、長方形状である。
図１５（ｃ）に示す例の場合、芯材１１の横断面形状は、五角形状である。
図１５（ｄ）に示す例の場合、芯材１１の横断面形状は、星形である。
【００８１】
＜変形例３＞
次に、図１６を用いて、上記の各実施形態の変形例３を説明する。図１６は、芯材１１の軸方向に対して直交する清掃部１０の断面図（横断面図）である。本変形例のように、清掃部１０における芯材１１の本数は、複数本であってもよい。すなわち、発泡体１２には、互いに並列に延在する複数本の芯材１１が埋設されていてもよい。このようにすることによって、芯材１１と発泡体１２接触面積を十分に確保することができるため、芯材１１と発泡体１２との密着性（接合性）を良好にすることができる。
なお、図１６には、発泡体１２内の芯材１１の本数が３本の例を示しているが、芯材１１の本数は、２本であってもよいし、４本以上であってもよい。
また、発泡体１２内の芯材１１どうしは、互いに接触していても良いし、図１６に示すように互いに離間していてもよい。
更に、発泡体１２内の複数の芯材１１どうしが互いに撚り合わされていてもよい。
【００８２】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【００８３】
例えば、上記の各実施形態では、歯間清掃具１００が把持部２０を備える例を説明したが、歯間清掃具１００は、把持部２０を備えていなくてもよい（清掃部１０のみ（図４参照）により構成されていてもよい）。
また、清掃部１０は、把持部２０に対して脱着可能に設けられていてもよく、この場合、清掃部１０が汚れた場合などには清掃部１０を交換することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０  清掃部
１１  芯材
１２  発泡体
１２ａ  スキン層
１２ｂ  コア層
１３  第１部分
１４  第２部分
１５  突出部
１５ａ  大突出部
１５ｂ  小突出部
１５１  外周面
１６  先端部
１６ａ  先端面
１７  基端部
１７ａ  基端本体部
１７ｂ  基端突出部
２０  把持部
３０  母材
３１  芯材
３２  樹脂材
３３  切断母材
４０  金型
４１  第１金型部
４２  第２金型部
４３  キャビティ形成凹部
４４  基端側配置部
４５  第１空間部形成凹部
４６  第２空間部形成凹部
４６ａ  第２空間部形成凹部（大）
４６ｂ  第２空間部形成凹部（小）
４７  第３空間部形成凹部
４８  スリット
５１  セル
５２、５２ａ、５２ｂ  仮想円
１００  歯間清掃具
【図１】
2020000778.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020000778.tif 000009
【図８】
2020000778.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020000778.tif 000013
【図１２】
2020000778.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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