(57)【要約】【課題】フィット性の低下を抑制しつつ、液体の漏れを抑制可能なテープ型おむつを提供する。【解決手段】テープ型おむつ１は、吸収体１４を含み、腹側部２、背側部３、及び股間部４を有する吸収性本体１０と、背側部における幅方向の両外側に位置する一対の係止部材７、７と、を備える。吸収体は、高吸水性ポリマーを含み、背側領域ＢＡと、股間領域ＭＡと、腹側領域ＦＡと、を備える。背側領域は、股間領域よりも高吸水性ポリマーの坪量が低い低坪量域ＢＡｂを含む。幅方向において、一対の係止部材は、低坪量域と重なる。【選択図】図１
2020108751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する長手方向、幅方向及び厚さ方向を有し、吸収体を含み、前記長手方向における前側に位置する腹側部、後側に位置する背側部、及び前記腹側部と前記背側部との間に位置する股間部を有する吸収性本体と、前記背側部における前記幅方向の両外側に位置する一対の係止部材と、を備える、テープ型おむつであって、
前記吸収体は、
高吸水性ポリマーを含み、
股間領域と、
前記股間領域の前記長手方向の後側に隣接する背側領域と、
前記股間領域の前記長手方向の前側に隣接する腹側領域と、を備え、
前記背側領域は、前記股間領域よりも前記高吸水性ポリマーの坪量が低い低坪量域を含み、
前記幅方向において、前記一対の係止部材は、前記低坪量域と重なる、
テープ型おむつ。
【請求項２】
前記背側部における前記一対の係止部材の間に、前記幅方向に伸縮可能な伸縮部材を更に備え、
前記伸縮部材は、平面視で、前記低坪量域に重なる、
請求項１に記載のテープ型おむつ。
【請求項３】
互いに直交する長手方向、幅方向及び厚さ方向を有し、吸収体を含み、前記長手方向における前側に位置する腹側部、後側に位置する背側部、及び前記腹側部と前記背側部との間に位置する股間部を有する吸収性本体と、前記背側部における前記幅方向の両外側に位置する一対の係止部材と、を備える、テープ型おむつであって、
前記背側部における前記一対の係止部材の間に、前記幅方向に伸縮可能な伸縮部材を更に備え、
前記吸収体は、
高吸水性ポリマーを含み、
股間領域と、
前記股間領域の前記長手方向の後側に隣接する背側領域と、
前記股間領域の前記長手方向の前側に隣接する腹側領域と、を備え、
前記背側領域は、前記股間領域よりも前記高吸水性ポリマーの坪量が低い低坪量域を含み、
前記伸縮部材は、平面視で、前記低坪量域に重なる、
テープ型おむつ。
【請求項４】
前記伸縮部材は、前記吸収体よりも非肌側に位置する、
請求項２又は３に記載のテープ型おむつ。
【請求項５】
前記伸縮部材は、前記吸収体の非肌側の表面と直接接合されている、
請求項４に記載のテープ型おむつ。
【請求項６】
前記伸縮部材は、
前記幅方向の中央部に位置し、前記長手方向の前側の端縁から後側に延び、前記幅方向の伸縮性が低い低伸縮域と、
前記低伸縮域の前記幅方向の両側に隣接し、前記幅方向の伸縮性が高い一対の高伸縮域と、
を有し、
前記低伸縮域は、平面視で、前記低坪量域と重なる、
請求項４又は５に記載のテープ型おむつ。
【請求項７】
前記長手方向において、前記伸縮部材における前記吸収体と重なる部分の長さは、前記吸収体と重ならない部分の長さよりも短い、
請求項４乃至６のいずれか一項に記載のテープ型おむつ。
【請求項８】
前記伸縮部材は、前記吸収体よりも肌側に位置し、
前記低坪量域は、前記伸縮部材と非接合である、
請求項２又は３に記載のテープ型おむつ。
【請求項９】
前記吸収体は、
前記高吸水性ポリマーを含む第１吸収層と、
前記第１吸収層の非肌側に位置し、前記高吸水性ポリマーを含む第２吸収層と、
を更に備え、
前記第２吸収層は、平面視で、前記長手方向の後側の端部に、前記第１吸収層の端縁よりも外側に突出した突出部を含み、
前記突出部は、前記低坪量域を含む、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のテープ型おむつ。
【請求項１０】
前記吸収体は、前記第１吸収層と前記第２吸収層との間に位置し、不織布で形成された中間層を更に備え、
前記低坪量域の肌側の面は前記中間層で覆われている、
請求項９に記載のテープ型おむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ型おむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性材料として高吸水性ポリマー（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ；ＳＡＰ）を相対的に多く含む吸収体を用いた吸収性物品が知られている。高吸水性ポリマーを相対的に多く含む吸収体（いわゆるＳＡＰシート）は、厚さが薄いので、装着性やフィット性などを向上することができ、好ましい吸収体といえる。そのような吸収体として、例えば、特許文献１に、吸収性材料を含む吸収性コアが開示されている。その吸収性コアは、吸収性物品に用いられ、吸収性材料がセルロース繊維を実質的に含まず、別個の吸収性材料領域のパターンを形成する。そのパターンは、ドット形成領域と、幅方向に延びる領域及び長手方向に延びる領域の少なくとも一つと、を含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１７−５１６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高吸水性ポリマーを相対的に多く含む吸収体をテープ型おむつに適用するとき、高吸水性ポリマーを平面状に概ね一様に配置した吸収体を用いる場合が考えられる。このようなテープ型おむつでは、装着後に高吸水性ポリマーが液体（例示：尿）を吸収して膨潤が進んだとき、吸収体の剛性が高まって、長手方向に比較的真っ直ぐな形状になる。その結果、例えば、吸収体の長手方向の背側の端部により、テープ型おむつの背側部が外側へ飛び出したような形状にテープ型おむつが変形するおそれがある。そうなると、背側部の平面性が阻害されてしまい、テープ型おむつのフィット性が損なわれるおそれがあるほか、背側部と肌面との間に生じた隙間から液体が漏れるおそれがある。
【０００５】
ここで、特許文献１の吸収体（吸収性コア）は、装着快適性の改善などのため、平面視で、複数の領域に分割されている。しかし、テープ型おむつの装着後、吸収体が液体を吸収して外側に飛び出したような形状になり得ることについては考慮されていない。
【０００６】
本発明の目的は、高吸水性ポリマーを含むテープ型おむつにおいて、フィット性の低下を抑制し、液体の漏れを抑制可能なテープ型おむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のテープ型おむつは次のとおりである。（１）互いに直交する長手方向、幅方向及び厚さ方向を有し、吸収体を含み、前記長手方向における前側に位置する腹側部、後側に位置する背側部、及び前記腹側部と前記背側部との間に位置する股間部を有する吸収性本体と、前記背側部における前記幅方向の両外側に位置する一対の係止部材と、を備える、テープ型おむつであって、前記吸収体は、高吸水性ポリマーを含み、股間領域と、前記股間領域の前記長手方向の後側に隣接する背側領域と、前記股間領域の前記長手方向の前側に隣接する腹側領域と、を備え、前記背側領域は、前記股間領域よりも前記高吸水性ポリマーの坪量が低い低坪量域を含み、前記幅方向において、前記一対の係止部材は、前記低坪量域と重なる、テープ型おむつ。
【０００８】
本テープ型おむつでは、上記構成を有しており、股間領域よりも高吸水性ポリマーの坪量が低い低坪量域が、一対の係止部材と幅方向に重なっている。このようなテープ型おむつを乳児に装着するときには、背側部の両端の一対の係止部材を幅方向の両外側に引っ張って背側部を乳児の背中に押し当てつつ、一対の係止部材を腹側部に係止する。そのため、背側部を乳児の背中に押し当てることにより、薄く低剛性な低坪量域を乳児の背中に押し当てることができる。それにより、装着後に高吸水性ポリマーが膨潤しても、低坪量域の膨潤前の厚さは薄いこと、低坪量域の高吸水性ポリマーは少ないので膨潤しても厚くなり難いこと、一対の係止部材で低坪量域が肌面へ押し付けられていること、などにより、背側部が外側へ飛び出したような形状に変形することを抑制できる。すなわち背側部が凸な形状になることを抑制できる。それにより、フィット性が損なわれることを抑制でき、背側部と肌面との間に生じた隙間から液体が漏れることを抑制できる。
【０００９】
本発明のテープ型おむつは、（２）前記背側部における前記一対の係止部材の間に、前記幅方向に伸縮可能な伸縮部材を更に備え、前記伸縮部材は、平面視で、前記低坪量域に重なる、上記（１）に記載のテープ型おむつ、でもよい。
本テープ型おむつでは、伸縮部材が吸収体の背側領域の低坪量域に重なる。そのため、装着後に高吸水性ポリマーが膨潤し、低坪量域が膨潤しても、伸縮部材が幅方向の収縮力により肌側へ向かうことに伴い、低坪量域も肌面へ押し付けられることにより、背側部が外側へ飛び出したような形状に変形することをより抑制できる。それにより、フィット性が損なわれることをより抑制でき、背側部と肌面との間に生じた隙間から液体が漏れることをより抑制できる。
【００１０】
本発明のテープ型おむつは、（３）互いに直交する長手方向、幅方向及び厚さ方向を有し、吸収体を含み、前記長手方向における前側に位置する腹側部、後側に位置する背側部、及び前記腹側部と前記背側部との間に位置する股間部を有する吸収性本体と、前記背側部における前記幅方向の両外側に位置する一対の係止部材と、を備える、テープ型おむつであって、前記背側部における前記一対の係止部材の間に、前記幅方向に伸縮可能な伸縮部材を更に備え、前記吸収体は、高吸水性ポリマーを含み、股間領域と、前記股間領域の前記長手方向の後側に隣接する背側領域と、前記股間領域の前記長手方向の前側に隣接する腹側領域と、を備え、前記背側領域は、前記股間領域よりも前記高吸水性ポリマーの坪量が低い低坪量域を含み、前記伸縮部材は、平面視で、前記低坪量域に重なる、テープ型おむつ。
【００１１】
本テープ型おむつでは、上記構成を有しており、背側領域が低坪量域を含み、その低坪量域が伸縮部材と厚さ方向に重なっている。このテープ型おむつでは、装着後に高吸水性ポリマーが膨潤しても、低坪量域の膨潤前の厚さは薄いこと、低坪量域の高吸水性ポリマーは少ないので膨潤しても厚くなり難いこと、伸縮部材が幅方向の収縮力により肌側へ向かうことに伴い、低坪量域も肌面へ押し付けられること、などにより、背側部が外側へ飛び出したような形状に変形することを抑制できる。すなわち、背側部が凸な形状になることを抑制できる。それにより、フィット性が損なわれることを抑制でき、背側部と肌面との間に生じた隙間から液体が漏れることを抑制できる。
【００１２】
本発明のテープ型おむつは、（４）前記伸縮部材は、前記吸収体よりも非肌側に位置する、上記（２）又は（３）に記載のテープ型おむつ、でもよい。
本テープ型おむつでは、伸縮部材が吸収体よりも非肌側に位置する。そのため、装着後に高吸水性ポリマーが膨潤し、低坪量域が膨潤しても、伸縮部材が幅方向の収縮力により肌側へ向かうことに伴い、低坪量域も伸縮部材により非肌側から肌側へ押されて肌面に押し付けられることにより、背側部が外側へ飛び出したような形状に変形することをより抑制できる。それにより、フィット性が損なわれることをより抑制でき、背側部と肌面との間に生じた隙間から液体が漏れることをより抑制できる。
【００１３】
本発明のテープ型おむつは、（５）前記伸縮部材は、前記吸収体の非肌側の表面と直接接合されている、上記（４）に記載のテープ型おむつ、であってもよい。
本テープ型おむつでは、伸縮部材が吸収体の非肌側の表面と直接接合されているので、伸縮部材の伸縮力を吸収体に直接伝達することができる。そのため、装着後に高吸水性ポリマーが膨潤し、低坪量域が膨潤しても、低坪量域が伸縮部材により非肌側から肌側へ押されて肌面により確実に押し付けられることにより、背側部が外側へ飛び出したような形状に変形することをより確実に抑制できる。それによりフィット性が損なわれることをより抑制でき、背側部と肌面との間に生じた隙間から液体が漏れることをより抑制できる。
【００１４】
本発明のテープ型おむつは、（６）前記伸縮部材は、前記幅方向の中央部に位置し、前記長手方向の前側の端縁から後側に延び、前記幅方向の伸縮性が低い低伸縮域と、前記低伸縮域の前記幅方向の両側に隣接し、前記幅方向の伸縮性が高い一対の高伸縮域と、を有し、前記低伸縮域は、平面視で、前記低坪量域と重なる、上記（４）又は（５）に記載のテープ型おむつ、であってもよい。
本テープ型おむつでは、伸縮部材の低伸縮域が低坪量域と重なっている。それゆえ、伸縮部材全体が収縮しても、低坪量域（吸収体）を収縮し難くすることができるので、低坪量域（吸収体）が収縮し易くなり装着前に皺が生じたり、生じた皺で液体の吸収が部分的に集中して背側部３が外側に飛び出したような形状に変形したりすることを抑制できる。すなわち、装着後に高吸水性ポリマーが膨潤し、低坪量域が膨潤しても、背側部が外側へ飛び出したような形状に変形することをより抑制できる。それにより、フィット性が損なわれることをより抑制でき、背側部と肌面との間に生じた隙間から液体が漏れることをより抑制できる。
【００１５】
本発明のテープ型おむつは、（７）前記長手方向において、前記伸縮部材における前記吸収体と重なる部分の長さは、前記吸収体と重ならない部分の長さよりも短い、上記（４）乃至（６）のいずれか一項に記載のテープ型おむつ、でもよい。
本テープ型おむつでは、伸縮部材における吸収体と重なる部分の長さは、吸収体と重ならない部分の長さよりも短い。そのため、伸縮部材が全体として収縮しても、低坪量域（吸収体）を収縮し難くすることができる。それにより、低坪量域が収縮し易くなり装着前に皺が生じたり、生じた皺で液体の吸収が部分的に集中して背側部３が外側に飛び出したような形状に変形したりすることを抑制できる。すなわち、装着後に高吸水性ポリマーが膨潤し、低坪量域が膨潤しても、伸縮部材により、背側部が外側へ飛び出したような形状に変形することをより抑制できる。それにより、フィット性が損なわれることをより抑制でき、背側部と肌面との間に生じた隙間から液体が漏れることをより抑制できる。
【００１６】
本発明のテープ型おむつは、（８）前記伸縮部材は、前記吸収体よりも肌側に位置し、
前記低坪量域は、前記伸縮部材と非接合である、上記（２）又は（３）に記載のテープ型おむつ、であってもよい。
本テープ型おむつでは、伸縮部材が吸収体よりも肌側に位置する。そのため、装着後に高吸水性ポリマーが膨潤し、低坪量域が膨潤しても、伸縮部材が幅方向の収縮力により肌側へ向かうことに伴い、低坪量域も肌面へ引っ張られることで、背側部が外側へ飛び出したような形状に変形することを抑制できる。また、本テープ型おむつは、吸収体の低坪量域が伸縮部材と非接合である。そのため、低坪量域と伸縮部材との間にポケット状の部分を形成できる。それにより、伸縮部材の伸縮力により、背側部を装着者の肌に密着させつつ、背側部に達する液体をポケット状の部分で受け止めることができる。したがって、フィット性が損なわれることをより抑制でき、背側部と肌面との間に生じた隙間から液体が漏れることをより抑制できる。
【００１７】
本発明のテープ型おむつは、（９）前記吸収体は、前記高吸水性ポリマーを含む第１吸収層と、前記第１吸収層の非肌側に位置し、前記高吸水性ポリマーを含む第２吸収層と、を更に備え、前記第２吸収層は、平面視で、前記長手方向の後側の端部に、前記第１吸収層の端縁よりも外側に突出した突出部を含み、前記突出部は、前記低坪量域を含む、上記（１）乃至（８）のいずれか一項に記載のテープ型おむつ、でもよい。
本テープ型おむつでは、吸収体が第１吸収層と第２吸収層とが積層された二層構造を有し、低坪量域が、平面視で、第２吸収層の端部のうちの第１吸収層の端縁よりも外側に突出した突出部に含まれる。そのため、低坪量域の厚さを確実に薄くすることができる。それにより、背側部が外側へ飛び出したような形状に変形することを抑制できる。よって、フィット性が損なわれることを抑制でき、背側部と肌面との間に生じた隙間から液体が漏れることを抑制できる。
【００１８】
本発明のテープ型おむつは、（１０）前記吸収体は、前記第１吸収層と前記第２吸収層との間に位置し、不織布で形成された中間層を更に備え、前記低坪量域の肌側の面は前記中間層で覆われている、上記（９）に記載のテープ型おむつ、でもよい。
本テープ型おむつでは、第２吸収層の肌側に、不織布の中間層を備え、低坪量域の肌側の面は不織布（中間層）で覆われている。そのため、低坪量域の高吸水性ポリマーをより動き難くすることができ、それにより、低坪量域の厚さをより確実に薄く維持することができる。また、背側部が肌面に密着したとき、吸収体の低坪量域が肌面へ押し付けられても、低坪量域の肌側の面が不織布で覆われているので、高吸水性ポリマーによる凹凸を感じず、装着時の違和感を覚え難くすることができる。それにより、フィット性が損なわれることを抑制でき、背側部と肌面との間に生じた隙間から液体が漏れることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高吸水性ポリマーを含むテープ型おむつにおいて、フィット性の低下を抑制しつつ、液体の漏れを抑制可能なテープ型おむつを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るテープ型おむつの構成例を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】実施形態に係る吸収体の構成例を示す平面図及び断面図である。
【図４】実施形態に係るテープ型おむつの背側部の一部を拡大した平面図である。
【図５】実施形態に係るテープ型おむつの効果を説明する模式図である。
【図６】実施形態に係るテープ型おむつの背側部の一部を拡大した断面図である。
【図７】別の実施形態に係るテープ型おむつの背側部の一部を拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態に係るテープ型の使い捨ておむつ（以下、単に「テープ型おむつ」ともいう。）について説明する。ただし、テープ型おむつの種類はこの例に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲を逸脱しない限り、他の種類のテープ型おむつでもよい。
【００２２】
図１及び図２は実施形態に係るテープ型おむつ１の構成例を示す図である。図１はテープ型おむつ１を展開した状態を示す平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。テープ型おむつ１は、図１に示す状態において、互いに直交する長手方向Ｌ、幅方向Ｗ及び厚さ方向Ｔを有し、幅方向Ｗの中心を通り長手方向Ｌに延びる長手方向中心線ＣＬと、長手方向Ｌの中心を通り幅方向Ｗに延びる幅方向中心線ＣＷとを有する。長手方向中心線ＣＬに近づく向き及び側をそれぞれ幅方向Ｗの内向き及び内側とし、遠ざかる向き及び側をそれぞれ幅方向Ｗの外向き及び外側とする。幅方向中心線ＣＷに近づく向き及び側をそれぞれ長手方向Ｌの内向き及び内側とし、遠ざかる向き及び側をそれぞれ長手方向Ｌの外向き及び外側とする。また、長手方向Ｌにおける、装着者の腹部に対応するテープ型おむつ１の端縁（腹側の端縁）に向かう側を長手方向Ｌの前側ともいい、装着者の背中に対応するテープ型おむつ１の端縁（背側の端縁）に向かう側を長手方向Ｌの後側ともいう。「平面視」とは長手方向Ｌ及び幅方向Ｗを含む平面に展開した状態のテープ型おむつ１を厚さ方向Ｔの上方側から見ることをいい、「平面形状」とは平面視で把握される形状をいう。「平面方向」とは幅方向Ｗ及び長手方向Ｌを含む面と平行な任意の方向である。「肌側」及び「非肌側」とはテープ型おむつ１が装着者に装着されたときに、厚さ方向Ｔにおいて相対的に装着者の肌面に近くなる側及び遠くなる側をそれぞれ意味する。これら定義はテープ型おむつ１だけでなく、テープ型おむつ１の吸収体やそれらに配置された各資材にも共通に用いる。
【００２３】
なお、部材や構造や形状などが長手方向Ｌに沿うとは、部材等が長手方向Ｌに平行な場合だけでなく、部材等の長手方向Ｌの成分Ｄｘが、部材等の幅方向Ｗの成分Ｄｙよりも大きい場合（Ｄｘ＞Ｄｙ）も含んでいる。同様に、部材等が幅方向Ｗに沿うとは、部材等が幅方向Ｗに平行な場合だけでなく、部材等の幅方向Ｗの成分Ｄｙが、部材等の長手方向Ｌの成分Ｄｘよりも大きい場合（Ｄｙ＞Ｄｘ）も含んでいる。曲線状や曲面状の部材等に関しては、曲線等上の各点の接線について、部材等を上記のように評価する。
【００２４】
図１に示すように、テープ型おむつ１は、吸収性本体１０と、一対の係止部材７、７と、を備える。吸収性本体１０は、吸収体１４を含み、長手方向Ｌにおける前側に位置する腹側部２、後側に位置する背側部３、及び腹側部２と背側部３との間に位置する股間部４を有する。腹側部２は、装着者の腹部に当接する部分である。背側部３は、装着者の尻部又は背部に当接する部分である。股間部４は装着者の股間に当接する部分であり、幅方向Ｗの内側に括れている。一対の係止部材７、７は、背側部３における幅方向Ｗの両外側に位置しており、背側部３の幅方向Ｗの両端部から外側に延出する。テープ型おむつ１は、例えば、装着者の背中に背側部３を当接し、腹部に腹側部２を当接した後、一対の係止部材７、７を腹側部２の幅方向Ｗ中央部の接合対象部材１８と連結させることで、おむつとして装着者に装着される。この場合、テープ型おむつ１では、例えば、吸収性本体１０における長手方向Ｌの前側１／３の領域を腹側部２とし、後側１／３の領域を背側部３とし、中央の１／３を股間部４とすることができる。腹側部２の長手方向Ｌの外側の端部２ｅと背側部３の長手方向Ｌの外側の端部３ｅとにより装着者の腰が通るウエスト開口部が画定される。また、テープ型おむつ１では、股間部４における幅方向Ｗの両側の側部５ｅ、５ｅにより装着者の脚が通る一対のレッグ開口部が画定される。別の実施形態では、股間部４は幅方向Ｗの内側に括れていない。
【００２５】
本実施形態では、吸収性本体１０は、液透過性の表面シート１２と、液不透過性の裏面シート１３と、表面シート１２と裏面シート１３との間に位置し、液を吸収・保持する吸収体１４と、を含む。表面シート１２として、例えば液透過性の不織布や織布、液透過孔が形成された合成樹脂フィルム、これらの複合シートなどが挙げられる。裏面シート１３として、例えば液不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、これらの複合シート、ＳＭＳ不織布などが挙げられる。吸収体１４は、本実施形態では液を吸収し保持する吸収コアと吸収コアを内包するコアラップとを含む。吸収体１４の詳細は後述される。吸収体１４と表面シート１２及び裏面シート１３とはそれぞれ接着剤により接合され、表面シート１２と裏面シート１３とはそれらの周縁部分において接着剤により接合される。接着剤はテープ型おむつで公知の材料、例えばホットメルト接着剤が挙げられる。吸収性本体１０の形状は、特に限定されず、公知のテープ型おむつの吸収性本体１０に用いられる形状を採用できる。
【００２６】
本実施形態では、吸収性本体１０は、肌側の表面において、幅方向Ｗの両側に位置し、長手方向Ｌに延びる一対のサイドシート１７、１７を含む。各サイドシート１７は、防漏壁１６と、固定領域１５、１５とを有する。固定領域１５、１５は、サイドシート１７における長手方向Ｌの前側及び後側の端部に位置し、吸収性本体１０の肌側の表面に固定される。防漏壁１６は、サイドシート１７における長手方向Ｌの前側及び後側の固定領域１５、１５の間に位置し、それらに隣接しており、吸収性本体１０の肌側の表面に幅方向Ｗの外側の端縁を固定され、幅方向Ｗの内側の端縁を非固定とされている。この場合、防漏壁１６及び固定領域１５、１５は、例えばサイドシート１７の幅方向Ｗの内側の部分で形成され、サイドシート１７の幅方向Ｗの外側の部分は吸収性本体１０に固定される。このように、吸収性本体１０は、一対の防漏壁１６、１６を備える。一対の防漏壁１６、１６は、吸収性本体１０における肌側の幅方向Ｗの両端部に、互いに向かい合うように配置され、長手方向Ｌに沿って連続的に延在する。各防漏壁１６は、幅方向Ｗの内側の端部に、長手方向Ｌに沿って延びる二本の弾性部材６１を含む。弾性部材６１は糸ゴムに例示される。別の実施形態では、一対の防漏壁１６、１６の各々は、幅方向Ｗの内側の端部を、更に幅方向Ｗの外側へ折り返される。別の実施形態では弾性部材６１は一本、又は、三本以上である。一対の防漏壁１６、１６の各々は疎水性シート、例えば疎水性不織布で形成される。別の実施形態では、親水性シート、例えば親水性不織布で形成される。
【００２７】
本実施形態では、吸収性本体１０は、裏面シート１３の非肌側に、液不透過性のカバーシート５を備える。カバーシート５と裏面シート１３とは厚さ方向Ｔに積層され、接着剤等で互いに接合される。カバーシート５の周縁部分と一対のサイドシート１７、１７の周縁部分とは厚さ方向Ｔに積層され、接着剤等で互いに接合される。別の実施形態では、裏面シート１３が省略され、吸収体１４の非肌側の面及び表面シート１２の周縁部分の非肌側の面がカバーシート５に接合される。カバーシート５としては、例えば液不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、これらの複合シート、ＳＢ不織布、ＳＭＳ不織布など、任意の液不透過性シートが挙げられる。カバーシート５の材料としては、例えばポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン系材料が挙げられる。カバーシート５の坪量は、例えば５〜１００ｇ／ｍ２であり、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ２である。カバーシート５の厚さ方向Ｔの寸法（厚さ）としては、例えば０．１〜５ｍｍであり、好ましくは０．１〜２ｍｍである。別の実施形態ではカバーシート５は二枚以上である。
【００２８】
本実施形態では、一対の係止部材７、７は、背側部３における幅方向Ｗの両側の部分、すなわち一対の側部３Ｆ、３Ｆに連結される。側部３Ｆは、サイドシート１７とカバーシート５の積層体から形成される。別の実施形態では、側部３Ｆの替わりに、又は、側部３Ｆの幅方向Ｗの外側に、吸収性本体１０とは別体のサイドフラップが形成される。すなわち、一対のサイドフラップが、吸収性本体１０の幅方向Ｗの両端部に連結される。サイドフラップは、幅方向Ｗに伸縮しない。そして、サイドフラップの幅方向Ｗの外側の端部には、係止部材７が連結される。係止部材７は、幅方向Ｗに伸縮しない。別の実施形態では、係止部材７は幅方向Ｗに伸縮する。また、側部３Ｆは、幅方向Ｗに伸縮しない。別の実施形態では、側部３Ｆは幅方向Ｗに伸縮する。また、別の実施形態では、サイドフラップは幅方向Ｗに伸縮する。係止部材７は、例えばファスニングテープや面ファスナーのフックが挙げられる。それに対応して、接合対象部材１８としては例えば不織布や面ファスナーのループが挙げられる。
【００２９】
本実施形態では、吸収性本体１０は、背側部３に、伸縮部材６を更に備える。伸縮部材６は、幅方向Ｗに伸縮可能なシート状の部材であり、背側部３の幅方向Ｗの中央に長手方向中心線ＣＬを跨ぐように配置される。伸縮部材６は、例えば、一対の係止部材７、７の幅方向Ｗの間に配置される。伸縮部材６は、例えばウェストギャザーとして機能する。伸縮部材６は、背側部３の吸収体１４及び表面シート１２と裏面シート１３との間に配置される。別の実施形態では、伸縮部材６は、吸収体１４及び裏面シート１３と表面シート１２との間に配置される。更に別の実施形態では、伸縮部材６は、表面シート１２の肌側の表面、及び裏面シート１３の非肌側の表面のいずれかの位置に配置される。伸縮部材６は、隣接するス少なくとも一つの部材・シートに接着剤などで接合される。伸縮部材６の材料としては、伸縮可能であれば特に制限はなく、材質で伸縮可能であってもよいし、形状で伸縮可能であってもよいし、弾性部材との組み合わせで伸縮可能であってもよい。伸縮部材６の材料としては、例えば、ポリウレタンフィルムやポリスチレンフィルム等のフィルム状伸縮部材や、スチレン系ゴムやオレフィン系ゴムやウレタン系ゴム等のシート状の弾性部材や、それらと不織布や紙等とを複合したシート状伸縮部材又は伸縮性不織布等が挙げられる。伸縮性シート以外にも糸ゴムのような弾性部材でもよく、複数の糸ゴムを、幅方向Ｗに沿って、長手方向Ｌに間隔を空けて並べてもよい。
【００３０】
本実施形態では、テープ型おむつ１は、股間部４から背側部３及び腹側部２にレッグギャザー用の複数の弾性部材８を備える。複数の弾性部材８は、一対のサイドシート１７、１７とカバーシート５との間において、主に股間部４の幅方向Ｗの両端部を長手方向Ｌに沿って延設される。複数の弾性部材８は、一対のレッグ開口部をそれぞれ伸縮させるものであり、糸ゴムに例示される。
【００３１】
次に、図１〜図３を参照して、吸収体１４について説明する。ただし、図３は実施形態に係る吸収体１４の構成例を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線に沿った断面図である。吸収体１４は、液吸収性能及び液保持性能を有する層であり、本実施形態では、肌側に位置する第１吸収層４１と、非肌側に位置する第２吸収層４２と、第１吸収層４１と第２吸収層４２との間に位置する中間層４３と、を備える。吸収体１４は、第１吸収層４１と中間層４３と第２吸収層４２とが厚さ方向Ｔにこの順に積層された二層構造を有する。なお、別の実施形態では、吸収体１４は、中間層４３が存在せず、第１吸収層４１と第２吸収層４２とが厚さ方向に一体化した一層構造を有する。更に別の実施形態では、吸収体１４は、第１吸収層４１と第２吸収層４２との間に他の中間層及び他の吸収層を更に積層した三層以上の多層構造である。別の実施形態では、第１吸収層４１は肌側に位置し、第２吸収層４２は非肌側に位置する。
【００３２】
本実施形態では、吸収体１４は、長手方向Ｌに延びる略矩形の平面形状を有する。吸収体１４は、吸収コアとして第１吸水材４５及び第２吸水材４７を有し、コアラップとして第１基材４４及び第２基材４６を有すると見ることができる。ただし、その形状は特に限定されるものではなく、例えば、短辺が円弧状に突出した長方形、角丸長方形、楕円、砂時計が挙げられる。吸収体１４の厚さは、例えば０．５〜２０ｍｍが挙げられ、好ましくは１〜１０ｍｍである。吸収体１４の坪量は、パンツ型おむつ１に要求される吸収性能に応じて適宜調整され得るが、例えば６０〜１６００ｇ／ｍ２が挙げられる。
【００３３】
本実施形態では、第１吸収層４１は、液透過性を有するシートで形成された第１基材４４と、第１基材４４よりも中間層４３側に配置され、吸水性ポリマーを含む吸水材を有する第１吸水材４５と、を含む。第１吸収層４１は、吸収コアとして第１吸水材４５を有し、コアラップとして第１基材４４（及び中間層４３）を有すると見ることができる。なお、別の実施形態では、コアラップとして、第１基材４４（及び中間層４３）とは別に、それらの内側に第１吸水材４５を包み込む、例えばティッシュ製のコアラップシートを有する。第１吸水材４５は、第１基材４４の中間層４３側の表面及び中間層４３の第１基材４４側の表面の少なくとも一方に塗布された接着剤により、第１基材４４及び中間層４３の少なくとも一方に固定される。第１吸水材４５の吸水材は、第１吸収層４１内に概ね均一の坪量で配置される。ただし、長手方向Ｌ及び／幅方向Ｗの端部の坪量は端縁に向かって緩やかに減少してもよい。この場合、端部は例えば長手方向Ｌ及び／幅方向Ｗの両端における、長手方向Ｌ及び／幅方向Ｗの最大寸法の１０％以内の領域である。別の実施形態では、第１吸水材４５の吸水材は、第１吸収層４１内に坪量の多い箇所と少ない箇所を有する所定の分布で配置される。第１吸水材４５は、略矩形の平面形状を有する。第１基材４４は、略矩形の平面形状を有し、平面視で第１吸水材４５を肌側から覆っており、第１基材４４の周縁部分は第１吸水材４５の周囲からやや外側に延在する。第１吸収層４１の平面方向の外寸（外縁）は、例えば第１吸水材４５の平面方向の外寸（外縁）とする。その外寸（外縁）は、例えば第１吸水材４５の厚さ方向Ｔの半分の位置で測定される。
【００３４】
本実施形態では、第２吸収層４２は、保水性及び液拡散性を有するシートで形成された第２基材４６と、第２基材４６よりも中間層４３側に配置され、吸水性ポリマーを含む吸水材を有する第２吸水材４７と、を含む。第２吸収層４２は、吸収コアとして第２吸水材４７を有し、コアラップとして第２基材４６（及び中間層４３）を有すると見ることができる。なお、別の実施形態では、コアラップとして、第２基材４６（及び中間層４３）とは別に、それらの内側に第２吸水材４７を包み込む、例えばティッシュ製のコアラップシートを有する。第２吸水材４７は、第２基材４６の中間層４３側の表面及び中間層４３の第２基材４６側の表面の少なくとも一方に塗布された接着剤により、第２基材４６及び中間層４３の少なくとも一方に固定される。第２吸水材４７の吸水材は、一対のチャネル４８、４８（後述）を除き、第２吸収層４２内に概ね均一の坪量で配置される。ただし、長手方向Ｌ及び／幅方向Ｗの端部の坪量は端縁に向かって緩やかに減少してもよい。この場合、端部は上記のとおりである。別の実施形態では、第２吸水材４７の吸水材は、第２吸収層４２内に坪量の多い箇所と少ない箇所を有する所定の分布で配置される。第２吸水材４７は、第１吸水材４５よりも幅方向Ｗ及び長手方向Ｌに一回り大きい略矩形の平面形状を有する。第２基材４６は、略矩形の平面形状を有し、平面視で第２吸水材４７を非肌側から覆っており、第２基材４６の周縁部分は第２吸水材４７の周囲からやや外側に延在する。そのとき、第２基材４６の幅方向Ｗの両端部は、第２吸水材４７の両側面を覆いつつ、第１基材４４の幅方向Ｗの両端部における肌側の表面を覆う。すなわち、第１吸収層４１の幅方向Ｗの端部における肌側の表面において、第２基材４６の幅方向Ｗの端部と、第１基材４４の幅方向Ｗの端部とが重ね合わされて接合される。第２吸収層４２の平面方向の外寸（外縁）は、例えば第２吸水材４７の平面方向の外寸（外縁）とする。その外寸（外縁）は、例えば第２吸水材４７の厚さ方向Ｔの半分の位置で測定される。
【００３５】
このように、第２基材４６の幅方向Ｗの両端部が、第２吸水材４７の幅方向Ｗの側面を覆い、第１基材４４の幅方向Ｗの側面を更に覆うことにより、第２吸水材４７が幅方向Ｗにおいて第２吸収層４２に封入され、第１吸水材４５が幅方向Ｗにおいて第１吸収層４１に封入される。別の実施形態では、第１基材４４の幅方向Ｗの両端部が、第２基材４６の幅方向Ｗの両端部を覆う。更に別の実施形態では、幅方向Ｗの両端部では、第１基材４４、中間層４３及び第２基材４６が厚さ方向Ｔに積層され、接合される。
【００３６】
本実施形態では、吸収体１４の長手方向Ｌの両端部では、第１基材４４、中間層４３及び第２基材４６が厚さ方向Ｔに積層され、接合される。それにより、第２吸水材４７が長手方向Ｌにおいて第１基材４４と中間層４３とにより第２吸収層４２に封入され、第１吸水材４５が長手方向Ｌにおいて第２基材４６と中間層４３とにより第２吸収層４２に封入される。別の実施形態では、吸収体１４の長手方向Ｌの両端部は第１基材４４及び第２基材４６では覆われない。
【００３７】
本実施形態では、中間層４３は、液透過性を有するシートであり、略矩形の平面形状を有する。中間層４３は、上部層４３ａと、上部層４３ａの非肌側の面における幅方向Ｗの両側に隣接する一対の下部層４３ｂ、４３ｂと、を備える。中間層４３は、略矩形の平面形状を有するシート部材において、幅方向Ｗの中央部分の両側に位置する一対の側部分を、中央部分の非肌側に折り返して重ね合わせることで形成される。そのとき、シート部材の中央部分が上部層４３ａとなり、シート部材の一対の側部分が一対の下部層４３ｂ、４３ｂとなる。したがって、中間層４３における幅方向Ｗの両側の部分は、いずれも、上部層４３ａと下部層４３ｂとが積層された二層構造となり、長手方向Ｌに延びる略矩形の形状を有する。中間層４３における幅方向Ｗの中心の近傍の部分４３ｄは、上部層４３ａのみの一層構造となり、長手方向Ｌに沿って延びる略矩形を有する。二層構造の上部層４３ａと下部層４３ｂとは、部分４３ｄの幅方向Ｗの両側で長手方向Ｌに沿って延びる一対の熱シール部４３ｃ、４３ｃにより接合される。加熱しつつ圧搾することにより熱シール部４３ｃが形成される。別の実施形態では、二層構造の上部層４３ａと下部層４３ｂとは、部分４３ｄの幅方向Ｗの両側で長手方向Ｌに沿って延びるエンボス部により接合される。圧搾によりエンボス部が形成される。また、更に別の実施形態では、熱シール部やエンボス部は複数の点や複数の曲線や模様の形状を有する。中間層４３は、幅方向Ｗの両端縁を、第１基材４４及び第２基材４６の幅方向Ｗの両端部に挟持され、長手方向Ｌの両端縁を、第１基材４４及び第２基材４６の長手方向Ｌの両端部に挟持されて、それぞれ接合される。別の実施形態では、長手方向Ｌの両端縁を、第１基材４４及び第２基材４６の長手方向Ｌの両端部に挟持されず、接合されない。二層構造にすることで液体を一時的に貯蔵でき、高吸水性ポリマーの吸収に要する時間を確保し易くできる。
【００３８】
本実施形態では、吸収体１４は、長手方向Ｌに沿って延びる一対のチャネル４８、４８を有する。一対のチャネル４８、４８は、第２吸収層４２に位置し、長手方向Ｌに延設され、長手方向中心線ＣＬを挟んで幅方向Ｗの両側に所定間隔で並んだ帯状の領域である。チャネル４８は、長手方向Ｌの少なくとも中央部に、幅方向中心線ＣＷを跨ぐように形成される。別の実施形態では、チャネル４８は、長手方向Ｌの両端縁の少なくとも一方に達するように形成される。一対のチャネル４８、４８の平面視でのパターンは、例えば両者の間隔が、長手方向Ｌに沿って一定であるように形成されたパターンである。別の実施形態では、一対のチャネル４８、４８のパターンが、例えば長手方向Ｌの中央付近において狭く、長手方向Ｌの両外側に向かうに連れて拡がるように形成されたパターンである。ここで、チャネル４８は、吸収体１４におけるチャネルの周囲の領域と比較して、吸水材の坪量が少ない領域であり、例えば、第２吸収層４２におけるチャネル４８の周囲の領域と比較して、吸水材の坪量が少ない領域であり、坪量がゼロの場合を含む。チャネル４８は、第２基材４６が中間層４３側へ窪むように、すなわち第２吸水材４７が中間層４３側へ窪むように形成される。別の実施形態では、第２吸水材４７が第２基材４６側へ窪むように形成される。また、一対のチャネル４８、４８は、一対の熱シール部４３ｃ、４３ｃと厚さ方向Ｔに重なる。別の実施形態では、チャネル４８の少なくとも一部は、熱シール部４３ｃと厚さ方向Ｔに重ならない。なお、別の実施形態では、チャネル４８は、長手方向Ｌではなく又は長手方向Ｌだけでなく、幅方向Ｗに沿って延びる。更に別の実施形態では、チャネル４８は、一本又は三本以上の複数本である。更に別の実施形態では、チャネル４８は、第２吸収層４２ではなく、又は、第２吸収層４２に加えて、第１吸収層４１に形成される。更に別の実施形態では、チャネル４８は、形成されない。
【００３９】
第１吸水材４５及び第２吸水材４７は、上記のように、高吸水性ポリマー（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ；ＳＡＰ）を含む。高吸水性ポリマーとしては、水分を吸収し保持できるポリマーであれば特に制限はなく、例えば粒子状又は繊維状の高吸水性ポリマーが挙げられる。第１吸水材４５及び第２吸水材４７の高吸水性ポリマーの坪量は、テープ型おむつ１に要求される吸収性能に応じて適宜調整され得るが、例えばそれぞれ１０〜５００ｇ／ｍ２が挙げられ、好ましくは１００〜４００ｇ／ｍ２である。第１吸水材４５及び第２吸水材４７の坪量は、一方が他方よりも多くてもよく、同等でもよい。ただし、同等とは、一方が他方の±３０％の範囲をいう。第１吸水材４５及び第２吸水材４７は、パルプ繊維や吸水性繊維のような親水性繊維を更に有してもよい。第１吸水材４５及び第２吸水材４７に対する高吸水性ポリマーの割合は、例えば８０〜１００質量％が挙げられ、好ましくは９０〜１００質量％であり、より好ましくは９５〜１００質量％である。したがって、第１吸水材４５及び第２吸水材４７は高吸水性ポリマーを主成分として含むということができ、吸収体１４はいわゆるＳＡＰシートということができる。ただし、吸収体１４（第１吸水材４５及び第２吸水材４７だけでなく、接着剤、第１基材４４、中間層４３及び第２基材４６を含む）に対する高吸水性ポリマーの割合としては、例えば４０〜８０質量％が挙げられ、好ましくは５０〜８０質量％であり、より好ましくは６０〜８０質量％である。本実施形態では、第１吸水材４５及び第２吸水材４７は、高吸水性ポリマーのみで構成され、親水性繊維を含まない。別の実施の形態では、第１吸水材４５及び第２吸水材４７は、高吸水性ポリマーの他に、パルプ繊維及び／又は吸水性繊維を含む。
【００４０】
高吸水性ポリマーとしては、例えば、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系の高分子吸収剤が挙げられる。デンプン系又はセルロース系の高吸水性ポリマーとしては、例えば、デンプン−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、デンプン−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物が挙げられる。合成ポリマー系の高吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸塩系、ポリスルホン酸塩系、無水マレイン酸塩系、ポリアクリルアミド系、ポリビニルアルコール系、ポリエチレンオキシド系、ポリアスパラギン酸塩系、ポリグルタミン酸塩系、ポリアルギン酸塩系、デンプン系、セルロース系等が挙げられる。本実施の形態では、ポリアクリル酸塩系（特に、ポリアクリル酸ナトリウム系）の高吸水性ポリマーが好ましい。また、本実施の形態では、吸収体１４において、高吸水性ポリマーの９０〜１００質量％が１５０〜５００μｍの粒径を有する高吸水性ポリマー粒子から構成されることが好ましい。このような粒径分布を有する高吸水性ポリマー粒子は、粒径が小さく均一であるので、接着剤に保持されやすい。高吸水性ポリマー粒子の粒径は、ＪＩＳ  Ｒ  ６００２：１９９８に記載のふるい分け試験方法に準拠して測定される。
【００４１】
接着剤としては、高吸水性ポリマーを固定できる接着剤であれば特に限定はなく、例えばホットメルト接着剤が挙げられる。接着剤の塗布のパターンとしては、特に制限はないが、例えば連続的又は間欠的なオメガパターン、スパイラルパターン、ラインパターンが挙げられる。接着剤の坪量は、吸収体１４の液体吸収性が著しく低下しないように適宜調整され得るが、例えば各層ごとに３〜５０ｇ／ｍ２が挙げられる。ただし、各層とは、第１吸水材４５と第１基材４４との間の接着剤の層、第１吸水材４５と中間層４３との間の接着剤の層、第２吸水材４７と第２基材４６との間の接着剤の層、第２吸水材４７と中間層４３との間の接着剤の層である。
【００４２】
第１基材４４としては、液透過性を有するシートであれば特に制限はない。第１基材４４としては、例えば液透過性の不織布、親水性の不織布、それらの積層不織布が挙げられ、中でも透水性が高い不織布が好ましい。例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）のようなポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）のようなポリエステル繊維、又はそれらの組み合わせから形成されるスパンボンド不織布やエアスルー不織布が挙げられる。これらの繊維は公知の方法で親水化処理されていることが好ましい。あるいは、例えば、パルプ繊維やレーヨン繊維のような親水性繊維を親水性バインダで被覆したエアレイド不織布や、上記の親水性繊維と上記の合成繊維とを組み合わせたスパンレース不織布が挙げられる。本実施の形態では、液透過性、液保持性を有する、パルプ繊維を親水性バインダで被覆したエアレイド不織布を用いる。なお、第１基材４４として、上記の不織布のうちの一種類又は複数の種類の不織布を複数層、積層してもよい。第１基材４４の坪量は、例えば１０〜１００ｇ／ｍ２が挙げられ、好ましくは２０〜８０ｇ／ｍ２である。第１基材４４の厚さは、例えば０．１〜５ｍｍが挙げられ、好ましくは０．１５〜３ｍｍである。
【００４３】
第２基材４６としては、保水性及び液拡散性を有するシートであれば特に制限はない。第２基材４６としては、例えば、ポリアミド繊維のような合成繊維、レーヨン繊維やアセテート繊維のような再生繊維、綿、絹、麻、パルプ（セルロース）繊維のような天然繊維、又はそれらの組み合わせから形成される不織布が挙げられる。具体的には、例えば、ナイロンを含むスパンボンド不織布や、レーヨン繊維及び／又はパルプ繊維を含むスパンレース不織布が挙げられる。レーヨン繊維及び／又はパルプ繊維を含むスパンレース不織布には、ポリオレフィン繊維及び／又はポリエステル繊維を含んでいてもよい。本実施の形態では、液保持性、液拡散性を有する、レーヨン繊維及びパルプ繊維を含むスパンレース不織布を用いる。なお、第２基材４６として、上記の不織布のうちの一種類又は複数の種類の不織布を複数層、積層してもよい。第２基材４６の坪量は、例えば１０〜２００ｇ／ｍ２が挙げられ、好ましくは３５〜１５０ｇ／ｍ２である。第２基材４６の厚さは、例えば０．１〜５ｍｍが挙げられ、好ましくは０．１５〜３ｍｍである。
【００４４】
中間層４３としては液透過性を有するシートであれば特に制限はない。中間層４３としては、例えば第１基材４４と同様のシートを用いることができる。中間層４３の坪量は、例えば１０〜１００ｇ／ｍ２が挙げられ、好ましくは１５〜８０ｇ／ｍ２である。中間層４３の厚さは、例えば０．１〜５ｍｍが挙げられ、好ましくは０．１５〜３ｍｍである。
【００４５】
本実施形態では、図３に示すように、吸収体１４は、長手方向Ｌに沿って並んだ、背側領域ＢＡと、腹側領域ＦＡと、股間領域ＭＡと、を備える。ただし、背側領域ＢＡは、吸収体１４における背側部３と厚さ方向Ｔに重なる領域である。また、腹側領域ＦＡは、吸収体１４における腹側部２と厚さ方向Ｔに重なる領域である。股間領域ＭＡは、吸収体１４における背側領域ＢＡと腹側領域ＦＡとの間に位置する領域、すなわち股間部４と厚さ方向Ｔに重なる領域である。したがって、吸収体１４は、長手方向Ｌに沿って、背側部３と重なる背側領域ＢＡと、腹側部２と重なる腹側領域ＦＡと、股間部４と重なる股間領域ＭＡと、に区画される。
【００４６】
本実施形態では、また、吸収体１４は、高坪量域１４ａと、低坪量域１４ｂ、非配置域１４ｃと、を含む。高坪量域１４ａは、高吸水性ポリマーの坪量が高い領域であり、第１吸収層４１と第２吸収層４２とが厚さ方向Ｔに重なった領域である。高坪量域１４ａと低坪量域１４ｂとの境界は、例えば第１吸収層４１の外縁とする。低坪量域１４ｂは、高吸水性ポリマーの坪量が低い領域であり、厚さ方向Ｔに第１吸収層４１が存在せず、第２吸収層４２のみ存在する領域である。低坪量域１４ｂと非配置域１４ｃとの境界は、例えば第２吸収層の外縁とする。非配置域１４ｃは、高吸水性ポリマーを含まない領域であり、厚さ方向Ｔに第１吸収層４１及び第２吸収層４２が存在しない領域である。ただし、高吸水性ポリマーを含まないとは、高吸水性ポリマーは存在するがその坪量が非常に少ない場合を含む。「非常に少ない」とは、高吸水性ポリマーの坪量が高坪量域１４ａの高吸水性ポリマーの坪量の５％以下の場合をいう。高坪量域１４ａ、低坪量域１４ｂ及び非配置域１４ｃは、略矩形形状を有する。ただし、その形状は特に限定されるものではなく、例えば、短辺が円弧状に突出した長方形、角丸長方形、楕円、砂時計が挙げられる。また、平面視で、長手方向Ｌ及び幅方向Ｗにおいて、低坪量域１４ｂは高坪量域１４ａの周囲を略枠状に囲む（少なくとも三方を囲む）領域であり、低坪量域１４ｂの外寸は例えば高坪量域１４ａの外寸より５〜２５％大きい。非配置域１４ｃは低坪量域１４ｂの周囲を略枠状に囲む領域であり、非配置域１４ｃの外寸は例えば低坪量域１４ｂの外寸のより３〜１５％大きい。また、低坪量域１４ｂの坪量は高坪量域１４ａの坪量の、例えば４０〜６０％が挙げられ、非配置域１４ｃの坪量は高坪量域１４ａの坪量の、例えば０〜５％が挙げられる。なお、吸収体１４が第１吸収層４１と第２吸収層４２とを有さない一層の場合など、二つの領域に区別し難い場合、高坪量域は、吸水材（接着剤を含む）の厚さが、最高値から最高値の５０％までの範囲の領域とする。低坪量域は、吸水材（接着剤を含む）の厚さが、最高値の５０％から５％までの範囲の領域とし、非配置域は、吸水材（接着剤を含む）の厚さが、最高値の５％から０％までの範囲の領域とする。なお、厚さは、算術平均高さ（Ｒａ：ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１）とする。
【００４７】
したがって、吸収体１４では、背側領域ＢＡは、高坪量域１４ａとしての背側高坪量域ＢＡａと、低坪量域１４ｂとしての背側低坪量域ＢＡｂと、非配置域１４ｃとしての背側非配置域ＢＡｃと、を含む。また、吸収体１４では、腹側領域ＦＡは、高坪量域１４ａとしての腹側高坪量域ＦＡａと、非配置域１４ｃとしての腹側非配置域ＦＡｃと、を含む。なお、股間領域ＭＡは、高坪量域１４ａのみを有している。したがって、背側高坪量域ＢＡａ及び腹側高坪量域ＦＡａの高吸水性ポリマーの坪量は、股間領域ＭＡの高吸水性ポリマーの坪量と同等である。なお、「同等」とは、一方が他方の０．７〜１．３倍（±３０％）の範囲にあることをいう。別の実施形態では、腹側領域ＦＡは、腹側高坪量域ＦＡａ及び腹側非配置域ＦＡｃの他に、低坪量域１４ｂとしての腹側低坪量域ＦＡｂを含む。
【００４８】
ここで、第２吸収層４２は、平面視で、長手方向Ｌの後側の端部に、第１吸収層４１の端縁よりも外側に突出した突出部を含む。その突出部は背側低坪量域ＢＡｂを含んでおり、本実施形態では、突出部は背側低坪量域ＢＡｂと同じである。第２吸収層４２は、中間層４３に覆われており、したがって、突出部、すなわち背側低坪量域ＢＡｂは、肌側を中間層４３及び第１基材４４で覆われている。更に、本実施形態では、第２吸収層４２は、平面視で、幅方向Ｗの両側の端部に、第１吸収層４１の端縁よりも外側に突出した幅方向突出部を含む。その幅方向突出部は、肌側を中間層４３及び第１基材４４で覆われている。別の実施形態では、第２吸収層４２は、平面視で、長手方向Ｌの前側の端部に、第１吸収層４１の端縁よりも外側に突出した他の突出部を含む。その他の突出部は腹側低坪量域を含む。更に別の実施形態では、突出部、すなわち背側低坪量域ＢＡｂは、肌側を中間層４３及び第１基材４４のいずれか一方で覆われ、他方で覆われない。更に別の実施形態では、第２吸収層４２は、平面視で、幅方向Ｗの両側の端部に、第１吸収層４１の端縁よりも外側に突出した幅方向突出部を含まない。
【００４９】
図４は、実施形態に係るテープ型おむつの背側部３を含む一部を拡大した平面図である。本実施形態では、背側部３の伸縮部材６は、幅方向Ｗの伸縮性が低い低伸縮域３１と、幅方向Ｗの伸縮性が高い一対の高伸縮域３２、３２と、を有する。低伸縮域３１は、伸縮部材６における、幅方向Ｗの中央部である。一対の高伸縮域３２、３２は、低伸縮域３１の幅方向Ｗの両側に隣接する。低伸縮域３１は、幅方向Ｗの所定の引張力に対する伸び率（（伸長後の長さ−元の長さ）／（元の長さ））が、高伸縮域３２の幅方向Ｗの伸び率の１／３以下の領域であり、好ましくは１／５以下の領域であり、より好ましくは１／１０以下の領域である。低伸縮域３１は、例えば、弾性部材ではあるが、その領域が伸長されない状態で各種シートや吸収体などに貼り付けられ、弾性部材としてあまり機能しない（あまり伸縮しない）領域、である。一方、高伸縮域３２は、例えば、弾性部材であり、その領域が伸長された状態で各種シートや吸収体などに貼り付けられ、弾性部材として機能する領域である。したがって、弾性部材として機能する領域と、弾性部材として機能しない領域とにより、高伸縮域３２と低伸縮域３１とが画定される。なお、伸縮性が「低い」とは、伸縮しない場合を含む。それに対応して、吸収性本体１０は、厚さ方向Ｔにおいて低伸縮域３１と一対の高伸縮域３２、３２とに重なる低伸縮域と一対の高伸縮域とを有すると見ることができる。
【００５０】
本実施形態では、図に示すように、幅方向Ｗにおいて、一対の係止部材７、７は、低坪量域である背側低坪量域ＢＡｂと重なる。言い換えると、一対の係止部材７、７における長手方向Ｌの後側（外側）の端縁同士を結ぶ仮想線を線ＢＬ１とし、前側（内側）の端縁を結ぶ仮想線を線ＢＬ２としたとき、線ＢＬ１と線ＢＬ２とに挟まれた領域と、背側低坪量域ＢＡｂとは、厚さ方向Ｔに重なる。その場合、一対の係止部材７、７を幅方向Ｗの両外側へ引っ張りつつ接合対象部材１８に接合することで、一対の係止部材７、７の間のカバーシート５や裏面シート１３により背側低坪量域ＢＡｂを肌側に押し付けることができる。この場合、テープ型おむつ１は必ずしも伸縮部材６を有さなくてもよい。
【００５１】
本実施形態では、図に示すように、平面視で、したがって厚さ方向Ｔにおいて、伸縮部材６は、低坪量域である背側低坪量域ＢＡｂと重なる。その場合、一対の係止部材７、７を幅方向Ｗの両外側へ引っ張りつつ接合対象部材１８に接合することで、伸縮部材６を幅方向Ｗの両外側へ引っ張ることができ、それにより、伸縮部材６や伸縮部材６に積層された裏面シート１３などにより背側低坪量域ＢＡｂを肌側に押し付けることができる。この場合、一対の係止部材７、７は、背側低坪量域ＢＡｂと重ならなくてもよい。
【００５２】
本実施形態では、チャネル４８の長手方向Ｌの後側の部分は、低伸縮域３１と厚さ方向Ｔに重なる。そして、平面視で、一対の高伸縮域３２、３２の各々における幅方向Ｗの内側の端縁Ｋは、吸収体１４における幅方向Ｗの高伸縮域３２に対向する端縁１４ＥＷとチャネル４８（の幅方向Ｗの端縁４８Ｅ）との間に位置する。したがって、チャネル４８の長手方向Ｌの後側の部分を含む吸収体１４のうち、幅方向Ｗの中央部は低伸縮域３１により幅方向Ｗにほとんど伸長されず、幅方向Ｗの両端部分は一対の高伸縮域３２、３２により幅方向Ｗに伸長される。それゆえ、一対の係止部材７、７を幅方向Ｗの両外側へ引っ張りつつ接合対象部材１８に接合することで、上記のように背側低坪量域ＢＡｂを肌側に押し付けることができる。その場合、吸収体１４の幅方向Ｗの全域に高伸縮域が配置されていると、装着前に吸収体１４に幅方向Ｗの皺が生じ得るが、吸収体１４の幅方向Ｗの中央部に高伸縮域が配置されていないので、装着前に吸収体１４に幅方向Ｗの皺が生じることを抑制できる。
【００５３】
次に、吸収体１４の製造方法について説明する。
まず、第２基材４６用シートを長手方向Ｌに移動させつつ、ホットメルト接着剤を第２基材４６用シートの上に塗布する。次いで、高吸水性ポリマー供給装置から高吸水性ポリマーを、ホットメルト接着剤を塗布された第２基材４６用シートにおける幅方向Ｗの両端部分及び中央部分の上に、それぞれ長手方向Ｌに沿って散布する。このとき、両端部分と中央部分との間の領域（チャネルに相当）には少量の高吸水性ポリマーが移行する。次いで、両面にホットメルト接着剤が塗布された中間層４３用シートを、第２基材４６用シート上の高吸水性ポリマーの上に積層する。次いで、その積層物を長手方向Ｌに移動させつつ、他の高吸水性ポリマー供給装置から高吸水性ポリマーを、ホットメルト接着剤を塗布された中間層４３用シートにおける幅方向Ｗの中央部分の上に長手方向Ｌに沿って散布する。次いで、中間層４３用シート上の高吸水性ポリマーの上に、ホットメルト接着剤を塗布した第１基材４４用シートを、ホットメルト接着剤を高吸水性ポリマー側にして積層する。そして、第２基材４６用シートにおける幅方向Ｗの両側部を、第１基材４４用シートにおける幅方向Ｗの両側部の上に折り返して、積層物を得る。その後、一対のプレスロールに積層物を通過させる、すなわちプレスすることにより、積層物の厚さを調整して、吸収体１４を得る。
【００５４】
次に、上記吸収体１４を用いたテープ型おむつの製造方法について説明する。
上記のように作製した吸収体１４の上面（第１基材４４の表面）に、液透過性の表面シート１２を貼り付け、吸収体１４の下面（第２基材４６の表面）に伸縮部材６液不透過性の裏面シート１３を貼り付けて、積層体を得る。次いで、防漏壁１６及び係合部材７付きサイドシート１７を、積層体の幅方向Ｗの両側に取り付け、吸収性本体１０を得る。その後、吸収性本体１０をカバーシート５（弾性部材８及び接合対象部材１８を含む）上に貼り付け、カバーシート５と吸収性本体１０とを接合する。それにより、テープ型おむつ１が製造される。
【００５５】
図５は、実施形態に係るテープ型おむつの効果を説明する模式図である。ただし、図５（ａ）、（ｂ）は従来技術を示し、図６（ｂ）は本実施形態を示す。従来技術として、高吸水性ポリマーを相対的に多く含む吸収体をテープ型おむつに適用するとき、図５（ａ）に示すように、高吸水性ポリマーを平面状に概ね一様に配置した吸収体１１４を用いる場合が考えられる。このようなテープ型おむつでは、図５（ｂ）に示すように、装着後に高吸水性ポリマーが液体（例示：尿）を吸収して膨潤が進んだとき、吸収体１１４の剛性が高まって、長手方向に比較的真っ直ぐな形状になる。その結果、例えば、吸収体の長手方向の背側の端部により、テープ型おむつの背側部１０３が、矢印で示すように、外側へ飛び出したような形状にテープ型おむつが変形するおそれがある。そうなると、背側部１０３の平面性が阻害されてしまい、テープ型おむつのフィット性が損なわれるおそれがあるほか、背側部１０３と肌面との間に生じた隙間から液体が漏れるおそれがある。
【００５６】
一方、本実施形態のテープ型おむつでは、股間領域ＭＡよりも高吸水性ポリマーの坪量が低い低坪量域（背側低坪量域ＢＡｂ）が、一対の係止部材７、７と幅方向Ｗに重なっている。このようなテープ型おむつを乳児に装着するときには、背側部３の両端の一対の係止部材７、７を幅方向Ｗの両外側に引っ張って背側部３を乳児の背中に押し当てつつ、一対の係止部材７、７を腹側部２に係止する。それにより、背側部３を乳児の背中に押し当てるとき、図６（ａ）に示すように、吸収体１４の端部における薄く低剛性な低坪量域を乳児の背中に押し当てることができる。それにより、図６（ｂ）に示すように、装着後に高吸水性ポリマーが膨潤しても、吸収体１４の端部における低坪量域の膨潤前の厚さが薄いこと、低坪量域の高吸水性ポリマーが少ないので膨潤しても厚くなり難いこと、一対の係止部材７、７で低坪量域が肌面へ押し付けられていること、などにより、背側部３が外側へ飛び出したような形状に変形することを抑制できる。すなわち背側部３が凸な形状になることを抑制できる。それにより、テープ型おむつ１のフィット性が損なわれることを抑制でき、背側部３と肌面との間に生じた隙間から液体が漏れることを抑制できる。
【００５７】
更に、本実施形態では好ましい態様として、上記のように低坪量域（背側低坪量域ＢＡｂ）が一対の係止部材７、７と幅方向Ｗに重なり、かつ、伸縮部材６が平面視で低坪量域に重なる。そのため、装着後に高吸水性ポリマーが膨潤し、低坪量域が膨潤しても、伸縮部材６が幅方向Ｗの収縮力により肌側へ向かうことに伴い、低坪量域も肌面へ押し付けられることにより、背側部３が外側へ飛び出したような形状に変形することをより抑制できる。それにより、テープ型おむつ１のフィット性が損なわれることをより抑制でき、背側部３と肌面との間に生じた隙間から液体が漏れることをより抑制できる。
【００５８】
別の実施形態のテープ型おむつでは、低坪量域（背側低坪量域ＢＡｂ）が、一対の係止部材７、７と幅方向Ｗに重なっていないが、背側領域ＢＡが低坪量域（背側低坪量域ＢＡｂ）を含み、その低坪量域が伸縮部材６と厚さ方向Ｔに重なっている。この場合にも、上記の場合と同様に、装着後に高吸水性ポリマーが膨潤しても、吸収体１４における低坪量域（背側低坪量域ＢＡｂ）の膨潤前の厚さは薄いこと、低坪量域の高吸水性ポリマーは少ないので膨潤しても厚くなり難いこと、伸縮部材６が幅方向Ｗの収縮力により肌側へ向かうことに伴い、低坪量域も肌面へ押し付けられること、などにより、背側部３が外側へ飛び出したような形状に変形することを抑制できる。すなわち、背側部が凸な形状になることを抑制できる。それにより、テープ型おむつ１のフィット性が損なわれることを抑制でき、背側部３と肌面との間に生じた隙間から液体が漏れることを抑制できる。
【００５９】
図６は、本実施形態に係るテープ型おむつ１の背側部の一部を拡大した断面図である。本実施形態では好ましい態様として、伸縮部材６は、吸収体１４よりも非肌側に位置する。そのため、装着後に高吸水性ポリマーが膨潤し、吸収体１４の低坪量域（背側低坪量域ＢＡｂ；第２吸収層４２）が膨潤しても、伸縮部材６が幅方向Ｗの収縮力により肌側、すなわち吸収体１４側へ向かうことに伴い、低坪量域も伸縮部材６により非肌側から肌側へ押されて装着者の肌面に押し付けられることにより、背側部３が外側へ飛び出したような形状に変形することをより抑制できる。
【００６０】
本実施形態では好ましい態様として、特に、伸縮部材６は、吸収体１４の非肌側の表面と直接接合されている。そのため、伸縮部材６の伸縮力を吸収体１４に直接伝達することができる。そのため、装着後に高吸水性ポリマーが膨潤し、低坪量域（背側低坪量域ＢＡｂ；第２吸収層４２）が膨潤しても、低坪量域が伸縮部材６により非肌側から肌側へ押されて肌面により確実に押し付けられることにより、背側部３が外側へ飛び出したような形状に変形することをより確実に抑制できる。
【００６１】
本実施形態では好ましい態様として、低伸縮域３１は、平面視で、低坪量域（吸収体１４の背側低坪量域ＢＡｂ）と重なる。それゆえ、伸縮部材６全体が収縮しても、低伸縮域３１が収縮し難いため、低坪量域を収縮し難くすることができる。それにより、低坪量域が収縮し易くなり装着前に皺が生じたり、生じた皺で液体の吸収が部分的に集中して背側部３が外側に飛び出したような形状に変形したりすることを抑制できる。すなわち、装着後に高吸水性ポリマーが膨潤し、低坪量域が膨潤しても、背側部３が外側へ飛び出したような形状に変形することをより抑制できる。
【００６２】
本実施形態では好ましい態様として、図４に示すように、長手方向Ｌにおいて、伸縮部材６における吸収体１４と重なる部分の長さｄ２は、吸収体１４と重ならない部分の長さｄ１よりも短い。そのため、伸縮部材６が全体として収縮しても、低坪量域（吸収体１４の背側低坪量域ＢＡｂ）を収縮し難くすることができる。それにより、低坪量域が収縮し易くなり装着前に皺が生じたり、生じた皺で液体の吸収が部分的に集中して背側部３が外側に飛び出したような形状に変形したりすることを抑制できる。すなわち、装着後に高吸水性ポリマーが膨潤し、低坪量域が膨潤しても、伸縮部材６により、背側部３が外側へ飛び出したような形状に変形することをより抑制できる。
【００６３】
図７は、別の実施形態に係るテープ型おむつ１の背側部の一部を拡大した断面図である。別の実施形態では好ましい態様として、伸縮部材６は、吸収体１４よりも肌側に位置し、低坪量域（背側低坪量域ＢＡｂ；第２吸収層４２）は、伸縮部材６と非接合である。そのため、伸縮部材６が吸収体１４よりも肌側に位置するので、装着後に高吸水性ポリマーが膨潤し、低坪量域が膨潤しても、伸縮部材６が幅方向Ｗの収縮力により肌側へ向かうことに伴い、低坪量域を肌面へ引っ張ることができる。それにより、背側部３が外側へ飛び出したような形状に変形することを抑制できる。また、吸収体１４の低坪量域が伸縮部材６と非接合であるので、低坪量域と伸縮部材６との間にポケット状の部分を形成できる。それにより、伸縮部材６の伸縮力により、背側部３を装着者の肌に密着させつつ、背側部３に達する液体をポケット状の部分で受け止めることができる。
【００６４】
本実施形態では好ましい態様として、吸収体１４が第１吸収層４１と第２吸収層４２とが積層された二層構造を有し、低坪量域（背側低坪量域ＢＡｂ）が、平面視で、第２吸収層４２の端部のうちの第１吸収層の端縁よりも外側に突出した突出部に含まれる。すなわち、低坪量域は第２吸収層４２一層であるため、低坪量域の厚さを確実に薄くすることができる。それにより、背側部３が外側へ飛び出したような形状に変形することを抑制できる。
【００６５】
本実施形態では好ましい態様として、第２吸収層４２の肌側に、不織布の中間層４３を備え、低坪量域（背側低坪量域ＢＡｂ；第２吸収層４２）の肌側の面は不織布（中間層４３）で覆われている。そのため、低坪量域（第２吸収層４２）の高吸水性ポリマーをより動き難くすることができ、それにより、低坪量域の厚さをより確実に薄く維持することができる。また、背側部３が肌面に密着したとき、吸収体１４の低坪量域が肌面へ押し付けられても、低坪量域の肌側の面が不織布で覆われているので、高吸水性ポリマーによる凹凸を感じず、装着時の違和感を覚え難くすることができる。それにより、フィット性が損なわれることを抑制できる。
【００６６】
本発明のテープ型おむつやその吸収体は、上述した各実施形態に制限されることなく、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内において、各実施形態同士を組合せることや公知技術を適用すること等が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１    テープ型おむつ
２    腹側部
３    背側部
４    股間部
７    係止部材
１０    吸収性本体
１４    吸収体
ＢＡ    背側領域
ＢＡｂ    （背側）低坪量域
ＦＡ    腹側領域
ＭＡ    股間領域
【図１】
2020108751.tif 000003
【図２】
2020108751.tif 000004
【図３】
2020108751.tif 000005
【図４】
2020108751.tif 000006
【図５】
2020108751.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020108751.tif 000009