(57)【要約】【課題】低コストかつコンパクトな構成の光学系で、広画角な眼底画像を取得する。【解決手段】撮影画角θの眼底撮影装置に具備される対物レンズにおいて、単凸レンズ又は２枚接合の凸レンズからなり、被検眼側の第一面の曲率半径ｒ１と最終面の曲率半径ｒ２の比をＲｒ、凸レンズが単凸レンズの場合の屈折率又は凸レンズが２枚接合レンズの場合の等価屈折率をｎ、対物レンズが所定の差動距離に置かれた場合の被検眼の瞳の結像倍率をＰｍ、とした場合、θ＞８０°、Ｐｍ＜４．５、３．０＜Ｒｒ  かつ［（Ｐｍ+１）×Ｒｒ／｛Ｐｍ×（Ｒｒ+１）｝］×ｔａｎ（θ／２）＋１＜ｎ＜２．０を満たす。【選択図】図１
2020174852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画角θの眼底撮影装置に具備される対物レンズであって、
単凸レンズ又は２枚接合の凸レンズからなり、
被検眼側の第一面の曲率半径ｒ１と最終面の曲率半径ｒ２の比をＲｒ、
前記凸レンズが単凸レンズの場合の屈折率又は前記凸レンズが２枚接合レンズの場合の等価屈折率をｎ、
前記対物レンズが所定の差動距離に置かれた場合の被検眼の瞳の結像倍率をＰｍ、とした場合、
θ＞８０°、Ｐｍ＜４．５、３．０＜Ｒｒ  かつ
［（Ｐｍ+１）×Ｒｒ／｛Ｐｍ×（Ｒｒ+１）｝］×ｔａｎ（θ／２）＋１＜ｎ＜２．０  
を満たすことを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
１．８５＞ｎ
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記眼底撮影装置における光源からの光は、前記対物レンズにテレセントリックに入射することを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズ。
【請求項４】
撮影画角θの眼底撮影装置に具備される対物レンズであって、
第一レンズ群と第二レンズ群とから構成され、
前記第一レンズ群の被検眼の側と反対側の焦点位置と前記第二レンズ群の前記第一レンズ群側の焦点位置が一致するように配置され、
被検眼の側である前記第一レンズ群に用いる単凸レンズ又は２枚接合の凸レンズの被検眼の側の第一面の曲率半径ｒ１と最終面の曲率半径ｒ２の比をＲｒ、
前記第一レンズ群の焦点距離をｆ１（ｍｍ）、前記第二レンズ群の焦点距離をｆ２（ｍｍ）、
前記対物レンズが所定の差動距離に置かれた場合の被検眼の瞳の結像倍率をＰｍ、とした場合、
θ＞８０°、２５＜ｆ１＜５０、２＜ｆ２/ｆ１＜４．５、３．０＜Ｒｒ  かつ
［（Ｐｍ+１）×Ｒｒ／｛Ｐｍ×（Ｒｒ+１）｝］×ｔａｎ（θ／２）＋１＜ｎ＜１．８５
を満たすことを特徴とする対物レンズ。
【請求項５】
５．０＜Ｒｒ＜１１．０
を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項６】
前記対物レンズは、前記第一面と前記最終面の少なくともいずれかが光軸から周辺部へ向けて曲率が緩くなる回転対称非球面であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項７】
前記眼底撮影装置は、ＳＳ−ＯＣＴであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の対物レンズを備えた眼底撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼の眼底等の画像の取得に用いられる眼底撮影装置に具備される対物レンズ、および該対物レンズを備えた眼底撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、低コヒーレント光による干渉を利用した光干渉断層法（ＯＣＴ：ＯｐｔｉｃａｌＣｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）を用いる撮像装置（以下、ＯＣＴ装置）が実用化されている。該ＯＣＴ装置は、被検査物の断層画像を高解像度で撮影することができる。
【０００３】
ＯＣＴ装置において、光源からの光は、ビームスプリッタ等により測定光と参照光とに分けられる。測定光は、測定光路を介して眼等の被検査物に照射される。そして、被検査物からの戻り光は参照光と合波され、干渉光として検出光路を介して検出器に導かれる。なお、ここで述べる戻り光とは、被検査物に対する光の照射方向における界面に関する情報等が含まれる反射光や散乱光のことである。戻り光と参照光との干渉光を検出器で検出し、解析することによって被検査物の断層画像を得ることができる。このため、ＯＣＴ装置は、被検眼の例えば網膜の断層画像を撮影できる眼底撮影装置として、眼科の分野で用いられる。
【０００４】
また、眼科の分野において、レーザ走査により被検眼を撮影する走査レーザ検眼鏡（ＳＬＯ：Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ、以下、ＳＬＯ装置）が実用化されている。ＳＬＯ装置によれば、被検眼の例えば眼底の表面画像を高解像度で撮影することができる。
【０００５】
ＳＬＯ装置において、光源からの光は、ガルバノミラー等により、被検眼上を走査して照射される。被検眼からの反射光は、穴開きミラー等により照明光路と分離され、検出器へ導かれる。検出器で反射光の強度を検出することによって、被検眼の二次元表面画像を得ることができる。
【０００６】
ここで、近年のＯＣＴ装置やＳＬＯ装置等を用いた眼底検査では、疾患により、眼底の周辺部まで含むよう広範囲を撮影することが求められている。広範囲を撮影可能な広画角用の眼底撮影装置としては、例えば特許文献１に開示されるものが知られている。特許文献１に開示される構成では、装置本体と広角レンズアタッチメントを備えており、広角レンズアタッチメントを装置本体に装着することによって、得られる眼底画像の撮影画角を広角化させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１２３４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
光学系を広画角化するためには、装置本体の対物光学系或いはレンズアタッチメント等の対物光学系のレンズの焦点距離を短くすることが考えられる。焦点距離を短くする簡単な方法としては、レンズの曲率半径を小さくすることが考えられるが、この方法によればレンズ端面部の厚みが非常に薄くなってしまう。レンズ端面部の厚みが薄くなると、光学系として使用する光学有効面に触れずにレンズを扱うことが困難になり、レンズの加工や組立の工程の難度が上昇する。その結果、例えばレンズの加工や組立の工数の増加や、特殊な冶具の使用が必要となり、レンズの加工や組立のコストが増加する。
【０００９】
一方、レンズ端面部の厚みを確保するためには、光学系を全体に拡大する設計も考えられる。例えば、レンズ端面部の厚みが１ｍｍのレンズの場合、レンズ全体を２倍に拡大するとレンズ端面部の厚みは２ｍｍになり、レンズ全体を３倍に拡大するとレンズ端面部の厚みは３ｍｍになる。しかし、光学系が大型化すると、それに伴い装置全体も大型化するため、コンパクトな装置構成とすることが困難になる。また、光学系を全体には拡大せず、レンズの厚みを厚くする設計も考えられる。しかし、レンズを厚くすると、被検眼の瞳孔と対物レンズとの距離（ワーキングディスタンス）が確保しにくくなる。この場合、対物レンズと被検眼が物理的に干渉しやすくなり、被検眼に対する装置のアライメントや撮影が困難になる。
【００１０】
本発明は以上の状況に鑑みて為されたものであって、低コストかつコンパクトな構成の光学系で広画角な眼底画像の取得を可能とすることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る対物レンズは、
撮影画角θの眼底撮影装置に具備される対物レンズであって、
単凸レンズ又は２枚接合の凸レンズからなり、
被検眼側の第一面の曲率半径ｒ１と最終面の曲率半径ｒ２の比をＲｒ、
前記凸レンズが単凸レンズの場合の屈折率又は前記凸レンズが２枚接合レンズの場合の等価屈折率をｎ、
前記対物レンズが所定の差動距離に置かれた場合の被検眼の瞳の結像倍率をＰｍ、とした場合、
θ＞８０°、Ｐｍ＜４．５、３．０＜Ｒｒ  かつ
［（Ｐｍ+１）×Ｒｒ／｛Ｐｍ×（Ｒｒ+１）｝］×ｔａｎ（θ／２）＋１＜ｎ＜２．０  
を満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の目的の一つによれば、低コストかつコンパクトな構成の光学系で、広画角な眼底画像を取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る対物レンズを具備する眼底撮影装置の一例の概略を示す模式図である。
【図２】図１に示す眼底撮影装置を用いて断層画像の取得に至る工程を説明するフローチャートである。
【図３】断層画像の取得時に得られる信号の形状を示す図である。
【図４】図３に示す信号から生成される強度画像の一例を示す図である。
【図５】得られる断層画像の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における光学系の構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における実施例１の対物レンズを示す図である。
【図８】本発明の実施形態における実施例２の対物レンズを示す図である。
【図９】本発明の実施形態における実施例３の対物レンズを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における実施例４の対物レンズを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態］
本発明の実施形態について図面を参照しながら、以下に詳細に説明する。本実施形態の装置により撮影できるものは、例えば、人間の網膜等の断層画像である。ただし、以下の実施例で説明する寸法、材料、形状、および構成要素の相対的な位置等は任意であり、本発明が適用される装置の構成又は様々な条件に応じて変更できる。また、図面において、同一であるか又は機能的に類似している要素を示すために図面間で同じ参照符号を用いる。
【００１５】
（装置構成）
まず、本発明の一実施形態に係る対物レンズを具備した眼底画像取得システム（眼底撮影装置）について、図１を用いて説明する。なお、当該眼底画像取得システムは、断層画像撮影部、眼底画像撮影部、前眼部画像撮影部、制御部、および表示部を備える。本発明の一実施形態に係る対物レンズは各撮影部共通の光路上であって、被検眼と対向して配置される。以下、上述した各部の詳細について順次説明する。
【００１６】
層画像撮影部は、光源１、光分割部３、サンプルアーム１００１、参照アーム１００２、および分光器１００３を含む。光源１は、光（低コヒーレンス光）を発生させるための光源である。光源１には、中心波長８５０ｎｍ、帯域５０ｎｍのＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）光源を用いる。なお、光源１には、ＡＳＥ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）光源も適用することができる。また、光源１には、チタンサファイアレーザ等の超短パルスレーザ光源も適用することができる。このように、光源１は、低コヒーレンス光を発生させることのできるものなら何でも良い。さらに光源１から発生する光の波長は、特に制限されるものではないが、被検査物に応じて４００ｎｍから２μｍの範囲で選択される。波長の帯域は広いほど縦分解能がよくなる。一般的に中心波長が８５０ｎｍの場合、５０ｎｍの帯域では６μｍの縦分解能が得られ、１００ｎｍの帯域では３μｍの縦分解能が得られる。
【００１７】
光源１は、光分割部３と光ファイバー等で構成される導光部２により接続される。光分割部３はさらに、光ファイアー等で構成される導光部４，１０，１４により、サンプルアーム１００１、参照アーム１００２、および分光器１００３に接続される。光源１を発した光は、導光部２により光分割部３に導かれる。光分割手段として作用する光分割部３にはファイバーカプラ等を適用することができる。光源１から出射された光は、光分割部３によって、導光部４を介してサンプルアーム１００１に導かれる測定光と、導光部１０を介して参照アーム１００２に導かれる参照光とに分割される。なお、分割の比率は被検査物に合わせて適切なものを選択できる。
【００１８】
サンプルアーム１００１は、導光部４から順に光路上に配置される、コリメータレンズ５、フォーカスレンズ６、光走査部７、リレーレンズ２６、波長分岐ミラー３５、波長分岐ミラー８、および対物レンズ９を含む。光分割部３で分割されて得た測定光は、導光部４によりサンプルアーム１００１に導かれ、ファイバー端４ａからコリメータレンズ５に向けて出射される。光走査部７には、光軸方向に隣接して配置（タンデム配置）された互いに直交するＸ、Ｙ方向に光をそれぞれ走査するガルバノミラー又は共振ミラー等が適用される。
【００１９】
波長分岐ミラー８は、光源１を発した光（波長：λ＝８２５〜８７５ｎｍ）を透過し、後述する前眼部照明の光（λ＝９４０ｎｍ）を反射する。波長分岐ミラー３５は、光源１を発した光（波長：λ＝８２５〜８７５ｎｍ）を透過し、後述する眼底撮影用の照明光（λ＝７８０ｎｍ）および内部固視灯の光（λ＝５９０ｎｍ）を反射する。導光部４に導かれた測定光は、サンプルアーム１００１を通り被検眼Ｅの眼底Ｅｆに達し、光走査部７の動作により眼底Ｅｆ上を走査する。
【００２０】
参照アーム１００２は、導光部１０から順に光路上に配置される、コリメータレンズ１１、および参照ミラー１２を含む。光分割部３で分割されて得た参照光は、導光部１０により参照アーム１００２に導かれ、ファイバー端１０ａからコリメータレンズ１１に向けで出射される。参照ミラー１２は、直動ステージ１３上に配置され、直動ステージ１３を図中矢印で示す光軸方向に移動することにより、参照アーム１００２における参照光の光路長を調整できる。
【００２１】
被検眼Ｅの眼底Ｅｆを経た測定光と、参照ミラー１２を経た参照光とは、導光部４，１０を介して光分割部３にて合波され、干渉光を生成する。干渉光は、導光部１４により分光器１００３に導かれる。分光器１００３は、導光部１４から順に光路上に配置される、コリメータレンズ１５、分光部１６、レンズ１７、および撮像部１８を含む。分光部１６は、回折格子であるグレーティングやプリズム等で構成される。撮像部１８は、検出手段としてのＣＭＯＳやＣＣＤ等の光電変換素子を有する。
【００２２】
次に、眼底画像撮影部について説明する。眼底画像撮影部は、光源２８、コリメータレンズ２９、波長分岐ミラー３０、穴開きミラー３１、フォーカスレンズ３２、光走査部３３、レンズ３４、波長分岐ミラー３５、波長分岐ミラー８、対物レンズ９を備える。光源２８は、光源１とは異なる波長の光を発生させるための光源である。光源２８には、中心波長７８０ｎｍのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光源を用いる。なお、光源２８にはＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）光源も適用することができる。このように、光源２８には、光源１とは異なる波長の光を発生させる種々の光源を用いることができる。光源２８から出射した照明光の光路上には、上述したコリメータレンズ２９、波長分岐ミラー３０、穴開きミラー３１、フォーカスレンズ３２、光走査部３３、レンズ３４、波長分岐ミラー３５、波長分岐ミラー８、および対物レンズ９がこの順で配置される。
【００２３】
光源２８から出射された照明光は、波長分岐ミラー３０で反射し、穴開きミラー３１の光軸上に構成された穴を通過する。光走査部３３には、光軸方向に隣接して配置（タンデム配置）された互いに直交するＸ、Ｙ方向に照明光をそれぞれ走査する一対のガルバノミラー又は共振ミラー等が適用される。波長分岐ミラー３５で反射された照明光は、波長分岐ミラー８、対物レンズ９を通り、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに達する。
【００２４】
眼底Ｅｆで反射された照明光は、眼底入射時と同一の光路を逆に戻り、穴開きミラー３１の周辺部分で反射される。穴開きミラー３１で反射された照明光の光路上には、レンズ３６、およびＡＰＤ等の光電変換素子を有する検出部３７が配置される。
【００２５】
波長分岐ミラー３０の後段には、内部固視灯の光源３８が配置される。光源３８は、光源１および光源２８とは異なる可視波長の光（固視光）を発生させるための光源である。ここでは、光源３８に中心波長５９０ｎｍのＬＥＤ光源を用いる。なお、光源３８にはＬＤ光源も適用することができる。このように、光源３８は、光源１および光源２８とは異なる可視波長の光を発生させることのできる種々の光源が用いられる。
【００２６】
光源３８から出射した固視光の光路上には、コリメータレンズ３９、波長分岐ミラー３０、穴開きミラー３１、フォーカスレンズ３２、光走査部３３、レンズ３４、波長分岐ミラー３５、波長分岐ミラー８、対物レンズ９が配置される。光源３８からの固視光は、波長分岐ミラー３０を透過し、穴開きミラー３１の光軸上に構成された穴を通過する。そして、光源２８からの照明光と同様の光路で、光走査部３３、レンズ３４、波長分岐ミラー３５、波長分岐ミラー８、対物レンズ９を介して、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに達する。
【００２７】
対物レンズ９の周りには、前眼部照明光源２１ａ、２１ｂが配置されている。これらの光源からの光により照明された被検眼Ｅの前眼部の像は、対物レンズ９を通り、波長分岐ミラー８により反射される。波長分岐ミラー８の反射方向には、前眼部画像撮影部として、レンズ２２および撮像部２３が配置される、波長分岐ミラー８で反射された前眼部の像は、レンズ２２により二次元の撮像部２３の撮像面に結像する。
【００２８】
以上に述べた各部を備えた眼底画像取得システムは、制御部１９により制御される。より詳細には、制御部１９は、上述した光走査部７、直動ステージ１３、撮像部１８、撮像部２３、光走査部３３、検出部３７、光源３８等の制御を行う。また、制御部１９には、表示部２０、メモリー２４、マウス等のポインティングデバイス２５が接続されている。制御部１９は、撮像部１８、撮像部２３および検出部３７からの出力信号に基づいて、断層画像、眼底画像、前眼部画像を生成し、これらを表示部２０に表示させる。また、操作者は、ポインティングデバイス２５を用いて眼底画像取得システムに対する各種指示の入力を実行できる。
【００２９】
ここで例示する表示部２０には、前眼部画像表示領域２０ａ、断層画像表示領域２０ｂ、および眼底画像表示領域２０ｅの画像表示領域が設けられる。また、表示部２０には、フォーカス調整表示領域２０ｃ、コヒーレンスゲート調整表示領域２０ｄ、ワーキングディスタンス調整表示領域２０ｇ、および撮影ボタン２０ｈも設けられる。これらは、ポインティングデバイス２５を用いて制御部１９に対して指示入力を行う際に用いられる。また、眼底画像表示領域２０ｅに表示される眼底画像上には、固視灯の点灯位置（被検眼Ｅの固視位置に対応）を示すマーク２０ｆが重畳表示される。
【００３０】
（測定方法）
次に、上述した眼底画像取得システムを用いて、被検眼Ｅの眼底Ｅｆの網膜の断層画像を撮像する方法について、その工程を示す図２のフローチャートを用いて説明する。
【００３１】
被検者が所定位置に着座し、被検眼Ｅが眼底画像取得システムの前に配置されると、被検眼Ｅの前眼部は、前眼部照明光源２１ａ、２１ｂの発した光により照明される。照明された前眼部の像は、対物レンズ９を通り、波長分岐ミラー８により反射されて、レンズ２２により、撮像部２３の撮像面に結像する。撮像部２３からの映像信号は、制御部１９に入力されてデジタルデータにリアルタイムに変換され、前眼部画像が生成される（ステップＳ１）。制御部１９は、この被検眼Ｅの前眼部画像のうちの特に虹彩の模様より、被検眼Ｅの偏心および眼底画像取得システムのフォーカスの状態を判定する。この眼底画像取得システムでは、撮像面の中心とサンプルアーム１００１の光学系の光軸が一致するように調整されている。このため、撮像部２３で撮像された前眼部画像の瞳孔中心と撮像中心との偏心量が、被検眼Ｅとサンプルアーム１００１の光学系の偏心量に相当する。
【００３２】
サンプルアーム１００１の光学系は、被検眼Ｅに対し、上下左右、さらに光軸方向に位置調整可能となるように不図示のステージ上に配置されている。したがって、制御部１９は、被検眼Ｅの瞳孔中心とサンプルアーム１００１の光学系の光軸とが一致するように、該サンプルアーム１００１の上下左右の位置を調整する。また、虹彩の模様のコントラストが最も高くなるように、制御部１９によるサンプルアーム１００１の光軸方向の位置調整が行われる（ステップＳ２）。これにより虹彩と同一面である被検眼Ｅの瞳孔とサンプルアーム１００１の光学系の対物レンズ９との距離（ワーキングディスタンス）は一定に保たれる。前眼部画像は、表示部２０の前眼部画像表示領域２０ａに表示されている。操作者は、この画像により光軸偏心を確認することができ、ポインティングデバイス２５を用いて上述した位置調整を行うこともできる。なお、ワーキングディスタンス調整表示領域２０ｇを、ポインティングデバイス２５を操作してカーソルで指示することにより、参ワーキングディスタンスを調整することもできる。
【００３３】
位置調整により瞳孔中心と撮像中心との偏心量が所定の値以下になると、制御部１９により光源２８が点灯され、アライメント用の眼底画像の撮像が開始される（ステップＳ３）。光源２８から出射された照明光は、コリメータレンズ２９により平行光に変換され、波長分岐ミラー３０を反射する。波長分岐ミラー３０反射後の照明光は、穴開きミラー３１の穴を通過し、フォーカスレンズ３２を透過し、光走査部３３を介して、レンズ３４を透過する。さらにレンズ３４を透過した照明光は、波長分岐ミラー３５を反射し、波長分岐ミラー８を透過し、対物レンズ９を経て被検眼Ｅの瞳孔より眼底Ｅｆに至る。その際、該照明光は、光走査部３３のＸスキャンミラーおよびＹスキャンミラーの動作によって眼底Ｅｆ上で二次元走査される。
【００３４】
眼底Ｅｆに照射された照明光は、眼底Ｅｆの網膜を構成する層で反射・散乱され、戻り光として入射時と同一の光路を戻る。該戻り光は、穴開きミラー３１の周辺部分で反射され、レンズ３６を透過して、検出部３７に導かれる。検出部３７は該戻り光から光強度信号を得、該光強度信号は不図示のＡ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換された後、制御部１９に入力されて眼底画像が生成される。操作者は、この眼底画像を観察し、該眼底画像が最も明るくなるように、ポインティングデバイス２５を用いてカーソルでフォーカス調整表示領域２０ｃのボタンを操作してフォーカス調整を行う。得られた眼底画像は、表示部２０の眼底画像表示領域２０ｅに表示される。なお、このフォーカス調整は、公知の画像評価技術を用いて眼底画像の画像を評価し、その評価結果に応じて制御部１９により行われてもよい。
【００３５】
眼底画像が表示されると、制御部１９により光源３８が点灯され、内部固視灯の表示が開始される（ステップＳ４）。光源３８からの光は、コリメータレンズ３９により平行光に変換され、波長分岐ミラー３０を透過する。波長分岐ミラー３０透過後の光は、前述の観察光と同様の光路を経て被検眼Ｅの眼底Ｅｆに至る。眼底Ｅｆ上の内部固視灯の表示位置は、眼底画像表示領域２０ｅ上に×印のマーク２０ｆとして重畳表示されている。操作者は、表示画面上でマーク２０ｆの位置を操作することにより、固視灯の表示位置が所望の位置となるように指定する。制御部１９は、操作者の指定した位置に応じて、光源３８の点灯タイミングを制御することにより、内部固視灯を操作者の指定した位置に表示させる。
【００３６】
操作者が内部固視灯の位置指定を完了すると、制御部１９により光源１が点灯され、アライメント用の断層画像の撮像が開始される（ステップＳ５）。光源１からの光は、導光部２により光分割部３に導かれ、導光部４と導光部１０に導かれる光量の比が、例えば１：９になるように分割される。導光部４側に導かれた光は、ファイバー端４ａに達する。ファイバー端４ａを点光源として出射された光は、測定光としてコリメータレンズ５により平行光に変換され、フォーカスレンズ６を透過する。フォーカスレンズ６透過後の測定光は、光走査部７、リレーレンズ２６、波長分岐ミラー３５および波長分岐ミラー８を介して対物レンズ９により被検眼Ｅの瞳孔より眼底Ｅｆに至る。その際、該測定光は、光走査部７の例えばＸスキャンミラーの動作によって眼底Ｅｆ上で走査される。
【００３７】
測定光は、眼底Ｅｆの網膜を構成する複数の層で反射・散乱され、戻り光として入射時と同一の光路を戻る。すなわち、該戻り光は、コリメータレンズ５を経てファイバー端４ａより導光部４に入り、再び光分割部３に導かれる。
【００３８】
光分割部３より導光部１０側に導かれた光は、参照アーム１００２に至り、ファイバー端１０ａに達する。ファイバー端１０ａを点光源として出射され光は、参照光としてコリメータレンズ１１により平行光に変換され、参照ミラー１２に向かう。参照ミラー１２は、平行光と垂直に、また、図中矢印で示す光軸方向に移動可能に直動ステージ１３上に配置されている。直動ステージ１３により参照ミラー１２を光軸方向に移動させることにより、異なる眼軸長の被検眼Ｅに対しても、測定光の光路長と参照光路の光路長とを合わせることができる。なお、操作者は表示部２０上のコヒーレンスゲート調整表示領域２０ｄを、ポインティングデバイス２５を操作してカーソルで指示することにより、参照ミラー１２の位置を調整することができる。
【００３９】
参照ミラー１２で反射された参照光は、コリメータレンズ１１により導光部１０のファイバー端１０ａに集光され、導光部１０により光分割部３に導かれる。光分割部３では、被検眼Ｅから戻った測定光（戻り光）と参照アーム１００２を経た参照光とが合波され、干渉光が生成される。生成された干渉光は、光分割部３により導光部２に向かう光と導光部１４に向かう光とに、光量の比が９：１になるように分割される。すなわち、分光器１００３に向かう干渉光が分割される分割比は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆからの戻り光の生成時の分割比とは逆となる。
【００４０】
戻り光および参照光は、上述したように、光分割部３にて合波されて合波光もしくは干渉光を生成する。導光部１４を経て分光器１００３に至った干渉光は、ファイバー端１４ａから出射される。該干渉光は、さらにコリメータレンズ１５により平行光に変換され、分光部１６に入射する。分光部１６には、光の波長に近い寸法の回折格子が等間隔に数多く形成されており、入射した光を回折により分光する。
【００４１】
その際、分光された光の回折角度は波長により異なるため、回折された光は、レンズ１７により各々線像として撮像部１８のライン状の撮像領域に結像する。すなわち、ファイバー端１４ａを出射した光は、分光されたスリット像として結像する。したがって撮像部１８からは、波長毎の強度に対応した信号が出力される。撮像部１８からの信号は、本実施形態における画像形成手段である制御部１９に入力される。制御部１９では、この信号に対して各種処理を施して断層画像を生成する。生成された断層画像は表示部２０の断層画像表示領域２０ｂに表示される（ステップＳ６）。
【００４２】
操作者は、この断層画像を観察し、該断層画像が最も明るくなるようにポインティングデバイス２５を用いてカーソルでフォーカス調整表示領域２０ｃのボタンを操作してフォーカス調整を行う。また、同様に、断層画像表示領域２０ｂの所望の領域内に関心部位の断層画像が全て入るようにコヒーレンスゲート調整表示領域２０ｄのボタンを操作して参照ミラー１２の位置調整（コヒーレンスゲート調整）を行う。コヒーレンスゲート調整表示領域２０ｄが指示されると制御部１９は、直動ステージ１３の位置を指示された方向に移動させる。同時に、メモリー２４に記憶している直動ステージ１３の制御位置情報を移動量に応じて変更する。
【００４３】
直動ステージ１３は、不図示のステッピングモータにより駆動制御されており、直動ステージ１３の位置は、ステッピングモータに指示するステップ数と対応している。例えば、６０ｍｍのストロークを６００００ステップで駆動する場合１ステップあたりの移動量は１μｍになる。０−６００００までのステップ数が、直動ステージの０から６０ｍｍの位置に対応する。また、この直動ステージ１３の基準位置からコリメータレンズ１１までの距離は設計的に精度よく配置されており、この基準位置と前記ステージ位置の関係も設計的に明らかであるため、このステップ数より参照光路長を計算することができる。
【００４４】
参照ミラー１２の光軸方向の位置の変化と共に、参照光の光路長が変化する。これにより断層画像表示領域２０ｂ内の断層画像の表示位置が変化する。参照ミラー１２の位置は常にメモリー２４に記憶されている。以上の撮影準備の後、撮影ボタン２０ｈが押圧されると、断層画像の静止画の撮影が行われる（ステップＳ７）。断層画像の取得（ステップＳ８）の操作の詳細は後述する。これにより撮影された断層画像は、メモリー２４に記憶される。
【００４５】
（断層画像生成）
次に断層画像の生成処理について説明する。断層画像撮像時には、導光部１４には、被検眼Ｅの眼底Ｅｆからの戻り光と、参照ミラー１２から反射された参照光との合波光が導かれる。光分割部３から眼底Ｅｆまでの光路長と、光分割部３から参照ミラー１２までの光路長の差により、光分割部３で合波されるとき、戻り光と参照光とは位相差を有する。断層画像は、この位相差に基づく干渉信号の強度を検出し、この検出結果に基づいて形成される。
【００４６】
より詳細には、この位相差は波長により異なるため、撮像部１８の受光領域上に現れる分光強度分布には干渉縞が生じる。また、網膜には複数の層があり、それぞれの層境界からの戻り光はそれぞれ異なる光路長を有するため、干渉縞には、異なる周波数の干渉縞が含まれる。この強度分布に含まれる干渉縞の周波数とその強度より、反射物体の位置とその位置からの反射・散乱に対応した明るさを求めることができる。
【００４７】
眼底上の１ラインをスキャンするＢスキャンモードにおいては、制御部１９は、光走査部７のＸ、Ｙのスキャンミラーの一つ、例えば、Ｘスキャンミラーだけを駆動しながら、撮像部１８からの出力を読み出す。光走査部７からは、スキャンミラーの角度を示すデータが出力されている。このデータは光が被検眼に入射する入射角度θｉに変換され、さらにデジタルデータに変換された後、メモリー２４に記憶される。スキャンミラーの角度と光線の入射角度θｉは、対応しており、光学系の設計値より求めることができる。
【００４８】
次に、分光強度分布から断層画像を生成する信号処理手順の例について説明する。図３は、眼底に対する測定光の入射角度θｉをスキャンミラーの角度とした場合の各角度における撮像部１８上の光の強度分布を示す。横軸は、撮像部１８上のセンサー位置であり、波長に対応する。縦軸は、信号強度である。ここでは、中心波長λ０、半値幅δλの強度分布に対して、干渉縞による波形が重なっている。
【００４９】
この波形の強度情報を読み出し、Ａ／Ｄ変換器によりデジタルデータに変換し、メモリー２４に記憶する。このデータを波数変換し、周波数変換すると図４に示すような強度分布が得られる。これはｈ１、ｈ２、ｈ３の距離（図５の断層画像の上辺に対応するコヒーレンスゲートからの距離）のところの干渉強度がＩ２、Ｉ１、Ｉ３であることを示す。したがって、スキャンミラーの角度としたθｉを、θｓからθｅまで変化させながら、干渉強度を測定する。このように取得した干渉強度Ｉ（θｉ，ｈｊ）を、θを横軸、ｈを縦軸にして表示することにより図５に示すように眼底のＢスキャン画像（光学的な距離に基づく画像）を得ることができる。
【００５０】
（対物光学系）
次に、広画角に対応した本発明の一実施形態に係る対物光学系について説明する。図６は、本実施形態におけるサンプルアーム１００１の光学系の概略の構成を示している。なお、図６では、ファイバー端４ａから光源１側の光路、波長分岐ミラー８および波長分岐ミラー３５は省略して示している。
【００５１】
図６には、軸上および最軸外の光束が模式的に示されている。図６において、ファイバー端４ａから出射した光はコリメータレンズ５、フォーカスレンズ６を透過し、光走査部７によって走査される。光走査部７によって偏向させられた光束（測定光）は、リレーレンズ２６および対物レンズ９を透過して被検眼Ｅの眼底Ｅｆに集光される。また、フォーカスレンズ６の光軸上の位置は、眼底Ｅｆで反射され逆光路を通ってファイバー端４ａに入射する戻り光の光量が最大になり、表示部２０に表示される断層画像の明るさが最大になるように設定される。
【００５２】
このとき、フォーカスレンズ６の光軸上の最適な位置は被検眼の視度によって異なる。しかし、本実施形態では、光路長を変化させてフォーカスを合わせる構成とは異なり、フォーカスレンズ６の光軸上の位置を変化させても、サンプルアーム１００１の光路長は変化しない。よって、被検眼の視度に応じて参照アーム１００２の光路長は変化させる必要がなく、被検眼の視度に応じて参照ミラー１２を移動させる必要がない。このため、アライメント時の操作が簡単になる。また、視度の個人差に対応できるよう参照ミラー１２の移動範囲を広く確保する必要がないため、装置の小型化に有利になる。
【００５３】
次に対物レンズの焦点距離と、画角との関係について説明する。図６に示した光学系では、光走査部７と被検眼Ｅの瞳孔とが光学的に共役関係（瞳共役関係）になるように構成されている。ここで瞳結像の倍率は、対物レンズ９とリレーレンズ２６との焦点距離の比によって決まる。図６に示したように、リレーレンズ２６に対して対物レンズ９の焦点距離が短いと、対物レンズ９と被検眼Ｅとの距離が短くなる。よって、光がより大きい角度で被検眼Ｅへ入射し、眼底Ｅｆ上の撮影範囲が広くなる。このようにリレーレンズに対して対物レンズの焦点距離を短くすると、走査部の振り角に対して被検眼への入射角をより大きくできるため、小さい振り角で広画角に眼底を走査するのに有利になる。
【００５４】
ここで、眼底撮影範囲の広画角化のためには、対物レンズの焦点距離を短くするとよい。しかし、先にも述べたように、それに伴い対物レンズの曲率半径が短くなると、レンズ端面部の厚みを確保することが難しくなってくる。その対策として、対物レンズの焦点距離を短くしつつ、曲率半径を比較的長くするには、対物レンズに高い屈折率の硝材を用いることが有効である。なお、対物レンズにより生じる色収差を低減するためには可能な限り低い屈折率の硝材を用いるとよいが、その他の収差を低減するためには高い屈折率の硝材を用いることが望ましい。このため、レンズ形状の設計する際の自由度を確保する観点からも、高い屈折率の硝材を用いることが有効である。
【００５５】
［一群からなる対物レンズの場合］
眼底撮影において、広画角な撮影範囲として８０°以上の画角が考えられる。以下では、この撮影画角を得るための条件について述べる。なお、ここでは一群からなる対物レンズであって両面凸の単レンズ、又は２枚接合の凸レンズを対象とする。ここで、対物レンズの被検眼側の第一面の曲率半径ｒ１と該対物レンズの最終面（被検眼から最も遠い面）の曲率半径ｒ２との比をＲｒとし、該対物レンズが単レンズの場合の屈折率又は該対物レンズが接合レンズの場合の等価屈折率をｎとする。この場合、対物レンズの焦点距離をｆとすると、
１／ｆ  ＝（ｎ−１）×［（１／ｒ１）−｛１／（−ｒ２）｝］
＝（ｎ−１）×｛（１／ｒ１）＋（１／ｒ２）｝
＝（ｎ−１）×（１＋Ｒｒ）／（Ｒｒ×ｒ２）  ・・・・・・  （式１）
が成り立つ。
【００５６】
また、被検眼角膜（瞳）から対物レンズまでの所定の差動距離をＷＤとし、該対物レンズが瞳から距離ＷＤにおかれた場合の被検眼の瞳の結像倍率をＰｍとする。また、対物レンズから瞳共役点までの距離は、Ｐｍ×ＷＤとなる。この場合、対物レンズの焦点距離ｆについては、
ｆ＝１／｛（１／ＷＤ）+（１／Ｐｍ×ＷＤ）｝
＝ＷＤ×Ｐｍ／（１+Ｐｍ）                ・・・・・・・・・・・・・（式２）
とも表すことができる。
この場合、式１と式２とにより、曲率半径ｒ２は、
ｒ２＝（ｎ−１）×｛（１＋Ｒｒ）／Ｒｒ｝×｛Ｐｍ／（１＋Ｐｍ）｝×ＷＤ  
・・・・・・・・・・・・（式３）
と表される。
【００５７】
ここで、対物レンズのレンズ径をφとし、撮影画角をθとすると
φ／２＝ｔａｎ（θ／２）×ＷＤ            ・・・・・・・・・・・・（式４）
このφ／２はレンズの曲率半径であるｒ２より大きくなることはできないため、式（４）より、
ｔａｎ（θ／２）×ＷＤ＜ｒ２となり、更に上述した式３より、
（ｎ−１）／ｔａｎ（θ／２）＞｛（１＋Ｐｍ）／Ｐｍ｝×｛Ｒｒ／（１＋Ｒｒ）｝
・・・・・・・・・・・・（式５）
が得られる。
【００５８】
Ｒｒについては、瞳の球面収差を考慮した場合、これを適切なレベルまで低減するには３より大きい値とする必要がある。なお、実際には、診断に適当な画像を提供する上では、５．０より大きい値とすることが好ましい。また、Ｒｒが２２より大きくなると、屈折率をより大きくする必要が生じるため、硝材の選択上実用的ではなくなる。なお、実際に用いられている硝材の屈折率等を考慮すると、Ｒｒは１１．０より小さくすることが好ましい。すなわち、Ｒｒについては、３＜Ｒｒ＜２２の範囲で選択されるが適当であり、より好ましくは５．０＜Ｒｒ＜１１．０の範囲で決定されるとよい。
【００５９】
また、ＷＤについては、小さくなると、例えば被検者或いは被検眼と接触する危険性が生じ、更には涙等によってレンズが汚れる可能性も生じる。このため、２０ｍｍよりも大きくする必要がある。また、大きくなりすぎると装置が大型化し、昨今の小型化の要請に逆行することとなる。以上より、ＷＤについては、２０ｍｍ＜ＷＤ＜４５ｍｍの範囲で決定されることが好ましい。
【００６０】
また、Ｐｍについては、大きくなるとフォーカスレンズの移動量が大きくなり、結果として装置の全体的な大型化を招く。このため、フォーカスレンズの移動量として許容される上限が存在する。また、小さくなると、小さな走査器が必要となり、更に絞り等の各部品の構成や配置の精度を高める必要が生じ、達成可能な値に下限値が存在する。さらに、小さくなると、対物レンズで生じる収差が大きくなるため、この点でも下限値を下回らない設計を行う必要がある。このため、可能であれば大きな値とすることが好ましい。以上よりＰｍについては、２．０＜Ｐｍ＜４．５の範囲で決定されることが好ましい。
【００６１】
ここで、
ｇ（Ｐｍ，Ｒｒ）＝（Ｐｍ+１）×Ｒｒ／｛Ｐｍ×（Ｒｒ+１）｝  
・・・・・・・・・・（式６）
という関数を考える。この場合、上述したＲｒ、ＷＤおよびＰｍの上述した好適な範囲において、Ｒｒ／（Ｒｒ+１）は単調増加関数であり、（Ｐｍ+１）／Ｐｍは単調減少関数となる。よって、
ｇ（Ｐｍｍａｘ，Ｒｒｍｉｎ）＜  ｇ（Ｐｍ，Ｒｒ）＜ｇ（Ｐｍｍｉｎ，Ｒｒｍａｘ）
・・・・・・・・・・（式７）
となり、上述した各々の臨界値より、
０．９１７＜ｇ（Ｐｍ，Ｒｒ）＜１．４３５    ・・・・・・・・・・・（式８）
となる。
【００６２】
ここで、屈折率の高い硝材は限られており、選択の自由度やコスト等の観点から、現状２．０以上の屈折率を有する硝材は対物レンズに用いるには適当とはいえない。このため、ｎ＜２．０とすることが好ましい。上述した式（５）と式（８）と、ｎの条件より、
［（Ｐｍ+１）×Ｒｒ／｛Ｐｍ×（Ｒｒ+１）｝］×ｔａｎ（θ／２）＋１
＜ｎ＜２．０      ・・・・・・・・・・・・・（式９）
となり、ｇ（Ｐｍｍａｘ，Ｒｒｍｉｎ）の条件より、Ｐｍ＜４．５、３．０＜Ｒｒとなる。
以上より式（９）の条件を満たす硝材を用い、更にＰｍ＜４．５、３．０＜Ｒｒの条件を満たすことにより、光学系を大型化することなく、眼科装置に用いるための、例えば加工容易な対物レンズを得ることができる。
【００６３】
なお、屈折率が高くなると対物レンズによる色分散が大きくなる。上述した条件では、収差に着目して屈折率ｎ＜２．０を条件としているが、可視光により画像を得る場合、或いは色分散の影響を低減して画像を得ようとする場合、屈折率は１．８５よりも小さくすることが好ましい。
【００６４】
なお、上述した対物レンズは、１種類の硝材からなる単レンズとすることが好ましい。色収差補正等のためには対物レンズ接合レンズにすることも考えられるが、接合レンズにすると、レンズの中心厚が厚くなり、ＷＤの確保に対して不利になる。１種類の硝材からなる単レンズすることで、簡単な構成でＷＤを比較的長く確保することができる。
【００６５】
［二群からなる対物レンズの場合］
上述したように、加工容易なかつ装置の小型化に好適な対物レンズを得るには、屈折率が２．０より小さい硝材、或いは等価屈折率が２．０より小さくなる接合レンズを用いるとよい。しかし、屈折率が１．８５以上の場合には、対物レンズによる色分散の影響が大きくなる。これに対し、対物レンズを二群構成とし、第一レンズ群の被検眼側と反対側の焦点位置と第二レンズ群の第一レンズ群側の焦点位置が一致した構成とすることにより、主光線を平行にして第一レンズ群の屈折率を下げることが可能となる。以下では、対物レンズを二群構成とした場合の第一レンズ群に用いる硝材の屈折率の条件について述べる。
【００６６】
ここで、第一レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第二レンズ群の焦点距離をｆ２とする。第一レンズ群と第二レンズ群とは焦点位置において上述した配置となっていることから、第一レンズ群において上述した一群レンズからなる対物レンズの場合と同様の関係式を用いることができる。具体的には、Ｒｒ、ＰｍおよびＷＤについては上述した定義に準じ、ＷＤ＝ｆ１となり、Ｐｍ＝ｆ２／ｆ１となる。また、上述した関係式は式１から式８が成立する。また、対物レンズをここで述べた二群構成とすることで、屈折率を下げても上述した関係式を成立させることが可能となる、よって、上述した式９は、二群構成の対物レンズにおいて、
［（Ｐｍ+１）×Ｒｒ／｛Ｐｍ×（Ｒｒ+１）｝］×ｔａｎ（θ／２）＋１
＜ｎ＜１．８５    ・・・・・・・・・・・・・・（式１０）
となる。
【００６７】
なお、ｆ１については、上述したＷＤと同様の条件が求められると考えられる。しかし、実際には、焦点を眼底に位置させることから、ｆ１は２５ｍｍより大きければよい。また、光学系の大型化を避ける観点からｆ１は５０ｍｍより小さいことが好ましい。また、ｆ２／ｆ１は２より大きく４より小さいことが好ましい。これら条件を満足することにより、光学系を大型化することなく、眼科装置に用いるための、例えば加工容易な対物レンズを得ることができる。なお、屈折率を１．８５より小さくできたことにより、色分散の影響は実際の画像観察時において低減できるが、瞳による球面収差についてはこの限りではない。したがって、一群構成の対物レンズの場合と同様に、Ｒｒの値は５．０よりおおきく１１．０より小さくすることが好ましい。
【００６８】
なお、対物レンズは、周辺部に向けて屈折力が小さくなる非球面を含んでもよい。この場合、瞳孔へ収束する光の球面収差を低減することができる。球面収差を低減すると、瞳孔による光束のケラレを抑えることができ、広画角でも周辺部まで良好に眼底画像を取得することができる。また、対物レンズ面の周辺部で曲率半径が大きくなるため、レンズ端面部の厚みの確保にも有利になる。
【００６９】
また、光源からの光は、対物レンズ９にテレセントリックに入射することが好ましい。本実施形態では、リレーレンズ２６の焦点位置に光走査部７を配置し、かつ、対物レンズ９の焦点位置に被検眼Ｅの瞳孔を配置することで、リレーレンズ２６と対物レンズ９との間の光束がテレセントリックになるよう構成している。これにより波長分岐ミラー３５および波長分岐ミラー８への光線入射角度範囲を小さく抑えることができている。波長分岐ミラーの特性は、光線入射角度に依存する。よって、テレセントリックな光学構成として光線入射角度範囲を小さく抑えることで、波長分岐ミラーの設計難易度および製造難易度を低く抑えることができる。
【００７０】
以上に述べたように、本発明に係る対物レンズは、撮影画角θの眼底撮像装置に具備される対物レンズであって、その一態様は単凸レンズ又は２枚接合の凸レンズからなる。当該対物レンズにおいて、被検眼側の第一面の曲率半径ｒ１と最終面の曲率半径ｒ２の比をＲｒ、凸レンズが単凸レンズの場合の屈折率又は凸レンズが２枚接合レンズの場合の等価屈折率をｎとする。また、対物レンズが所定の差動距離に置かれた場合の被検眼の瞳の結像倍率をＰｍとする。この場合、θ＞８０°、Ｐｍ＜４．５、３．０＜Ｒｒ、かつ
［（Ｐｍ+１）×Ｒｒ／｛Ｐｍ×（Ｒｒ+１）｝］×ｔａｎ（θ／２）＋１＜ｎ＜２．０  
を満たすことにより、低コストかつコンパクトな構成の光学系で、広画角な眼底画像を取得できる。
【００７１】
また、当該対物レンズにおいては、該対物レンズの色分散の低減のために、更に１．８５＞ｎを満たすことがこのましい。さらに、硝材の選択範囲を広げかつ色分散低減のために屈折率を下げるため、眼底撮影装置における光源からの光は、該対物レンズにテレセントリックに入射するように該対物レンズが配置されるとよい。
【００７２】
また、本発明に係る対物レンズは、撮影画角θの眼底撮像装置に具備される対物レンズであって、その他の態様は第一レンズ群と第二レンズ群とから構成される２群構成の対物レンズとなる。この場合、第一レンズ群の被検眼の側と反対側の焦点位置と第二レンズ群の第一レンズ群側の焦点位置が一致するように配置される。当該対物レンズにおいて、被検眼の側である第一レンズ群に用いる単凸又は２枚接合の凸レンズの被検眼側の第一面の曲率半径ｒ１と最終面の曲率半径ｒ２の比をＲｒ、とする。また、第一レンズ群の焦点距離をｆ１（ｍｍ）、第二レンズ群の焦点距離をｆ２（ｍｍ）、とする。この場合、θ＞８０°、２５＜ｆ１＜５０、２＜ｆ２/ｆ１＜４．５、３．０＜Ｒｒかつ
［（Ｐｍ+１）×Ｒｒ／｛Ｐｍ×（Ｒｒ+１）｝］×ｔａｎ（θ／２）＋１＜ｎ＜１．８５を満たすとよい。
【００７３】
なお、上述した対物レンズにおいて、球面収差を低減するために、Ｒｒの値を５．０＜Ｒｒ＜１１．０とすることが好ましい。また、該対物レンズは、第一面と最終面の少なくともいずれかが光軸から周辺部へ向けて曲率が緩くなる回転対称非球面であることが好ましい。このような回転対称非球面を用いることにより、瞳孔へ収束する光の球面収差を低減することができ、広画角でも周辺部まで良好に眼底画像を取得することができる。また、対物レンズ面の周辺部で曲率半径が大きくなるため、レンズ端面部の厚みの確保にも有利になる。更に、眼底撮像装置は、ＳＳ−ＯＣＴであるとよい。
【００７４】
以下、本実施形態における対物レンズ９の実施例について説明する。
[実施例１]
本実施形態における実施例１の対物レンズを図７に示す。図７には、軸上および最軸外の光束が模式的に示されている。実施例１は、第一レンズ９ａと第二レンズ２６ａとから構成される２群構成の対物レンズとしている。第二レンズ２６ａからの光束は第一レンズ９ａにテレセントリックに入射するようにしている。第一レンズ９ａのｒ２面は非球面としている。実施例１では撮影画角θ＝８０°としている。
第一レンズ９ａの焦点距離ｆ１＝２８．３ｍｍ、第二レンズ２６ａの焦点距離ｆ２＝１１７．５ｍｍ、瞳結像倍率Pｍ＝ｆ２／ｆ１＝４．２、第一レンズ９ａの曲率半径の比Rｒ＝ｒ１／ｒ２＝３．０である。第一レンズ９ａの屈折率ｎ＝１．７８３である。
【００７５】
[実施例２]
本実施形態における実施例２の対物レンズを図８に示す。図８には、軸上および最軸外の光束が模式的に示されている。実施例２は、第一レンズ９ｂと第二レンズ２６ｂとから構成される２群構成の対物レンズとしている。第二レンズ２６ｂからの光束は第一レンズ９ｂにテレセントリックに入射するようにしている。第一レンズ９ｂのｒ２面は非球面としている。実施例２では撮影画角θ＝８０°としている。
第一レンズ９ｂの焦点距離ｆ１＝３２．３ｍｍ、第二レンズ２６ｂの焦点距離ｆ２＝１４２．３ｍｍ、瞳結像倍率Pｍ＝ｆ２／ｆ１＝４．４、第一レンズ９ｂの曲率半径の比Rｒ＝ｒ１／ｒ２＝３．８である。第一レンズ９ｂの屈折率ｎ＝１．８２８である。
【００７６】
[実施例３]
本実施形態における実施例３の対物レンズを図９に示す。図９には、軸上および最軸外の光束が模式的に示されている。実施例３は、第一レンズ９ｃと第二レンズ２６ｃとから構成される２群構成の対物レンズとしている。第二レンズ２６ｃからの光束は第一レンズ９ｃにテレセントリックに入射するようにしている。第一レンズ９ｃのｒ２面は非球面としている。実施例３では撮影画角θ＝８０°としている。
第一レンズ９ｃの焦点距離ｆ１＝２６．２ｍｍ、第二レンズ２６ｃの焦点距離ｆ２＝１１１．２ｍｍ、瞳結像倍率Pｍ＝ｆ２／ｆ１＝４．２、第一レンズ９ｃの曲率半径の比Rｒ＝ｒ１／ｒ２＝１０．４である。第一レンズ９ｂの屈折率ｎ＝１．９６５である。
【００７７】
[実施例４]
本実施形態における実施例４の対物レンズを図１０に示す。図１０には、軸上および最軸外の光束が模式的に示されている。実施例４は、第一レンズ９ｄと第二レンズ２６ｄとから構成される２群構成の対物レンズとしている。第二レンズ２６ｄからの光束は第一レンズ９ｄにテレセントリックに入射するようにしている。第一レンズ９ｄのｒ２面は非球面としている。実施例４では撮影画角θ＝８０°としている。
第一レンズ９ｄの焦点距離ｆ１＝４９．７ｍｍ、第二レンズ２６ｄの焦点距離ｆ２＝１３９．５ｍｍ、瞳結像倍率Pｍ＝ｆ２／ｆ１＝２．８、第一レンズ９ｄの曲率半径の比Rｒ＝ｒ１／ｒ２＝３．３である。第一レンズ９ｂの屈折率ｎ＝１．８８５である。
【００７８】
［その他の実施形態］
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。本発明の趣旨に反しない範囲内で変更された発明、および本発明と均等な発明も本発明に含まれる。また、上述した実施形態では、断層画像を取得するシステムとして広帯域光源と分光器を用いたＳＤ−ＯＣＴ（Ｓｐｅｃｔｒａｌ−ｄｏｍａｉｎ  ＯＣＴ）システムを適用しているが、波長可変光源を用いたＳＳ−ＯＣＴ（Ｓｗｅｐｔ−Ｓｏｕｒｃｅ  ＯＣＴ）システムを適用してもよい。また、実施形態として述べた眼底撮影装置は例示であり、光画角化が求められる種々の眼底撮影装置に用いる対物レンズに本発明に係る対物レンズは適用することができる。また、本発明に係る対物レンズは、眼底撮影装置本体に具備される対物レンズとして用いることもできるが、光画角撮影のために眼底撮影装置に取り付けられるレンズアダプターの形態とすることもできる。
【符号の説明】
【００７９】
１：光源、  ２：導光部、  ３：光分割部、  ４：導光部、  ５：コリメータレンズ、６：フォーカスレンズ、  ７：光走査部、  ８：波長分岐ミラー、  ９：対物レンズ、  １０：導光部、  １１：コリメータレンズ、  １２：参照ミラー、  １３：ステージ、  １４：導光部、  １５：コリメータレンズ、  １６：分光部、  １７：レンズ、  １８：撮像部、  １９：制御部、  ２０：表示部、  ２１：前眼部照明光源、  ２２：レンズ、  ２３：撮像部、  ２４：メモリー、  ２５：ポインティングデバイス、  ２６：リレーレンズ、  ２８：光源、  ２９：コリメータレンズ、  ３０：波長分岐ミラー、  ３１：穴開きミラー、  ３２：フォーカスレンズ、  ３３：光走査部、  ３４：レンズ、  ３５：波長分岐ミラー、  ３６：レンズ、  ３７：検出部、  ３８：光源、  ３９：コリメータレンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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