(57)【要約】      （修正有）【課題】配管をハウジングに安定して固定しやすい接続構造を有する駆動装置を提供すること。【解決手段】車両の車軸を回転させる駆動装置であって、モータと、流体が流れる流路３８を有し、モータを内部に収容するハウジング６と、流路に接続される配管９８と、配管と流路とを接続する接続部３５と、を備える。接続部は、配管が接続される筒状のコネクタ３６と、所定方向に延び流路の接続口３８ｈとコネクタとを接続する筒状の接続部材３７と、を備える。接続部材の所定方向の一方の端部が接続口の内部に配置され、接続部材の所定方向の他方の端部がコネクタの内部に配置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車軸を回転させる駆動装置であって、
モータと、
流体が流れる流路を有し、前記モータを内部に収容するハウジングと、
前記流路に接続される配管と、
前記配管と前記流路とを接続する接続部と、
を備え、
前記接続部は、前記配管が接続される筒状のコネクタと、所定方向に延び前記流路の接続口と前記コネクタとを接続する筒状の接続部材と、を備え、
前記接続部材の所定方向の一方の端部が前記接続口の内部に配置され、前記接続部材の前記所定方向の他方の端部が前記コネクタの内部に配置される、駆動装置。
【請求項２】
前記接続部材は、筒部と、前記筒部の外周面から外方に張り出したフランジ部と、を有し、
前記フランジ部は、前記コネクタの前記所定方向の一方の端面と前記ハウジングの前記接続口が設けられた面との間に位置する、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記コネクタの内周面のうち前記所定方向の一方の端部と前記筒部の外周面との間、または、前記接続口の内縁部と前記筒部の外周面との間の少なくともいずれか一方に、接着剤を収容する接着剤収容部が設けられる、請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記接着剤収容部のうち前記所定方向の端部は、前記フランジ部によって塞がれる、請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記接続部材の構成材料の弾性率は、前記ハウジングの構成材料の弾性率および前記コネクタの構成材料の弾性率よりも高い、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記ハウジングの構成材料および前記コネクタの構成材料は、アルミニウムを含む、請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記流路を有し、インバータを収容するインバータ筐体を含み、
前記接続部は、前記配管と前記インバータ筐体とを接続し、
前記流体は、前記インバータを冷却する冷却水である、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項８】
複数の前記接続部を有し、
前記ハウジングは、前記流路を有し、前記モータを収容するモータハウジングを含み、
前記配管は、前記インバータ筐体の前記流路に接続される第１配管と、前記モータハウジングの前記流路に接続される第２配管と、を含み、
前記複数の接続部は、
前記第１配管と前記インバータ筐体とを接続する第１接続部と、
前記第２配管と前記モータハウジングとを接続する第２接続部と、を有する、  請求項７記載の駆動装置。
【請求項９】
前記駆動装置は、
前記モータに接続される減速装置と、
前記減速装置に接続され、前記車軸を作動軸周りに回転させる差動装置と、をさらに備え、
前記減速装置および前記差動装置は前記ハウジングの内部に収容される、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
ハウジングの内部に導入する流体を流通させる配管と、
前記配管と前記ハウジングとを接続する接続部と、
を備え、
前記接続部は、前記配管が接続される筒状のコネクタと、前記ハウジングの接続口と前記コネクタとを接続する筒状の接続部材と、を備え、
前記接続部材の軸方向の一方の端部が前記接続口の内部に配置され、前記接続部材の前記軸方向の他方の端部が前記コネクタの内部に配置される、配管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置および配管の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷却液を用いて所定のハウジングの内部を冷却する機構を備えた駆動装置が知られる。例えば特許文献１には、水冷オイルクーラーと、電動オイルポンプと、水冷オイルクーラーと電動オイルポンプとを接続するＡＴＦ流路と、を有する冷却回路を備えたハイブリッド車両用のモータジェネレータが開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１８６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の駆動装置は、ハウジングと冷却液用配管とを接続する接続部を備える。従来の接続部においては、冷却液用配管の先端に取付金具が設けられ、ハウジングの接続口に取付金具が接続される。しかし、従来の接続部では、種々の取付金具が用いられる場合があり、取付金具によっては、冷却液用配管をハウジングに安定して固定できないおそれがあった。その結果、接続部における冷却液のシール性が低下するおそれがあった。
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記事情に鑑みて、配管をハウジングに安定して固定しやすい接続構造を有する駆動装置を提供することを目的の一つとする。また、本発明の他の一つの態様は、配管をハウジングに安定して固定しやすい配管の接続構造を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の駆動装置の一つの態様は、車両の車軸を回転させる駆動装置であって、モータと、流体が流れる流路を有し、前記モータを内部に収容するハウジングと、前記流路に接続される配管と、前記配管と前記流路とを接続する接続部と、を備える。前記接続部は、前記配管が接続される筒状のコネクタと、所定方向に延び前記流路の接続口と前記コネクタとを接続する筒状の接続部材と、を備える。前記接続部材の所定方向の一方の端部が前記接続口の内部に配置され、前記接続部材の前記所定方向の他方の端部が前記コネクタの内部に配置される。
【０００７】
本発明の配管の接続構造の一つの態様は、ハウジングの内部に導入する流体を流通させる配管と、前記配管と前記ハウジングとを接続する接続部と、を備える。前記接続部は、前記配管が接続される筒状のコネクタと、前記ハウジングの接続口と前記コネクタとを接続する筒状の接続部材と、を備える。前記接続部材の軸方向の一方の端部が前記接続口の内部に配置され、前記接続部材の前記軸方向の他方の端部が前記コネクタの内部に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一つの態様によれば、配管をハウジングに安定して固定しやすくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の駆動装置を模式的に示す概略構成図である。
【図２】図２は、接続部を構成するコネクタの斜視図である。
【図３】図３は、図２のIII−III線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の説明では、図１に示す本実施形態の駆動装置が水平な路面上に位置する車両に搭載された場合の位置関係を基に、鉛直方向を規定して説明する。図面においては、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、鉛直方向である。＋Ｚ側は、鉛直方向上側であり、−Ｚ側は、鉛直方向下側である。以下の説明では、鉛直方向上側を単に「上側」と呼び、鉛直方向下側を単に「下側」と呼ぶ。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であって、駆動装置が搭載される車両の前後方向である。本実施形態において、＋Ｘ側は、車両の前側であり、−Ｘ側は、車両の後側である。Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向とＺ軸方向との両方と直交する方向であって、車両の左右方向、すなわち車幅方向である。本実施形態において、＋Ｙ側は、車両の左側であり、−Ｙ側は、車両の右側である。前後方向および左右方向は、鉛直方向と直交する水平方向である。
【００１１】
なお、前後方向の位置関係は、以下の実施形態の位置関係に限られず、＋Ｘ側が車両の後側であり、−Ｘ側が車両の前側であってもよい。この場合には、＋Ｙ側は、車両の右側であり、−Ｙ側は、車両の左側である。なお、図１は、駆動装置の模式図であるため、各構成要素の位置関係が実際の位置関係とは異なる場合がある。
【００１２】
図１に示すモータ軸Ｊ１は、Ｙ軸方向、すなわち車両の左右方向に延びる。以下の説明においては、特に断りのない限り、モータ軸Ｊ１に平行な方向を単に「軸方向」と呼び、モータ軸Ｊ１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、モータ軸Ｊ１を中心とする周方向、すなわち、モータ軸Ｊ１の軸回りを単に「周方向」と呼ぶ。なお、本明細書において、「平行な方向」は略平行な方向も含み、「直交する方向」は略直交する方向も含む。本実施形態において軸方向は、所定方向に相当し、所定方向の一方は、左側に相当し、所定方向の他方は、右側に相当する。
【００１３】
図１に示す本実施形態の駆動装置１は、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）等、モータを動力源とする車両に搭載され、その動力源として使用される。
【００１４】
図１に示すように、駆動装置１は、モータ２と、減速装置４と、差動装置５と、インバータユニット８と、ハウジング６と、を備える。ハウジング６は、内部にモータ２を収容するモータハウジング８１と、内部に減速装置４および差動装置５を収容するギヤハウジング８２と、内部にインバータ８ａを収容するインバータ筐体８３と、を有する。ギヤハウジング８２は、モータハウジング８１の左側に位置する。
【００１５】
本実施形態において、モータ２は、インナーロータ型のモータである。モータ２は、ロータ２０と、ステータ３０と、ベアリング２６，２７と、を備える。ロータ２０は、水平方向に延びるモータ軸Ｊ１を中心として回転する。ロータ２０は、シャフト２１と、ロータ本体２４と、を有する。図示は省略するが、ロータ本体２４は、ロータコアと、ロータコアに固定されるロータマグネットと、を有する。ロータ２０のトルクは、減速装置４に伝達される。
【００１６】
シャフト２１は、モータ軸Ｊ１を中心として軸方向に沿って延びる。シャフト２１は、モータ軸Ｊ１を中心として回転する。シャフト２１は、内部に中空部２２が設けられた中空シャフトである。シャフト２１には、連通孔２３が設けられる。連通孔２３は、径方向に延びて中空部２２とシャフト２１の外部とを繋ぐ。
【００１７】
シャフト２１は、ハウジング６のモータハウジング８１とギヤハウジング８２とに跨って延びる。シャフト２１の左側の端部は、ギヤハウジング８２の内部に突出する。シャフト２１の左側の端部には、減速装置４の後述する第１のギヤ４１が固定される。シャフト２１は、ベアリング２６，２７により回転可能に支持される。
【００１８】
ステータ３０は、ロータ２０と径方向に隙間を介して対向する。より詳細には、ステータ３０は、ロータ２０の径方向外側に位置する。ステータ３０は、ステータコア３２と、コイルアセンブリ３３と、を有する。ステータコア３２は、モータハウジング８１の内周面に固定される。図示は省略するが、ステータコア３２は、軸方向に延びる円筒状のコアバックと、コアバックから径方向内側に延びる複数のティースと、を有する。
【００１９】
コイルアセンブリ３３は、ステータコア３２に装着される。コイルアセンブリ３３は、複数のコイル３１を有する。複数のコイル３１は、図示しないインシュレータを介してステータコア３２の各ティースにそれぞれ装着される。複数のコイル３１は、周方向に沿って配置される。より詳細には、複数のコイル３１は、周方向に沿って一周にわたって等間隔に配置される。図示は省略するが、コイルアセンブリ３３は、各コイル３１を結束する結束部材等を有してもよいし、各コイル３１同士を繋ぐ渡り線を有してもよい。
【００２０】
コイルアセンブリ３３は、ステータコア３２から軸方向に突出するコイルエンド３３ａ，３３ｂを有する。コイルエンド３３ａは、ステータコア３２から右側に突出する部分である。コイルエンド３３ｂは、ステータコア３２から左側に突出する部分である。コイルエンド３３ａは、コイルアセンブリ３３に含まれる各コイル３１のうち、ステータコア３２よりも右側に突出する部分を含む。コイルエンド３３ｂは、コイルアセンブリ３３に含まれる各コイル３１のうち、ステータコア３２よりも左側に突出する部分を含む。本実施形態において、コイルエンド３３ａ，３３ｂは、モータ軸Ｊ１を中心とする円環状である。図示は省略するが、コイルエンド３３ａ，３３ｂは、各コイル３１を結束する結束部材等を含んでもよいし、各コイル３１同士を繋ぐ渡り線を含んでもよい。
【００２１】
ベアリング２６，２７は、ロータ２０を回転可能に支持する。ベアリング２６，２７は、例えば、ボールベアリングである。ベアリング２６は、ロータ２０のうちステータコア３２よりも右側に位置する部分を回転可能に支持するベアリングである。本実施形態においてベアリング２６は、シャフト２１のうち、ロータ本体２４が固定される部分よりも右側に位置する部分を支持する。ベアリング２６は、モータハウジング８１のうち、ロータ２０およびステータ３０の右側を覆う壁部に保持される。
【００２２】
ベアリング２７は、ロータ２０のうち、ステータコア３２よりも左側に位置する部分を回転可能に支持するベアリングである。本実施形態において、ベアリング２７は、シャフト２１のうち、ロータ本体２４が固定される部分よりも左側に位置する部分を支持する。ベアリング２７は、後述する隔壁６１ｃに保持される。
【００２３】
減速装置４は、モータ２に接続される。より詳細には、減速装置４は、シャフト２１の左側の端部に接続される。減速装置４は、モータ２の回転速度を減じて、モータ２から出力されるトルクを減速比に応じて増大させる。減速装置４は、モータ２から出力されるトルクを差動装置５へ伝達する。減速装置４は、第１のギヤ４１と、第２のギヤ４２と、第３のギヤ４３と、中間シャフト４５と、を有する。
【００２４】
第１のギヤ４１は、シャフト２１の左側の端部における外周面に固定される。第１のギヤ４１は、シャフト２１とともに、モータ軸Ｊ１を中心に回転する。中間シャフト４５は、中間軸Ｊ２に沿って延びる。本実施形態において、中間軸Ｊ２は、モータ軸Ｊ１と平行である。中間シャフト４５は、中間軸Ｊ２を中心として回転する。
【００２５】
第２のギヤ４２および第３のギヤ４３は、中間シャフト４５の外周面に固定される。第２のギヤ４２と第３のギヤ４３は、中間シャフト４５を介して接続される。第２のギヤ４２および第３のギヤ４３は、中間軸Ｊ２を中心として回転する。第２のギヤ４２は、第１のギヤ４１に噛み合う。第３のギヤ４３は、差動装置５の後述するリングギヤ５１と噛み合う。第２のギヤ４２の外径は、第３のギヤ４３の外径よりも大きい。
【００２６】
モータ２から出力されるトルクは、減速装置４を介して差動装置５に伝達される。より詳細には、モータ２から出力されるトルクは、シャフト２１、第１のギヤ４１、第２のギヤ４２、中間シャフト４５および第３のギヤ４３をこの順に介して差動装置５のリングギヤ５１へ伝達される。各ギヤのギヤ比およびギヤの個数等は、必要とされる減速比に応じて種々変更可能である。本実施形態において、減速装置４は、各ギヤの軸芯が平行に配置される平行軸歯車タイプの減速機である。
【００２７】
差動装置５は、減速装置４に接続される。これにより、差動装置５は、減速装置４を介してモータ２に接続される。差動装置５は、モータ２から出力されるトルクを車両の車輪に伝達する。差動装置５は、車両の旋回時に、左右の車輪の速度差を吸収しつつ、左右両輪の車軸５５に同トルクを伝える。差動装置５は、車軸５５を差動軸Ｊ３回りに回転させる。これにより、駆動装置１は、車両の車軸５５を回転させる。
【００２８】
差動軸Ｊ３は、モータ軸Ｊ１と平行である。すなわち、差動軸Ｊ３の軸方向は、モータ軸Ｊ１の軸方向と同じ方向である。
【００２９】
差動装置５は、リングギヤ５１と、図示しないギヤハウジングと、図示しない一対のピニオンギヤと、図示しないピニオンシャフトと、図示しない一対のサイドギヤと、を有する。リングギヤ５１は、差動軸Ｊ３回りに回転する。リングギヤ５１は、第３のギヤ４３と噛み合う。これにより、リングギヤ５１には、モータ２から出力されるトルクが減速装置４を介して伝えられる。
【００３０】
ハウジング６は、モータハウジング８１と、ギヤハウジング８２と、インバータ筐体８３と、から構成される。ハウジング６は、モータハウジング８１の内部とギヤハウジング８２の内部とを軸方向に区画する隔壁６１ｃを有する。隔壁６１ｃには、隔壁開口６８が設けられる。モータハウジング８１の内部とギヤハウジング８２の内部とは、隔壁開口６８を介して互いに繋がる。
【００３１】
ハウジング６の内部には、オイルＯが収容される。より詳細には、モータハウジング８１の内部およびギヤハウジング８２の内部には、オイルＯが収容される。ギヤハウジング８２の内部における下部領域には、オイルＯが溜るオイル溜りＰが設けられる。オイル溜りＰの油面Ｓは、リングギヤ５１の下側の端部よりも上側に位置する。これにより、リングギヤ５１の下側の端部は、ギヤハウジング８２内のオイルＯに浸漬される。オイル溜りＰの油面Ｓは、差動軸Ｊ３および車軸５５よりも下側に位置する。
【００３２】
オイル溜りＰのオイルＯは、後述する油路９０によってモータハウジング８１の内部に送られる。モータハウジング８１の内部に送られたオイルＯは、モータハウジング８１の内部における下部領域に溜まる。モータハウジング８１の内部に溜まったオイルＯの少なくとも一部は、隔壁開口６８を介してギヤハウジング８２に移動し、オイル溜りＰに戻る。
【００３３】
本明細書において、「ある部分の内部にオイルが収容される」とは、モータが駆動している最中の少なくとも一部において、ある部分の内部にオイルが位置していればよく、モータが停止している際には、ある部分の内部にオイルが位置していなくてもよい。例えば、本実施形態において、モータハウジング８１の内部にオイルＯが収容されるとは、モータ２が駆動している最中の少なくとも一部において、モータハウジング８１の内部にオイルＯが位置していればよく、モータ２が停止している際においては、モータハウジング８１の内部のオイルＯがすべて隔壁開口６８を通ってギヤハウジング８２に移動していてもよい。なお、後述する油路９０によってモータハウジング８１の内部へと送られたオイルＯの一部は、モータ２が停止した状態において、モータハウジング８１の内部に残っていてもよい。
【００３４】
本明細書において、「リングギヤ５１の下側の端部がギヤハウジング８２内のオイルＯに浸漬される」とは、モータ２が駆動している最中の少なくとも一部において、リングギヤ５１の下側の端部がギヤハウジング８２内のオイルＯに浸漬されればよく、モータ２が駆動している最中またはモータ２が停止している間の一部において、リングギヤ５１の下側の端部がギヤハウジング８２内のオイルに浸漬されなくてもよい。例えばオイル溜りＰのオイルＯが後述する油路９０によってモータハウジング８１の内部に送られた結果として、オイル溜りＰの油面Ｓが下がり、一時的にリングギヤ５１の下側の端部がオイルＯに浸漬しない状態となってもよい。
【００３５】
オイルＯは、後述する油路９０内を循環する。オイルＯは、減速装置４および差動装置５の潤滑用として使用される。また、オイルＯは、モータ２の冷却用として使用される。オイルＯとしては、潤滑油および冷却油の機能を奏するために、比較的粘度の低いオートマチックトランスミッション用潤滑油（ＡＴＦ：Automatic Transmission Fluid）と同等のオイルを用いることが好ましい。
【００３６】
インバータユニット８は、インバータ８ａと、インバータ筐体８３と、を有する。インバータ８ａは、モータ２に電力を供給する。インバータ筐体８３は、図示しないラジエータで冷却された冷却水（流体）が流れる流路３８を有する。本実施形態において流路３８は、インバータ筐体８３のうち下側の壁部に設けられる。本実施形態においては、流路３８を流れる冷却水によってインバータ８ａが冷却される。本実施形態においては、流路３８を流れる流体として水が用いられるが、水以外の流体が用いられてもよい。
【００３７】
駆動装置１には、ハウジング６の内部においてオイルＯが循環する油路９０が設けられる。油路９０は、オイル溜りＰからオイルＯをモータ２に供給し、再びオイル溜りＰに導くオイルＯの経路である。油路９０は、モータハウジング８１の内部とギヤハウジング８２の内部とに跨って設けられる。
【００３８】
なお、本明細書において「油路」とは、オイルの経路を意味する。したがって、「油路」とは、定常的に一方向に向かうオイルの流動を作る「流路」のみならず、オイルを一時的に滞留させる経路およびオイルが滴り落ちる経路をも含む概念である。オイルを一時的に滞留させる経路とは、例えば、オイルを貯留するリザーバ等を含む。
【００３９】
油路９０は、第１の油路９１と、第２の油路９２と、を有する。第１の油路９１および第２の油路９２は、それぞれハウジング６の内部でオイルＯを循環させる。第１の油路９１は、かき上げ経路９１ａと、シャフト供給経路９１ｂと、シャフト内経路９１ｃと、ロータ内経路９１ｄと、を有する。また、第１の油路９１の経路中には、第１のリザーバ９３が設けられる。第１のリザーバ９３は、ギヤハウジング８２内に設けられる。
【００４０】
かき上げ経路９１ａは、差動装置５のリングギヤ５１の回転によってオイル溜りＰからオイルＯをかき上げて、第１のリザーバ９３でオイルＯを受ける経路である。第１のリザーバ９３は、上側に開口する。第１のリザーバ９３は、リングギヤ５１がかき上げたオイルＯを受ける。また、モータ２の駆動直後などオイル溜りＰの液面が高い場合等には、第１のリザーバ９３は、リングギヤ５１に加えて第２のギヤ４２および第３のギヤ４３によってかき上げられたオイルＯも受ける。
【００４１】
シャフト供給経路９１ｂは、第１のリザーバ９３からシャフト２１の中空部２２にオイルＯを誘導する。シャフト内経路９１ｃは、シャフト２１の中空部２２内をオイルＯが通過する経路である。ロータ内経路９１ｄは、シャフト２１の連通孔２３からロータ本体２４の内部を通過して、ステータ３０に飛散する経路である。
【００４２】
シャフト内経路９１ｃにおいて、ロータ２０の内部のオイルＯには、ロータ２０の回転に伴い、遠心力が付与される。これにより、オイルＯは、ロータ２０から径方向外側に連続的に飛散する。また、オイルＯの飛散に伴い、ロータ２０内部の経路が負圧となり、第１のリザーバ９３に溜るオイルＯが、ロータ２０の内部に吸引され、ロータ２０内部の経路にオイルＯが満たされる。
【００４３】
ステータ３０に到達したオイルＯは、ステータ３０から熱を奪う。ステータ３０を冷却したオイルＯは、下側に滴下され、モータハウジング８１内の下部領域に溜る。モータハウジング８１内の下部領域に溜ったオイルＯは、隔壁６１ｃに設けられた隔壁開口６８を介してギヤハウジング８２に移動する。以上のようにして、第１の油路９１は、オイルＯをロータ２０およびステータ３０に供給する。
【００４４】
第２の油路９２において、オイルＯは、オイル溜りＰからステータ３０の上側まで引き上げられてステータ３０に供給される。すなわち、第２の油路９２は、オイルＯをステータ３０の上側からステータ３０に供給する。第２の油路９２には、オイルポンプ９６と、クーラー９７と、第２のリザーバ１０と、が設けられる。第２の油路９２は、第１の流路９２ａと、第２の流路９２ｂと、第３の流路９２ｃと、を有する。
【００４５】
第１の流路９２ａ、第２の流路９２ｂおよび第３の流路９２ｃは、ハウジング６の壁部に設けられる。第１の流路９２ａは、オイル溜りＰとオイルポンプ９６とを繋ぐ。第２の流路９２ｂは、オイルポンプ９６とクーラー９７とを繋ぐ。第３の流路９２ｃは、クーラー９７から上側に延びる。第３の流路９２ｃは、モータハウジング８１の壁部に設けられる。図示は省略するが、第３の流路９２ｃは、ステータ３０の上側においてモータハウジング８１の内部に開口する供給口を有する。当該供給口は、モータハウジング８１の内部にオイルＯを供給する。
【００４６】
オイルポンプ９６は、電気により駆動する電動ポンプである。オイルポンプ９６は、第１の流路９２ａを介してオイル溜りＰからオイルＯを吸い上げて、第２の流路９２ｂ、クーラー９７、第３の流路９２ｃおよび第２のリザーバ１０を介して、オイルＯをモータ２に供給する。
【００４７】
クーラー９７は、第２の油路９２を通過するオイルＯを冷却する。クーラー９７には、第１の流路９２ａおよび第２の流路９２ｂが接続される。第１の流路９２ａおよび第２の流路９２ｂは、クーラー９７の内部流路を介して繋がる。
【００４８】
駆動装置１には、図示しないラジエータで冷却され、クーラー９７およびインバータユニット８内のインバータ８ａを冷却する冷却水を循環させる冷却水循環流路９４が設けられる。冷却水循環流路９４は、図示しないラジエータとインバータ筐体８３とを接続する冷却水用配管９８（第１配管）と、インバータ筐体８３の流路３８と、インバータ筐体８３とモータハウジング８１とを接続する冷却水用配管９５と、モータハウジング８１およびクーラー９７の流路４４と、モータハウジング８１と図示しないラジエータとを接続する冷却水用配管９９（第２配管）と、を有する。冷却水用配管９８と流路３８とは、第１接続部３５を介して接続される。流路４４と冷却水用配管９９とは、第２接続部３４を介して接続される。クーラー９７の内部を通過するオイルＯは、流路４４を通過する冷却水（流体）との間で熱交換されて冷却される。
【００４９】
第２のリザーバ１０は、第２の油路９２の一部を構成する。第２のリザーバ１０は、モータハウジング８１の内部に位置する。第２のリザーバ１０は、ステータ３０の上側に位置する。第２のリザーバ１０は、ステータ３０によって下側から支持され、モータ２に設けられる。第２のリザーバ１０は、例えば、樹脂材料から構成される。
【００５０】
本実施形態において、第２のリザーバ１０は、上側に開口する樋状である。第２のリザーバ１０は、オイルＯを貯留する。本実施形態において、第２のリザーバ１０は、第３の流路９２ｃを介してモータハウジング８１内に供給されたオイルＯを貯留する。第２のリザーバ１０は、コイルエンド３３ａ，３３ｂにオイルＯを供給する供給口１０ａを有する。これにより、第２のリザーバ１０に貯留されたオイルＯをステータ３０に供給できる。
【００５１】
第２のリザーバ１０からステータ３０に供給されたオイルＯは、下側に滴下され、モータハウジング８１内の下部領域に溜る。モータハウジング８１内の下部領域に溜ったオイルＯは、隔壁６１ｃに設けられた隔壁開口６８を介してギヤハウジング８２に移動する。以上のように、第２の油路９２は、オイルＯをステータ３０に供給する。
【００５２】
以下、第１接続部３５の構成について説明する。なお、第２接続部３４は、第１接続部３５と同様の構成を有するため、第１接続部３５を例に挙げて説明する。
図２は、第１接続部３５を構成するコネクタ３６の斜視図である。
図３は、図２のIII−III線に沿う断面図である。
図３に示すように、第１接続部３５は、円筒状のコネクタ３６と、円筒状の接続部材３７と、を備える。コネクタ３６には、冷却水用配管９８が接続される。接続部材３７は、流路３８に設けられた接続口３８ｈとコネクタ３６とを接続する。
【００５３】
図２に示すように、接続口３８ｈは、インバータ筐体８３の一つの側面８３ｃの下部に設けられた端面３８ｄに設けられる。図３に示すように、接続口３８ｈは、インバータ筐体８３の外部に向けて開口し、インバータ筐体８３の流路と外部とを繋ぐ。接続口３８ｈは、接続口３８ｈが設けられたインバータ筐体８３の側面８３ｃの法線方向に沿って延びる中心軸Ｊ５を有する。接続口３８ｈの中心軸Ｊ５に沿って視た接続口３８ｈの形状は、円形である。
【００５４】
図２に示すように、コネクタ３６は、貫通孔３６ｈを有する筒状のコネクタ本体３６ｔを有する。コネクタ本体３６ｔの外周面に沿って、周方向に延びる溝部３６ｖが設けられている。コネクタ本体３６ｔに、一つの溝部３６ｖが設けられていてもよいし、複数の溝部３６ｖが設けられていてもよい。図３に示す冷却水用配管９８の端部に、コネクタ３６と接続される図示しない取付金具が設けられる。冷却水用配管９８の取付金具の一部がコネクタ３６の溝部３６ｖに嵌まることによって、冷却水用配管９８はコネクタ３６に固定される。
【００５５】
図３に示すように、接続部材３７は、軸方向に延びる筒状である。接続部材３７は、円筒状の筒部４７と、筒部４７の外周面から外方に張り出したフランジ部４８と、を有する。筒部４７は、中心軸Ｊ５を中心軸とする円筒状である。筒部４７の軸方向の一方の端部４７ａは、接続口３８ｈの内部に配置される。筒部４７の軸方向の他方の端部４７ｂは、コネクタ３６の内部に配置される。以下、筒部４７の一方の端部４７ａを第１端部４７ａと呼び、筒部４７の他方の端部４７ｂを第２端部４７ｂと呼ぶ。
【００５６】
コネクタ３６は、中心軸Ｊ５を中心軸とする円筒状である。コネクタ３６は、軸方向の一方の端面３６ａと、内周面３６ｂと、を有する。フランジ部４８は、コネクタ３６の端面３６ａとインバータ筐体８３の接続口３８ｈが設けられた端面３８ｄとの間に位置する。
【００５７】
コネクタ３６の内周面３６ｂと接続部材３７の外周面３７ｃとの間に、接着剤４９が設けられる。外周面３７ｃは、筒部４７のうちコネクタ３６の内部に配置される部分の外周面である。コネクタ３６の端面３６ａと内周面３６ｂとのなす角部には、平面状の面取り加工が施される。以下、端面３６ａと内周面３６ｂとが交わる角部を斜めに除去した部分を面取り部３９と呼ぶ。また、コネクタ３６の端面３６ａとフランジ部４８とは、互いに接している。これにより、コネクタ３６と筒部４７とフランジ部４８とによって閉じられた空間が形成される。この閉じられた空間を第１接着剤収容部Ｒ１と呼ぶ。第１接着剤収容部Ｒ１は、筒部４７の外周面に沿って環状に連続した断面形状が三角形状の空間である。第１接着剤収容部Ｒ１は、コネクタ３６の内周面３６ｂのうち軸方向の一方の端部と筒部４７の外周面との間に設けられる。第１接着剤収容部Ｒ１のうち軸方向の一方の端部は、フランジ部４８によって塞がれる。
【００５８】
第１接着剤収容部Ｒ１に、コネクタ３６の内周面３６ｂと接続部材３７の外周面３７ｃとの間に設けられた接着剤４９が収容される。なお、コネクタ３６の端面３６ａと内周面３６ｂとのなす角部に、曲面状の面取り加工が施されていてもよい。また、接着剤４９は、第１接着剤収容部Ｒ１の全体に収容されていてもよいし、第１接着剤収容部Ｒ１の一部に収容されていてもよい。または、第１接着剤収容部Ｒ１に、接着剤４９が収容されていなくてもよい。
【００５９】
流路３８のうち接続部材３７が配置された部分の内周面３８ｅと接続部材３７の外周面３７ｆとの間に、接着剤４９が設けられる。外周面３７ｆは、筒部４７のうち流路３８の内部に配置される部分の外周面である。インバータ筐体８３の端面３８ｄと内周面３８ｅとのなす角部には、平面状の面取り加工が施される。端面３８ｄと内周面３８ｅとが交わる角部を斜めに除去した部分を面取り部４０と呼ぶ。また、インバータ筐体８３の端面３８ｄとフランジ部４８とは、互いに接している。これにより、インバータ筐体８３と筒部４７とフランジ部４８とによって閉じられた空間が形成される。この閉じられた空間を第２接着剤収容部Ｒ２と呼ぶ。第２接着剤収容部Ｒ２は、筒部４７の外周面に沿って環状に連続した断面形状が三角形状の空間である。第２接着剤収容部Ｒ２は、接続口３８ｈの内縁部と筒部４７の外周面との間に設けられる。第２接着剤収容部Ｒ２のうち軸方向の他方の端部は、フランジ部４８によって塞がれる。
【００６０】
第２接着剤収容部Ｒ２に、流路３８の内周面３８ｅと接続部材３７の外周面３７ｆとの間に設けられた接着剤４９が収容される。なお、インバータ筐体８３の端面３８ｄと内周面３８ｅとのなす角部に、曲面状の面取り加工が施されていてもよい。また、接着剤４９は、第２接着剤収容部Ｒ２の全体に収容されていてもよいし、第２接着剤収容部Ｒ２の一部に収容されていてもよい。または、第２接着剤収容部Ｒ２に、接着剤４９が収容されていなくてもよい。
【００６１】
インバータ筐体８３およびコネクタ３６は、例えばアルミニウム単体、アルミニウム合金等のアルミニウムを含む材料で構成される。なお、インバータ筐体８３の構成材料およびコネクタ３６の構成材料は、アルミニウムを含む材料に限定されない。インバータ筐体８３の構成材料とコネクタ３６の構成材料とは、互いに異なっていてもよい。接続部材３７は、例えばステンレス等の鉄を含む材料で構成される。なお、接続部材３７の構成材料は、鉄を含む材料に限定されない。また、接続部材３７の構成材料の弾性率は、インバータ筐体８３の構成材料の弾性率およびコネクタ３６の構成材料の弾性率よりも大きいことが望ましい。
【００６２】
冷却水用配管９８をインバータ筐体８３に接続する際には、例えば以下の手順が採られる。なお、以下に示す接続手順は一例であって、この接続手順に限定されない。
【００６３】
最初に、接続作業を行う作業者等は、コネクタ３６に接続部材３７を取り付ける。なお、本明細書において「作業者等」とは、各作業を行う作業者および装置等を含む。各作業は、作業者のみによって行われてもよいし、装置のみによって行われてもよいし、作業者と装置とによって行われてもよい。
【００６４】
まず、作業者等は、接続部材３７の外周面３７ｃに接着剤４９を塗布する。
次に、作業者等は、接続部材３７のうち、接着剤４９を塗布した外周面３７ｃの側をコネクタ３６の内部に圧入する。このとき、接続部材３７の外周面３７ｃがコネクタ３６の内周面３６ｂに擦れながら、接続部材３７が第２端部４７ｂの側からコネクタ３６の内部に順次挿入される。これに伴い、接着剤４９の余剰部分が接続部材３７の第２端部４７ｂの側からフランジ部４８の側に移動する。作業者等は、接続部材３７を、コネクタ３６の端面３６ａがフランジ部４８に接する位置までコネクタ３６の内部に圧入する。これにより、コネクタ３６に接続部材３７が固定される。
【００６５】
本実施形態によれば、少なくともコネクタ３６の内周面３６ｂと接続部材３７の外周面３７ｃとの間に接着剤４９が設けられる。そのため、単に圧入のみを用いてコネクタと接続部材とを接続した構成に比べて、コネクタ３６と接続部材３７との間の機械的強度およびシール性を高められる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、コネクタ３６の内周面のうち軸方向の一方の端部と筒部４７の外周面との間に第１接着剤収容部Ｒ１が設けられる。そのため、接着剤４９の余剰部分は、接続部材３７の第２端部４７ｂの側からフランジ部４８の側に移動した後に第１接着剤収容部Ｒ１内に収容される。すなわち、第１接着剤収容部Ｒ１は、余剰の接着剤４９を収容する領域として機能する。これにより、接着剤４９の余剰部分がコネクタ３６の端面３６ａとフランジ部４８との隙間を伝って外部にはみ出すおそれが少なくなる。その結果、駆動装置１の組み立て工程において、コネクタ３６と接続部材３７との界面の外側にはみ出した接着剤４９を拭き取る作業が不要になる。
【００６７】
コネクタ３６の端面３６ａと内周面３６ｂとのなす角部に設けられる面取り部を一般的な面取り部よりも大きくし、コネクタ３６と接続部材３７とで囲まれた環状の第１接着剤収容部Ｒ１の容積を接続部材３７の外周面３７ｃに塗布する接着剤４９の体積よりも大きくすることが望ましい。これにより、接着剤４９の余剰部分がコネクタ３６の端面３６ａとフランジ部４８との隙間を伝って外部にはみ出すおそれをより少なくできる。
【００６８】
次に、作業者等は、接続部材３７が取り付けられたコネクタ３６をインバータ筐体８３に取り付ける。
まず、作業者等は、接続部材３７の外周面３７ｆに接着剤４９を塗布する。
次に、作業者等は、接続部材３７のうち、接着剤４９を塗布した外周面３７ｆの側を接続口３８ｈから流路３８の内部に圧入する。このとき、接続部材３７の外周面３７ｆが流路３８の内周面３８ｅに擦れながら、接続部材３７が第１端部４７ａの側から流路３８の内部に順次挿入される。これに伴い、接着剤４９の余剰部分が接続部材３７の第１端部４７ａの側からフランジ部４８の側に移動する。接続部材３７を、接続口３８ｈが設けられた端面３８ｄがフランジ部４８に接する位置まで接続口３８ｈの内部に圧入する。これにより、接続部材３７がインバータ筐体８３に固定され、接続部材３７を介してコネクタ３６がインバータ筐体８３に固定される。
【００６９】
本実施形態によれば、少なくとも流路３８の内周面３８ｅと接続部材３７の外周面３７ｆとの間に接着剤４９が設けられる。そのため、単に圧入のみを用いて接続口３８ｈと接続部材３７とを接続した構成に比べて、接続口３８ｈと接続部材３７との間の機械的強度およびシール性を高められる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、接続口３８ｈの内縁部と筒部４７の外周面との間に第２接着剤収容部Ｒ２が設けられる。接着剤４９の余剰部分は、接続部材３７の第１端部４７ａの側からフランジ部４８の側に移動した後に第２接着剤収容部Ｒ２内に収容される。そのため、接着剤４９の余剰部分が、接続口３８ｈが設けられた端面３８ｄとフランジ部４８との隙間を伝って外部にはみ出すおそれが少なくなる。その結果、駆動装置１の組み立て工程において、コネクタ３６と接続部材３７との界面の外側にはみ出した接着剤４９を拭き取る作業が不要になる。
【００７１】
接続口３８ｈが設けられた端面３８ｄと内周面３８ｅとのなす角部に設けられる面取り部を一般的な面取り部よりも大きくし、インバータ筐体８３と接続部材３７とで囲まれた第２接着剤収容部Ｒ２の容積を接続部材３７の外周面３７ｆに塗布する接着剤４９の体積よりも大きくすることが望ましい。これにより、接着剤４９の余剰部分が端面３８ｄとフランジ部４８との隙間を伝って外部にはみ出すおそれをより少なくできる。
【００７２】
なお、作業者等は、上記の手順とは逆に、接続部材３７をインバータ筐体８３に接続した後、インバータ筐体８３に接続された接続部材３７にコネクタ３６を接続してもよい。
【００７３】
次に、作業者等は、冷却水用配管９８の取付金具をコネクタ３６の溝部３６ｖに嵌めることによって、冷却水用配管９８をコネクタ３６に接続する。
以上の手順により、冷却水用配管９８は、インバータ筐体８３に接続される。
【００７４】
本実施形態によれば、冷却水用配管９８とインバータ筐体８３との第１接続部３５は、コネクタ３６と接続部材３７とを備え、接続部材３７の第１端部４７ａが接続口３８ｈの内部に配置され、接続部材３７の第２端部４７ｂがコネクタ３６の内部に配置される。すなわち、コネクタ３６は、接続部材３７を介してインバータ筐体８３の接続口３８ｈに接続される。そのため、冷却水用配管９８に対応してコネクタ３６の形状および材質等が変わったとしても、コネクタ３６に適応した接続部材３７を選択することができる。これにより、冷却水用配管９８をインバータ筐体８３に安定して固定でき、第１接続部３５のシール性を確保できる。
【００７５】
この種の接続部においては、一方の部材の一部を他方の部材の内部に圧入する方法が好適に用いられる。ところが、本実施形態のように、コネクタ３６とインバータ筐体８３との双方がアルミニウムを含む材料で構成される場合、アルミニウムの弾性率が他の多くの金属の弾性率に比べて低いため、コネクタ３６の一部をインバータ筐体８３の接続口３８ｈに直接圧入することが難しい。これに対して、本実施形態のように、接続部材３７の構成材料としてアルミニウムよりも弾性率が高い鉄等の構成材料を用いることにより、接続部材３７の第１端部４７ａ側を接続口３８ｈに圧入し、接続部材３７の第２端部４７ｂ側をコネクタ３６に圧入することが可能となる。これにより、簡易な構造で機械的強度およびシール性を有する第１接続部３５を実現できる。
【００７６】
本実施形態によれば、接続部材３７はフランジ部４８を有する。そのため、所定の治具を用いてフランジ部４８に荷重を加えることにより、接続部材３７をコネクタ３６およびインバータ筐体８３の接続口３８ｈに圧入することが容易である。また、接続部材３７をコネクタ３６の端面３６ａがフランジ部４８に接するとともに接続口３８ｈが設けられた端面３８ｄに接する位置まで圧入することにより、接続部材３７のコネクタ３６への圧入部分の長さと流路３８への圧入部分の長さとの双方を管理できる。すなわち、接続部材３７がフランジ部４８を有することにより、接続部材３７のコネクタ３６および流路３８への圧入部分の長さの製造ばらつきを抑えられる。これにより、第１接続部３５の機械的強度およびシール性を確保できる。
【００７７】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。
例えば、インバータユニット筐体とモータハウジングまたはギヤハウジングとは、単一の部材であってもよい。また、接続部材は、フランジ部を有していなくてもよい。また、コネクタの第内周面と接続部材の外周面との間に接着剤が設けられていなくてもよい。すなわち、コネクタと接続部材とは、接着剤により固定されていなくてもよい。ハウジングに設けられた流路の内周面と接続部材の外周面との間に接着剤が設けられていなくてもよい。すなわち、ハウジングと接続部材とは、接着剤により固定されていなくてもよい。上記実施形態の接続部は、第１接着剤収容部および第２接着剤収容部を有していたが、第１接着剤収容部および第２接着剤収容部の一方のみを有していてもよい。
【００７８】
その他、駆動装置を構成する構成要素の形状、数、配置、および構成材料等に関しては、上記実施形態に限らず、適宜変更が可能である。
【００７９】
上記実施形態では、冷却水用配管とインバータユニット筐体との接続部に本発明を適用した例を示したが、冷却水用配管とハウジングの他の部分との接続部に本発明を適用してもよい。上記実施形態では、駆動装置に本発明を適用した例を示したが、他の装置における流体用配管の接続構造に本発明を適用してもよい。本明細書で説明した構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１…駆動装置、２…モータ、４…減速装置、５…差動装置、６…ハウジング、３４…第２接続部、３５…第１接続部、３６…コネクタ、３６ａ…端面、３６ｂ…内周面、３７…接続部材、３７ｃ…外周面、３７ｆ…外周面、４７ａ…第１端部（一方の端部）、４７ｂ…第２端部（他方の端部）、３８…流路、３８ｈ…接続口、３８ｅ…内周面、４８…フランジ部、４９…接着剤、９８…冷却水用配管（配管、第１配管）、９９…冷却水用配管（配管、第２配管）、Ｒ１…第１接着剤収容部、Ｒ２…第２接着剤収容部
【図１】
2020174480.tif 000003
【図２】
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【図３】
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