(57)【要約】【課題】所望の造形物を造形するための３次元設計データを簡易に生成する。【解決手段】データ取得部は、造形物の３次元設計データを読み込み、補正部は、造形物の造形方向、造形配置、及び隣との距離の情報と、水平収縮率及び垂直収縮率と、を関連付けて記憶する造形補正テーブルを参照して、造形物を造形する条件に対応する収縮率を特定し、特定した収縮率でデータ取得部が取得した３次元設計データを補正する。これにより、所望の造形物を造形するための３次元設計データを簡易に生成することができる。【選択図】図１０
2020131484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末材料を積層して粉末層を１層ずつ形成する処理と、各粉末層の一部を選択的に固める処理と、を繰り返すことで複数の前記粉末層内に造形される造形物の３次元設計データを取得する取得部と、
造形物を造形するときに該造形物の長手方向が延びる方向、前記複数の粉末層内において造形物が造形される高さ方向の位置、造形物が造形されるときの他の造形物との距離、の少なくとも１つの情報と、造形される造形物と３次元設計データとの寸法誤差と、を関連付けて記憶する第１記憶部と、
取得した前記３次元設計データが示す造形物を造形する条件を取得し、前記第１記憶部から前記条件に対応する寸法誤差を特定し、特定した寸法誤差で取得した前記３次元設計データを補正する補正部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
補正した前記３次元設計データから、各粉末層に対応する前記造形物のスライスデータを生成する生成部を更に備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記各粉末層を固める処理においては、レーザ焼結が実行され、
前記補正部は、前記レーザ焼結における設定温度と、前記設定温度で造形物を造形したときの造形物と３次元設計データとの寸法誤差と、を関連付けて記憶する第２記憶部を参照して、取得した前記３次元設計データが示す造形物を造形する条件に対応する寸法誤差を特定し、特定した寸法誤差で前記取得部が取得した前記３次元設計データを補正する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記各粉末層を固める処理においては、レーザ焼結が実行され、
前記補正部が補正した前記３次元設計データに基づいて、前記造形物の平面部分に対応する粉末層を特定し、特定した前記粉末層をレーザ焼結する際のレーザ出力を、他の粉末層とは異ならせる制御部を更に備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
造形物を造形するときに該造形物の長手方向が延びる方向、前記複数の粉末層内において造形物が造形される高さ方向の位置、造形物が造形されるときの他の造形物との距離、の少なくとも１つを異ならせつつ造形した造形物と該造形物の３次元設計データとの寸法誤差のデータを受け付け、受け付けたデータに基づく情報を前記第１記憶部に記憶させる登録部を更に備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
粉末材料を積層して粉末層を１層ずつ形成する処理と、各粉末層の一部を選択的に固める処理と、を繰り返すことで複数の前記粉末層内に造形される造形物の３次元設計データを取得し、
造形物を造形するときに該造形物の長手方向が延びる方向、前記複数の粉末層内において造形物が造形される高さ方向の位置、造形物が造形されるときの他の造形物との距離、の少なくとも１つの情報と、造形される造形物と３次元設計データとの寸法誤差と、を関連付けて記憶する第１記憶部から、取得した前記３次元設計データが示す造形物を造形する条件に対応する寸法誤差を特定し、特定した寸法誤差で、取得した前記３次元設計データを補正する、処理をコンピュータに実行させるためのデータ生成プログラム。
【請求項７】
粉末材料を積層して粉末層を１層ずつ形成する処理と、各粉末層の一部を選択的に固める処理と、を繰り返すことで複数の前記粉末層内に造形される造形物の３次元設計データを取得し、
造形物を造形するときに該造形物の長手方向が延びる方向、前記複数の粉末層内において造形物が造形される高さ方向の位置、造形物が造形されるときの他の造形物との距離、の少なくとも１つの情報と、造形される造形物と３次元設計データとの寸法誤差と、を関連付けて記憶する第１記憶部から、取得した前記３次元設計データが示す造形物を造形する条件に対応する寸法誤差を特定し、特定した寸法誤差で、取得した前記３次元設計データを補正する、処理をコンピュータが実行することを特徴とするデータ生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、データ生成プログラム及びデータ生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉末法と呼ばれる方法で立体造形を行う３Ｄプリンタが知られている。このような３Ｄプリンタの中には、粉末を層状に敷き詰めて、高出力のレーザビームや放電などにより断面形状通りに粉末を直接焼結する方式のもの（粉末焼結式積層法）がある。また、層状に敷き詰めた粉末に対してインクジェット方式でバインダを添加することで断面形状通りに粉末を固める方式のもの（粉末固着式積層法）もある。粉末焼結式積層法であれば、粉末として、ナイロンやポリアミドなどの樹脂系材料や、青銅、鋼などの金属系材料などが用いられる。また、粉末固着式積層法であれば、粉末として石膏やデンブンなどが用いられる。このような粉末法により立体造形を行う３Ｄプリンタは、造形時の支え（サポート）が不要なため、設計自由度が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１７２５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７５４０４号公報
【特許文献３】特開２０１５−５８６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、３次元設計データを用いて造形物を造形したとしても、造形物の形状と３次元設計データが規定する形状との間に誤差が生じることがある。このような誤差が生じた場合には、誤差が生じないように３次元設計データを修正する必要があるが、造形物を造形した結果に基づいて３次元設計データを都度修正する方法では、手間と時間を要するおそれがある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、所望の造形物を造形するための３次元設計データを簡易に生成することが可能な情報処理装置、データ生成プログラム及びデータ生成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、情報処理装置は、粉末材料を積層して粉末層を１層ずつ形成する処理と、各粉末層の一部を選択的に固める処理と、を繰り返すことで複数の前記粉末層内に造形される造形物の３次元設計データを取得する取得部と、造形物を造形するときに該造形物の長手方向が延びる方向、前記複数の粉末層内において造形物が造形される高さ方向の位置、造形物が造形されるときの他の造形物との距離、の少なくとも１つの情報と、造形される造形物と３次元設計データとの寸法誤差と、を関連付けて記憶する第１記憶部と、取得した前記３次元設計データが示す造形物を造形する条件を取得し、前記第１記憶部から前記条件に対応する寸法誤差を特定し、特定した寸法誤差で取得した前記３次元設計データを補正する補正部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
所望の造形物を造形するための３次元設計データを簡易に生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る３次元造形システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１のＰＣのハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１のＰＣの機能ブロック図である。
【図４】図１のＰＣの処理を示すフローチャートである。
【図５】造形物の例を示す図である。
【図６】造形物を造形する際の位置関係の例を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、収縮率テーブルの一例を示す図であり、図７（ｂ）は、造形補正テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、造形方向と隣との距離を説明するための図であり、図８（ｂ）は、造形配置を説明するための図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｄ）は、図６において破線にて示す層ｄ、層ｃ、層ｂ、層ａの断面図である。
【図１０】補正部による３次元設計データの補正を模式的に示す図である。
【図１１】変形例に係るレーザ出力設定テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、３次元造形システムの一実施形態について、図１〜図１０に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１には、一実施形態に係る３次元造形システム１００の構成が概略的に示されている。図１に示すように、３次元造形システム１００は、３Ｄプリンタ７０と、情報処理装置としてのＰＣ（Personal Computer）１０と、を備える。３Ｄプリンタ７０とＰＣ１０との間は、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどのネットワークにより通信可能に接続されている。
【００１１】
３Ｄプリンタ７０は、一例として、レーザ焼結式粉末積層方式（ＳＬＳ：Selective Laser Sintering）の３Ｄプリンタであるものとする。なお、３Ｄプリンタ７０は、その他の粉末焼結式積層法を利用した３Ｄプリンタであってもよいし、粉末固着式積層法を利用した３Ｄプリンタであってもよい。
【００１２】
３Ｄプリンタ７０は、テーブル上に粉末材料（以下単に「粉末」と呼ぶ）を敷き詰めて層を形成し、赤外線レーザビームで造形物の断面形状通りに粉末の層を焼き固め、テーブルを一層分下降させた後、テーブルの上に層を再度形成し、…という処理を繰り返すことで、粉末層内に造形物を造形する装置である。粉末層の一層分の厚さは、例えば１００μｍであり、赤外線レーザビームのビーム径は、例えば５０μｍであるものとする。
【００１３】
ＰＣ１０は、例えば３次元走査装置（３Ｄスキャナ）などから入力される３次元設計データや、ユーザ等が作成した３次元設計データを取得し、所定の補正を行ったうえで、スライスデータ（各層の断面形状のデータ）を作成し、３Ｄプリンタ７０に出力する装置である。３Ｄプリンタ７０では、ＰＣ１０から受信したスライスデータを用いて、造形物を造形する。
【００１４】
図２には、ＰＣ１０のハードウェア構成が示されている。ＰＣ１０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、通信インタフェース９７、表示部９３、入力部９５、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これらＰＣ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。表示部９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部９５は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含む。ＰＣ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（データ生成プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（データ生成プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す、各部の機能が実現される。なお、図３には、ＰＣ１０のＨＤＤ９６等に格納されている第２記憶部としての収縮率テーブル４０、第１記憶部としての造形補正テーブル４２についても図示されている。なお、図３の各部の機能は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００１５】
図３には、ＰＣ１０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、ＰＣ１０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することにより、取得部としてのデータ取得部２０、補正部２２、生成部としてのスライスデータ生成部２４、出力部２６、登録部としてのテーブル作成部２８、として機能する。
【００１６】
データ取得部２０は、３Ｄプリンタ７０内で造形する造形物の３次元設計データを取得し、補正部２２に受け渡す。この場合、データ取得部２０は、３Ｄスキャナなどから入力される３次元設計データや、ユーザ等が作成した３次元設計データを取得する。また、データ取得部２０は、ユーザが設定した、３Ｄプリンタ７０内で一度に造形する造形物の配置情報を取得し、補正部２２に受け渡す。
【００１７】
補正部２２は、データ取得部２０から取得した３次元設計データを、造形物を造形する条件に基づいて補正する。具体的には、補正部２２は、赤外線レーザの設定温度に起因する造形物の収縮率を考慮して３次元設計データを補正するとともに、造形物を造形する際の造形物の向きや層内における位置、隣接する造形物との位置を考慮して３次元設計データを補正する。以下においては、前者を収縮率補正と呼び、後者を造形補正と呼ぶものとする。補正部２２は、収縮率補正の際に収縮率テーブル４０を用い、造形補正の際に造形補正テーブル４２を用いる。なお、補正の詳細及びテーブル４０、４２の詳細については後述する。
【００１８】
スライスデータ生成部２４は、補正後の３次元設計データから各層の断面形状を示すスライスデータを生成する。
【００１９】
出力部２６は、スライスデータ生成部２４が生成したスライスデータを３Ｄプリンタ７０に対して出力（送信）する。
【００２０】
テーブル作成部２８は、造形補正に用いる造形補正テーブル４２を作成する処理を実行する。
【００２１】
（ＰＣ１０の処理について）
次に、ＰＣ１０の処理について、図４のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。なお、図４の処理の前提として、ユーザは、３Ｄプリンタ７０で造形する造形物の情報や、３Ｄプリンタ７０で一度に造形する造形物の配置情報を入力しているものとする。本実施形態では、一例として、ユーザが、３Ｄプリンタ７０で一度に造形する造形物として、図５に示すような５つの造形物（球６１、円錐台６２、四角錘と直方体を組み合わせた形状を有する造形物６３、四角柱６４、３／４円柱６５）を指定したものとする。また、ユーザは、上記５つの造形物を図６に示すような位置関係で造形するという造形物の配置情報を作成しているものとする。
【００２２】
図４の処理では、まず、ステップＳ１０において、データ取得部２０が、３次元設計データを読み込む。具体的には、データ取得部２０は、ユーザが指定した造形物（図５）の３次元設計データを読み込む。
【００２３】
次いで、ステップＳ１２では、データ取得部２０が、造形物の配置情報（図６）を読み込む。
【００２４】
次いで、ステップＳ１４では、補正部２２が、収縮率補正を実行する。この場合、補正部２２は、収縮率テーブル４０（図７（ａ））を参照して、３次元設計データの補正を行う。
【００２５】
ここで、収縮率テーブル４０は、３次元設計データに基づいて造形物を造形したときに、実際に造形される造形物が３次元設計データからどの程度収縮するかを、赤外線レーザの設定温度ごとに定義したテーブルである。図７（ａ）には、収縮率テーブル４０の一例が示されている。収縮率テーブル４０は、赤外線レーザの設定温度ごとに用意されており、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向に関する収縮率が定義されている。なお、Ｘ方向及びＹ方向は、水平面（テーブルの上面）内の直交する２軸方向を意味し、Ｚ方向は、鉛直方向（テーブルの上面に直交する方向）を意味する。
【００２６】
補正部２２は、赤外線レーザの設定温度に基づいて、設定温度に対応する収縮率テーブル４０を参照し、収縮率テーブル４０から造形物を造形する条件に対応する収縮率を特定する。そして、補正部２２は、特定した収縮率で３次元設計データを補正する。例えば、赤外線レーザの設定温度が１７０．５℃であれば、３次元設計データのＸ方向の収縮率は９６．７９％であり、Ｙ方向の収縮率は９６．８３％であり、Ｚ方向の収縮率は９７．５３％である。したがって、補正部２２は、３次元設計データをＸ方向に３．２１％、Ｙ方向に３．１７％、Ｚ方向に２．４７％拡大する。
【００２７】
図４に戻り、次のステップＳ１６では、補正部２２が、造形補正を実行する。この場合、補正部２２は、造形補正テーブル４２（図７（ｂ））を参照して、ステップＳ１４で補正した３次元設計データを更に補正する。
【００２８】
図７（ｂ）に示すように、造形補正テーブル４２には、造形物を造形する際の向き（造形方向）や粉末層内の高さ位置（造形配置）、隣接する造形物との距離（隣との距離）に対応付けて、実際に造形される造形物が３次元設計データからどの程度収縮するか（水平収縮率、垂直収縮率）が定義されている。なお、水平収縮率と垂直収縮率は、実際に造形される造形物と、当該造形物の３次元設計データとの水平方向及び垂直方向に関する寸法誤差であると言える。
【００２９】
ここで、「造形方向」は、造形物の長手方向の向きを意味し、造形補正テーブル４２に格納されている造形方向は、図８（ａ）に示すような水平方向と、垂直方向のいずれかであるものとする。造形方向が垂直方向の場合と水平方向の場合とでは、造形物自体の重み（自重）により造形物の収縮率に違いが生じたり、造形の仕方が異なることにより収縮の違いが生じるため、造形補正テーブル４２において造形方向に対応付けて収縮率が格納されている。
【００３０】
また、「造形配置」は、造形物が粉末層内のどの高さ位置に造形されるかを意味し、造形補正テーブル４２に格納されている造形配置は、図８（ｂ）に示すような上、中央、下のいずれかであるものとする。造形配置によって造形物の収縮率に違いが生じるのは、赤外線レーザビームを照射した際に発生する熱の蓄積による影響が高さによって異なることや、造形物の上側の粉末の重さが異なることに起因する。したがって、本実施形態では、造形補正テーブル４２において造形配置に対応付けて収縮率が格納されている。
【００３１】
また、「隣との距離」は、造形物と隣接する造形物との間の距離を意味し、造形補正テーブル４２に格納されている隣との距離は、６ｍｍ、１２ｍｍ、１８ｍｍのいずれかであるものとする。隣接する造形物が近い場合と遠い場合とでは、隣接する造形物を造形する際に照射されるレーザビームの影響が異なり、造形物の収縮率に違いが生じる。したがって、造形補正テーブル４２において隣との距離に対応付けて収縮率が格納されている。
【００３２】
本実施形態では、造形方向を２通り、造形配置を３通り、隣との距離を３通りとしているので、造形補正テーブル４２には、２×３×３＝１８通りの収縮率（水平収縮率、垂直収縮率）が格納されている。
【００３３】
補正部２２は、ステップＳ１２においてデータ取得部２０が読み込んだ造形物の配置情報（造形物を造形する条件）に基づいて、各造形物の水平収縮率と垂直収縮率を特定し、特定した収縮率に基づいて各造形物の３次元設計データを補正する。
【００３４】
例えば、造形補正テーブル４２から特定した水平収縮率が９８．７２％であり、垂直収縮率が１００．６０％であった場合には、補正部２２は、ステップＳ１４で収縮率補正された３次元設計データを水平方向に１００−９８．７２＝１．２８％だけ拡大し、垂直方向に１００．６０−１００＝０．６％だけ縮小させる。図１０には、３次元設計データの補正例が模式的に示されている。図１０の例では、補正前の３次元設計データが破線にて示され、補正後の３次元設計データが実線にて示されている。
【００３５】
この場合において、例えば、造形方向が水平方向でも垂直方向でもない場合がある。例えば、造形方向が水平方向に対して９０°未満の角度だけ傾いている場合や、造形物自体に長手方向がないような場合（球６１など）である。前者の場合には、例えば水平方向に対する角度に応じて、造形方向が水平方向であるときの収縮率と垂直方向であるときの収縮率とを用いて、補正に利用する収縮率を換算することとしてもよい。具体的には、水平方向に対する角度が６０°の場合、造形方向が水平方向であるときの収縮率が９６．７９％で、垂直方向であるときの収縮率が９５．８０％であるならば、補正に利用する収縮率を９６．７９％×（３０／９０）＋９５．８０％×（６０／９０）＝９６．１３％というように換算することができる。また、後者の場合には、造形方向が水平方向であるときの収縮率と垂直方向であるときの収縮率とを平均した値を補正に利用する収縮率とすればよい。
【００３６】
また、造形配置が上、中央、下の２つ以上の位置にまたがる場合もある。このような場合には、造形物がより多く存在している位置を造形配置としてもよい。あるいは、造形物が各位置に存在している割合に基づいて、補正に利用する収縮率を換算してもよい。例えば、位置＝上の範囲に造形物が２０％存在し、位置＝中央の範囲に造形物が８０％存在している場合、造形配置＝上の収縮率が９９．５０％、造形配置＝中央の収縮率が９８．７２％であるならば、補正に利用する収縮率を９９．５０％×０．２＋９８．７２％×０．８≒９８．８８％というように換算することができる。
【００３７】
また、隣との距離が６ｍｍ、１２ｍｍ、１８ｍｍのいずれでもない場合がある。例えば、隣との距離が１０ｍｍである場合には、隣との距離が６ｍｍの場合の収縮率が９６．７９％、隣との距離が１２ｍｍの場合の収縮率が９８．７２％であるならば、補正に用いる収縮率を９６．７９％×（２／６）＋９８．７２％×４／６≒９８．０８％というように換算することができる。
【００３８】
ここで、図９（ａ）〜図９（ｄ）には、図６において破線にて示す層ｄ、層ｃ、層ｂ、層ａの断面図が示されている。図９（ａ）〜図９（ｄ）に示すように、各造形物間の距離は、層毎に異なる場合がある。したがって、補正部２２は、各層における造形物間の距離を算出した上で、最短距離を特定し、特定した最短距離を造形物間の距離（隣との距離）とすることができる。あるいは、補正部２２は、各層における造形物間の距離の平均を、造形物間の距離（隣との距離）としてもよい。
【００３９】
上記のような換算を行うことで、図７（ｂ）に示すように造形補正テーブル４２に格納されているパターンの数が少ない場合でも、適切な収縮率を算出することができる。
【００４０】
図４に戻り、次のステップＳ１８では、スライスデータ生成部２４が、ステップＳ１４、Ｓ１６で補正された３次元設計データをスライスデータに変換する。
【００４１】
次いで、ステップＳ２０では、出力部２６が、スライスデータ生成部２４が生成したスライスデータを３Ｄプリンタ７０へ送信する。これにより、３Ｄプリンタ７０では、受信したスライスデータを用いて造形物（６１〜６５）を造形することができる。この場合、３Ｄプリンタ７０では、予め収縮率補正及び造形補正がされている３次元設計データに基づいて造形物を造形するため、元々の３次元設計データとの誤差が少ない造形物（所望の造形物）を造形することができる。
【００４２】
（テーブル作成部２８の処理）
次に、テーブル作成部２８によるテーブル作成処理について、説明する。
【００４３】
ユーザは、ランダムな形状の造形物（試作物）を複数特定し、特定した試作物の３次元設計データを用意する。そして、ユーザは、各試作物の造形方向、造形配置、隣との距離の組み合わせが全通り揃うように試作物の試作を行い、各試作物の水平収縮率と垂直収縮率を算出し、ＰＣ１０に入力する。テーブル作成部２８は、入力されたデータから、例えば、造形方向＝水平方向、造形配置＝下、隣との距離＝６ｍｍであるデータを抽出し、抽出した全データの水平収縮率と垂直収縮率の平均値を算出する。そして、テーブル作成部２８は、造形方向＝水平方向、造形配置＝下、隣との距離＝６ｍｍに関連付けて、算出した水平収縮率の平均値と、垂直収縮率の平均値を造形補正テーブル４２（図７（ｂ）のＮｏ．＝０１の行）に格納する。以降、テーブル作成部２８は、造形補正テーブル４２の全ての行の水平収縮率と垂直収縮率を算出して、格納する。
【００４４】
なお、テーブル作成部２８は、新たに造形される造形物と造形物を造形する際に用いた３次元設計データ（補正後）との寸法誤差に基づいて、造形補正テーブル４２を適宜更新することとしてもよい。
【００４５】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、補正部２２は、造形物の造形方向、造形配置、及び隣との距離の情報と、水平収縮率及び垂直収縮率と、を関連付けて記憶する造形補正テーブル４２を参照して、造形物を造形する条件に対応する収縮率を特定し、特定した収縮率でデータ取得部２０が取得した３次元設計データを補正する。これにより、本実施形態では、テーブル作成部２８が予め作成した造形補正テーブル４２を用いて、補正部２２が３次元設計データを補正するため、所望の造形物を造形するための３次元設計データを簡易に生成することができる。
【００４６】
また、本実施形態によると、スライスデータ生成部２４が、補正後の３次元設計データから造形物のスライスデータを生成するので、所望の造形物を造形するためのスライスデータを簡易に生成することができる。
【００４７】
また、本実施形態によると、補正部２２は、造形補正テーブル４２に基づく３次元補正データの補正のみならず、収縮率テーブル４０に基づく３次元設計データの補正を行う。これにより、精度よく造形物を造形することが可能な３次元設計データ及びスライスデータを生成することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、ＰＣ１０が、造形補正テーブル４２を作成するテーブル作成部２８を備えているので、ユーザが試作した試作物と３次元設計データとの寸法誤差に基づいて造形補正テーブル４２を自動的に作成することができる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、造形補正テーブル４２において、造形方向、造形配置、及び隣との距離に関連付けて、収縮率（水平収縮率及び垂直収縮率）が格納されている場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、造形補正テーブル４２において、造形方向、造形配置、及び隣との距離、の少なくとも１つに関連付けて、収縮率が格納されていてもよい。また、造形補正テーブル４２において、造形方向、造形配置、及び隣との距離、の少なくとも１つと、造形方向、造形配置、隣との距離以外の要素と、に関連付けて、収縮率が格納されていてもよい。
【００５０】
なお、上記実施形態では、ステップＳ１４とステップＳ１６の順番を入れ替えてもよい。また、収縮率テーブル４０から抽出した収縮率と、造形補正テーブル４２から抽出した収縮率と、を統合した収縮率を算出して、当該統合した収縮率を用いて３次元設計データを補正するようにしてもよい。
【００５１】
なお、上記実施形態では、ＰＣ１０が有する機能の一部を３Ｄプリンタ７０が有していてもよい。例えば、スライスデータ生成部２４を３Ｄプリンタ７０が有していてもよい。この場合、ＰＣ１０において補正された３次元設計データが３Ｄプリンタ７０に出力されることになる。また、ＰＣ１０の全ての機能を３Ｄプリンタ７０が有していてもよい。
【００５２】
（変形例）
なお、粉末の層をレーザ焼結することで造形物を造形する場合、造形物の上側に平面部分があると、平面部分にバリが発生することが分かってきている。平面部分とは、例えば、立方体の上面のような平らな面で、一定以上の面積（例えば５０ｍｍ2以上の面積）を有し、その上に所定層（例えば１０層）以上造形物が造形されない面であるものとする。このような平面部分におけるバリは、赤外線レーザの出力を低くすることで、発生を抑制することができる。
【００５３】
したがって、本変形例では、スライスデータ生成部２４は、生成したスライスデータから、上記条件を満たす平面部分を検出する。そして、スライスデータ生成部２４は、検出した平面部分が存在する層の情報と、その層におけるレーザ出力設定の情報を含む図１１に示すようなレーザ出力設定テーブルを作成して、出力部２６に受け渡す。そして、出力部２６は、スライスデータとともに、図１１のレーザ出力設定テーブルを３Ｄプリンタ７０に出力するようにする。
【００５４】
このようにすることで、３Ｄプリンタ７０では、受信したスライスデータを用いた造形を行う際に、受信したレーザ出力設定テーブルに基づく赤外線レーザの制御を行うことができる。これにより、造形物の平面部分におけるバリの発生を抑制することができる。
【００５５】
なお、本変形例においては、スライスデータ生成部２４と出力部２６とにより、造形物の平面部分に対応する層を特定し、特定した層をレーザ焼結する際のレーザ出力を他の層とは異ならせる制御部、としての機能が実現されている。
【００５６】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００５７】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記憶媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５８】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記憶媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記憶媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００５９】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００６０】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  粉末材料を積層して粉末層を１層ずつ形成する処理と、各粉末層の一部を選択的に固める処理と、を繰り返すことで複数の前記粉末層内に造形される造形物の３次元設計データを取得する取得部と、
造形物を造形するときに該造形物の長手方向が延びる方向、前記複数の粉末層内において造形物が造形される高さ方向の位置、造形物が造形されるときの他の造形物との距離、の少なくとも１つの情報と、造形される造形物と３次元設計データとの寸法誤差と、を関連付けて記憶する第１記憶部と、
取得した前記３次元設計データが示す造形物を造形する条件を取得し、前記第１記憶部から前記条件に対応する寸法誤差を特定し、特定した寸法誤差で取得した前記３次元設計データを補正する補正部と、
を備える情報処理装置。
（付記２）  補正した前記３次元設計データから、各粉末層に対応する前記造形物のスライスデータを生成する生成部を更に備える付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）  前記各粉末層を固める処理においては、レーザ焼結が実行され、
前記補正部は、前記レーザ焼結における設定温度と、前記設定温度で造形物を造形したときの造形物と３次元設計データとの寸法誤差と、を関連付けて記憶する第２記憶部を参照して、取得した前記３次元設計データが示す造形物を造形する条件に対応する寸法誤差を特定し、特定した寸法誤差で前記取得部が取得した前記３次元設計データを補正する、ことを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理装置。
（付記４）  前記各粉末層を固める処理においては、レーザ焼結が実行され、
前記補正部が補正した前記３次元設計データに基づいて、前記造形物の平面部分に対応する粉末層を特定し、特定した前記粉末層をレーザ焼結する際のレーザ出力を、他の粉末層とは異ならせる制御部を更に備える、付記１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記５）  造形物を造形するときに該造形物の長手方向が延びる方向、前記複数の粉末層内において造形物が造形される高さ方向の位置、造形物が造形されるときの他の造形物との距離、の少なくとも１つを異ならせつつ造形した造形物と該造形物の３次元設計データとの寸法誤差のデータを受け付け、受け付けたデータに基づく情報を前記第１記憶部に記憶させる登録部を更に備える、付記１〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記６）  粉末材料を積層して粉末層を１層ずつ形成する処理と、各粉末層の一部を選択的に固める処理と、を繰り返すことで複数の前記粉末層内に造形される造形物の３次元設計データを取得し、
造形物を造形するときに該造形物の長手方向が延びる方向、前記複数の粉末層内において造形物が造形される高さ方向の位置、造形物が造形されるときの他の造形物との距離、の少なくとも１つの情報と、造形される造形物と３次元設計データとの寸法誤差と、を関連付けて記憶する第１記憶部から、取得した前記３次元設計データが示す造形物を造形する条件に対応する寸法誤差を特定し、特定した寸法誤差で、取得した前記３次元設計データを補正する、処理をコンピュータに実行させるためのデータ生成プログラム。
（付記７）  補正した前記３次元設計データから、各粉末層に対応する前記造形物のスライスデータを生成する、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記６に記載のデータ生成プログラム。
（付記８）  前記各粉末層を固める処理においては、レーザ焼結が実行され、
前記補正する処理では、前記レーザ焼結における設定温度と、前記設定温度で造形物を造形したときの造形物と３次元設計データとの寸法誤差と、を関連付けて記憶する第２記憶部を参照して、取得した前記３次元設計データが示す造形物を造形する条件に対応する寸法誤差を特定し、特定した寸法誤差で取得した前記３次元設計データを補正する、ことを特徴とする付記６又は７に記載のデータ生成プログラム。
（付記９）  前記各粉末層を固める処理においては、レーザ焼結が実行され、
前記補正する処理で補正した前記３次元設計データに基づいて、前記造形物の平面部分に対応する粉末層を特定し、特定した前記粉末層をレーザ焼結する際のレーザ出力を、他の粉末層とは異ならせる、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記６〜８のいずれかに記載のデータ生成プログラム。
（付記１０）  造形物を造形するときに該造形物の長手方向が延びる方向、前記複数の粉末層内において造形物が造形される高さ方向の位置、造形物が造形されるときの他の造形物との距離、の少なくとも１つを異ならせつつ造形した造形物と該造形物の３次元設計データとの寸法誤差のデータを受け付け、受け付けたデータに基づく情報を前記第１記憶部に記憶する処理、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記６〜９のいずれかに記載のデータ生成プログラム。
（付記１１）  粉末材料を積層して粉末層を１層ずつ形成する処理と、各粉末層の一部を選択的に固める処理と、を繰り返すことで複数の前記粉末層内に造形される造形物の３次元設計データを取得し、
造形物を造形するときに該造形物の長手方向が延びる方向、前記複数の粉末層内において造形物が造形される高さ方向の位置、造形物が造形されるときの他の造形物との距離、の少なくとも１つの情報と、造形される造形物と３次元設計データとの寸法誤差と、を関連付けて記憶する第１記憶部から、取得した前記３次元設計データが示す造形物を造形する条件に対応する寸法誤差を特定し、特定した寸法誤差で、取得した前記３次元設計データを補正する、処理をコンピュータが実行することを特徴とするデータ生成方法。
【符号の説明】
【００６１】
１０  ＰＣ（情報処理装置）
２０  データ取得部（取得部）
２２  補正部
２４  スライスデータ生成部（生成部、制御部の一部）
２６  出力部（制御部の一部）
２８  テーブル作成部（登録部）
４０  収縮率テーブル（第２記憶部）
４２  造形補正テーブル（第１記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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