(57)【要約】【課題】被処理物に作用する磁力を高め、被処理物に付着した磁性異物の吸着漏れを低減して、除去率を向上させることができる、磁性異物除去装置を提供する。【解決手段】この磁性異物除去装置１０は、同極同士が対向して配置される一対のマグネットバー３０，３０と、一対のマグネットバー３０，３０の間に配置される第１ヨーク部５０と、第１ヨーク部５０を挟持した一対のマグネットバー３０，３０を収納する非磁性体からなるケース２０とを備え、ケース２０の外面側であって、第１ヨーク部５０の一端に整合する位置に、第２ヨーク部６０を配置した構成となっている。【選択図】図２
2020131174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性異物除去装置であって、
同極同士が対向して配置される一対のマグネットバーと、
前記一対のマグネットバーの間に配置される第１ヨーク部と、
前記第１ヨーク部を挟持した前記一対のマグネットバーを収納する非磁性体からなるケースとを備え、
前記ケースの外面側であって、前記第１ヨーク部の一端に整合する位置に、第２ヨーク部を配置したことを特徴とする磁性異物除去装置。
【請求項２】
前記第２ヨーク部は、前記ケースの外面側に形成された突起物とされている請求項１記載の磁性異物除去装置。
【請求項３】
前記第２ヨーク部は、前記ケースの外面側の表層に埋設されている請求項１記載の磁性異物除去装置。
【請求項４】
前記ケースの外面側には、非磁性体からなるカバーが配置されており、このカバーに前記第２ヨーク部が埋設されている請求項１記載の磁性異物除去装置。
【請求項５】
前記磁性異物除去装置は、被処理物に付着した磁性異物を磁力によって吸着除去するものであって、
前記被処理物は、所定の搬送手段で搬送されるシート状物であり、
前記ケースは、前記シート状物の搬送方向に直交する方向に沿って、前記シート状物の全幅に亘って延びており、
前記第２ヨーク部は、前記ケースの長手方向に沿って延びる形状をなしている請求項１〜４のいずれか１つに記載の磁性異物除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、シート状物等の被処理物に付着した磁性異物を、磁力によって吸着除去するための、磁性異物除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂や、紙、金属等からなる、薄いシート状物は、その搬送途中において、例えば、鉄粉等の磁性異物が付着することがある。このような磁性異物は、シート状物の品質に影響を及ぼすため、除去する必要がある。
【０００３】
このようなものとして、例えば、下記特許文献１には、一対の永久磁石体で磁性板（ヨーク部）を挟むと共に、一対の永久磁石体が同極対向配置されて、磁性板の板厚み端面に磁束を発生させるようにしたマグネットバーが記載されている。このようなマグネットバーをシート状物に近接配置することで、その磁力がシート状物に作用して、シート状物から磁性異物を吸着除去可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４５３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載されるようなマグネットバー及び磁性板は、筒状カバー内に収納して使用することが多く、マグネットバー及び磁性板は筒状カバーの内部寸法より小さめに成型する必要がある。筒状カバーの厚みに加え、筒状カバー内面とマグネットバー及び磁性板との隙間等の影響により、磁性異物除去装置表面の磁力が低下することがあった。磁性異物除去装置を大型化したり複数設置できない場合、磁性異物除去能力の向上は困難であった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、ケース内に収納されるマグネットバーとヨーク部を変更することなく、被処理物に作用する磁力を高め、被処理物に付着した磁性異物の吸着漏れを低減して、除去率を向上させることができる、磁性異物除去装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、磁性異物除去装置であって、同極同士が対向して配置される一対のマグネットバーと、前記一対のマグネットバーの間に配置される第１ヨーク部と、前記第１ヨーク部を挟持した前記一対のマグネットバーを収納する非磁性体からなるケースとを備え、前記ケースの外面側であって、前記第１ヨーク部の一端に整合する位置に、第２ヨーク部を配置したことを特徴とする。
【０００８】
上記発明によれば、ケースの外面側であって、第１ヨーク部の一端に整合する位置に、第２ヨーク部を配置したので、第１ヨーク部の一端に発生する磁束を、第２ヨーク部に磁力誘導して狭く絞ることで、磁束密度を向上させて、被処理物に作用する磁力を高めることができる。これによって、ケースの軸方向に沿って高い磁力を途切れなく発生させることができるので、被処理物に付着した磁性異物の吸着漏れを低減して、磁性異物の除去率を向上させることができる。
【０００９】
本発明の磁性異物除去装置においては、前記第２ヨーク部は、前記ケースの外面側に形成された突起物とされていることが好ましい。上記態様によれば、第２ヨーク部は、ケースの外面側に形成された突起物とされているので、既存の磁性異物除去装置がある場合に、その装置のケースを利用して、第２ヨーク部を接合することができるので、汎用性を高めることができる共に、コスト低減を図ることができる。
【００１０】
本発明の磁性異物除去装置においては、前記第２ヨーク部は、前記ケースの外面側の表層に埋設されていることが好ましい。上記態様によれば、第２ヨーク部は、ケースの外面側の表層に埋設されているので、ケースの外面側への出っ張りを抑制して、被処理物にケースを近づけやすくすることができ、磁力による磁性異物の吸着効果をより高めることができる。
【００１１】
本発明の磁性異物除去装置においては、前記ケースの外面側には、非磁性体からなるカバーが配置されており、このカバーに前記第２ヨーク部が埋設されていることが好ましい。
【００１２】
上記態様によれば、ケースの外面側には、非磁性体からなるカバーが配置されており、このカバーに前記第２ヨーク部が埋設されているので、既存のケースの外周にカバーを配置することで、磁束を狭く絞る効果を得ることができ、コストの低減を図ることができる。また、吸着除去した磁性異物がカバー上に溜っても、カバーをケースから取外すことで、簡単に清掃することができる。更に、磁性異物を清掃することで、第１ヨーク部の一端に発生する磁力を復活させることができる。
【００１３】
本発明の磁性異物除去装置においては、被処理物に付着した磁性異物を磁力によって吸着除去するものであって、前記被処理物は、所定の搬送手段で搬送されるシート状物であり、前記ケースは、前記シート状物の搬送方向に直交する方向に沿って、前記シート状物の全幅に亘って延びており、前記第２ヨーク部は、前記ケースの長手方向に沿って延びる形状をなしていることが好ましい。
【００１４】
上記態様によれば、磁束を狭く絞るという作用を、シート状物の幅方向全域に亘って及ぼすことができ、シート状物に含まれる磁性異物の吸着漏れをより少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケースの外面側であって、第１ヨーク部の一端に整合する位置に、第２ヨーク部を配置したので、第１ヨーク部の一端に発生する磁束を狭く絞って磁束密度を高めることができ、その結果、被処理物に作用する磁力を高めて、被処理物に付着した磁性異物の吸着漏れを低減して、除去率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る磁性異物除去装置の、第１実施形態を示しており、その斜視図である。
【図２】同磁性異物除去装置の横断面図である。
【図３】同磁性異物除去装置の縦断面図である。
【図４】従来の磁性異物除去装置の横断面図である。
【図５】本発明に係る磁性異物除去装置の、第２実施形態を示しており、その横断面図である。
【図６】本発明に係る磁性異物除去装置の、第３実施形態を示しており、その横断面図である。
【図７】本発明に係る磁性異物除去装置の、第４実施形態を示しており、その横断面図である。
【図８】本発明に係る磁性異物除去装置の、第５実施形態を示しており、その横断面図である。
【図９】本発明に係る磁性異物除去装置の、第６実施形態を示しており、その横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１〜３を参照して、本発明に係る磁性異物除去装置の、第１実施形態について説明する。
【００１８】
図１に示すように、この実施形態における磁性異物除去装置１０（以下、単に「除去装置１０」ともいう）は、被処理物１に近接配置されて、被処理物１に付着した磁性異物を、磁力によって吸着除去するものである。この実施形態では、被処理物１は、樹脂や、紙、金属等からなる、薄いシート状物となっている。また、被処理物１であるシート状物は、図示しないシート製造装置に設けられた、回転可能に支持された一対のローラ３，３によって、所定方向Аに搬送されるようになっている。なお、被処理物１としては、シート状物に限定されるものではない。
【００１９】
図１〜３に示すように、この実施形態における除去装置１０は、同極同士が対向して配置される一対のマグネットバー３０，３０と、一対のマグネットバー３０，３０の間に配置される第１ヨーク部５０と、第１ヨーク部５０を挟持した一対のマグネットバー３０，３０を収納する非磁性体からなるケース２０とを備えている。言い換えると、この除去装置１０は、被処理物１に対して近接配置されるケース２０と、このケース２０の内部に配置された一対のマグネットバー３０，３０と、一対のマグネットバー３０，３０の間に配置された第１ヨーク部５０とを有している。
【００２０】
前記ケース２０は、例えば、ステンレス（オーステナイト系ステンレス）や、アルミニウム合金、チタン合金、合成樹脂等の非磁性材料から形成されている。図２に示すように、この実施形態におけるケース２０は、支持壁２１と、該支持壁２１の両側から互いに平行に立設した一対の側壁２３，２３と、該一対の側壁２３，２３の端部どうしを連結すると共に、前記被処理物１に対向して配置される対向壁２５とからなり、断面が略四角枠状をなしている。また、ケース２０の長手方向両端部は、閉塞部２７によってそれぞれ閉塞されている。なお、ケース２０の長手方向一端又は両端を開口させて、ケース内に収容されるマグネットバーを挿脱可能としてもよい。
【００２１】
更に図３に示すように、このケース２０は、被処理物１であるシート状物の搬送方向Ａに直交する方向に沿って、シート状物の搬送方向Ａに直交する方向に沿って、シート状物の全幅Ｗに亘って延びている。ここでは、シート状物の幅Ｗよりも、ケース２０の長さＬが長く形成されている。なお、ケースの形状としては、四角枠状に限定されるものではなく、例えば、円筒状をなしていてもよい（これについては他の実施形態で詳述する）。
【００２２】
また、各マグネットバー３０は、この実施形態の場合、断面が長方形状をなす共に（図２参照）、図３に示すように所定長さで延びる角棒状をなしている。そして、一対のマグネットバー３０，３０は、同極同士（ここではＳ極とＳ極どうし）を対向した状態で、前記ケース２０の内部に配置されるようになっている。なお、一対のマグネットバー３０，３０は、Ｎ極とＮ極同士を対向して配置してもよい。
【００２３】
また、マグネットバーとしては、角棒状ではなく、例えば、丸棒状や、断面半円形の棒状（これについては他の実施形態で詳述する）としてもよく、特に限定されない。また、、マグネットバーとしては、所定厚さで形成された磁石を、連結軸を介して複数連結して、全体として棒状に形成してもよい。
【００２４】
上記ケース２０内には、ケース２０内において一対のマグネットバー３０，３０を位置決め保持すると共に、被処理物１側に磁束を集中させるための補助ヨーク部４０が収容配置されている。この補助ヨーク部４０は、その外周がケース内周に適合した四角形状をなしており、かつ、前記ケース２０に適合する長さで延びている。また、図２に示すように、この補助ヨーク部４０には、ケース２０の対向壁２５側が開口する凹状をなした、一対のマグネット収容凹部４１，４１が、長手方向に沿って形成されている。また、一対のマグネット収容凹部４１，４１の間に、板状をなした前記第１ヨーク部５０が、補助ヨーク部４０とは別体で形成されている。なお、補助ヨーク部４０及びこれと別体で形成された第１ヨーク部５０は、例えば、純鉄や低炭素鋼等により形成されている。また、第１ヨーク部５０は、補助ヨーク部４０と一体で形成してもよい。
【００２５】
上記補助ヨーク部４０の、一対のマグネットバー収容凹部４１，４１に、前記一対のマグネットバー３０が、同極同士が対向するように収容されて、一対のマグネットバー３０，３０の間に第１ヨーク部５０が配置されるようになっている。その結果、この第１ヨーク部５０の一端（第１ヨーク部５０の厚み方向に直交する幅方向両端部のうち、被処理物１に近接する側の一端）に発生する磁束が、第２ヨーク部６０に磁力誘導されて狭く絞られて、磁束密度が向上するため、被処理物１に作用する磁力Ｍを高めることが可能となっている。なお、一対のマグネットバー３０，３０は、その対向面３１，３１が、第１ヨーク部５０の肉厚方向の両側面にそれぞれ当接しており、一対のマグネットバー３０，３０によって第１ヨーク部５０が挟持されている（図２参照）。
【００２６】
そして、この除去装置１０においては、ケース２０の外面側であって、第１ヨーク部５０の一端に整合する位置に、第２ヨーク部５０が配置されている。より具体的には、図２に示すように、ケース２０の、被処理物１との対向面側であって、第１ヨーク部５０の一端に整合する位置（以下、単に「第１ヨーク部整合位置」ともいう）に、一対のマグネットバー３０，３０とは接触しない、第２ヨーク部６０が配置されている。なお、第２ヨーク部６０としては、フェライト、酸化鉄、酸化クロム、コバルト等の磁性材料からなり、強磁性を有するものが好ましく採用される。図２に示すように、この実施形態における第２ヨーク部６０は、ケース２０の表面側に形成された突起物とされている（ケース２０の表面側から突出した突起状をなしている）。
【００２７】
より具体的には、この実施形態における第２ヨーク部６０は、ケース２０の長手方向に沿って延びる角棒状（ここでは断面正方形）をなしている。そして、図１や図２に示すように、この角棒状の第２ヨーク部６０が、ケース２０を構成する対向壁２５の表面側中央（ケース２０の長手方向に直交する幅方向中央）であって、第１ヨーク部５０の一端に整合する位置に、溶着や接着等により接合することで、ケース表面に固定されるようになっている。なお、第１ヨーク部５０の一端面と、ケース２０の外面とを、所定長さ離間するように配置してもよく（例えば、０．５ｍｍ程度の隙間をあけてもよい）、第１ヨーク部５０とケース外面とを必ずしも密接させなくてよい。また、第２ヨーク部としては、角棒状ではなく、例えば、断面長方形の棒状や、丸棒状や、断面かまぼこ状をなしていてもよく、或いは、磁性材料を溶射することで、ケース表面に形成してもよい。更に、ケース２０が、例えば、ＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６等の、オーステナイト系ステンレスで形成されている場合には、ケース２０の外面側の、第１ヨーク部５０の一端に整合する位置を、部分的に加熱することで、ケース２０の当該箇所（加熱箇所）を磁化させて、第２ヨーク部としてもよい。また、第２ヨーク部６０は、例えば、両面テープや、締付けバンド、固定クリップ等の着脱手段を介して、ケース表面に対して着脱可能に取付けてもよい。
【００２８】
図４には、第２ヨーク部６０を有しない以外は、本願発明の除去装置１０と同様の構造をなした、比較例の磁性異物除去装置１００が図示されている。この磁性異物除去装置１００においては、第１ヨーク部５０の一端に発生する磁力Ｍの集中の度合いが少なく、ケース表面側で広がって、被処理物１に対して届きにくく、十分な吸着力を得られない。これに対して本発明の除去装置１０では、上述したように、第２ヨーク部６０をケース２０の前記第１ヨーク部５０と整合する位置に配置することで、第１ヨーク部５０の一端に発生する磁束が、第２ヨーク部６０に磁力誘導されて狭く絞られて、磁束密度が向上するので、図２に示すように、図３における磁力Ｍと比べて、より強い磁力Ｍを形成可能となっている。
【００２９】
次に、上記構造からなる除去装置１０の作用効果について説明する。
【００３０】
この除去装置１０は、図１や図２に示すように、ケース２０の表面中央に配置した突起状の第２ヨーク部６０を、被処理物１であるシート状物の裏側に向けて、かつ、被処理物１の裏面側に対して所定のクリアランスを空けて、同被処理物１に対して除去装置１０を近接配置する。この状態で、被処理物１であるシート状物が、一対のローラ３，３を介して搬送方向Ａに沿って搬送される。なお、除去装置１０は、被処理物１の表側に、近接配置してもよく、配置箇所は特に限定されない。
【００３１】
このとき、この除去装置１０においては、上述したように、ケース２０の外面側であって、第１ヨーク部５０の一端に整合する位置に、第２ヨーク部５０が配置されているので、第１ヨーク部５０の一端に発生する磁束が、第２ヨーク部６０に磁力誘導されて狭く絞られて磁束密度が向上するため、被処理物１に作用する磁力Ｍを、第２ヨーク部６０が存在しない装置１００（図４参照）の磁力Ｍと比べて、高めることができる（図２参照）。その結果、ケース２０の軸方向に沿って高い磁力Ｍを途切れなく発生させて、被処理物１の全長に亘って磁力Ｍを確実に作用させることができるので、被処理物１に付着した磁性異物の吸着漏れを低減して、磁性異物の除去率を向上させることができる。なお、図４のような第２ヨーク部６０がない構成では、ケース表面側での磁力が１００００ガウスと計測されたところ、本発明のように、第２ヨーク部６０を設けた構成では、ケース表面側での磁力が、１０８００〜１１５００ガウスと計測され、その効果を確認できた。
【００３２】
また、この除去装置１０は、ケース表面に第２ヨーク部６０が配置された、比較的シンプルな構造であり、大がかりな構造ではないため、除去装置１０のコンパクト化を図ることができ、その結果、設置スペースが小さい箇所にも容易に設置することができる。更に、除去装置１０の製造コストを低減することができる。
【００３３】
また、この実施形態においては、第２ヨーク部６０は、ケース２０の外面側に形成された突起物とされている。そのため、既存の磁性異物除去装置１０がある場合に、その除去装置１０のケース２０を利用して、第２ヨーク部６０を接合することができるので、汎用性を高めることができる共に、コスト低減を図ることができる。
【００３４】
更に、この実施形態においては、被処理物１は、所定の搬送手段で搬送されるシート状物であり、ケース２０は、シート状物の搬送方向Ａに直交する方向に沿って、シート状物の全幅Ｗに亘って延びており、第２ヨーク部６０は、ケース２０の長手方向に沿って延びる形状をなしている。そのため、第２ヨーク部６０による磁束を狭く絞るという作用を、被処理物１であるシート状物の、幅方向の全域に亘って及ぼすことができ、シート状物に含まれる磁性異物の吸着漏れをより少なくすることができる。
【００３５】
図５には、本発明に係る磁性異物除去装置の、第２実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
この実施形態の磁性異物除去装置１０Ａ（以下、「除去装置１０Ａ」ともいう）は、ケース２０やマグネットバー３０等の基本的な構造は、第１実施形態の除去装置１０と同様であるが、第２ヨーク部６０の配置構造が第１実施形態と異なっている。すなわち、この実施形態における第２ヨーク部６０は、ケース２０の外面側の表層に埋設されている。具体的には、ケース２０を構成する対向壁２５の幅方向中央の、第１ヨーク部５０の一端に整合する位置の肉厚内に、第２ヨーク部６０が埋設されている。ここでは、第２ヨーク６０は、ケース２０の対向壁２５と同一厚さで形成されており、その結果、第２ヨーク６０は、ケース２０の対向壁２５の肉厚方向全域に亘って埋設された構成となっている。ただし、第２ヨーク６０を、ケース２０の対向壁２５よりも肉薄に形成して、ケース２０の対向壁２５の表層（被処理物１側の層）だけに、第２ヨーク６０を部分的に埋設させる構成としてもよい。
【００３７】
そして、この実施形態においては、第２ヨーク部６０は、ケース２０の外面側の表層に埋設されているので、ケース２０の外面側への出っ張り（被処理物１側への出っ張り）を抑制して、被処理物１の裏面側とケース２０の表面側との最低限のクリアランスを確保しつつ、被処理物１にケース２０をより近づけやすくすることができ、磁力による磁性異物の吸着効果をより高めることができる。
【００３８】
図６には、本発明に係る磁性異物除去装置の、第３実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
この実施形態の磁性異物除去装置１０Ｂ（以下、「除去装置１０Ｂ」ともいう）は、ケース２０やマグネットバー３０等の基本的な構造は、第１，第２実施形態の除去装置１０，１０Ａと同様であるが、第２ヨーク部６０の配置構造が第１，第２実施形態と異なっている。すなわち、この実施形態における除去装置１０は、ケース２０の外面側に、非磁性体からなるカバー７０が配置されており、このカバー７０に第２ヨーク部６０が埋設されている。ここでは、ケース２０の、被処理物１との対向面側に、樹脂製のカバー７０が配置されており、このカバー７０の肉厚内に第２ヨーク部６０が埋設されている。具体的には、樹脂製のカバー７０は、ケース２０の対向壁２５の表面側に配置される基板７１と、該基板７１の幅方向両側から延出し、ケース２０の側壁２３，２３の外側に配置される一対の側壁７３，７３とから構成されている。また、基板７１の幅方向中央であって、第１ヨーク部５０の一端に整合する位置の肉厚内に、第２ヨーク部６０が埋設されている。
【００４０】
そして、この実施形態においては、ケース２０の外面側には、非磁性体からなるカバー７０が配置されており、このカバー７０に第２ヨーク部６０が埋設されているので、既存のケース２０が存在する場合に、その外周にカバー７０を配置することで、第１ヨーク部の一端に発生する磁束を狭く絞る効果を得ることができ、コストの低減を図ることができる。また、吸着除去した磁性異物がカバー７０上に溜っても、カバー７０をケース２０から取外すことで、簡単に清掃することができる。更に、磁性異物を清掃することで、第１ヨーク部５０の一端に発生する磁力を復活させることができる。
【００４１】
図７には、本発明に係る磁性異物除去装置の、第４実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
この実施形態の磁性異物除去装置１０Ｃ（以下、「除去装置１０Ｃ」ともいう）は、ケース２０Ａの構造や、マグネットバー３０Ａの形状が、前記第１〜３の実施形態の除去装置１０，１０Ａ，１０Ｂと異なっている。
【００４３】
すなわち、この実施形態におけるケース２０Ａは、円筒状をなしている。また、一対のマグネットバー３０Ａ，３０Ａは、それぞれが断面半円形の棒状をなしており、平坦な対向面３１，３１が互いに平行となるように、かつ、同極同士を対向させた状態で、ケース２０Ａ内に配置されるようになっている。更に、一対のマグネットバー３０Ａ，３０Ａの対向面３１，３１の間には、板状の第１ヨーク部５０Ａが配置されている。そして、一対のマグネットバー３０，３０の対向面３１，３１が、第１ヨーク部５０Ａの肉厚方向の両側面にそれぞれ当接して、一対のマグネットバー３０Ａ，３０Ａで第１ヨーク部５０Ａが挟持されており、一対のマグネットバー３０Ａ，３０Ａ及び第１ヨーク部５０Ａによって、全体として丸棒状をなすようになっている。
【００４４】
上記のように、円筒状のケース２０Ａ内に、全体として丸棒状をなした一対のマグネットバー３０Ａ，３０Ａ及び第１ヨーク部５０Ａが挿入されて収容されることで、第１ヨーク部５０Ａの一端に発生する磁束が、第２ヨーク部６０に磁力誘導されて狭く絞られて磁束密度を向上させ、被処理物１に作用する磁力Ｍが高まるようになっている。そして、ケース２０Ａの、被処理物１との対向面側であって、第１ヨーク部５０Ａの一端に整合する位置に、一対のマグネットバー３０Ａ，３０Ａとは接触しない、第２ヨーク部６０が配置されている。なお、この実施形態における第２ヨーク部６０は、第１実施形態（図２参照）と同様に、ケース２０の表面側に形成された突起物とされている。そして、上記構成をなした除去装置１０Ｃは、上記の第１実施形態と同様の作用効果を有する。
【００４５】
図８には、本発明に係る磁性異物除去装置の、第５実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
この実施形態の磁性異物除去装置１０Ｄ（以下、「除去装置１０Ｄ」ともいう）は、ケース２０Ａの構造やマグネットバー３０Ａの形状は前記第４実施形態の除去装置１０Ｃと同様であり、また、第２ヨーク部６０の配置構造は第２実施形態（図５参照）と同様の構造となっている。
【００４７】
すなわち、円筒状をなしたケース２０Ａの、第１ヨーク部５０Ａの一端に整合する位置の肉厚内に、第２ヨーク部６０が埋設されている。そして、この実施形態の除去装置１０Ｄにおいては、上記の第４実施形態と同様の作用効果を有する。
【００４８】
図９には、本発明に係る磁性異物除去装置の、第６実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
この実施形態の磁性異物除去装置１０Ｅ（以下、「除去装置１０Ｅ」ともいう）は、ケース２０Ａの構造やマグネットバー３０Ａの形状は前記第４，第５実施形態の除去装置１０Ｃ，１０Ｄと同様であり、また、第２ヨーク部６０の配置構造は第３実施形態（図６参照）と同様の構造となっている。
【００５０】
すなわち、円筒状をなしたケース２０Ａの外周に、断面が円弧状をなした樹脂製のカバー７０Ａが配置されており、このカバー７０Ａの肉厚内に第２ヨーク部６０が埋設されている。そして、この実施形態の除去装置１０Ｅにおいては、上記の第５実施形態と同様の作用効果を有する。
【００５１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１  被処理物
３  ローラ
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  磁性異物除去装置（除去装置）
２０，２０Ａ  ケース
２１  支持壁
２３  側壁
２５  対向壁
２７  閉塞部
３０，３０Ａ  マグネットバー
３１  対向面
４０  補助ヨーク部
４１  マグネット収容凹部
５０，５０Ａ  第１ヨーク部
６０  第２ヨーク部
７０，７０Ａ  カバー
７１  基板
７３  側壁
【図１】
2020131174.tif 000003
【図２】
2020131174.tif 000004
【図３】
2020131174.tif 000005
【図４】
2020131174.tif 000006
【図５】
2020131174.tif 000007
【図６】
2020131174.tif 000008
【図７】
2020131174.tif 000009
【図８】
2020131174.tif 000010
【図９】
2020131174.tif 000011