(57)【要約】【課題】複数方向に伸縮性を有する吸収体を提供する。【解決手段】本発明の一形態に係る吸収体は、第１の伸縮部材と、第２の伸縮部材と、第１の伸縮部材と第２の伸縮部材との間に積層された吸収部材と、を備え、第１の伸縮部材は、第２の伸縮部材とともに複数の収容部を形成し、複数の収容部は、第１の方向に沿った第１区切り部と、第１の方向に交差する第２の方向に沿った第２区切り部とによって互いに区切られ、吸収部材を収容する。【選択図】図１
2020000702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伸縮部材と、
第２の伸縮部材と、
前記第１の伸縮部材と前記第２の伸縮部材との間に積層された吸収部材と、
を備え、
前記第１の伸縮部材は、前記第２の伸縮部材とともに複数の収容部を形成し、
複数の前記収容部は、第１の方向に沿った第１区切り部と、前記第１の方向に交差する第２の方向に沿った第２区切り部とによって互いに区切られ、前記吸収部材を収容する、吸収体。
【請求項２】
前記吸収部材は、吸水性ポリマーを含む、請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記第１の伸縮部材及び前記第２の伸縮部材の少なくとも一つは、透液性を有する、請求項１又は２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記第１の伸縮部材及び前記第２の伸縮部材の少なくとも一つは、不織布を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項５】
前記第１の伸縮部材及び前記第２の伸縮部材の少なくとも一つは、３００ｍｍ／分の速度で５０％伸長を行ったときの荷重が０．１〜１０Ｎ／２５ｍｍである伸縮性を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項６】
前記第１区切り部及び前記第２区切り部の少なくとも一つは、当該第１区切り部及び当該第２区切り部の少なくとも一部の領域において前記吸収部材を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項７】
前記第１区切り部及び前記第２区切り部の少なくとも一つは、溶着部分を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項８】
前記収容部の体積は、前記吸収部材の体積より大きい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収体を含む吸収性物品。
【請求項１０】
第１の伸縮部材上に吸収部材を積層する工程と、
前記第１の伸縮部材上、及び前記第１の伸縮部材上に積層された吸収部材上に、第２の伸縮部材を設ける工程と、
前記第２の伸縮部材を設けた後に、複数の収容部を形成する工程と、
を備え、
複数の前記収容部は、第１の方向に沿った第１区切り部と、前記第１の方向に交差する第２の方向に沿った第２区切り部とによって互いに区切られ、前記吸収部材を収容する、吸収体の製造方法。
【請求項１１】
前記第１区切り部及び前記第２区切り部の少なくとも一つは、当該第１区切り部及び当該第２区切り部の少なくとも一部の領域において前記吸収部材を含む、請求項１０に記載の吸収体の製造方法。
【請求項１２】
前記第１区切り部及び前記第２区切り部の少なくとも一つは、溶着部分を有し、
前記溶着部分は、熱溶着法又は超音波溶着法によって、前記第１の伸縮部材と前記第２の伸縮部材とを溶着して形成される、請求項１０又は１１に記載の吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収体、吸収性物品、及び吸収体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を吸収できる吸収体は、使い捨ておむつや生理用ナプキンといった吸収性物品に用いられている。特許文献１は、吸収性物品に用いられる吸収構造体を開示しており、この吸収構造体には、第１シートと第２シートとの間に吸収材が介在配置されている。また、この吸収構造体は、吸収材が配置された領域（吸収材配置領域）と、吸収材が配置されていない領域（吸収材非配置領域）とを有しており、吸収材配置領域と吸収材非配置領域とは、共に一方向に延在し複数条の列をなしている。また、吸収材配置領域では吸収材は接着剤によって固定され、吸収材非配置領域では接着剤によってシート同士が固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９７１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
吸収体は、吸収性物品を装着する者の様々な姿勢に追従し、装着者の皮膚との間の隙間を低減して尿などを漏れなく吸水できるような伸縮性を有することが求められる。上述のような吸収体は、吸収材を接着剤で固定しているため、十分な伸縮性を得られない場合がある。また、そのような伸縮性は一方向のみならず、複数方向に対して有することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る吸収体は、第１の伸縮部材と、第２の伸縮部材と、第１の伸縮部材と第２の伸縮部材との間に積層された吸収部材と、を備え、第１の伸縮部材は、第２の伸縮部材とともに複数の収容部を形成し、複数の収容部は、第１の方向に沿った第１区切り部と、第１の方向に交差する第２の方向に沿った第２区切り部とによって互いに区切られ、吸収部材を収容する。
【０００６】
一形態に係る吸収体は、第１の伸縮部材と、第２の伸縮部材と、第１の伸縮部材と第２の伸縮部材との間に積層された吸収部材と、を備える。このように、吸収部材を挟む部材が両方とも伸縮部材であるため、吸収体は、複数方向に伸縮性を有することができる。ここで、吸収体は、複数の収容部を備え、複数の収容部は、第１の方向に沿った第１区切り部と、第１の方向に交差する第２の方向に沿った第２区切り部とによって互いに区切られる。このように、収容部は、互いに交差する方向で区切られているため、吸収部材を接着剤で固定することなく、吸収部材を定められた位置に保持することができる。このように、吸収部材を固定するための接着剤を不要とすることができるため、第１及び第２の伸縮部材は、伸縮性を損なうことを抑制された状態で、複数方向へ伸縮性を有することができる。
【０００７】
別の形態に係る吸収体において、吸収部材は、吸水性ポリマーを含んでもよい。
【０００８】
別の形態に係る吸収体において、第１の伸縮部材及び第２の伸縮部材の少なくとも一つは、透液性を有してもよい。
【０００９】
別の形態に係る吸収体において、第１の伸縮部材及び第２の伸縮部材の少なくとも一つは、不織布を含んでもよい。
【００１０】
別の形態に係る吸収体において、第１の伸縮部材及び第２の伸縮部材の少なくとも一つは、３００ｍｍ／分の速度で５０％伸長を行ったときの荷重が０．１〜１０Ｎ／２５ｍｍである伸縮性を有してもよい。
【００１１】
別の形態に係る吸収体において、第１区切り部及び第２区切り部の少なくとも一つは、当該第１区切り部及び当該第２区切り部の少なくとも一部の領域において吸収部材を含んでもよい。
【００１２】
別の形態に係る吸収体において、第１区切り部及び第２区切り部の少なくとも一つは、溶着部分を有してもよい。
【００１３】
別の形態に係る吸収体において、収容部の体積は、吸収部材の体積より大きくてもよい。
【００１４】
本発明の一形態に係る吸収性物品は、上記の吸収体を含む。
【００１５】
一形態に係る吸収性物品によれば、装着者の様々な姿勢に追従することができる。
【００１６】
本発明の一形態に係る吸収体の製造方法は、第１の伸縮部材上に吸収部材を積層する工程と、第１の伸縮部材上、及び第１の伸縮部材上に積層された吸収部材上に、第２の伸縮部材を設ける工程と、第２の伸縮部材を設けた後に、複数の収容部を形成する工程と、を備え、複数の収容部は、第１の方向に沿った第１区切り部と、第１の方向に交差する第２の方向に沿った第２区切り部とによって互いに区切られ、吸収部材を収容する。
【００１７】
一形態に係る吸収体の製造方法によれば、吸収部材が、第１の伸縮部材と第２の伸縮部材とによって挟まれるため、製造された吸収体は、複数方向に伸縮性を有することができる。吸収体は、複数の収容部を備え、複数の収容部は、第１の方向に沿った第１区切り部と、第１の方向に交差する第２の方向に沿った第２区切り部とによって互いに区切られる。このように、収容部は、互いに交差する方向で区切られているため、吸収部材を接着剤で固定することなく、吸収部材を定められた位置に保持することができる。このように、吸収部材を固定するための接着剤を使用しなくてよいので、第１及び第２の伸縮部材は、伸縮性を損なうことを防止された状態で、複数方向へ伸縮性を有することができる。
【００１８】
別の形態に係る吸収体の製造方法において、第１区切り部及び第２区切り部の少なくとも一つは、当該第１区切り部及び当該第２区切り部の少なくとも一部の領域において吸収部材を含んでもよい。
【００１９】
別の形態に係る吸収体の製造方法において、第１区切り部及び第２区切り部の少なくとも一つは、溶着部分を有し、溶着部分は、熱溶着法又は超音波溶着法によって、第１の伸縮部材と第２の伸縮部材とを溶着して形成されてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
複数方向に伸縮性を有する吸収体を提供できる。この吸収体を含む吸収性物品を提供できる。また、複数方向に伸縮性を有する吸収体の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態に係る吸収体を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る吸収体を模式的に示す平面図である。
【図３】図３の（ａ）及び図３の（ｂ）は、実施形態に係る吸収体を模式的に示す断面図である。
【図４】図４の（ａ）及び図４の（ｂ）は、実施形態に係る吸収体を模式的に示す断面図である。
【図５】図５の（ａ）及び図５の（ｂ）は、実施形態に係る吸収体を模式的に示す断面図である。
【図６】図６の（ａ）は、比較例に係る吸収体を模式的に示す平面図であり、図６の（ｂ）は、比較例に係る吸収体を模式的に示す断面図である。
【図７】図７の（ａ）及び図７の（ｂ）は、比較例に係る吸収体を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、吸収体を含む吸収性物品を示す図である。
【図９】図９は、吸収体の製造装置を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る吸収体の製造方法を示すフロー図である。
【図１１】図１１の（ａ）、図１１の（ｂ）、及び図１１の（ｃ）は、吸収体の製造方法の各工程における生産物を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。実施形態では、図１〜図７に対してＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を設定しているが、これらの各軸は、説明のために便宜的に設定されている。
【００２３】
図１は、実施形態に係る吸収体を模式的に示す斜視図である。図２は、実施形態に係る吸収体を模式的に示す平面図である。図３の（ａ）は、図２のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線に沿った断面図であり、図３の（ｂ）は、図３の（ａ）の領域Ｅ１を拡大して示した断面図である。図４の（ａ）は、図２のＩＶａ−ＩＶａ線に沿った断面図であり、図４の（ｂ）は、図４の（ａ）の領域Ｆ１を拡大して示した断面図である。図１〜図４は、吸水前の吸収体１０を示している。
【００２４】
吸収体１０は、第１の伸縮部材２１と、第２の伸縮部材２２と、吸収部材３０とを備える。吸収部材３０は、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２との間に積層される。第１の伸縮部材２１は、第２の伸縮部材２２とともに複数の収容部４０を形成する。複数の収容部４０は、吸収部材３０を収容する。
【００２５】
吸収部材３０は、吸水性に優れる材料であれば、その種類は特に限定されない。吸収部材３０は、例えば、吸水性ポリマーを含む。また、吸収部材３０は、吸水性ポリマーと、これを保持するポリオレフィン不織布や綿状パルプといった繊維とを含んでもよい。
【００２６】
吸水性ポリマーは、例えば、ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、デンプン−アクリル酸グラフト重合体、又はイソブチレン−無水マレイン酸といった材料を含む。吸水性ポリマーは、その自重の１０倍以上の水を吸収するＳＡＰ（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）であることができる。吸水性ポリマーを保持する繊維は、例えば、カルボキシメチルセルロースを含む。
【００２７】
第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２の少なくとも一つは、不織布を含むことができる。本実施形態では、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２は、共に不織布を含むことができる。また、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２の一方が、不織布を含み、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２の他方が、伸縮性フィルム及び織布のいずれかを含むことができる。第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２が、共に伸縮性フィルム及び織布のいずれかを含むことができる。
【００２８】
不織布は、例えば、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維とポリオレフィン繊維との混合繊維、又は、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンとの複合繊維を含む。不織布は、例えば、スパンボンド法、スパンレース法、又はサーマルボンド法といった方法によって作製される。不織布は、繊維に加工できる材料を含むことができ、また、例えば、含有繊維の組み合わせ、及び／又は繊維長や繊維の太さなどを調整することによって、種々の柔軟性を備える。
【００２９】
伸縮性フィルムは、例えば、エラストマーを含む。エラストマーの種類は特に限定されない。エラストマーは、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、ポリウレタン、エチレンコポリマー、又はプロピレンオキシド（ＰＯ）といった樹脂を含む。これらの樹脂は、熱可塑性樹脂であることができる。エチレンコポリマーは、例えば、エチレンビニルアセテート、エチレン−プロピレンコポリマー、又はエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーを含む。伸縮性フィルムは、例えば、エラストマーに加えてポリオレフィン等を更に含んでもよい。
【００３０】
織布は、例えば、合成繊維、天然繊維、又は合成繊維と天然繊維との組み合わせを含む。織布に含まれる合成繊維は、例えば、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエスエル繊維、又は超高分子量ポリエチレン繊維を含む。織布に含まれる天然繊維は、例えば、綿又は麻を含む。
【００３１】
第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２の少なくとも一つは、透液性を有することができる。すなわち、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２が、共に、透液性を有してよい。また、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２のいずれか一方が、透液性を有し、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２のいずれか他方が、透液性を有しなくてもよい。これらの伸縮部材の透液性によって、尿などの液体が、第１の伸縮部材及び第２の伸縮部材２２の少なくとも一つを介して吸収体１０の内部に侵入でき、吸収体１０内部に収容された吸収部材３０が、侵入する液体を吸収することができる。
【００３２】
不織布は、伸縮性を有し、伸縮性不織布は、繊維長や繊維の太さの調整などによって種々の柔軟性を備える。また、伸縮性不織布は、透液性をも有することができるので、吸収体１０に好適に含まれることができる。伸縮性不織布を含む吸収体１０は、当該吸収体１０の装着者の様々な姿勢に追従し、また、装着者からの尿などの液体を十分に吸収することができる。
【００３３】
吸収体１０は、第１区切り部２６と第２区切り部２７とを有し、複数の収容部４０は、第１区切り部２６と第２区切り部２７とによって互いに区切られる。第１区切り部２６は、第１の方向Ａｘ１に沿い、第２区切り部２７は、第１の方向Ａｘ１に交差する第２の方向Ａｘ２に沿っている。図１及び図２に示されるように、第１の方向Ａｘ１は、例えばＸ軸に沿い、第２の方向Ａｘ２は、例えばＹ軸に沿っている。複数の収容部４０は、例えば格子状に二次元配列するように設けられる。
【００３４】
第１区切り部２６と第２区切り部２７は、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２との接合によって形成された複数の収容部４０を規定し、複数の収容部４０の外縁を画定する。すなわち、複数の収容部４０は、第１区切り部２６と第２区切り部２７とに取り囲まれて、それらの外縁が画定される。なお、第１区切り部２６及び第２区切り部２７は、連続的（すなわち途切れていない状態）に延びる構成を有してもよく、ミシン目状に断続的に延びていてもよい。断続的に延びた状態とは、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２同士が接合された接合箇所と接合されていない非接合箇所が交互に存在する状態である。このような構成によれば、固定がなされていない非接合箇所にて、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２が伸縮可能となるため、吸収体１０全体としての伸縮性が向上する。ただし、第１区切り部２６及び第２区切り部２７が断続的に延びる場合は、非接合箇所の大きさは、当該非接合箇所から収容部４０内の吸収部材３０が抜け出さない程度の大きさ、又は吸収部材３０が抜け出したとしても、許容できる範囲内に収まるように設定される。
【００３５】
第１区切り部２６と第２区切り部２７は、複数の収容部４０の配列を規定する。すなわち、第１の方向Ａｘ１において、収容部４０は、一対の第２区切り部２７によって挟まれるように配列する。また、第２の方向Ａｘ２において、収容部４０は、一対の第１区切り部２６によって挟まれるように配列する。第１の方向Ａｘ１においては、収容部４０と第２区切り部２７とが交互に配列し、第２の方向Ａｘ２においては、収容部４０と第１区切り部２６とが交互に配列する。吸収体１０は、第１の方向Ａｘ１と第２の方向Ａｘ２とにおいて、共に、収容部４０と、第１区切り部２６又は第２区切り部２７との交互配列を有する。
【００３６】
収容部４０は、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とによって囲まれ、吸収部材３０を収容する空間である。第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とは、第１区切り部２６と第２区切り部２７において互いに接合されており、収容部４０は、第１区切り部２６及び第２区切り部２７に該当する部分を除く第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２によって囲まれている。収容部４０は、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とによって閉じられた空間を成すことができるので、吸収部材３０は、収容部４０から抜け落ちないように収容されることができる。収容部４０内では、吸収部材３０は、接着剤によって第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２に固定されておらず、吸収部材３０同士で互いに固定されていない。すなわち、吸収部材３０は、収容部４０の内部空間の範囲内で自由に動くことができる。
【００３７】
本実施形態では、収容部４０は、例えば、正方形の二次元形状を有する。また、収容部４０は、正方形の他、例えば、長方形、ひし形、台形といった四辺形の二次元形状を有する。収容部４０は、四辺形の他、三角形や五角形といった多角形の二次元形状を有することもできる。また、収容部４０は、多角形のような直線で囲まれた二次元形状に限られず、円弧や波線などの曲線で囲まれた二次元形状を有していてもよい。
【００３８】
図３の（ａ）、図３の（ｂ）、図４の（ａ）、及び図４の（ｂ）に示されるように、吸収部材３０は、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２との間に積層される。また、吸収部材３０は、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２との間において、例えば、均一と見なせる程度に、第１区切り部２６と第２区切り部２７とが形成される領域を含んで、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２との間に積層される。ここで、均一に積層されるとは、第１区切り部２６と第２区切り部２７とが形成される領域と、この領域以外とを区別することなく、吸収部材３０が第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２との間に万遍なく積層されることを意味する。また、積層とは、吸収部材３０が第１の伸縮部材２１上及び／又は第２の伸縮部材２２上に配置されることを意味する。
【００３９】
第１区切り部２６及び第２区切り部２７の少なくとも一つは、第１区切り部２６及び第２区切り部２７の少なくとも一部の領域において吸収部材３０を含むことができる。つまり、第１区切り部２６及び第２区切り部２７が、共に、それらの殆ど全ての領域において吸収部材３０を含むことができる。また、第１区切り部２６及び第２区切り部２７のいずれか一方が、その殆ど全ての領域において吸収部材３０を含み、第１区切り部２６及び第２区切り部２７のいずれか他方が、その殆ど全ての領域において吸収部材３０を含まないようにすることができる。
【００４０】
第１区切り部２６及び第２区切り部２７は、共に、それらの一部の領域において吸収部材３０を含むことができる。例えば、複数本の第１区切り部２６及び第２区切り部２７のうち、一部の第１区切り部２６及び第２区切り部２７だけが吸収部材３０を含み、その他の第１区切り部２６及び第２区切り部２７が吸収部材３０を含んでいなくともよい。また、一本あたりの第１区切り部２６及び第２区切り部２７を見た時に、当該第１区切り部２６及び当該第２区切り部２７の長手方向の全長にわたって吸収部材３０が含まれていなくともよく、長手方向の一部の領域に吸収部材３０が含まれ、他の領域に吸収部材３０が含まれていなくともよい。
【００４１】
吸収部材３０は、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２との間に均一と見なせる程度に積層されることに加えて、吸収部材３０の濃度の粗密を有して積層されてもよい。例えば、積層される吸収部材３０の量は、第１区切り部２６と第２区切り部２７とが形成される領域において、第１区切り部２６と第２区切り部２７とが形成されない領域に比べて少なくてもよい。吸収部材３０は、例えば、第１の伸縮部材２１上に積層されることに加えて、第１の伸縮部材２１に含まれる不織布といった材料の中に保持されるように積層されてもよい。
【００４２】
本実施形態では、収容部４０は、第１の方向Ａｘ１に沿って第１幅Ｗ４０ａを有し、第２の方向Ａｘ２に沿って第２幅Ｗ４０ｂを有する。また、第１区切り部２６は、第２の方向Ａｘ２に沿って第３幅Ｗ２６を有し、第２区切り部２７は、第１の方向Ａｘ１に沿って第４幅Ｗ２７を有する。
【００４３】
収容部４０の第１幅Ｗ４０ａは、例えば、３〜５０ｍｍであり、収容部４０の第２幅Ｗ４０ｂは、例えば、３〜５０ｍｍである。第１区切り部２６の第３幅Ｗ２６は、例えば、０．１〜１０ｍｍであり、第２区切り部２７の第４幅Ｗ２７は、例えば、０．１〜１０ｍｍである。
【００４４】
また、本実施形態では、第１の伸縮部材２１の第１厚さＤ２１は、例えば、０．０１〜５ｍｍであり、第２の伸縮部材２２の第２厚さＤ２２は、例えば、０．０１〜５ｍｍである。第１の伸縮部材２１及び第１の伸縮部材２１は、例えば、共に不織布を含む。第１区切り部２６の第３厚さＤ２６は、例えば、０．０１〜５ｍｍであり、第２区切り部２７の第４厚さＤ２７は、例えば、０．０１〜５ｍｍである。吸収部材３０は、第１の伸縮部材２１の厚さ方向において、第５厚さＤ３０を有する。第５厚さＤ３０は、例えば、０．０１〜１ｍｍである。吸収部材３０は、例えば、吸水性ポリマーを含む。
【００４５】
第１区切り部２６及び第２区切り部２７の少なくとも一つは、溶着部分２８を有することができる。第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とが、溶着によって互いに接合されるので、その接合は強固であることができる。この強固な接合によって、一の収容部４０内にある吸収体１０は、その吸水前後において、他の収容部４０に移動し難く、また、当該一の収容部４０から抜け落ち難い。「溶着」とは、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２を溶融することによって、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２を互いに接合させること意味する。
【００４６】
図３の（ａ）、図３の（ｂ）、図４の（ａ）、及び図４の（ｂ）に示されるように、収容部４０の体積が吸収部材３０の体積より大きくなるように、吸収部材３０は、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２との間に積層される。ここで、収容部４０の体積とは、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とによって囲まれた一つの空間の体積を意味する。吸収部材３０の体積とは、吸収部材３０の体積の総和を意味する。従って、吸収部材３０が一つの場合は、その一つの吸収部材３０の体積を意味し、吸収部材３０が複数の場合は、それら複数の吸収部材３０の体積の和を意味する。
【００４７】
本実施形態では、吸水前の収容部４０の体積は、例えば、０．０９〜２５０００ｍｍ３であり、吸水前の吸収部材３０の一つである吸水性ポリマーの体積は、例えば、１×１０−６〜２４０００ｍｍ３である。第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２は、例えば、共に不織布を含み、吸収部材３０は、例えば、吸水性ポリマーを含む。
【００４８】
本実施形態では、第１の伸縮部材２１及び第１の伸縮部材２１が、不織布を含むときには、例えば、第１の伸縮部材２１及び第１の伸縮部材２１がパルプといった材料を含むときに比べて、それら伸縮部材の厚さが小さくなるので、吸収体１０の装着者が感じる装着感が向上する。また、伸縮部材の厚さが小さいときには、吸収体１０の体積が減少するので、吸収体１０を運びやすくなる。
【００４９】
図５の（ａ）は、実施形態に係る図３の（ａ）に対応する断面図であり、図５の（ｂ）は、実施形態に係る図４の（ａ）に対応する断面図である。図３の（ａ）及び図４の（ａ）は、吸水前の吸収体１０を示し、図５の（ａ）及び図５の（ｂ）は、吸水後の吸収体１０ｑを示している。
【００５０】
吸収部材３０は、その吸水前に、収容部４０の体積より小さい体積を有し、また、吸水後の吸収部材３０ｑが、その体積を増大させても、吸水後の収容部４０ｑ内に保持されることができる。本実施形態では、吸水後の収容部４０ｑの体積は、例えば、０．９〜１．５×１０６ｍｍ３であり、吸水後の吸収部材３０ｑの体積は、例えば、１×１０−５〜１．４×１０６ｍｍ３である。第１の伸縮部材２１及び第１の伸縮部材２１は、例えば、共に不織布を含み、吸収部材３０ｑは、例えば、吸水性ポリマーを含む。第１区切り部２６及び第２区切り部２７に収容された吸収部材３０も、装着者の尿などを吸水し、その体積を増大させている。
【００５１】
第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２の少なくとも一つは、吸水前後の吸収部材３０を収容部４０から抜け落ちないように収容し、また、吸水前後の吸収部材３０を装着する者の様々な姿勢に追従できるような伸縮性を有することができる。本実施形態では、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２の少なくとも一つは、例えば、３００ｍｍ／分の速度で５０％伸長を行ったときの荷重が０．１〜１０Ｎ／２５ｍｍである伸縮性を有する。第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２が、共に、伸縮性を有することができるので、収容部４０に収容された吸収部材３０ｑ、例えば吸水性ポリマーは、吸水のための膨潤を起こし易くなる。
【００５２】
ここで、比較のために、比較例に係る吸収体について説明する。図６の（ａ）は、比較例に係る吸収体を模式的に示す平面図である。図６の（ｂ）は、図６の（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線に沿った断面図である。図７の（ａ）は、図６の（ａ）のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線に沿った断面図であり、図７の（ｂ）は、図７の（ａ）の領域Ｇ１を拡大して示した断面図である。
【００５３】
比較例に係る吸収体１０ｐは、第１の方向Ａｘ１に沿った第１区切り部２６ｐを有し、複数の収容部４０ｐは、一対の第１区切り部２６ｂによって挟まれ、第１区切り部２６ｂによって互いに区切られる。複数の収容部４０ｐは、第１の方向Ａｘ１に延在する。吸収体１０ｐは、第２の方向Ａｘ２において、収容部４０ｐと、第１区切り部２６ｂとの交互配列を有する。
【００５４】
比較例に係る吸収体１０ｐでは、複数の収容部４０が、例えば、第１の方向Ａｘ１に沿った第１区切り部２６のみによって互いに区切られる。従って、一対の第１区切り部２６間の収容部４０ｐは、第１の方向Ａｘ１に非常に長くなる。このような収容部４０ｐ内に、接着剤を用いることなく吸収部材３０を配置すると、当該吸収部材３０が第１の方向Ａｘ１に大きく移動してしまうため、吸収部材３０を所望の位置に保持して留めることができない。従って、比較例に係る吸収体１０ｐでは、例えば、第１の伸縮部材２１に接着剤を塗布して、当該接着剤で吸収部材３０を固定する必要がある。このような吸収体１０ｐでは、接着剤を用いて吸収部材３０を固定した場合は、伸縮部材が硬くなってしまうため、伸縮性及び柔軟性が損なわれ、また、吸収部材３０が接着剤で固められる影響により、吸収部材３０の吸収性能も低下する。
【００５５】
これに対して、本実施形態に係る吸収体１０は、複数の収容部４０を備え、複数の収容部４０は、第１の方向Ａｘ１に沿った第１区切り部２６と、第２の方向Ａｘ２に沿った第２区切り部２７とによって互いに区切られる。このように、収容部４０は、互いに交差する方向で区切られているため、吸収部材３０を接着剤で固定することなく、吸収部材３０を定められた位置に保持することができる。このように、吸収部材３０を固定するための接着剤を不要とすることができるため、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２は、伸縮性を損なうことを抑制された状態で、複数方向へ伸縮性を有することができ、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２の柔軟性が維持される。
【００５６】
また、本実施形態に係る吸収体１０は、第１の伸縮部材２１と、第２の伸縮部材２２と、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２との間に積層された吸収部材３０と、を備える。このように、吸収部材３０を挟む部材が両方とも伸縮部材であるため、吸収体は、複数方向に伸縮性を有することができる。また、吸収部材３０が接着剤によって固定されていないので、吸収部材３０が接着剤で固められる影響によって吸収部材３０の吸収性能が低下することも防止できる。
【００５７】
なお、第１の方向Ａｘ１において、収容部４０は、一対の第２区切り部２７によって挟まれ、また、第２の方向Ａｘ２において、収容部４０は、一対の第１区切り部２６によって挟まれる。第１の方向Ａｘ１において、収容部４０と第２区切り部２７とが交互に配列し、第２の方向Ａｘ２において、収容部４０と第１区切り部２６とが交互に配列する。吸収体１０は、第１の方向Ａｘ１と第２の方向Ａｘ２とにおいて、共に、収容部４０と、第１区切り部２６又は第２区切り部２７との交互配列を有するので、第１の方向Ａｘ１における吸収体１０の伸縮性は、第２の方向Ａｘ２における吸収体１０の伸縮性に近似するようになる。一形態に係る吸収体１０では、第１の方向Ａｘ１と、第１の方向Ａｘ１に交差する第２の方向Ａｘ２との複数方向に互いに近似した伸縮性を有するので、装着者の様々な姿勢に容易に追従し、装着者の皮膚との間の隙間を低減できる。
【００５８】
図８は、吸収体を含む吸収性物品を示す図である。吸収性物品５０は、具体的には、おむつ、ナプキン、又は尿取りパッドといった衛生用物品を含み、図８は、吸収性物品５０の一例として、おむつ５１を模式的に示す。おむつ５１は、吸水前の吸収体１０を含む。
【００５９】
おむつ５１は、吸収体１０と、トップシート５２と、バックシート５４とを備える。吸収体１０は、トップシート５２とバックシート５４との間に収容される。トップシート５２は、液体透過性を有し、バックシート５４の内側に積層される。トップシート５２を介して、おむつ５１の装着者からの尿といった液体が、吸収体１０に届き、吸収体１０によって吸収される。バックシート５４は、液体不透過性フィルムと不織布層との積層体から構成される。液体不透過性フィルムは、吸収体１０側に設けられ、不織布層は、おむつ５１の外面５１ａ側に設けられる。おむつ５１の着用時に、トップシート５２は、おむつ５１の内面５１ｂ側で着用者の皮膚に隣接して、又は着用者の皮膚に近い側に配置され、バックシート５４の不織布層は、おむつ５１本体の外面５１ａ側で着用者の衣服等に隣接して、又は着用者の衣服に近い側に配置される。
【００６０】
おむつ５１では、バックシート５４に用いられる不織布層は、例えば、スパンボンド法といった作製方法により作製されることができる。不織布層の質量は、例えば、１５〜４０ｇ／ｍ２であり、好ましくは、２５〜３５ｇ／ｍ２である。繊維密度は、例えば、０．０６〜０．１ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは、０．０７〜０．０９ｇ／ｃｍ３である、不織布層は、例えば、ポリオレフィン及びＰＥＴといった不織布を含む。本実施形態に係るおむつ５１といった吸収性物品５０によれば、装着者の様々な姿勢に追従することができる。
【００６１】
図３〜図５に示されるように、吸水前の吸収体１０及び吸水後の吸収体１０ｑでは、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２が、共に、厚さ方向（Ｚ方向）に沿って凹凸形状を有している。すなわち、吸水前の吸収体１０及び吸水後の吸収体１０ｑが厚さ方向に凸部を形成し、第１区切り部２６及び第２区切り部２７が厚さ方向に凹部を形成している。この凹凸形状によって、吸水前の吸収体１０及び吸水後の吸収体１０ｑにおいて、装着者に接する面と反対側の面が空気の通り道を有することができるので、吸収体から熱や水蒸気が、その通り道を介して水平方向（例えば、Ｙ方向）にも拡散しやすくなる。また、吸水前の吸収体１０及び吸水後の吸収体１０ｑは、凹凸形状を有することによって、おむつ５１のバックシート５４への接着面積を低減できるので、おむつ５１は、高い屈曲性と柔軟性とを有する。
【００６２】
図９は、吸収体の製造装置を模式的に示す図である。吸収体の製造装置６０は、第１の押し出しロール６１と、第２の押出しロール６２と、吸収部材積層部６３と、積層ドラム６４と、接合装置６５と、巻き上げロール６６とを備える。
【００６３】
第１の押し出しロール６１は、第１の伸縮部材２１を保持し、また積層ドラム６４に向けて第１の伸縮部材２１を押し出すための装置であり、第２の押出しロール６２は、第２の伸縮部材２２を保持し、また積層ドラム６４に向けて第２の伸縮部材２２を押し出すための装置である。吸収部材積層部６３は、第１の伸縮部材２１上に吸収部材３０を積層するための装置である。積層ドラム６４及び接合装置６５は、協同して第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２と接合して複数の収容部４０を形成するための装置である。積層ドラム６４は、接合した第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とを巻き上げロール６６に向けて押し出すことも行う装置である。巻き上げロール６６は、複数の収容部４０が形成された吸収体１０を巻き上げるための装置である。
【００６４】
吸収体の製造装置６０は、第１の搬送ロール６７と、第２の搬送ロール６８と、第３の搬送ロール６９とを更に備える。第１の搬送ロール６７は、第１の伸縮部材２１を第１の押し出しロール６１から積層ドラム６４に向けて搬送するための装置であり、第２の搬送ロール６８は、第２の伸縮部材２２を第１の押し出しロール６１から積層ドラム６４に向けて搬送するための装置である。第３の搬送ロール６９は、複数の収容部４０が形成された吸収体１０を積層ドラム６４から巻き上げロール６６に向けて搬送するための装置である。
【００６５】
吸収部材積層部６３は、例えば、第１の搬送ロール６７と積層ドラム６４との間に配置される。第１の伸縮部材２１は、第１の押し出しロール６１、第１の搬送ロール６７、吸収部材積層部６３、積層ドラム６４、接合装置６５、第３の搬送ロール６９、及び巻き上げロール６６の順に搬送されることができる。第２の伸縮部材２２は、第２の押出しロール６２、第２の搬送ロール６８、吸収部材積層部６３、積層ドラム６４、接合装置６５、第３の搬送ロール６９、及び巻き上げロール６６の順に搬送されることができる。
【００６６】
第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とを接合させる方法には、例えば、熱溶着法及び超音波溶着法がある。
【００６７】
熱溶着法では、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とが、接合装置６５と積層ドラム６４との間を通る際に、接合装置６５からの熱エネルギーを受けて互いに溶融・溶着する。熱溶着法での接合装置６５は、加熱部６５ａを含む。第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とは、溶融された後、互いに溶着によって強固に接合するまで、接合装置６５と積層ドラム６４とに押し付けられて圧力を受ける。
【００６８】
第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２との接合によって、第１区切り部２６と第２区切り部２７とが作製され、その区切り部を作製した結果として、複数の収容部４０が形成される。複数の収容部４０は、第１区切り部２６と第２区切り部２７とによって互いに区切られる。
【００６９】
加熱部６５ａの先端は、例えば、第１区切り部２６と第２区切り部２７とが格子状に二次元配列した複数の収容部４０を形成できるような形状を有する。熱溶着法では、例えば、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２との接合部位に加熱した金属板などの加熱部６５ａ（図１１の（ｃ）を参照）を接触させて、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とを溶融・溶着させる。
【００７０】
超音波溶着法では、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とを接合装置６５と積層ドラム６４との間を通すことによって溶融・溶着される。接合装置６５は、ホーン６５ｂ（図１１の（ｃ）を参照）を含む。
【００７１】
超音波溶着法では、コンバーターが、超音波発振器からの高周波電気エネルギーを機械振動エネルギーに変換し、変換された機械振動エネルギーが、ホーン６５ｂを通して、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２との接合部位に送られる。その結果、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とは、ホーン６５ｂと積層ドラム６４との間を通る際に、ホーン６５ｂからの機械振動エネルギーを受けて強力な摩擦熱を発生して、互いに溶融・溶着する。
【００７２】
ホーン６５ｂの先端は、例えば、第１区切り部２６と第２区切り部２７とが格子状に二次元配列した複数の収容部４０を形成できるような形状を有する。ホーン６５ｂの先端の幅は、第１区切り部２６と第２区切り部２７の幅に合わせた大きさとすることができる。
【００７３】
熱溶着法及び超音波溶着法は、共に、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とを強固に接合することが可能である。この強固な接合によって、一の収容部４０内にある吸収体１０は、その吸水前後において、他の収容部４０に移動し難く、また、当該一の収容部４０から抜け落ち難い。
【００７４】
図１０は、実施形態に係る吸収体の製造方法を示すフロー図である。図１１の（ａ）、図１１の（ｂ）、及び図１１の（ｃ）は、吸収体の製造方法の各工程における生産物を示す図である。吸収体の製造方法ＭＴ１についての説明は、図９の吸収体の製造装置６０を参照しながら行われる。
【００７５】
吸収体１０の製造方法ＭＴ１では、初めに、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２を準備する（工程ＳＴ１）。具体的には、工程ＳＴ１では、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２が、それぞれ、第１の押し出しロール６１及び第２の押出しロール６２に巻き付けられる。次いで、第１の伸縮部材２１が、第１の押し出しロール６１及び第１の搬送ロール６７により、積層ドラム６４に向かって搬送される。第２の伸縮部材２２は、第２の押出しロール６２及び第２の搬送ロール６８により、積層ドラム６４に向かって搬送される。
【００７６】
製造方法ＭＴ１では、第１の伸縮部材２１が積層ドラム６４に搬送される前に、第１の伸縮部材２１上に吸収部材３０を積層する（工程ＳＴ２）。図１１の（ａ）に示されるように、吸収部材３０の積層は、例えば、吸収部材積層部６３から吸収部材３０を散布することにより行われる。吸収部材３０は、例えば、後の工程により第１区切り部２６と第２区切り部２７とが形成される領域を含んで、第１の伸縮部材２１上に均一と見なせるような程度に散布される。均一に散布されるとは、第１区切り部２６と第２区切り部２７とが形成される領域と、この領域以外とを区別することなく、吸収部材３０が第１の伸縮部材２１上に万遍なく散布されることを意味する。
【００７７】
第１の伸縮部材２１上に吸収部材３０を積層した後に、第１の伸縮部材２１上、及び第１の伸縮部材２１上に積層された吸収部材３０上に、第２の伸縮部材２２を設ける（工程ＳＴ３）。すなわち、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とが、共に、積層ドラム６４に搬送された後、積層ドラム６４によって、第１の伸縮部材２１上に第２の伸縮部材２２が設けられる。工程ＳＴ３では、図１１の（ｂ）に示されるように、第１の伸縮部材２１上には、吸収部材積層部６３によって吸収部材３０が積層されているので、この吸収部材３０の上にも、第２の伸縮部材２２が設けられる。
【００７８】
製造方法ＭＴ１においては、第２の伸縮部材２２を設けた後に、複数の収容部４０を形成する（工程ＳＴ４）。工程ＳＴ４では、第１の伸縮部材２１、第１の伸縮部材２１上に積層された吸収部材３０、及び第２の伸縮部材２２の積層体が、接合装置６５と積層ドラム６４との間を通過する際に、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とが互いに接合されて、第１区切り部２６と、第２区切り部２７とが作製される。それらの区切り部が作製された結果、複数の収容部４０が形成され、複数の収容部４０は、第１区切り部２６と第２区切り部２７とによって互いに区切られる。複数の収容部４０は、吸収部材３０を収容する。
【００７９】
工程ＳＴ４において、区切り部の作製は、熱溶着法又は超音波溶着法により行われることができる。図１１の（ｃ）に示されるように、区切り部の作製時には、加熱部６５ａ又はホーン６５ｂの先端が第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２との接合部位に接近又は接触して、第１の伸縮部材２１に熱又は超音波が供給される。熱又は超音波の供給によって、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とが、共に溶融して、その結果、互いに溶着する。
【００８０】
熱溶着法による区切り部の作製では、金属板などの加熱部６５ａの幅は、第１区切り部２６と第２区切り部２７の幅に合わせた大きさとすることができる。具体的には、加熱部６５ａの幅Ｗ６５ａは、例えば、０．０１〜５ｍｍである。超音波溶着法による区切り部の作製では、ホーン６５ｂの先端の幅Ｗ６５ｂは、例えば、０．０１〜５ｍｍである。
【００８１】
本実施形態に係る吸収体の製造方法ＭＴ１によれば、吸収部材３０が、伸縮部材である第１の伸縮部材２１と、第２の伸縮部材２２とによって挟まれるため、製造された吸収体１０は、複数方向に伸縮性を有することができる。吸収体１０は、複数の収容部４０を備え、複数の収容部４０は、第１の方向Ａｘ１に沿った第１区切り部２６と、第１の方向Ａｘ１に交差する第２の方向Ａｘ２に沿った第２区切り部２７とによって互いに区切られる。このように、収容部４０は、互いに交差する方向で区切られているため、吸収部材３０を接着剤で固定することなく、吸収部材３０を定められた位置に保持することができる。このように、吸収部材３０を固定するための接着剤を使用しなくてよいので、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２は、伸縮性を損なうことを防止された状態で、複数方向へ伸縮性を有することができる。
【００８２】
第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とが、溶着によって互いに接合されるときには、例えば、接着剤によって互いに接合されるときに比べて、吸収体１０の柔軟性が向上する。溶着による接合によれば、接合部以外の第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２の表面に接着剤が付着することを避けることができるので、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２の透液性が向上する。また、吸収部材３０の表面に接着剤が付着することを避けることができるので、吸収部材３０の吸水面積が増大する。これら透液性の向上と、吸水面積の増大とによって吸収体１０の吸水性能が向上する。
【００８３】
製造方法ＭＴ１では、吸収部材３０は、第１区切り部２６と第２区切り部２７とが形成される領域を含んで、第１の伸縮部材２１上に均一に散布されるので、第１区切り部２６及び第２区切り部２７は、吸収部材３０を含むことがある。第１区切り部２６及び第２区切り部２７の少なくとも一つは、当該第１区切り部２６及び当該第２区切り部２７の少なくとも一部の領域において吸収部材３０を含むことができる。
【００８４】
製造方法ＭＴ１において、第１区切り部２６及び第２区切り部２７の少なくとも一つは、溶着部分を有することができる。溶着部分は、熱溶着法又は超音波溶着法によって、第１の伸縮部材と第２の伸縮部材とを溶着して形成されることができる。熱溶着法又は超音波溶着法によって、第１区切り部２６及び／又は第２区切り部２７が形成されるので、第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２は、伸縮性を損なうことを防止された状態で、複数方向へ伸縮性を有することができる。
【００８５】
吸収体１０の製造方法においては、接着剤を用いて第１区切り部２６及び第２区切り部２７を形成することもできる。接着剤を用いた方法では、例えば、第１の伸縮部材２１と第２の伸縮部材２２とに対して、第１区切り部２６及び第２区切り部２７を形成すべき領域にのみ接着剤を塗布し、第１区切り部２６及び第２区切り部２７を形成しない領域には接着剤を塗布しない。この接着剤の塗布によれば、第１区切り部２６及び第２区切り部２７を除いた第１の伸縮部材２１及び第２の伸縮部材２２において、伸縮性を損なうことが防止され、複数方向へ伸縮性を有することができる。
【００８６】
第１区切り部２６及び第２区切り部２７が溶着によって形成されるときには、接着剤を用いて形成されるときに比べて、吸収部材３０は、第１の伸縮部材２１及び／又は第２の伸縮部材２２に塗布された接着剤を避けるように散布される必要がないので、製造工程を簡便にすることができる。また、第１区切り部２６及び第２区切り部２７に収容された吸収部材３０が装着者の尿などを吸水するので、吸収体１０の吸水量を増やすことができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０…吸収体、２１…第１の伸縮部材、２２…第２の伸縮部材、２６…第１区切り部、２７…第２区切り部、３０…吸収部材、４０…収容部、５０…吸収性物品、ＭＴ１…製造方法。
【図１】
2020000702.tif 000003
【図２】
2020000702.tif 000004
【図３】
2020000702.tif 000005
【図４】
2020000702.tif 000006
【図５】
2020000702.tif 000007
【図６】
2020000702.tif 000008
【図７】
2020000702.tif 000009
【図８】
2020000702.tif 000010
【図９】
2020000702.tif 000011
【図１０】
2020000702.tif 000012
【図１１】
2020000702.tif 000013