(57)【要約】【課題】移動体の外部の人々に役立つ情報を提供すること。【解決手段】表示制御装置は、移動体の外部に表示画面が向けられた表示部と、前記表示部に情報を表示させる表示制御部と、前記移動体の位置情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記位置情報に基づいて、前記移動体が存在する地域を判定する判定部と、を備え、前記表示制御部が、前記判定部によって判定された前記地域に応じて異なる前記移動体の識別情報を、前記表示部に表示させる。【選択図】図１
2020131785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の外部に表示画面が向けられた表示部と、
前記表示部に情報を表示させる表示制御部と、
前記移動体の位置情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記位置情報に基づいて、前記移動体が存在する地域を判定する判定部と、を備え、
前記表示制御部は、前記判定部によって判定された前記地域に応じて異なる前記移動体の識別情報を、前記表示部に表示させる、
表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記移動体の名称を、前記識別情報として前記表示部に表示させる、
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、
前記地域が第１地域である場合、前記表示部に第１の名称を表示させ、
前記地域が前記第１地域と異なる第２地域である場合、前記表示部に前記第１の名称と異なる第２の名称を表示させる、
請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
少なくとも電力を動力源とした移動体の外部に表示画面が向けられた表示部と、
前記表示部に情報を表示させる表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、前記電力を蓄電する二次電池への充電が停止した場合、前記移動体の利用者の連絡先に関する情報を、前記表示部に表示させる、
表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記利用者の連絡先に関する情報がコード化された画像を前記表示部に表示させる、
請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記二次電池への充電が所定時間分行われて充電が停止した場合、前記利用者の連絡先に関する情報を、前記表示部に表示させる、
請求項４または５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記二次電池への充電が行われている間、前記利用者の連絡先に関する情報を、前記表示部に表示させる、
請求項４から６のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記二次電池への電力の供給口に対して、充電器のケーブルの一端に設けられたプラグが接続された場合、前記利用者の連絡先に関する情報を、前記表示部に表示させる、
請求項４から７のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
外部装置と通信する通信部と、
前記通信部を介して、充電器の利用資格を所有する事業者が利用可能な端末装置に、前記利用者の連絡先に関する情報を送信する通信制御部と、を更に備える、
請求項４から８のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
移動体の外部に表示画面が向けられた表示部を備える前記移動体に搭載されたコンピュータが、
前記表示部に情報を表示させ、
前記移動体の位置情報を取得し、
前記取得した位置情報に基づいて、前記移動体が存在する地域を判定し、
前記判定した地域に応じて異なる前記移動体の識別情報を、前記表示部に表示させる、
表示制御方法。
【請求項１１】
少なくとも電力を動力源とした移動体の外部に表示画面が向けられた表示部を備える前記移動体に搭載されたコンピュータが、
前記表示部に情報を表示させ、
前記電力を蓄電する二次電池への充電が停止した場合、前記移動体の利用者の連絡先に関する情報を、前記表示部に表示させる、
表示制御方法。
【請求項１２】
移動体の外部に表示画面が向けられた表示部を備える前記移動体に搭載されたコンピュータに、
前記表示部に情報を表示させる処理と、
前記移動体の位置情報を取得する処理と、
前記取得した位置情報に基づいて、前記移動体が存在する地域を判定する処理と、
前記判定した地域に応じて異なる前記移動体の識別情報を、前記表示部に表示させる処理と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
少なくとも電力を動力源とした移動体の外部に表示画面が向けられた表示部を備える前記移動体に搭載されたコンピュータに、
前記表示部に情報を表示させる処理と、
前記電力を蓄電する二次電池への充電が停止した場合、前記移動体の利用者の連絡先に関する情報を、前記表示部に表示させる処理と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示制御装置、表示制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者が初心者である場合には、車両の外部に設けられたディスプレイに初心者マークを表示させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９４１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、移動体の外部に表示画面が向けられたディスプレイを有効活用して、様々な情報を提供することについて十分に検討されていなかった。
【０００５】
本発明の態様は、このような事情を考慮してなされたものであり、移動体の外部の人々に役立つ情報を提供することができる表示制御装置、表示制御方法、及びプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る表示制御装置、表示制御方法、及びプログラムは、以下の構成を採用した。
【０００７】
（１）本発明の一態様は、移動体の外部に表示画面が向けられた表示部と、前記表示部に情報を表示させる表示制御部と、前記移動体の位置情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記位置情報に基づいて、前記移動体が存在する地域を判定する判定部と、を備え、前記表示制御部が、前記判定部によって判定された前記地域に応じて異なる前記移動体の識別情報を、前記表示部に表示させる表示制御装置である。
【０００８】
（２）の態様は、上記（１）の態様の表示制御装置において、前記表示制御部が、前記移動体の名称を、前記識別情報として前記表示部に表示させるものである。
【０００９】
（３）の態様は、上記（１）または（２）の態様の表示制御装置において、前記表示制御部が、前記地域が第１地域である場合、前記表示部に第１の名称を表示させ、前記地域が前記第１地域と異なる第２地域である場合、前記表示部に前記第１の名称と異なる第２の名称を表示させるものである。
【００１０】
（４）本発明の他の態様は、少なくとも電力を動力源とした移動体の外部に表示画面が向けられた表示部と、前記表示部に情報を表示させる表示制御部と、を備え、前記表示制御部が、前記電力を蓄電する二次電池への充電が停止した場合、前記移動体の利用者の連絡先に関する情報を、前記表示部に表示させる表示制御装置である。
【００１１】
（５）の態様は、上記（４）の態様の表示制御装置において、前記表示制御部が、前記利用者の連絡先に関する情報がコード化された画像を前記表示部に表示させるものである。
【００１２】
（６）の態様は、上記（４）または（５）の態様の表示制御装置において、前記表示制御部が、前記二次電池への充電が所定時間分行われて充電が停止した場合、前記利用者の連絡先に関する情報を、前記表示部に表示させるものである。
【００１３】
（７）の態様は、上記（４）から（６）のうちいずれか一つの態様の表示制御装置において、前記表示制御部が、前記二次電池への充電が行われている間、前記利用者の連絡先に関する情報を、前記表示部に表示させるものである。
【００１４】
（８）の態様は、上記（４）から（７）のうちいずれか一つの態様の表示制御装置において、前記表示制御部が、前記二次電池への電力の供給口に対して、充電器のケーブルの一端に設けられたプラグが接続された場合、前記利用者の連絡先に関する情報を、前記表示部に表示させるものである。
【００１５】
（９）の態様は、上記（４）から（８）のうちいずれか一つの態様の表示制御装置において、外部装置と通信する通信部と、前記通信部を介して、充電器の利用資格を所有する事業者が利用可能な端末装置に、前記利用者の連絡先に関する情報を送信する通信制御部と、を更に備えるものである。
【００１６】
（１０）本発明の他の態様は、移動体の外部に表示画面が向けられた表示部を備える前記移動体に搭載されたコンピュータが、前記表示部に情報を表示させ、前記移動体の位置情報を取得し、前記取得した位置情報に基づいて、前記移動体が存在する地域を判定し、前記判定した地域に応じて異なる前記移動体の識別情報を、前記表示部に表示させる表示制御方法である。
【００１７】
（１１）本発明の他の態様は、少なくとも電力を動力源とした移動体の外部に表示画面が向けられた表示部を備える前記移動体に搭載されたコンピュータが、前記表示部に情報を表示させ、前記電力を蓄電する二次電池への充電が停止した場合、前記移動体の利用者の連絡先に関する情報を、前記表示部に表示させる表示制御方法である。
【００１８】
（１２）本発明の他の態様は、移動体の外部に表示画面が向けられた表示部を備える前記移動体に搭載されたコンピュータに、前記表示部に情報を表示させる処理と、前記移動体の位置情報を取得する処理と、前記取得した位置情報に基づいて、前記移動体が存在する地域を判定する処理と、前記判定した地域に応じて異なる前記移動体の識別情報を、前記表示部に表示させる処理と、を実行させるためのプログラムである。
【００１９】
（１３）本発明の他の態様は、少なくとも電力を動力源とした移動体の外部に表示画面が向けられた表示部を備える前記移動体に搭載されたコンピュータに、前記表示部に情報を表示させる処理と、前記電力を蓄電する二次電池への充電が停止した場合、前記移動体の利用者の連絡先に関する情報を、前記表示部に表示させる処理と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
（１）〜（１３）の態様によれば、移動体の外部の人々に役立つ情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る表示制御装置１００の構成の一例を示す図である。
【図２】表示部１０２が取り付けられた自車両Ｍの一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る表示制御装置１００の一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】地域または国に応じたコンテンツを表示させる場面の一例を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る表示制御装置１００を含む表示制御システム１の構成の一例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る表示制御システム１の一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】利用者の連絡先に関するコンテンツを表示させる場面の一例を示す図である。
【図８】発車予定時間をコンテンツとして表示させる場面の一例を示す図である。
【図９】自車両Ｍのドアが開く可能性の有無、またはその蓋然性を示す確率をコンテンツとして表示させる場面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照し、本発明の表示制御装置、表示制御方法、及びプログラムの実施形態について説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
［表示制御装置の構成］
図１は、第１実施形態に係る表示制御装置１００の構成の一例を示す図である。第１実施形態に係る表示制御装置１００は、移動体に搭載される。移動体は、例えば、二輪や三輪、四輪等の車両である。なお、表示制御装置１００が搭載される移動体は、車両に限られず、例えば、旅客機や飛行船などの航空機や、旅客船などの船舶といった他の移動体であってもよい。以下、一例として、移動体が車両であるものとし、更に、表示制御装置１００が搭載される車両を、「自車両Ｍ」と称して説明する。
【００２４】
車両の駆動源は、例えば、二次電池や燃料電池の放電電力を使用して動作する電動機である。また、車両の駆動源は、ディーゼルエンジンやガソリンエンジン等の内燃機関であってもよいし、内燃機関と電動機の組み合わせであってよい。車両の駆動源が内燃機関と電動機の組み合わせである場合、電動機は、内燃機関に連結された発電機によって発電された電力を使用して動作してよい。
【００２５】
表示制御装置１００は、例えば、表示部１０２と、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）受信機１０４と、通信部１０６と、記憶部１１０と、制御部１２０とを備える。
【００２６】
表示部１０２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどのディスプレイであり、文字や画像といった情報が表示される表示画面１０２Ａを有する。表示部１０２は、制御部１２０により出力される情報に基づいて表示画面１０２Ａに情報を表示する。表示部１０２は、表示画面１０２Ａが自車両Ｍの外側に向けられた状態で自車両Ｍに取り付けられる。
【００２７】
図２は、表示部１０２が取り付けられた自車両Ｍの一例を示す図である。図示のように、例えば、表示部１０２は、表示画面１０２Ａが自車両Ｍの前方に向けられた状態で、自車両Ｍのフロントに取り付けられる。また、表示部１０２は、表示画面１０２Ａが自車両Ｍの後方に向けられた状態で自車両Ｍのリアに取り付けられてもよいし、表示画面１０２Ａが自車両Ｍの側方に向けられた状態で自車両Ｍのサイドに取り付けられてもよい。
【００２８】
表示部１０２は、例えば、車体の外表面上に取り付けられてもよいし、車体の内部に取り付けられてもよい。表示部１０２が車体の内部に取り付けられる場合、表示画面１０２Ａの前面には、ガラスのような透過性を有する部材が設けられる。また、表示部１０２は、表示画面１０２Ａが車外に向けられた状態で窓ガラス（ウィンドウシールド）に取り付けられてもよい。
【００２９】
ＧＮＳＳ受信機１０４は、ＧＮＳＳ衛星から受信した電波に基づいて、自車両Ｍの位置を特定する。自車両Ｍの位置は、例えば、緯度と経度の座標によって表される。ＧＮＳＳ受信機１０４は、自車両Ｍの位置を特定すると、その位置情報を制御部１２０に出力する。
【００３０】
通信部１０６は、例えば、アンテナやＮＩＣ（Network Interface Card）などの通信インターフェースを含む。通信部１０６は、ネットワークを介して外部のサーバなどと通信する。ネットワークには、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などが含まれる。ネットワークには、例えば、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、以下省略）など無線通信を利用したネットワークが含まれてよい。
【００３１】
記憶部１１０は、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、またはＲＡＭ（Random Access Memory）等により実現される。記憶部１５０には、例えば、プロセッサによって参照されるプログラムなどが格納される。
【００３２】
制御部１２０は、例えば、取得部１２２と、判定部１２４と、表示制御部１２６とを備える。これらの構成要素は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予め記憶部１１０に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭ等の着脱可能な記憶媒体に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶部１１０にインストールされてもよい。
【００３３】
取得部１２２は、ＧＮＳＳ受信機１０４から自車両Ｍの位置情報を取得する。また、取得部１２２は、通信部１０６が外部サーバと通信する場合、その通信部１０６を介して、ネットワークに含まれる無線中継機器や外部サーバからＩＰアドレス(Internet Protocol Address)を取得し、そのＩＰアドレスに基づいて、自車両Ｍの位置情報を取得してもよい。具体的には、取得部１２２は、ＩＰアドレスに含まれる、大陸、国、地域、街、緯度、経路、郵便番号といった情報を、自車両Ｍの位置情報として取得してよい。
【００３４】
判定部１２４は、取得部１２２によって取得された位置情報に基づいて、自車両Ｍが存在する地域または国を判定する。例えば、判定部１２４は、ＧＮＳＳ受信機１０４から位置情報として取得された緯度および経度に基づいて、自車両Ｍが存在する地域または国を判定してよい。また、判定部１２４は、取得部１２２によって位置情報として取得されたＩＰアドレスに基づいて、自車両Ｍが存在する地域または国を判定してもよい。実施形態における「地域または国」は、特許請求の範囲における「地域」の一例である。
【００３５】
表示制御部１２６は、判定部１２４の判定結果に基づいてコンテンツを決定し、その決定したコンテンツを表示部１０２に表示させる。コンテンツは、例えば、自車両Ｍを識別する識別情報である。
【００３６】
通信制御部１２８は、通信部１０６に外部サーバなどと通信させる。
【００３７】
［表示制御装置の処理フロー］
以下、第１実施形態に係る表示制御装置１００の一連の処理の流れについてフローチャートを用いて説明する。図３は、第１実施形態に係る表示制御装置１００の一連の処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、例えば、所定の周期で繰り返し行われてよい。
【００３８】
まず、取得部１２２は、ＧＮＳＳ受信機１０４から自車両Ｍの位置情報を取得したり、ＩＰアドレスから自車両Ｍの位置情報を取得したりする（ステップＳ１００）。
【００３９】
次に、判定部１２４は、取得部１２２によって取得された位置情報に基づいて、自車両Ｍが存在する地域または国を判定する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
次に、表示制御部１２６は、判定部１２４によって判定された地域または国に応じて、表示部１０２に表示させるコンテンツを決定する（ステップＳ１０４）。
【００４１】
次に、表示制御部１２６は、決定したコンテンツを表示部１０２に表示させる（ステップＳ１０６）。これによって本フローチャートの処理が終了する。
【００４２】
図４は、地域または国に応じたコンテンツを表示させる場面の一例を示す図である。例えば、自車両Ｍが第１国や第１地域に存在する場合、表示制御部１２６は、第１国や第１地域において表示させるコンテンツを、自車両Ｍを識別する車両の種別の名称（以下、これを第１の車名と称する）に決定し、第１の車名（図示の例では「ＡＢＣＤＥ」）を表示部１０２に表示させる。例えば、第１車名を表示部１０２に表示させた自車両Ｍが国境などを通過して、第１国から別の第２国に入国したり、或いは第１地域から別の第２地域に進入したりした場合、表示制御部１２６は、第２国や第２地域において表示させるコンテンツを、第１の車名と異なる第２の車名（図示の例では「ＫＬＭＮＯ」）に決定し、その第２の車名を表示部１０２に表示させる。第１の車名は「第１の名称」の一例であり、第２の車名は「第２の名称」の一例である。
【００４３】
例えば、第１国や第１地域では、“Ａ”という意味で解釈される名称を、第１の車名として車両に名付けた場合、その第１の車名は、第２国や第２地域では、別の“Ｂ”という意味で解釈されることが往々にしてある。これを考慮し、車両のメーカなどは、国や地域ごとに異なった名称を車両に名付けて販売することがある。第１実施形態に係る表示制御装置１００は、自車両Ｍが存在している国や地域を判別すると、その国や地域に応じた適切な車名を自動的に表示部１０２に表示させる。これによって、例えば、自車両Ｍの車名が気になる車外の人々に対して、その国またはその地域に応じて適切に名付けられた車名を周知させることができる。また、例えば、車両が販売される国や地域が違う場合に、各国や地域の販売拠点などで、表示コンテンツを変更するためにプログラミングし直したり、コンテンツをインストールし直したりするような作業を省略することができる。
【００４４】
以上説明した第１実施形態によれば、表示制御装置１００が、自車両Ｍの外部に表示画面１０２Ａが向けられた表示部１０２と、表示部１０２に情報を表示させる表示制御部１２６と、自車両Ｍの位置情報を取得する取得部１２２と、取得部１２２によって取得された位置情報に基づいて、自車両Ｍが存在する地域または国を判定する判定部１２４と、を備え、表示制御部１２６が、判定部１２４によって判定された地域または国に応じて互いに異なる車名を表示部１０２に表示させるため、自車両Ｍの車名が気になる車外の人々に対して、その国またはその地域に応じて適切に名付けられた車名を周知させることができる。
【００４５】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態では、表示制御装置１００が、自車両Ｍが存在する国や地域に応じて互いに異なる車両の名称を表示部１０２に表示させるものとして説明した。これに対して、第２実施形態では、自車両Ｍが電気自動車であり、その電気自動車に搭載された二次電池を充電する際に、表示部１０２に種々の情報を表示させる点で上述した第１実施形態と相違する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と共通する点については説明を省略する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態と同じ部分については同一符号を付して説明する。
【００４６】
図５は、第２実施形態に係る表示制御装置１００を含む表示制御システム１の構成の一例を示す図である。第２実施形態に係る自車両Ｍは、電気自動車である。電気自動車は、二次電池の放電電力を利用して動作する電動機を駆動源とした車両である。なお、電気自動車は、駆動源が電動機と内燃機関との組み合わせであるハイブリッド車両であってもよい。
【００４７】
表示制御システム１は、例えば、表示制御装置１００と、充電監視装置２００とを備える。表示制御装置１００と充電監視装置２００とは、内部バスＢＳによって互いに接続される。内部バスＢＳは、例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network）通信線等の多重通信線やシリアル通信線であってよい。また、これらの装置は、無線通信によって互いに接続されてもよい。図５に示す構成はあくまで一例であり、構成の一部が省略されてもよいし、更に別の構成が追加されてもよい。
【００４８】
第２実施形態に係る表示制御装置１００は、上述した構成に加えて、更に、カメラ１０８を備える。カメラ１０８は、自車両Ｍの車内を撮像するカメラである。カメラ１０８は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の固体撮像素子を利用したデジタルカメラである。カメラ１０８は、自車両Ｍの車内を撮像すると画像データを生成し、この画像データを制御部１２０に出力する。画像データは、例えば、静止画像であってもよいし、静止画像が時系列に連続した動画像（映像）であってもよい。
【００４９】
また、第２実施形態に係る制御部１２０は、上述した構成に加えて、更に、車内監視部１３０を備える。車内監視部１３０は、カメラ１０８によって撮像された画像や映像に基づいて、自車両Ｍの車内を監視する。
【００５０】
充電監視装置２００は、例えば、二次電池２１０と、センサ２２０と、充電口２３０と、記憶部２４０と、充電監視制御部２５０とを備える。
【００５１】
二次電池２１０は、例えば、リチウムイオン電池や鉛蓄電池などの二次電池である。二次電池２１０は、外部から供給された電力を蓄電する。二次電池２１０は、充電監視制御部２５０の制御を受けて、蓄電した電力を放電し、その放電電力を自車両Ｍの駆動源である電動機に供給する。
【００５２】
センサ２２０は、例えば、電流センサや、電圧センサ、温度センサなどを備える。センサ２２０は、例えば、二次電池２１０に充電される電流や二次電池２１０から放電された電流を検出したり、二次電池２１０に印加された電圧や二次電池２１０の温度を検出したりする。センサ２２０は、検出した電流値、電圧値、温度などを充電監視制御部２５０に出力する。
【００５３】
充電口２３０は、充電器３００の充電プラグ３０２が差し込まれるジャックあるいはソケットである。充電口２３０は、「二次電池への電力の供給口」の一例である。
【００５４】
記憶部２４０は、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、またはＲＡＭ等により実現される。記憶部２４０には、例えば、プロセッサによって参照されるプログラムなどが格納される。
【００５５】
充電監視制御部２５０は、例えば、ＣＰＵやＧＰＵ等のプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、充電監視制御部２５０は、ＬＳＩやＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等のハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予め記憶部２４０に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭ等の着脱可能な記憶媒体に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶部２４０にインストールされてもよい。
【００５６】
充電監視制御部２５０は、センサ２２０の検出結果に基づいて、二次電池２１０の充電率を算出する。充電率は、例えば、残容量を満充電容量で除算したＳＯＣ（State Of Charge）であってよい。充電監視制御部２５０は、算出した充電率に応じて、充電口２３０を介して電気的に接続された充電器３００から供給された電力を二次電池２１０に充電させたり、二次電池２１０に蓄電された電力を放電させたりする。
【００５７】
［表示制御システムの処理フロー］
以下、第２実施形態に係る表示制御システム１の一連の処理の流れについてフローチャートを用いて説明する。図６は、第２実施形態に係る表示制御システム１の一連の処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、例えば、自車両Ｍが充電スポットに停車した場合に所定の周期で繰り返し行われてよい。充電スポットとは、例えば、電気自動車に電力を供給することが可能な充電器３００が設置された充電施設である。充電スポットは、充電ステーションや充電ポイントとも呼ばれる。
【００５８】
まず、充電監視装置２００の充電監視制御部２５０は、自車両Ｍの充電口２３０に対して、充電器３００の充電プラグ３０２が電気的に接続されるまで待機し（ステップＳ２００）、充電口２３０に対して充電プラグ３０２が電気的に接続されると、充電プラグ３０２から供給される電力を、二次電池２１０に充電させる（ステップＳ２０２）。
【００５９】
次に、充電監視制御部２５０は、センサ２２０の検出結果に基づいて、二次電池２１０が満充電となるまでに要する時間（以下、充電所要時間と称する）を計算する（ステップＳ２０４）。
【００６０】
充電監視制御部２５０は、充電所要時間を計算すると、その時間を表す情報を、内部バスＢＳを介して表示制御装置１００に送信する。この情報を受けて、表示制御装置１００の表示制御部１２６は、表示部１０２に充電所要時間を表示させる（ステップＳ２０６）。
【００６１】
次に、充電監視制御部２５０は、二次電池２１０の充電率を参照し、二次電池２１０が満充電となったか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００６２】
二次電池２１０が満充電となっていない場合、充電監視制御部２５０は、Ｓ２０４に処理を戻し、センサ２２０の検出結果に基づいて充電所要時間を再計算する。これによって、表示部１０２に表示される充電所要時間は、二次電池２１０が満充電となるまで繰り返し更新される。
【００６３】
一方、二次電池２１０が満充電となった場合、充電監視制御部２５０は、充電プラグ３０２から供給される電力を、二次電池２１０に充電させることを停止し（ステップＳ２１０）、充電が完了したことを表す充電完了情報を、内部バスＢＳを介して表示制御装置１００に送信する。
【００６４】
次に、表示制御装置１００の車内監視部１３０は、通信部１０６によって充電完了情報が受信されると、カメラ１０８によって撮像された画像や映像に基づいて、自車両Ｍの車内に利用者が乗車しているか否かを判定する（ステップＳ２１２）。
【００６５】
自車両Ｍの車内に利用者が乗車している場合、車内監視部１３０は、更に、その利用者が覚醒しているか否かを判定する（ステップＳ２１４）。
【００６６】
例えば、車内監視部１３０は、利用者の瞼の開閉度合いに応じて、利用者が覚醒しているか否かを判定する。具体的には、車内監視部１３０は、カメラ１０８によって撮像された画像や映像を解析して利用者の顔の特徴情報から目の領域を特定し、特定した目の領域の色情報に基づいて画像における眼球部分の表示面積（画像上の領域）を推定する。そして、車内監視部１３０は、推定された眼球部分の表示面積が、瞼によって隠されることで所定値以下となり、且つ、その状態が所定時間以上継続した場合に、瞼を閉じた状態であると判定する。また、車内監視部１３０は、撮像画像中における瞼の表示面積が、所定値以上ある場合に、瞼を閉じた状態であると判定してもよい。また、車内監視部１３０は、眼球部分の表示面積が所定値より大きい場合、瞼が開いた状態であると判定する。車内監視部１３０は、瞼が開いた状態であれば、利用者が覚醒していると判定し、瞼が閉じた状態であれば、利用者が覚醒していないと判定する。
【００６７】
また、例えば、車内監視部１３０は、利用者の動作の有無に応じて、利用者が覚醒しているか否かを判定してもよい。具体的には、車内監視部１３０は、カメラ１０８によって撮像された画像や映像を解析して利用者の上半身や腕、手等の身体の部位を特定し、特定した部位が所定時間内に所定量以上動作したか否かを判定する。車内監視部１３０は、例えば、特定した部位が所定時間内に所定量以上動作した場合、利用者の身体の動作があると判定し、所定量以上動作しなかった場合、利用者の身体の動作がないと判定する。車内監視部１３０は、利用者の身体の動作があれば、利用者が覚醒していると判定し、利用者の身体の動作がなければ、利用者が覚醒していないと判定する。
【００６８】
また、車内監視部１３０は、利用者の瞼の開閉度合いや利用者の動作の有無に応じて、利用者が覚醒しているか否かを判定することに代えて、或いは加えて、自車両Ｍに設けられた各座席に設けられた荷重センサ（不図示）の検出結果や、生体センサ（不図示）の検出結果に基づいて、利用者が覚醒しているか否かを判定してもよい。荷重センサは、座席にかけられた荷重を検出するセンサである。生体センサは、例えば、心拍数や、体温、音声などの生体情報を検出する。生体センサは、表示制御装置１００と通信可能なウェアラブル機器であってもよいし、自車両Ｍのステアリングホイールやインストルメントパネルなどに設置された機器であってもよい。
【００６９】
具体的には、車内監視部１３０は、荷重センサにより検出された荷重の変化量が、所定時間内に所定量以上変化した場合に、利用者の動作があるため、利用者が覚醒していると判定し、所定量以上変化しなかった場合に、利用者の動作がないため、利用者が覚醒していないと判定してよい。
【００７０】
また、例えば、車内監視部１３０は、生体センサにより生体情報として検出された心拍数が睡眠時の心拍数程度まで減少していたり、検出された体温が睡眠時の体温程度まで減少していたり、利用者のいびきが検出されたりした場合、利用者が覚醒していないと判定してよい。
【００７１】
自車両Ｍの車内に利用者が乗車しており、その利用者が覚醒している場合、車内監視部１３０は、本フローチャートの処理を終了する。
【００７２】
一方、自車両Ｍの車内に利用者が乗車していない場合、または自車両Ｍの車内に利用者が乗車しているものの、その利用者が覚醒していない場合、表示制御部１２６は、利用者の連絡先に関するコンテンツを表示部１０２に表示させる（ステップＳ２１６）。これによって本フローチャートの処理が終了する。
【００７３】
図７は、利用者の連絡先に関するコンテンツを表示させる場面の一例を示す図である。図示の例のように、充電器３００にケーブル３０４を介して接続された充電プラグ３０２が自車両Ｍに接続されて二次電池２１０の充電が開始されたとする。一般的に、電気自動車に積載される二次電池２１０の充電容量（電池容量）は、数十［ｋＷｈ］から数百［ｋＷｈ］程度と多く、充電に長時間を要しやすい。そのため、利用者は、二次電池２１０の充電が完了するまで車内で仮眠をとったり、車外に出かけたりする場合がある。しかしながら、二次電池２１０の充電が完了しても、利用者が目を覚まさなかったり、外出先から自車両Ｍに戻ってこなかったりする場合もあり、充電器３００を占有し続ける可能性がある。
【００７４】
そこで、表示制御部１２６は、二次電池２１０の充電が完了したときに自車両Ｍの車内に利用者が乗車していない場合、または自車両Ｍの車内に利用者が乗車しているものの、その利用者が覚醒していない場合、ＱＲコード（登録商標、以下省略）のような二次元コードＭＫを、利用者の連絡先に関するコンテンツとして表示部１０２に表示させる。二次元コードＭＫは、利用者の携帯電話、メールアドレス、プッシュ通知のためのトークンや証明書といった情報がコード化（暗号化または符号化）された画像情報である。
【００７５】
このように、自車両Ｍの利用者の連絡先を二次元コードＭＫとして表示させることで、利用者の個人情報を秘匿しつつ、利用者の連絡先を自車両Ｍの周囲の人間に伝えることができる。例えば、次に充電器３００を利用する予定の他車両の利用者が、携帯電話などにインストールされた専用のアプリケーションを起動して、二次元コードＭＫをカメラで読み取った場合、その利用者の携帯電話から、自車両Ｍの利用者の携帯電話に電話がつながったり、メールやプッシュ通知が送信されたりする。これによって、自車両Ｍの車内にいる利用者を覚醒させたり、車外にいる利用者を自車両Ｍに戻るように促したりすることができる。また、表示部１０２に文字情報のみならず二次元コードＭＫも表示させるため、外国人のように使用言語が異なる人間に対しても、利用者の連絡先を通知することができる。
【００７６】
なお、上述した第２実施形態の説明では、充電監視装置２００が、二次電池２１０が満充電されるまで充電を継続し、二次電池２１０が満充電されると充電を停止するものとして説明したがこれに限られない。例えば、充電監視装置２００は、利用者が予め設定した目標充電率まで充電を継続し、目標充電率まで二次電池２１０を充電した場合、充電を停止してもよい。また、充電監視装置２００は、利用者が予め設定した所定時間が経過するまで充電を継続し、設定された所定時間が経過した場合、充電を停止してもよい。表示制御装置１００は、二次電池２１０の充電率が目標充電率に至るまでの間、二次電池２１０への充電が行われて充電が停止した場合、或いは、二次電池２１０への充電が所定時間分行われて充電が停止した場合、Ｓ２１２およびＳ２１４の処理を行って、利用者の連絡先に関するコンテンツを表示部１０２に表示させる。
【００７７】
また、上述した第２実施形態の説明では、二次電池２１０への充電が行われている間、表示制御装置１００が、表示部１０２に充電所要時間を表示させるものとして説明したがこれに限られない。例えば、表示制御装置１００は、二次電池２１０への充電が行われている間、充電所要時間に代えて、或いは加えて、利用者の連絡先に関するコンテンツを表示部１０２に表示させてもよい。
【００７８】
また、上述した第２実施形態の説明では、表示制御装置１００が、利用者の連絡先に関するコンテンツを表示部１０２に表示させるものとして説明したがこれに限られない。例えば、表示制御装置１００の通信制御部１２８は、通信部１０６を制御して、利用者の連絡先に関するコンテンツを、充電器３００の利用資格を所有する事業者（例えば、充電スポットの従業員など）が利用可能な端末装置に送信してもよい。これによって、例えば、充電スポットの従業員などは、次に充電器３００を利用する予定の他車両の利用者の代わりに、自車両Ｍの利用者に連絡することができる。
【００７９】
また、上述した第２実施形態の説明では、表示制御装置１００と充電監視装置２００とをそれぞれ別々の装置であるものとして説明したがこれに限られない。例えば、表示制御装置１００および充電監視装置２００は、一体となった一つの装置であってもよい。この場合、例えば、表示制御装置１００の制御部１２０は、取得部１２２、判定部１２４、表示制御部１２６、通信制御部１２８、および車内監視部１３０に加えて、更に充電監視制御部２５０を備えてよい。
【００８０】
以上説明した第２実施形態によれば、表示制御装置１００が、少なくとも電力を動力源とした自車両Ｍの外部に表示画面１０２Ａが向けられた表示部１０２と、表示部１０２に情報を表示させる表示制御部１２６と、を備え、表示制御部１２６が、二次電池への充電が停止した場合、自車両Ｍの利用者の連絡先に関するコンテンツを表示部１０２に表示させるため、例えば、自車両Ｍの利用者が車内で寝ていたり、或いは車外に出かけていたりした場合に、連絡される側の利用者と連絡した側の利用者の双方の個人情報を保護しながら、自車両Ｍの車外にいる人々が自車両Ｍの利用者に連絡することができる。この結果、自車両Ｍの車内にいる利用者を覚醒させたり、車外にいる利用者を自車両Ｍに戻るように促したりすることができる。
【００８１】
＜その他の実施形態＞
以下、その他の実施形態について説明する。上述した実施形態では、表示制御装置１００が、表示部１０２に、国や地域に対応したコンテンツを表示させたり、利用者の連絡先に関するコンテンツを表示させたりしたがこれに限られない。例えば、通信部１０６と外部機器との通信により、表示部に表示させる言語を変えてもよい。また、例えば、表示制御装置１００が、表示部１０２に、以下の種々の情報を表示させてよい。
【００８２】
・駐車許可証。
・駐車違反切符。
・自車両Ｍの発車予定時間。
・自車両Ｍの利用者の現在の住所。
・停止した自車両Ｍが発進する可能性の有無、またはその蓋然性を示す確率。
・自車両Ｍのドアが開く可能性の有無、またはその蓋然性を示す確率。
・自車両Ｍの車内に置かれた商品または道具。
・広告。
・道しるべ。
・自車両Ｍの利用者から車外の人に向けたメッセージ。
・自車両Ｍがカーシェアリングやライドシェアリングといったサービスによって提供された車両である場合、そのサービスの利用条件や利用金額。
・災害アラートや避難情報。
・自車両Ｍの目的地。
・自車両Ｍが高速道路を走行しているときに、自車両Ｍの前方で他車両が停止している場合、その停止した他車両に関する情報。
・自車両Ｍに設置されたドライブレコーダの稼働の有無。
・自車両Ｍの車内の温度や湿度。
・自車両Ｍの車内に残された忘れ物に関する情報。
・自車両Ｍの後続車両から見ると、自車両Ｍが死角となって見えないことが想定される信号機。
【００８３】
図８は、発車予定時間をコンテンツとして表示させる場面の一例を示す図である。図示の例のように、パーキングメータ４００の付近に設けられたパーキングスペースＰＳに自車両Ｍが駐車された場合、表示制御部１２６は、法律や条例などによってパーキングスペースＰＳに対して定められた駐車可能な制限時間と、パーキングメータ４００によって自車両Ｍが検知されてから経過した時間とに基づいて、パーキングスペースＰＳから自車両Ｍを発進させるまでに残された猶予時間を算出し、その算出した猶予時間を発車予定時間として表示部１０２に表示させる。これによって、他の利用者は、どのタイミングで自車両Ｍが駐車されたパーキングスペースＰＳを利用できるのかを知ることができる。
【００８４】
図９は、自車両Ｍのドアが開く可能性の有無、またはその蓋然性を示す確率をコンテンツとして表示させる場面の一例を示す図である。図示の例のように、自車両Ｍが車線中央から路肩側に偏した位置に停車したとする。このような場合に、自車両Ｍの後方から後続車両が出現すると、その後続車両は、自車両Ｍを追い越すことが想定される。そのため、表示制御部１２６は、自車両Ｍのリアに取り付けられた表示部１０２に、自車両Ｍのドアが開く可能性の有無、またはその蓋然性を示す確率をコンテンツとして表示させる。例えば、車内で利用者が自車両Ｍの周囲をしきりに確認している場合、その利用者は車外に出る蓋然性が高いため、表示制御部１２６は、自車両Ｍのリアに取り付けられた表示部１０２に、自車両Ｍのドアが開く可能性があることを文字や画像として表示させる。これによって、追い越し時に、自車両Ｍとの車幅方向の車間距離を広めにしたり、速度を落としたりするように後続車両に促すことができる。
【００８５】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１…表示制御システム、１００…表示制御装置、１０２…表示部、１０２Ａ…表示画面、１０４…ＧＮＳＳ受信機、１０６…通信部、１０８…カメラ、１１０…記憶部、１２０…制御部、１２２…取得部、１２４…判定部、１２６…表示制御部、１２８…通信制御部、１３０…車内監視部、２００…充電監視装置、２１０…二次電池、２２０…センサ、２３０…充電口、２４０…記憶部、２５０…充電監視制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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