(57)【要約】【課題】二つの建物の間を有効利用しつつ、非常時等には両建物の間の地上通路をスムーズに移動可能にする。【解決手段】第一建物１００と第二建物２００との間の地上通路２０の溝部２２に、下端部１１４が回転可能に支持され第一建物１００の上階１０２に立て掛けられた第一可動壁１１０と、下端部２１４が回転可能に支持され第二建物２００の上階２０２に立て掛けられた第二可動壁２１０と、が設けられている。【選択図】図３
2020094407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一建物と、
前記第一建物と地上通路を挟んで構築された第二建物と、
前記地上通路の中間部に下端部が回転可能に支持され、前記第一建物の上階に立て掛けられた第一可動壁と、
前記中間部における前記第一可動壁の下端部の隣に、下端部が回転可能に支持され、前記第二建物の上階に立て掛けられた第二可動壁と、
一端部が前記第一可動壁に回転可能に連結され、他端部が前記第二建物の上階にスライド可能に支持された第一連結床部と、
一端部が前記第二可動壁に回転可能に連結され、他端部が前記第一建物の上階にスライド可能に支持された第二連結床部と、
前記第一可動壁及び前記第二可動壁を直立させる可動手段と、
を備えた建物構造。
【請求項２】
前記第一可動壁は、前記第一建物に連結され、
前記第二可動壁は、前記第二建物に連結され、
前記第一可動壁及び前記第二可動壁が直立する際には、連結が解除される、
請求項１に記載の建物構造。
【請求項３】
前記可動手段は、前記第一建物又は前記第二建物の火災が検知されると作動し、前記第一可動壁及び前記第二可動壁を直立させる、
請求項１又は請求項２に記載の建物構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の建物を連結して構成する連続住宅に関する技術が開示されている。この先行技術では、二階建て以上の建物を複数戸連続して配置し、建築構造物を介して隣接する建物同士を連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０６３９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、両建物の間には建築構造物が構築されているので、例えば、火災時等の非常時に建物と建物との間の地上通路を移動することができない又はスムーズに移動することができない。
【０００５】
本発明は、上記事実を鑑み、二つの建物の間を有効利用しつつ、非常時等には両建物の間の地上通路をスムーズに移動可能にすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一態様は、第一建物と、前記第一建物と地上通路を挟んで構築された第二建物と、前記地上通路の中間部に下端部が回転可能に支持され、前記第一建物の上階に立て掛けられた第一可動壁と、前記中間部における前記第一可動壁の下端部の隣に、下端部が回転可能に支持され、前記第二建物の上階に立て掛けられた第二可動壁と、一端部が前記第一可動壁に回転可能に連結され、他端部が前記第二建物の上階にスライド可能に支持された第一連結床部と、一端部が前記第二可動壁に回転可能に連結され、他端部が前記第一建物の上階にスライド可能に支持された第二連結床部と、前記第一可動壁及び前記第二可動壁を直立させる可動手段と、を備えた建物構造である。
【０００７】
第一態様では、第一建物及び第二建物の上階に第一可動壁及び第二可動壁が立て掛けられた状態では、第一建物の上階と第二建物の上階との間に掛け渡された第一連結床部及び第二連結床部を、パブリックスペース等として利用することができる。つまり、第一建物と第二建物とを連結し、第一建物と第二建物との間を有効利用することができる。一方、火災等の非常時等には、第一可動壁及び第二可動壁を可動手段で直立させることで、両建物の間には鉛直の壁が連続する。よって、火災等の非常時等には、両建物の間の地上通路を直進してスムーズに移動することが可能になる。
【０００８】
第二態様は、前記第一可動壁は、前記第一建物に連結され、前記第二可動壁は、前記第二建物に連結され、前記第一可動壁及び前記第二可動壁が直立する際には、連結が解除される、第一態様に記載の建物構造である。
【０００９】
第二態様では、下端部が地上通路に連結された第一可動壁は第一建物に連結され、第二可動壁は第二建物に連結されている。よって、地震時に、第一可動壁及び第二可動壁は、ブレースとして機能する。したがって、第一建物及び第二建物の耐震性能が向上する。
【００１０】
第三態様は、前記可動手段は、前記第一建物又は前記第二建物の火災が検知されると作動し、前記第一可動壁及び前記第二可動壁を直立させる、第一態様又は第二態様に記載の建物構造である。
【００１１】
第三態様では、第一建物又は第二建物の火災が検知されると、可動手段が自動的に第一可動壁及び第二可動壁を直立させることで、両建物の間に鉛直の壁が連続する。そして、この連続する鉛直の壁が防火壁として機能する。また、火災時に両建物の間の地上通路を直進してスムーズに避難することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、二つの建物の間を有効利用しつつ、非常時等には両建物の間の地上通路をスムーズに移動するができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一可動壁及び第二可動壁が第一建物及び第二建物に立て掛けられた状態を示す斜視図である。
【図２】図３の２−２線に沿った断面を模式的に示す水平断面図である。
【図３】第一可動壁及び第二可動壁が立て掛けられた状態の第一建物及び第二建物の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図４】第一可動壁及び第二可動壁が直立した状態の第一建物及び第二建物の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図５】第二可動壁と第二建物との連結部位の正面図である。
【図６】可動機構と火災検知装置とコントロールパネルとを示すブロック図である。
【図７】第一可動壁及び第二可動壁が立て掛けられた状態の第一建物及び第二建物の内部構造を模式的に示す図２に対応する水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態の建物構造について説明する。なお、水平方向の直交する二方向をＸ方向及びＹ方向とし、それぞれ矢印Ｘ及び矢印Ｚで示す。また、Ｘ方向及びＹ方向に直交する鉛直方向をＺ方向とし、矢印Ｚで示す。なお、Ｙ方向から見た場合を正面とする。
【００１５】
［構造］
先ず、建物構造が適用された第一建物及び第二建物の構造について説明する。
【００１６】
図３に示すように、建物構造１０は、第一建物１００、第二建物２００、第一可動壁１１０、第二可動壁２１０、第一連結床部１２０、第二連結床部２２０及び可動機構５０を備えている。
【００１７】
第一建物１００と第二建物２００とは、Ｘ方向に間隔をあけて構築されている。また、第一建物１００と第二建物２００との間が地上通路２０であり、地上通路２０の長手方向はＹ方向である（図１及び図２も参照）。なお、本実施形態における第一建物１００及び第二建物２００は、所謂町屋と呼ばれる木造建築の既存の建物であるが、これに限定されるものではない。
【００１８】
第一建物１００と第二建物２００との間の地上通路２０のＸ方向の中間部には、Ｙ方向に沿った溝部２２が設けられている。この溝部２２には、可動手段の一例としての可動機構５０が設けられている。
【００１９】
図１に示すように、地上通路２０には、第一建物１００に立て掛けられた第一可動壁１１０と、第二建物２００に立て掛けられた第二可動壁２１０と、がＹ方向に交互に並んで設けられている。本実施形態の第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０は、矩形状の板材で構成され、その長辺方向を軸方向とする（後述する図５の矢印Ｇが軸方向である）。なお、図１では、第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０の位置関係等を判りやすくするため、第一建物１００、第二建物２００、第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０のみを図示し、後述する第一連結床部１２０や第二連結床部２２０（図２や図３を参照）等の図示は省略している。また、図１では、第一建物１００及び第二建物２００は想像線（二点鎖線）で図示している。
【００２０】
図３に示すように、第一可動壁１１０の上端部１１２は第一建物１００の上階１０２（本実施形態では二階）の上端部に立て掛けられ（図１も参照）、下端部１１４は可動機構５０に連結されている。同様に、第二可動壁２１０の上端部２１２は第二建物２００の上階２０２（本実施形態では二階）の上端部に立て掛けられ（図１も参照）、下端部２１４は可動機構５０に連結されている（図１も参照）。
【００２１】
なお、第一可動壁１１０の上端部１１２及び第二可動壁２１０の上端部２１２と第一建物１００及び第二建物２００との連結部位１１８、２１８の連結構造についての説明は後述する。
【００２２】
図２及び図３に示すように、第一連結床部１２０は、一端部１２２が第一可動壁１１０の軸方向の中間部に回転可能に連結され、他端部１２４が第二建物２００の上階２０２の床部２０４にスライド可能に掛け渡されている。同様に、第二連結床部２２０は、一端部２２２が第二可動壁２１０の軸方向の中間部に回転可能に連結され、他端部２２４が第一建物１００の上階１０２の床部１０４にスライド可能に掛け渡されている。本実施形態の第一連結床部１２０及び第二連結床部２２０は、一端部が第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０に回転可能に連結された連結梁と、この連結梁に支持された床板と、で構成されているが、これに限定されるものではない。
【００２３】
なお、図２及び後述する図７の想像線（二点鎖線）で示す第一連結補助床部１２１及び第二連結補助床部２２１については、後述する。
【００２４】
そして、図２に示すように、第一連結床部１２０及び第二連結床部２２０が第一建物１００及び第二建物２００との間に交互に掛け渡された状態では（図１及び図３も参照）、矢印Ｋで示すように、第一連結床部１２０及び第二連結床部２２０に第一建物１００の上階１０２及び第二建物２００の上階２０２から出入り可能となる。
【００２５】
図３に示すように、本実施形態では、第一可動壁１１０の下部と第二可動壁２１０の下部とには、それぞれ第一溝蓋材１３０と第二溝蓋材２３０とが回転可能に連結され、且つ地上通路２０にスライド可能に支持されている。
【００２６】
図３に示す可動機構５０は、第一可動壁１１０の下端部１１４及び第二可動壁２１０の下端部２１４をそれぞれ回転させて、第一建物１００及び第二建物２００に立て掛けられていた第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０を、図４に示すように直立させる機構である。そして、可動機構５０によって第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０が直立すると、地上通路２０の中間部に直立した第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０がＹ方向に連続し、一枚の直立壁のようになる（図７参照）。なお、図４及び図７では、判りやすくするため、第一可動壁１１０と第二可動壁２１０とを若干Ｘ方向にずらして図示している。
【００２７】
図７に示すように、第一可動壁１１０の直立に伴って、第一連結床部１２０は、矢印Ｆ１で示すように、第二建物２００の上階２０２の床部２０４をスライドする（図４も参照）。同様に、第二可動壁２１０の直立に伴って、第二連結床部２２０は、矢印Ｆ２で示すように、第一建物１００の上階１０２の床部１０４の上をスライドする（図４も参照）。
【００２８】
また、図４に示すように、第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０の直立に伴って、第一溝蓋材１３０は地上通路２０を矢印Ｆ１方向にスライドし、第二溝蓋材２３０は地上通路２０を矢印Ｆ２方向にスライドする。
【００２９】
図６に示すように、本実施形態の可動機構５０には、第一建物１００（図１等を参照）及び第二建物２００（図１等を参照）の火災を検知する火災検知装置５２が電気的に接続されている。そして、第一建物１００（図１等を参照）及び第二建物２００（図１等を参照）の火災を火災検知装置５２が検知すると、可動機構５０が作動し、図４に示すように第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０が直立するようになっている。
【００３０】
なお、本実施形態の可動機構５０には、コントロールパネル５４が電気的に接続されており、コントロールパネル５４を操作することで、任意に図４に示すように、第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０を直立させることができる。また、コントロールパネル５４を操作することで、図４の第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０が直立した状態から、図３の第一建物１００及び第二建物２００に立て掛けられた状態に戻すことができるようになっている。
【００３１】
次に、第一可動壁１１０の上端部１１２及び第二可動壁２１０の上端部２１２と第一建物１００及び第二建物２００との連結部位１１８、２１８の連結構造の一例について、図５を用いて説明する。なお、図５では、第二可動壁２１０の上端部２１２の連結部位２１８のみを図示しているが、第一可動壁１１０の上端部１１２の連結部位１１８も左右対象である以外は同様である。また、図５では、対応する第一可動壁１１０の上端部１１２の連結部位１１８の符号を括弧書きしている。
【００３２】
図５に示すように、第二可動壁２１０の上端部２１２の幅方向（Ｙ方向）の両側端部には、それぞれ棒状部材３１０が幅方向（Ｙ方向）外側に突出している。棒状部材３１０は、第二建物２００の柱２０６に設けられたガセットプレート３００のルーズホール３０２に挿入されている。このガセットプレート３００のルーズホール３０２は円弧状をなし、端面に開口している（端面に開口部３０４が形成されている）。よって、第二可動壁２１０の軸方向（矢印Ｇ）に作用する力に対しては、ガセットプレート３００を介して柱２０６に伝達される。しかし、可動機構５０によって第二可動壁２１０が回転する際には、棒状部材３１０がルーズホール３０２内を移動し、開口部３０４から抜け出て、図４に示すように第二可動壁２１０が直立する。
【００３３】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３４】
第一建物１００の上階１０２及び第二建物２００の上階２０２に第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０が立て掛けられた状態では、第一建物１００の上階１０２及び第二建物２００の上階２０２に掛け渡され且つ出入り可能な第一連結床部１２０及び第二連結床部２２０を、パブリックスペース等として利用することができる。つまり、既存の第一建物１００と第二建物２００とを連結し、第一建物１００と第二建物２００との間を有効利用することができる。
【００３５】
また、第一可動壁１１０は第一建物１００に連結され、第二可動壁２１０は第二建物２００に連結されている。そして、第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０に軸方向（図５の矢印Ｇを参照）に作用する力に対しては、ガセットプレート３００を介して柱１０８、２０８に伝達される。したがって、地震時には、第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０は、ブレースとして機能する。したがって、第一建物１００及び第二建物２００の耐震性能が向上する。
【００３６】
一方、第一建物１００又は第二建物２００に火災が発生すると火災検知装置５２がこれを検知し、可動機構５０が作動することで、自動的に第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０が直立する。これにより、第一建物１００及び第二建物２００との間の地上通路２０には、鉛直の第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０がＹ方向に連続する。そして、連続する鉛直の第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０が防火壁として機能する。また、第一建物１００と第二建物２００との間の地上通路２０をＹ方向に直進してスムーズに避難することが可能になる。
【００３７】
なお、第一建物１００及び第二建物２００に近接する建物の火災等で火災検知装置５２が検知しない場合やその他の非常時には、コントロールパネル５４を操作することで、第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０を直立させ、同様に第一建物１００と第二建物２００との間の地上通路２０を直進してスムーズに避難することが可能になる。
【００３８】
＜変形例＞
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００３９】
図２及び図７に想像線（二点鎖線）で示すように、変形例の第一可動壁１１０には、第一連結床部１２０と反対側に第一建物１００の上階１０２の床部１０４に掛け渡された第一連結補助床部１２１が回転可能に連結されている。同様に、変形例の第二可動壁２１０には、第二連結床部２２０と反対側に第二建物２００の上階２０２の床部２０４に掛け渡された第二連結補助床部２２１が回転可能に連結されている。なお、図２及び図７では、図が煩雑になるのを避けるため、第一連結補助床部１２１及び第二連結補助床部２２１は、それぞれ一つのみ図示しているが、実際には、全ての第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０に連結されている。
【００４０】
更に、図示は省略するが、第一可動壁１１０の下部には第一溝蓋材１３０の反対側に第二補助溝蓋材が回転可能に連結され、同様に第二可動壁２１０の下部には第二溝蓋材２３０の反対側に第二補助溝蓋材が回転可能に連結されている。
【００４１】
よって、図７に示すように、第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０が直立した状態では、第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０と第一建物１００の上階１０２の床部１０４及び第二建物２００の上階２０２の床部２０４との間には、第一連結床部１２０及び第一連結補助床部１２１と、第二連結床部２２０及び第二連結補助床部２２１とが、掛け渡される。よって、第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０が直立した状態でも、第一連結床部１２０及び第一連結補助床部１２１と、第二連結床部２２０及び第二連結補助床部２２１と、によって、第一建物１００の上階１０２から第二建物２００の上階２０２へと（又はその逆に）移動して避難することが可能になる。
【００４２】
また、第一建物１００と第二建物２００との間における地上通路２０の溝部２２は、第一溝蓋材１３０、第二補助溝蓋材、第二溝蓋材２３０及び第二補助溝蓋材で覆われるので、地上通路２０をよりスムーズに避難することが可能になる。
【００４３】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００４４】
例えば、上記実施形態では、第一可動壁１１０の上端部１１２及び第二可動壁２１０の上端部２１２と第一建物１００及び第二建物２００との連結部位１１８、２１８の連結構造は、図５の構造であったが、限定されない。第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０が直立する際には、連結が解除される構造であれば、どのような構造であってもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、図３に示す第一可動壁１１０の下端部１１４及び第二可動壁２１０の下端部２１４をそれぞれ回転させる可動機構５０で、第一建物１００及び第二建物２００に立て掛けられていた第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０を、図４に示すように直立させたが、これに限定されない。どのような機構で第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０で直立させてもよい。例えば、第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０の下端部１１４、２１４は回転自在とし、第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０の上端部に伸縮可能な伸縮梁を連結し、第一可動壁１１０及び第二可動壁２１０を押して又は引いて直立させてもよい。
【００４６】
例えば、上記実施形態では、第一建物１００及び第二建物２００は、所謂町屋と呼ばれる木造建築の既存の建物であるが、これに限定されるものではない。木造建築以外、例えば鉄筋コンクリート造の既存の建物であってもよいし、新築の建物であってもよい。
【００４７】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【符号の説明】
【００４８】
１０      建物構造
２０      地上通路
５０      可動機構（可動手段の一例）
１００      第一建物
１０２      上階
１１０      第一可動壁
１１２      上端部
１１４      下端部
１２０      第一連結床部
１２２      一端部
１２４      他端部
２００      第二建物
２０２      上階
２１０      第二可動壁
２１２      上端部
２１４      下端部
２２０      第二連結床部
２２２      一端部
２２４      他端部
【図１】
2020094407.tif 000003
【図２】
2020094407.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020094407.tif 000007
【図６】
2020094407.tif 000008
【図７】
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