(57)【要約】【課題】防護区画内の消火剤ガスを容易に排出することが可能なガス系消火設備を提供する。【解決手段】ガス系消火設備９０は、建物２００内の防護区画１から消火剤ガスを排出するための第一ダクト２および第二ダクト１０２を備え、第一ダクト２は建物２００の側面２０１から排気し、第二ダクト１０２は建物２００の上面２０２から排気する。【選択図】図３
2020000927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の防護区画から消火剤ガスを排出するための第一ダクトおよび第二ダクトを備え、
前記第一ダクトは建物側面から排気し、前記第二ダクトは建物上面から排気する、ガス系消火設備。
【請求項２】
防護区画から煙を排出する排煙ダクトをさらに備え、前記第二ダクトは前記排煙ダクトに接続されて前記排煙ダクトを経由して建物上面から排気する、請求項１に記載のガス系消火設備。
【請求項３】
前記第二ダクトが前記排煙ダクトに接続される部分よりも前記排煙ダクトの上流側に設けられた送風機をさらに備えた、請求項２に記載のガス系消火設備。
【請求項４】
前記第二ダクトが前記排煙ダクトに接続される部分よりも前記排煙ダクトの下流側に設けられた送風機と、前記送風機をバイパスするように前記排煙ダクトに設けられたバイパス路をさらに備えた、請求項２に記載のガス系消火設備。
【請求項５】
消火剤ガスが防護区画に導入されると前記送風機を停止される制御部をさらに備えた、請求項３または請求項４に記載のガス系消火設備。
【請求項６】
前記建物の上面に設けられて前記第二ダクトの出口を覆う防風装置をさらに備えた、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のガス系消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はガス系消火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス系消火設備は、たとえば特開２０１４−１０８１８５号公報（特許文献１）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０８１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のガス系消火設備では防護区画から消火剤ガスを十分に排出できないという問題があった。そこで、この発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、防護区画から消火剤ガスを排出しやすいガス系消火設備を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に従ったガス系消火設備は、建物内の防護区画から消火剤ガスを排出するための第一ダクトおよび第二ダクトを備え、第一ダクトは建物側面から排気し、第二ダクトは建物上面から排気する。
【０００６】
このように構成されたガス系消火設備では、第一ダクトは建物側面から排気し、第二ダクトは建物上面から排気する。そのため建物上面側が強風環境下でも建物側面の第一ダクトから消火剤ガスを排気でき、建物側面側が強風環境下でも建物上面の第二ダクトから消火剤ガスを排気できる。その結果、防護区画から消火剤ガスを排出しやすい。なお、建物側面とは建物の下部から上部に延びる面をいう。建物の上面とは、上記の側面の上側に設けられる面をいう。
【０００７】
好ましくは、ガス系消火設備は、防護区画から煙を排出する排煙ダクトをさらに備え、第二ダクトは排煙ダクトに接続されて排煙ダクトを経由して建物上面から排気する。この場合、第二ダクトの長さを短くすることができる。
【０００８】
好ましくは、第二ダクトが排煙ダクトに接続される部分よりも排煙ダクトの上流側に設けられた送風機をさらに備える。この場合、煙を排出する工程では送風機を駆動させる。送風機は第二ダクトが排煙ダクトに接続される部分よりも排煙ダクトの上流側に設けられるため、送風機が故障したとしても第二ダクトから排煙ダクトを経由して消火剤ガスを排出することができる。
【０００９】
好ましくは、ガス系消火設備は、第二ダクトが排煙ダクトに接続される部分よりも排煙ダクトの下流側に設けられた送風機と、送風機をバイパスするように排煙ダクトに設けられたバイパス路をさらに備える。この場合、バイパス路が設けられるため、送風機が故障したとしても第二ダクトから排煙ダクトを経由して消火剤ガスを排出することができる。
【００１０】
好ましくは、消火剤ガスが防護区画に導入されると送風機を停止される制御部をさらに備える。
【００１１】
好ましくは、ガス系消火設備は、建物の上面に設けられて第二ダクトの出口を覆う防風装置をさらに備える。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に従えば、防護区画から消火剤ガスを確実に排気することが可能なガス系消火設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に従ったガス系消火設備の模式図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】建物に設けられた実施の形態１に従ったガス系消火設備の模式図である。
【図４】建物上面の一例を示す図である。
【図５】建物上面の一例を示す図である。
【図６】建物に設けられた実施の形態２に従ったガス系消火設備の模式図である。
【図７】建物に設けられた実施の形態３に従ったガス系消火設備の模式図である。
【図８】建物に設けられた実施の形態４に従ったガス系消火設備の模式図である。
【図９】建物に設けられた実施の形態５に従ったガス系消火設備の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。以下の実施の形態では同一または相当する部分については同一の参照符号を付し、その説明については繰り返さない。また、各実施の形態を組み合わせることも可能である。
【００１５】
（実施の形態１）
本発明者は、従来の問題点、すなわち、ガス系消火設備において消火剤ガスの排出において排出が困難となるという問題について分析した。その結果、建物の外部が強風雰囲気であれば消火剤ガスを排出することが困難になること、建物の上面と側面の両方において強風となることは稀であることを見出した。
【００１６】
そのため、建物の側面から消火剤ガスを排気する第一ダクトと、建物の上面から消火剤ガスを排気する第二ダクトとを設けることで、上記問題を解決できることを見出した。
【００１７】
図１は、実施の形態１に従ったガス系消火設備の模式図である。図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。主として図１および図２で示すように、ガス系消火設備９０は、防護区画１内へ消火剤ガスを送る配管３と、防護区画１に接続されて消火剤ガスを排出するための第一ダクト２および第二ダクト１０２とを備える。
【００１８】
防護区画１は、ビルなどの建物２００に設けられる部屋である。電子機器が設けられている部屋では、消火のために水を用いることができず、消火剤ガスを用いて消火を行う。噴射ノズル４から消火剤ガスを防護区画１に放出して、不活性の消火剤ガスを防護区画１に充満させて酸素濃度を減少させることで消火することが可能である。消火剤ガスとしては、窒素、アルゴンなどの不活性ガスおよびハロゲン系のガスが用いられる。
【００１９】
第一ダクト２および第二ダクト１０２は、防護区画１の消火剤ガスを防護区画１から放出するためのガス経路である。第一ダクト２および第二ダクト１０２は、中空であり角型および丸型のいずれであってもよい。防護区画１の避圧口１ａ，１０１ａで第一ダクト２および第二ダクト１０２の端部には、ダンパ１２，１１２が設けられており、ダンパ１２，１１２が開閉することで第一ダクト２および第二ダクト１０２と防護区画１とが連通および遮断される。ダンパ１２，１１２は実線で記載されている位置から点線で記載されて
いる位置まで回動可能である。この実施の形態では防護区画１に２本のダクトのみが設けられているが、３本以上のダクトが設けられていてもよい。
【００２０】
第一ダクト２は、入口（避圧口１ａ）から出口２ａまで延びている。第二ダクト１０２は入口（避圧口１０１ａ）から出口１０２ａまで延びている。
【００２１】
配管３は、防護区画１外に配置されているガス貯蔵容器５から防護区画１へ消火剤ガスを送るための経路である。ガス貯蔵容器５には、減圧弁（圧力調整器）５０が設けられており、減圧弁５０を通過した消火剤ガスが配管３および噴射ノズル４を経由して防護区画１へ放出される。
【００２２】
複数のガス貯蔵容器５に集合管１７が接続されている。集合管１７には、各々のガス貯蔵容器５から消火剤ガスが供給される。集合管１７、減圧弁５０またはガス貯蔵容器５のいずれかには、ガス貯蔵容器５から集合管１７への消火剤ガスの供給を制御する制御部１５が接続されている。この実施の形態では、複数のガス貯蔵容器５を用いているが、１つのみのガス貯蔵容器５を用いてもよい。この場合、集合管１７は不要である。ガス貯蔵容器５に配管３が接続される。
【００２３】
図３は、建物に設けられた実施の形態１に従ったガス系消火設備の模式図である。図３で示すように、建物２００の側面２０１に第一ダクト２の出口２ａが設けられる。建物２００の上面２０２に第二ダクト１０２の出口１０２ａが設けられる。
【００２４】
建物２００には、第一ダクト２および第二ダクト１０２とは別に排煙ダクト３０１が設けられている。排煙ダクト３０１は、建物２００の側面２０１および上面２０２のいずれから煙を排出してもよい。排煙ダクト３０１は火災時に発生する煙を排出する。
【００２５】
図４および図５は、建物上面の一例を示す図である。図４で示すように上面２０２が段差を有していてもよい。上面２０２は、第一面２０２ａおよび第二面２０２ｂを有しており、第一面２０２ａおよび第二面２０２ｂのいずれもが水平面である。第一面２０２ａよりも低い部分に第二面２０２ｂが設けられている。第二面２０２ｂに出口が設けられる。第一面２０２ａと第二面２０２ｂを比較すると、第二面２０２ｂは強風環境下にさらされにくい。その結果、第二面２０２ｂに出口を設けることが好ましい。
【００２６】
図５で示すように、上面２０２が傾斜していてもよい。上面２０２が傾斜面であれば、上面２０２が水平面である場合（図３参照）と比較して、上面２０２において特定の方向からの風が弱まる。その結果、出口１０２ａから消火剤ガスを排出しやすくなる。
【００２７】
このように構成されたガス系消火設備９０では、建物２００の側面２０１に設けられた出口２ａおよび上面２０２に設けられた出口１０２ａから消火剤ガス（例えばＮ２）を放出する。建物２００が強風環境下におかれている場合であっても、側面２０１および上面２０２のいずれもが強風環境下にあることは少ない。その結果、強風環境にない出口から消火剤ガスを排出することができるので、防護区画１内の消火剤ガスを第一ダクト２および第二ダクト１０２のいずれかから消火剤ガスを排出することが可能である。
【００２８】
（実施の形態２）
図６は、建物に設けられた実施の形態２に従ったガス系消火設備の模式図である。図６で示すように、実施の形態２に従ったガス系消火設備では、第二ダクト１０２が排煙ダクト３０１に接続されている点で、実施の形態１に従ったガス系消火設備９０と異なる。
【００２９】
なお、この実施の形態は排煙ダクト３０１の出口３０１ａは建物２００の上面２０２に
設けられているが、必ずしも上面２０２に設けられている必要はない。建物２００側面２０１に出口３０１ａが設けられていてもよい。
【００３０】
排煙ダクト３０１内を矢印３０１ｂで示すように煙が流れる。第二ダクト１０２内を矢印１０２ｂで示すように消火剤ガスが流れる。ガス系消火設備９０は、防護区画１から煙を排出する排煙ダクト３０１をさらに備え、第二ダクト１０２は排煙ダクト３０１に接続されて排煙ダクト３０１を経由して建物２００の上面２０２から排気する。
【００３１】
このように構成された実施の形態２に従ったガス系消火設備９０では、建物２００の上面２０２に排煙ダクト３０１の出口３０１ａが設けられている場合には、実施の形態１と同様の効果がある。さらに、第二ダクト１０２が排煙ダクト３０１に接続されるため、実施の形態１と比較して、第二ダクト１０２の長さを短くすることができる。
【００３２】
建物２００の上面２０２に排煙ダクト３０１の出口が設けられていない場合であっても、実施の形態１と比較して、第二ダクト１０２の長さを短くすることができる。
【００３３】
（実施の形態３）
図７は、建物に設けられた実施の形態３に従ったガス系消火設備の模式図である。図７で示すように、第二ダクト１０２の出口１０２ａには防風装置２５０が設けられている。防風装置２５０は、筒状の側面２５２と、側面２５２との間に隙間２５３を隔てて配置される上面２５１とを有する。隙間２５３から矢印１０２ｂで示すように消火剤ガスが排出される。なお、第一ダクト２は必ずしも設けられなくてもよい。ガス系消火設備９０は、建物２００の上面２０２に設けられて第二ダクト１０２の出口１０２ａを覆う防風装置２５０をさらに備える。
【００３４】
このように構成された実施の形態３に従ったガス系消火設備では、出口１０２ａが防風装置２５０で覆われているため、上面２０２が強風環境下であっても、出口１０２ａが強風環境下にならないため、消火剤ガスを排出することが可能となる。なお、第一ダクト２が設けられていなくてもこの効果を奏することができる。
【００３５】
防風装置２５０の形状は、図７で示すものに限られず、出口１０２ａが強風の影響を受けることを防止できる形状であればよい。防風装置２５０は、出口１０２ａを覆い、防風装置２５０を構成する部材に隙間２５３が設けられていればよい。
【００３６】
（実施の形態４）
図８は、建物に設けられた実施の形態４に従ったガス系消火設備の模式図である。図８で示すように、実施の形態４に従ったガス系消火設備９０では、排煙ダクト３０１に送風機３１０が設けられている。送風機３１０の下流側に合流点１０９が設けられている。合流点１０９では、排煙ダクト３０１に第二ダクト１０２が接続されている。送風機３１０が駆動することで送風機３１０を経由して矢印３０１ｂで示す方向に煙が排出される。
【００３７】
送風機３１０は制御部１５によって制御される。消火剤ガスが防護区画１に導入されたのちに送風機３１０を駆動させると、消火剤ガスが矢印３０１ｂで示すように排出される。これを防止するために、制御部１５は防護区画１に消火剤ガスが導入されると送風機３１０の運転を停止する。その結果、消火剤ガスは防護区画１に滞留し、余剰の消火剤ガスが第一ダクト２および第二ダクト１０２から排出される。なお、必ずしも第一ダクト２は設けられていなくてもよい。ガス系消火設備９０は、第二ダクト１０２が排煙ダクト３０１に接続される合流点１０９よりも排煙ダクト３０１の上流側に設けられた送風機３１０をさらに備える。
【００３８】
この実施の形態４でも、実施の形態２と同様に第二ダクト１０２を短くすることが可能である。さらに、合流点１０９が送風機３１０の下流側に設けられているため、送風機３１０が停止した場合であっても、防護区画１内の消火剤ガスを第二ダクト１０２および排煙ダクト３０１を経由して排出することができる。
【００３９】
（実施の形態５）
図９は、建物に設けられた実施の形態５に従ったガス系消火設備の模式図である。図９で示すように、実施の形態５に従ったガス系消火設備９０では、排煙ダクト３０１に送風機３１０が設けられている。送風機３１０の上流側に合流点１０９が設けられている。合流点１０９では、排煙ダクト３０１に第二ダクト１０２が接続されている。送風機３１０と並列にバイパス路３１１が設けられている。送風機３１０が駆動することで送風機３１０を経由して矢印３０１ｂで示す方向に煙が排出される。
【００４０】
送風機３１０は制御部１５によって制御される。消火剤ガスが防護区画１に導入されたのちに送風機３１０を駆動させると、消火剤ガスが矢印３０１ｂで示すように排出される。これを防止するために、制御部１５は防護区画１に消火剤ガスが導入されると送風機３１０の運転を停止する。その結果、消火剤ガスは防護区画１に滞留し、余剰の消火剤ガスが第一ダクト２、第二ダクト１０２およびバイパス路３１１から排出される。なお、必ずしも第一ダクト２は設けられていなくてもよい。ガス系消火設備９０は、第二ダクト１０２が排煙ダクト３０１に接続される合流点１０９よりも排煙ダクト３０１の下流側に設けられた送風機３１０と、送風機３１０をバイパスするように排煙ダクト３０１に設けられたバイパス路３１１をさらに備える。
【００４１】
この実施の形態５でも、実施の形態２と同様に第二ダクト１０２を短くすることが可能である。さらに、合流点１０９が送風機３１０の上流側に設けられているが、バイパス路３１１が存在するため、送風機３１０が停止した場合であっても、防護区画１内の消火剤ガスを第二ダクト１０２、排煙ダクト３０１およびバイパス路３１１を経由して排出することができる。
【００４２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明は、ガス系消火設備の分野において利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  防護区画、１ａ，１０１ａ  避圧口、２  第一ダクト、２ａ，１０２ａ  出口、３
配管、４  噴射ノズル、５  ガス貯蔵容器、１２，１１２  ダンパ、１５  制御部、１６  調整弁、１７  集合管、５０  減圧弁、９０  ガス系消火設備、１０２  第二ダクト、２００  建物、２０１  側面、２０２  上面、３０１  排煙ダクト、３１０  送風機、３１１  バイパス路。
【図１】
2020000927.tif 000003
【図２】
2020000927.tif 000004
【図３】
2020000927.tif 000005
【図４】
2020000927.tif 000006
【図５】
2020000927.tif 000007
【図６】
2020000927.tif 000008
【図７】
2020000927.tif 000009
【図８】
2020000927.tif 000010
【図９】
2020000927.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の防護区画から消火剤ガスを排出するための第一ダクトおよび第二ダクトを備え、前記第一ダクトは前記防護区画の第一の場所に接続され、前記第二ダクトは前記防護区画の前記第一の場所と異なる第二の場所に接続され、
前記第一ダクトは建物側面から排気し、前記第二ダクトは建物上面から排気する、ガス系消火設備。
【請求項２】
請求項１に記載のガス系消火設備の製造方法であって、
建物側面から排気するように建物に前記第一ダクトを設ける工程と、
建物上面から排気するように建物に前記第二ダクトを設ける工程とを備えた、ガス系消火設備の製造方法。