(57)【要約】【課題】  森林伐採による環境破壊を未然に防ぐことができ、炭化による強度低下が抑制されており、しかも防かび剤等を含有せず、優れた抗菌性を備えた、安全、安心な割り箸等の食卓用器具を提供すること。【解決手段】  芯部の表面に炭化層を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部の表面に炭化層を有する食卓用器具。
【請求項２】
前記炭化層の厚みが５０μｍ〜５００μｍであることを特徴とする請求項1に記載の食卓用器具。
【請求項３】
前記芯部の含水率が５％〜１０%であることを特徴とする請求項１または２に記載の食卓用器具。
【請求項４】
前記食卓用器具が箸、スプーン、フォーク、マドラー、楊枝および竹串からなる群より選択される１種であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の食卓用器具。
【請求項５】
前記箸が、木製箸、木製割り箸、竹箸または竹割り箸であることを特徴とする請求項４に記載の食卓用器具。
【請求項６】
前記箸において、断面最長部の０．７５％以上が前記炭化層であることを特徴とする請求項４または５に記載の食卓用器具。
【請求項７】
前記箸の曲げ強度が１５ｋｇｆ／ｃｍ２〜３５ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の食卓用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食卓用器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国では年間２５０億膳の割り箸を消費しているといわれる。かつては、北海道と奈良県が国産の割り箸の主要生産地であったが、現在では、その生産量は国内消費量全体の１割を切っており、国内消費量の９５％〜９８％程度が外国産、主に、中国産の割り箸の輸入により賄われている。
【０００３】
従来、このような割り箸の原料としては、アカマツ、エゾマツ、シラカバ等のいわゆる北方系の木材が用いられてきたが、森林伐採による環境破壊が懸念されている。そこで、木材の代わりに、成長速度が極めて速く、一度伐採しても、割り箸に加工可能な大きさに成長するまでのサイクルが短い、竹を原料とする割り箸が普及しつつある。
【０００４】
木製および竹製の割り箸を製造する際には、図１および図２にそれぞれ示したように、原料となる木材の丸太や竹材を亜硫酸塩等の水溶液を用いて煮沸したり、漂白剤、保存料、防腐剤等による殺菌・防腐処理が広く行われている。
【０００５】
また、竹材については、木材と比較して水分含量が多く、かびや虫食いが発生しやすいため、上記の煮沸工程に先立ち、サルファ剤を用いた燻蒸処理が施されている。さらにまた、竹材については、食品添加物である二酸化硫黄の使用が認められている。二硫化硫黄は漂白剤の成分である。
【０００６】
このような防かび剤および漂白剤（以下「防かび剤等」という）については、これまでに、最終製品である割り箸に薬剤の残留が確認されたとの報告がある。そのため、厚生労働省では、割り箸に係る防かび剤等の試験法を定めるとともに、溶出試験の結果により、一定の溶出量を超えた場合は販売の自粛を要請する等、地方自治体及び検疫所に通知を発出し、割りばしに対し監視を強化する対策をとっている。
【０００７】
上記の試験法では、防かび剤としてオルトフェニルフェノール、チアベンダゾール、ジフェニル、イマザリルの各成分および漂白剤として二硫化硫黄を検出対象としている。しかしながら、上記各成分以外の防かび剤等については検出対象とされておらず、現在市場に流通している割り箸に検出対象以外の防かび剤等成分が残留しているか否かについては、不明であるという問題があった。
【０００８】
また、木炭および竹炭については、原材料となる植物種によっては炭化後に大幅に強度が低下してしまうことが問題であった。そのため、製品として実用化されているのは、非常に堅い炭として知られるウバメガシを炭化した備長炭や、竹を炭化した竹炭に限られていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明者らは、鋭意研究を進めた結果、割り箸の表面のみを炭化させることにより、防かび剤等を用いなくとも、優れた抗菌性を備えた、安全、安心な割り箸が得られることを見出した。また、本発明者らは、炭化処理による抗菌性の付与と、炭化による強度向上とを両立した新規の食卓用器具、特に炭化箸を開発するに至った。
【００１０】
本発明は、上記の知見に基づいてなされたものであり、森林伐採による環境破壊を未然に防ぐことができ、炭化による強度低下が抑制されており、しかも防かび剤等を含有せず、優れた抗菌性を備えた、安全、安心な割り箸等の食卓用器具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、以下のとおりの食卓用器具を提供する。
〔１〕本発明の食卓用器具は、芯部の表面に炭化層を有することを特徴とする。
〔２〕本発明の食卓用器具では、前記炭化層の厚みが５０μｍ〜５００μｍであることが好ましく考慮される。
〔３〕また、本発明の食卓用器具では、前記芯部の含水率が５％〜１０%であることが好ましく考慮される。
〔４〕さらに、本発明の食卓用器具では、前記食卓用器具が箸、スプーン、フォーク、マドラー、楊枝および竹串からなる群より選択される１種であることが好ましく考慮される。
〔５〕また、本発明の食卓用器具では、前記箸が、木製箸、木製割り箸、竹箸または竹割り箸であることが好ましく考慮される。
〔６〕さらに、本発明の食卓用器具では、前記箸において、断面最長部の０．７５％以上が前記炭化層であることが好ましく考慮される。
〔７〕また、本発明の食卓用器具では、前記箸の曲げ強度が１５ｋｇｆ／ｃｍ２〜３５ｋｇｆ／ｃｍ２であることが好ましく考慮される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、森林伐採による環境破壊を未然に防ぐことができ、炭化による強度低下が抑制されており、しかも防かび剤等を含有せず、優れた抗菌性を備えた、安全、安心な割り箸等の食卓用器具が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来公知の木製箸および木製割り箸の製造工程を模式的に示したフロー図である。
【図２】従来公知の竹箸および竹割り箸の製造工程を模式的に示したフロー図である。
【図３】本発明の食卓用器具の一実施形態である竹割り箸の概略断面模式図である。
【図４】（Ａ）本発明の食卓用器具の一実施形態である竹箸を示した写真である。（Ｂ）は、（Ａ）の断面を示した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施の形態により詳細に説明する。
【００１５】
なお、本明細書において「炭化」の用語は、木材や竹材等の木材などの炭素化合物を主成分とする素材を、酸素を遮断した状態で加熱することにより、前記素材を燃焼させることなく前記炭素化合物の分解を生じさせ、揮発性の低い固体の炭素分の塊へと変化させること、およびそのように変化した状態を意味する。また、炭化のレベルについては、単に、燻されたり、煤けたりすることによって素材が茶褐色に変化した程度のものではなく、黒色に変化していることを必須の水準とする。
【００１６】
図３は、本発明の食卓用器具の一実施形態である竹割り箸の概略断面模式図である。
【００１７】
本発明の食卓用器具１は、芯部２の表面に炭化層３を有することを特徴としている。なお、本明細書において「食卓用器具」の用語は、例えば、箸、スプーン、フォーク、マドラー、楊枝および竹串からなる群より選択される少なくとも１種であることを意味する。また、前記箸は、木製箸、木製割り箸、竹箸または竹割り箸であることが好ましく考慮される。
【００１８】
また、本明細書において「炭化層」の用語は、食卓用器具の表面に局所的に炭化した領域が形成されているのではなく、炭化した領域が連続面として食卓用器具の表面を覆っているものを意味する。
【００１９】
従来より、木材および竹材を炭化させることで得られる木炭および竹炭は、優れた抗菌性を備えることが知られている。この優れた抗菌性に着目し、木炭および竹炭を加工して、箸やマドラー等の食卓用器具とすることがこれまでに提案されている（例えば、非特許文献１〜３参照）。
【００２０】
非特許文献１には、炭の中でも最も堅い備長炭を加工して製造した、箸や箸置き、スプーン等の食卓用器具が記載されている。非特許文献１の食卓用器具は、意匠性が高いとされている。
【００２１】
非特許文献２には、外観飴色の竹炭化箸が記載されている。非特許文献２の竹炭化箸では、原材料である竹材を真空釜で長時間加熱することにより、竹材内部の水分と糖分を外部に排出してカビの発生しにくい性質に変えることができ、防かび剤を使わず、自然の作用で防かび効果を持たせることができるとされている。
【００２２】
非特許文献３には、孟宗竹の細い枝を炭焼き釜で炭化して製造した、竹炭マドラーが記載されている。非特許文献３の竹炭マドラーでは、孟宗竹の細い枝が完全に炭化しており、単なる黒色というよりわずかに金属のような銀色の光沢を放っており、意匠性に優れるとされている。
【００２３】
しかしながら、非特許文献１〜３に記載の炭箸および竹炭箸は、いずれも、炭焼き釜を使用した日本古来の炭焼きの手法や真空釜を使用した従来の炭化手法で木材および竹材を炭化させたものであり、木材や竹材の表面だけではなく芯部まで完全に炭化していることを特徴としている。
【００２４】
また、木炭および竹炭については、原材料となる植物種によっては炭化後に大幅に強度が低下してしまうことが問題であった。そのため、上記の非特許文献１〜３においても、製品として実用化されているのは、非常に堅い炭として知られるウバメガシを炭化した備長炭や、竹を炭化した竹炭に限られていた。
【００２５】
非特許文献３には、孟宗竹の細い枝を炭焼き釜で炭化して製造した、竹炭マドラーが記載されている。非特許文献３の竹炭マドラーでは、孟宗竹の細い枝が完全に炭化しており、単なる黒色というよりわずかに金属のような銀色の光沢を放っており、意匠性に優れるとされている。
【００２６】
しかしながら、非特許文献１〜３に記載の炭箸および竹炭箸は、いずれも、炭焼き釜を使用した日本古来の炭焼きの手法や真空釜を使用した従来の炭化手法で木材および竹材を炭化させたものであり、木材や竹材の表面だけではなく芯部まで完全に炭化していることを特徴としている。
【００２７】
また、木炭および竹炭については、原材料となる植物種によっては炭化後に大幅に強度が低下してしまうことが問題であった。そのため、上記の非特許文献１〜３においても、製品として実用化されているのは、非常に堅い炭として知られるウバメガシを炭化した備長炭や、竹を炭化した竹炭に限られていた。
【００２８】
さらにまた、非特許文献１の備長炭箸やスプーンについては、備長炭の堅さゆえに炭化処理後の仕上げ加工が必ずしも容易ではないという問題があった。非特許文献２の竹炭化箸では、炭化処理が必ずしも十分とは言えず、さらなる改良の余地が残されていた。非特許文献３の竹炭マドラーは、必ずしも強度が十分とは言えず、しかも、スパイク状の竹の節がそのまま残されており、使用者の手指に竹の節が刺さるおそれがあり、安全面に改良の余地が残されていた。
【００２９】
そこで、本発明者らは、炭化処理による抗菌性の付与と、炭化による強度低下の抑制とを両立した新規の食卓用器具、特に炭化箸を開発するに至った。
【００３０】
食卓用器具１において、炭化層３の厚みは、５０μｍ〜５００μｍであることが好ましく考慮される。炭化層３の厚みが上記の範囲内であれば、食卓用器具の強度の低下を抑制しつつ、その表面には、抗菌性を備えた炭化層３が形成される。しかも、本発明の食卓用器具１は、あたかも漆黒の塗装を施したかのような意匠性の高い炭化層３を備え、把持した際に使用者の手に、炭由来の黒い粉が付着することもほとんどない。
【００３１】
食卓用器具１においては、芯部２の含水率が５％〜１０%であることが好ましく考慮される。芯部２の含水率が上記範囲内であれば、食卓用器具１を長期保管した場合であっても、ほぼ確実にかびの発生を抑制することができる。特に、食卓用器具の原料として竹材を用いた場合、芯部２の含水率が上記範囲内であれば、従来公知の防腐処理の一つであるサルファ剤による燻蒸工程を経ることなく、抗菌性を付与することができる。そのため、従来品よりも安全、安心な竹箸及び竹割り箸を提供することが可能である。また、芯部２の含水率が上記範囲内であれば、食卓用器具１の強度も向上する。
【００３２】
含水率の測定方法としては、例えば、内部割れ及び全乾法が例示される。なお、含水率の計算方法については、以下の式（１）により算出することができる。
【００３３】
含水率（％）＝（乾燥前重量−乾燥後重量）／乾燥後重量×１００…（１）
食卓用器具１の原材料としては、例えば、アカマツ、エゾマツ、シラカバ等のいわゆる北方系の木材が例示される。また、モウソウチクやマダケ等の竹材も例示される。これらの木材および竹材については、丸太や伐採したままの竹を自前で製材してもよいし、すでに、製材された木材および竹材を用いてもよい。さらに、板状の木材および竹材から自前で食卓用器具の形状に加工してもよいし、既に食卓用器具の形状に加工されたものを用いてもよい。
【００３４】
なお、木材を炭化して得られる木炭と、竹材を炭化して得られる竹炭とでは、基本的な特性の面において差異が認められる。例えば、竹炭は、原材料である竹がケイ酸やカリウム等の元素を木材よりも多く含んでいるため、炭化処理時にこれらの元素を含む化合物がガラス化して硬度を増してしまい、燃料用としては着火しにくい、あるいは着いた火が長持ちせず燃料用途には必ずしも適していない。一方、竹炭は細孔半径が木炭よりも小さく、密であるため、比表面積(１ｇあたりの表面積)の大きさが、木炭の２〜３倍であることが知られている。すなわち、化学物質や水中の微小な浮遊物の吸着性能が木炭よりも高いので、脱臭材や調質材としての置き炭や、水質浄化材としての使用に適している。このような特性があることから、木材より竹材を用いた食卓用器具１を利用することが好ましい。
【００３５】
木材および竹材については、防かび剤等の化学薬品を用いていないものであることが望ましいが、仮に、このような化学薬品を添加された木材および竹材であっても、後述の食卓用器具の製造工程における炭化処理の際に、前記防かび剤等の化学薬品は高温で熱分解される。そのため、最終産物である食卓用器具１には、抗かび剤等の成分が残留することはなく、安全、安心な食卓用器具を提供することが可能である。したがって、本発明の食卓用器具１の原材料は、防かび剤等の化学薬品を用いていないものに限定されず、防かび剤等の化学薬品が使用された木材や竹材、さらには木製箸、木製割り箸、竹箸または竹割り箸であってもよい。
【００３６】
このような食卓用器具１の一実施形態である箸においては、一般的に、箸１本あたりの断面最長部は４．５ｍｍ〜６．５ｍｍであることが多い。前記のとおり、本発明の食卓用器具１における炭化層３の厚みとしては、例えば５０μｍ〜５００μｍであることが例示されるので、断面最長部の０．７５％以上が炭化層３であることが好ましく考慮される。炭化層３が断面最長部の０．７５％以上であれば、箸をはじめとする食卓用器具１の強度の低下を抑制しつつ、その表面には、抗菌性を備えた炭化層３が形成される。しかも、得られる箸は、あたかも漆黒の塗装を施したかのような意匠性の高い炭化層３を備え、把持した際に使用者の手に、炭由来の黒い粉が付着することもほとんどない。
【００３７】
本発明の食卓用器具１、特に箸の曲げ強度としては、例えば、１５ｋｇｆ／ｃｍ２〜３５ｋｇｆ／ｃｍ２であることが例示される。曲げ強度が上記範囲内であれば、原材料である木材または竹材を炭化した後であっても強度の低下が抑制され、実用に耐え得る強度が維持される。そのため、例えば、本発明の食卓用器具１の一実施形態である炭化割り箸を割る際に、溝や切れ込み部分からきれいに割れずに箸が破断してしまうことが抑えられる。なお、箸の曲げ強度は、断面略矩形状の「角箸」より断面略円形の「丸箸」の方が高い。
【００３８】
なお、曲げ強度の測定方法としては、従来公知の方法、例えば、測定対象となる試験体を２つの支点で下方より支持し、該支点間の中心近傍に設けた荷重点に、測定対象が変形あるいは破断するまで荷重をかけ続け、その際の荷重を測定、記録する方法等が例示される。
【００３９】
本発明の食卓用器具１の製造方法については、芯部２まで完全に炭化されない限り、特段制限されることはなく、従来公知の温風加熱装置や真空加熱炉または炭焼き釜等を使用した炭焼き方法を適用してもよいし、過熱水蒸気を用いた炭化処理を行ってもよい。いずれの場合においても、炭化処理時の加熱温度が８００℃を超えると、原材料に残留している抗かび剤や漂白剤が熱分解されるため、最終産物である食卓用器具１には、抗かび剤等の成分が残留することはなく、安全、安心な食卓用器具を提供することが可能である。
【００４０】
また、炭化処理に先立ち、食卓用器具の形状に加工した木材または竹材の表面に、あらかじめ炭化の促進を目的として、糖類の水溶液や油脂を塗布することも好ましく考慮される。
【００４１】
さらにまた、炭化処理後の食卓用器具１について、仕上げ処理として、回転ドラムによる共摺研磨や、ブラスト処理、油脂をしみこませた布等を用いた研磨等を行うことも好ましく考慮される。
【００４２】
以下に実施例を示すが、本発明の食卓用器具は、何ら実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。
＜実施例＞
市場に流通している竹製の丸箸（長さ２１ｃｍ、直径４．５ｍｍ）を過熱水蒸気により炭化させて、炭化竹箸を得た。断面を図４（Ｂ）に示す。図４（Ａ）に示したように、炭化竹箸の表面には、芯部の表面に厚み５０〜５００μｍの炭化層が形成されており、その外観は、あたかも漆黒の塗装を施したかのような意匠性が高かった。内部割れ及び全乾法により、芯部の含水率を測定したところ、約８％であった。
【００４４】
次に、得られた炭化竹箸の曲げ強度を以下の方法で測定した。すなわち、高さ約２０ｃｍの直方体形状の台座を一定の間隔をおいて設置し、該台座の上面に炭化竹箸の両端各々２ｃｍを載置、固定した。炭化竹箸の略中央に紐をかけ、該紐の両端をバスケットに結び付け、該バスケットに徐々におもりを積載し、加重を加えた。そして、炭化竹箸が破断したときの荷重を測定した。
【００４５】
その結果、４．２ｋｇの荷重をかけた時点で竹箸が破断したため、曲げ強度は約１６．８ｋｇｆ／ｃｍ２と算出された。以上の結果より、本発明の食卓用器具の一つである、炭化竹箸、箸としての使用中に折れることがない十分な強度を維持していることが確認できた。
＜比較例＞
市場に流通している竹製の丸箸（長さ２１ｃｍ、直径４．５ｍｍ）を炭化させなかったこと以外は実施例と同様にして芯部の含水率および曲げ強度を測定した。その結果、芯部の含水率は約１８％であった。また、曲げ強度試験では３．７ｋｇの荷重をかけた時点で竹箸が破断したため、曲げ強度は約１４．８ｋｇｆ／ｃｍ２と算出された。
【００４６】
実施例と比較例の結果を比べた結果、本発明の本発明の食卓用器具の一つである、炭化竹箸では、炭化処理前と比較して曲げ強度が１０％強ほど向上しており、これまでの炭化箸と比較して強度低下が抑制されるにとどまらず、強度の向上が認められた。
【符号の説明】
【００４７】
１  食卓用器具
２  芯部
３  炭化層
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００４８】
【非特許文献１】「杣人」紀州備長炭箸・「杣人」紀州備長炭スプーン（http://somabito.com/docs/binchoutankakouhin.html）
【非特許文献２】京朱雀道具町  勝藤屋  防カビ剤を使わない竹炭化箸（https://www.katsufujiya.com/topics/netstore-info/entry-392.html）
【非特許文献３】創業明治27年日本唯一、虎斑竹専門店 竹虎  竹炭マドラー（https://www.taketora.co.jp/fs/taketora/su00066）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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