(57)【要約】【課題】簡単な操作によって被固定物に取り付けることができるクランプ装置を提供することである。【解決手段】  クランプ装置１は、固定部材２と、可動部材３と、軸体４と、固定部材２及び軸体４のうちの一方の第１部材に設けられた第１ねじ部２７と、固定部材２及び軸体４のうちの他方の第２部材に取り付けられ、前記軸心を中心とする周方向の一部の領域に設けられた第２ねじ部材２８と、の螺合により進退方向に移動可能となるように軸体４を支持する軸体支持機構７と、前記第１部材において、第１ねじ部２７よりも第２ねじ部材２８に向けて突出し、第２ねじ部材２８を第１ねじ部２７から離れる方向に第２ねじ部材２８を押圧する押圧部３３を有する螺合切換機構８と、を備える。前記第１部材は、前記軸心を中心とする周方向において、第１ねじ部２７のみが設けられた螺合区域と、押圧部３３が設けられた螺合解除区域と、を有する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側把持面を有する固定部材と、
前記固定側把持面との間で被固定物を把持する可動側把持面を有し、前記可動側把持面が前記固定側把持面に対して進退可能となるように前記固定部材に取り付けられた可動部材と、
前記可動部材の進退方向に沿って延びるとともに、前記進退方向に前記可動部材と一体に移動可能で、かつ、軸心を中心に回転自在に前記可動部材に取り付けられた軸体と、
前記固定部材及び前記軸体のうちの一方の第１部材に設けられた第１ねじ部と、前記固定部材及び前記軸体のうちの他方の第２部材に取り付けられ、前記軸心を中心とする周方向の一部の領域に設けられた第２ねじ部材と、前記第２部材と前記第２ねじ部材との間に設けられ、前記第２ねじ部材を前記第１ねじ部に付勢するねじ用付勢部材と、を有し、前記第１ねじ部と前記第２ねじ部材との螺合により前記進退方向に移動可能となるように前記軸体を支持する軸体支持機構と、
前記第１ねじ部と前記第２ねじ部材とが互いに螺合した螺合状態と、前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部から離れて前記螺合が解除された螺合解除状態との間で前記軸体の支持状態を切り換える螺合切換機構と、を備え、
前記螺合切換機構は、前記第１部材において、前記周方向の一部の領域において前記進退方向に沿って延びるとともに、前記第１ねじ部よりも前記第２ねじ部材に向けて突出し、前記第２ねじ部材を前記第１ねじ部から離れる方向に前記第２ねじ部材を押圧する押圧部を有し、
前記第１部材は、前記軸心を中心とする周方向において、前記第１ねじ部のみが設けられた螺合区域と、前記押圧部が設けられた螺合解除区域と、を有する、
クランプ装置。
【請求項２】
前記可動側把持面が前記固定側把持面に対して進出する進出方向に向けて前記可動部材を前記固定部材に対して付勢する把持用付勢部材を更に備える、
請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記螺合区域は、前記軸心を中心とする前記周方向において、前記螺合解除区域よりも大きい、
請求項１又は２に記載のクランプ装置。
【請求項４】
前記軸心を中心とする前記周方向において、前記螺合解除区域以外の区域は全て前記螺合区域である、
請求項３に記載のクランプ装置。
【請求項５】
前記螺合切換機構は、前記螺合解除状態から前記螺合状態へ前記第１部材を前記第２部材に対して回転させるための付勢力を前記螺合解除状態にある前記第１部材および前記第２部材に付与する操作用付勢部材を有する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項６】
前記操作用付勢部材は、前記第１部材を前記第２部材に対して前記螺合解除状態から前記螺合状態まで回転させる付勢力を有する、
請求項５に記載のクランプ装置。
【請求項７】
前記固定部材は、前記進退方向に間隔を空けて配置され、前記軸体を前記進退方向に移動可能に挿通させる軸体挿通孔を備える複数の軸体挿通部を有し、
前記第２ねじ部材は、前記進退方向の移動が規制されるように前記進退方向に隣り合う前記軸体挿通部の間に取り付けられている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項８】
前記螺合切換機構は、前記螺合状態では前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部から離れる方向の移動を規制する規制位置に位置するとともに、前記螺合解除状態では、前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部から離れる方向の移動を許容する許容位置に位置するように、前記第２ねじ部材に対して前記軸体の回転に応じて移動自在に設けられた規制部材を備える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項９】
前記規制部材は、前記第２ねじ部材に対して揺動自在に取り付けられ、その揺動中心から一方側に向かって延びる基端部と、前記揺動中心から前記基端部とは反対方向に延びる規制部と、を有し、
前記第２部材としての前記固定部材は、前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部から離れる方向において前記第２ねじ部材から間隔を空けて配置された第２ねじ部材移動規制部を有し、
前記規制部材は、前記螺合状態において前記第２ねじ部材と前記第２ねじ部材移動規制部との間に前記規制部が配置される前記規制位置と、前記螺合解除状態において前記基端部が前記押圧部で押圧されることによって前記第２ねじ部材と前記第２部材との間から離れた位置に前記規制部が配置される前記許容位置と、の間で揺動自在に前記第２ねじ部材に取り付けられている、
請求項８に記載のクランプ装置。
【請求項１０】
前記可動部材は、前記軸体の周囲を取り囲んだ状態で前記軸体挿通孔を前記進退方向に移動可能で、かつ、前記軸心を中心に回転自在に前記軸体を支持する筒状の軸受を有し、
前記固定側把持面と前記可動側把持面とは、前記軸受から前記進退方向に直交する方向に離れた位置に配置されている、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項１１】
前記軸受は、前記軸体の周囲を取り囲む軸受本体部と、前記軸受本体部を半径方向に貫通して前記軸体を露出させる軸体露出窓と、を有する、
請求項１０に記載のクランプ装置。
【請求項１２】
前記固定部材は、前記クランプ装置が前記被固定物に固定された状態における上下方向が設定された被取付物を取り付けるための取付部を有し、
前記軸体露出窓は、前記被取付物に設定された上下方向の下向きに開いている、
請求項１１に記載のクランプ装置。
【請求項１３】
前記可動部材及び前記固定部材は、前記進退方向への移動を許容しつつ、前記進退方向と直交する方向への移動を規制するように互いに係合する係合部をそれぞれ有する、
請求項９〜１２のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項１４】
前記軸体は、前記螺合状態において前記周方向における締付方向の回転が規制される締付限度位置と、前記螺合解除状態において前記周方向における緩める方向の回転が規制される解除限度位置と、を有し、
前記可動部材と前記固定部材のうちの少なくとも一方は、前記締付限度位置において前記軸体と前記周方向における締付方向に接触する締付阻止面と、前記解除限度位置において前記軸体と前記周方向における緩める方向に接触する解除阻止面と、を有する、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、輸液ポンプを輸液スタンドのポール等に取り付けるためのクランプ装置が知られている。例えば、特許文献１に記載のクランプ装置は、輸液ポンプが取り付けられ、固定側把持面を有する固定部材と、前記固定側把持面との間で被固定物を把持する可動側把持面を有し、前記可動側把持面が前記固定側把持面に対して進退可能となるように前記固定部材に取り付けられた可動部材と、前記可動部材の進退方向に沿って延びるとともに、前記進退方向に前記可動部材と一体に移動可能で、かつ、軸心を中心に回転自在に前記可動部材に一端が取り付けられた軸体と、を備える。さらに、前記クランプ装置は、前記軸体に設けられた雄ねじ部と、前記固定部材における前記軸体の軸心を中心とする周方向の一部に設けられた雌ねじ部材と、雌ねじ部材を前記雄ねじ部に付勢する付勢部材と、を有し、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部材との螺合により前記進退方向に移動可能となるように前記軸体を支持する軸体支持機構を備える。さらに、前記クランプ装置は、前記軸体の他端に固定され、前記軸心を中心に前記軸体を回転させるための第１操作部材と、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部との螺合を解除する螺合解除機構を備える。
【０００３】
前記螺合解除機構は、前記軸体と間隔を空けて前記軸体と平行に延び、前記軸体の軸心を中心に回転自在に前記可動部材に取り付けられた螺合解除部材と、前記軸体が回転自在に挿入され、前記螺合解除部材の一端に固定された第２操作部材と、を備える。
【０００４】
このクランプ装置の取付操作では、まず、作業者は、前記第２操作部材を回転させると、前記螺合解除部材が前記雌ねじ部材を押圧して、前記雌ねじ部材が前記雄ねじ部から離れることによって前記螺合が解除される。この状態で、作業者は、前記軸体を前記進退方向の進出方向に移動させ、前記可動側把持面と前記固定側把持面との間にポールを挟み込む。次いで、作業者は、第２操作部材から手を離すと、前記付勢部材の付勢力によって前記雌ねじ部材が前記雄ねじ部に螺合する。最後に、作業者は、第１操作部材を回転させて、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部との間のねじ作用によってポールを締め付ける。このようにして、クランプ装置が輸液スタンドのポールに取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−４２８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のクランプ装置では、輸液ポンプのポールに取り付けられる際に、第１操作部材と第２操作部材の２つの操作部材を操作する必要があるので、クランプ装置の取付作業が煩雑であり、操作対象を誤りやすいという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題に基づいてなされたものであり、その目的は、簡単な操作によって被固定物に取り付けることができるクランプ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るクランプ装置は、固定側把持面を有する固定部材と、前記固定側把持面との間で被固定物を把持する可動側把持面を有し、前記可動側把持面が前記固定側把持面に対して進退可能となるように前記固定部材に取り付けられた可動部材と、前記可動部材の進退方向に沿って延びるとともに、前記進退方向に前記可動部材と一体に移動可能で、かつ、軸心を中心に回転自在に前記可動部材に取り付けられた軸体と、前記固定部材及び前記軸体のうちの一方の第１部材に設けられた第１ねじ部と、前記固定部材及び前記軸体のうちの他方の第２部材に取り付けられ、前記軸心を中心とする周方向の一部の領域に設けられた第２ねじ部材と、前記第２部材と前記第２ねじ部材との間に設けられ、前記第２ねじ部材を前記第１ねじ部に付勢するねじ用付勢部材と、を有し、前記第１ねじ部と前記第２ねじ部材との螺合により前記進退方向に移動可能となるように前記軸体を支持する軸体支持機構と、前記第１ねじ部と前記第２ねじ部材とが互いに螺合した螺合状態と、前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部から離れて前記螺合が解除された螺合解除状態との間で前記軸体の支持状態を切り換える螺合切換機構と、を備える。前記螺合切換機構は、前記第１部材において、前記周方向の一部の領域において前記進退方向に沿って延びるとともに、前記第１ねじ部よりも前記第２ねじ部材に向けて突出し、前記第２ねじ部材を前記第１ねじ部から離れる方向に前記第２ねじ部材を押圧する押圧部を有する。前記第１部材は、前記軸心を中心とする周方向において、前記第１ねじ部のみが設けられた螺合区域と、前記押圧部が設けられた螺合解除区域と、を有する。
【０００９】
この構成によれば、前記第１部材は、前記軸心を中心とする周方向において、前記第１ねじ部のみが設けられた螺合区域と、前記押圧部が設けられた螺合解除区域と、を有する。そのため、作業者は、第１ねじ部と第２ねじ部材とが互いに螺合した螺合状態において、第１部材を第２部材に対して回転させると、押圧部が第２ねじ部材を押圧することによって第２ねじ部材が第１ねじ部から離れて前記螺合が解除された螺合解除状態へ前記第１ねじ部と前記第２ねじ部材との螺合状態を切り替えることができる。この螺合解除状態では、前記軸体は、前記第２ねじ部材に拘束されることなく、進退方向に自由に移動することができるので、作業者は、固定側把持面と可動側把持面とを被固定物にスムーズに近付けることができる。さらに、作業者は、前記螺合解除状態において、第１部材を第２部材に対して回転させると、軸体の支持状態を前記螺合状態に切り替えることができる。そのため、作業者は、固定側把持面と可動側把持面とを被固定物に近付けた状態において、第１部材を第２部材に対して回転させると、第１ねじ部と第２ねじ部材との間のねじ作用により、固定側把持面と可動側把持面との間で被固定物を締め付けることができる。このように、固定部材に対する軸体という１つの部材を回転させるだけによってクランプ装置を被固定物に取り付けることができるので、クランプ装置の簡単な取付操作を実現できる。
【００１０】
上記構成において、前記可動側把持面が前記固定側把持面に対して進出する進出方向に向けて前記可動部材を前記固定部材に対して付勢する把持用付勢部材を更に備えてもよい。
【００１１】
この構成によれば、可動側把持面は、固定側把持面に近づく方向に付勢されるため、可動側把持面と固定側把持面との間に被固定物を挟み込み易くなるとともに、クランプ装置が被固定物から脱落しにくくなる。
【００１２】
上記構成において、前記螺合区域は、前記軸心を中心とする前記周方向において、前記螺合解除区域よりも大きくてもよい。
【００１３】
この構成によれば、第１ねじ部と第２ねじ部材とが螺合する面積が大きくなるので、より大きな力で被固定物を可動側把持面と固定側把持面との間で締め付けることができる。そのため、第１部材に押圧部が設けられていても、被固定物を可動側把持面と固定側把持面との間で締め付ける締付力を確保することができるので、クランプ装置が被固定物から脱落しにくくなる。
【００１４】
上記構成において、前記軸心を中心とする前記周方向において、前記螺合解除区域以外の区域は全て前記螺合区域であってもよい。
【００１５】
この構成によれば、押圧部が第２ねじ部材を押圧していない状態では、常に、第１ねじ部と第２ねじ部材とが螺合した螺合状態になる。そのため、作業者が、第１部材を第２部材に対して回転させたときに、第１ねじ部と第２ねじ部材との螺合を誤って解除してしまうことが抑制される。
【００１６】
上記構成において、前記螺合切換機構は、前記螺合解除状態から前記螺合状態へ前記第１部材を前記第２部材に対して回転させるための付勢力を前記螺合解除状態にある前記第１部材および前記第２部材に付与する操作用付勢部材を有してもよい。
【００１７】
この構成によれば、螺合解除状態にある軸体は、操作用付勢部材の付勢力によって螺合状態となる方向へ回転するので、作業者は、第１部材を第２部材に対して僅かに回転させるだけで、被固定物を可動側把持面と固定側把持面との間で締め付けることができる。そのため、クランプ装置の取付作業がより簡単になる。
【００１８】
上記構成において、前記操作用付勢部材は、前記第１部材を前記第２部材に対して前記螺合解除状態から前記螺合状態まで回転させる付勢力を有してもよい。
【００１９】
この構成によれば、可動側把持面と固定側把持面とを近づけた後、軸体に周方向の力を取り除くだけで、第１ねじ部と第２ねじ部材とが互いに螺合した螺合状態にさせることができる。そのため、可動側把持面および固定側把持面の位置が固定された状態で、被固定物を可動側把持面と固定側把持面の間で締め付けることができる。
【００２０】
上記構成において、前記固定部材は、前記進退方向に間隔を空けて配置され、前記軸体を前記進退方向に移動可能に挿通させる軸体挿通孔を備える複数の軸体挿通部を有し、前記第２ねじ部材は、前記進退方向の移動が規制されるように前記進退方向に隣り合う前記軸体挿通部の間に取り付けられていてもよい。
【００２１】
この構成によれば、第２ねじ部材は、進退方向の移動が規制されるように進退方向に隣り合う軸体挿通部の間に取り付けられているので、第２ねじ部材が進退方向にずれてしまうことが軸体挿通部によって抑制される。そのため、第２ねじ部材と第１ねじ部との間に生じるねじ作用をより強力にすることができるので、固定側把持面と可動側把持面との間で被固定物をより強力に締め付けることができる。
【００２２】
上記構成において、前記螺合切換機構は、前記螺合状態では前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部から離れる方向の移動を規制する規制位置に位置するとともに、前記螺合解除状態では、前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部から離れる方向の移動を許容する許容位置に位置するように、前記第２ねじ部材に対して前記軸体の回転に応じて移動自在に設けられた規制部材を備えてもよい。
【００２３】
上記クランプ装置では、可動側把持面と固定側把持面の間で被固定物を締め付ける方向に軸体を回転させるときに、第２ねじ部材には、第１ねじ部の回転によって進退方向の力だけでなく、第１ねじ部から離れる方向の押圧力も作用するので、第１ねじ部と第２ねじ部とが完全に噛合うまでの間に第２ねじ部材が第１ねじ部から離れる方向に移動して、被固定物を締め付ける締付力が弱くなってしまうことがある。そのため、クランプ装置が被固定物から外れてしまう虞がある。
【００２４】
この構成によれば、螺合状態では第２ねじ部材が第１ねじ部から離れる方向の移動を規制する規制位置に規制部材が位置しているので、可動側把持面と固定側把持面との間で被固定物を締め付ける方向に軸体を回転させるときに、第１ねじ部の回転によって第２ねじ部材に第１ねじ部から離れる方向の押圧力が作用しても、第２ねじ部材の第１ねじ部から離れる方向への移動が規制部材によって抑制される。そのため、クランプ装置が被固定物から外れてしまうことが抑制される。一方、螺合解除状態では第２ねじ部材が第１ねじ部から離れる方向の移動を許容する許容位置に規制部材が位置しているので、第２ねじ部材が第１ねじ部から離れる方向の移動が可能になる。このように、固定部材に対する軸体という１つの部材を回転させるだけで、第２ねじ部材の移動の許否を切り換えることができるので、クランプ装置が被固定物から外れてしまうことを抑制しつつ、クランプ装置の簡単な取付操作を実現できる。
【００２５】
上記構成において、前記規制部材は、その揺動中心から一方側に向かって延びる基端部と、前記揺動中心から前記基端部とは反対方向に延びる規制部と、を有してもよい。前記第２部材としての前記固定部材は、前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部から離れる方向において前記第２ねじ部材から間隔を空けて配置された第２ねじ部材移動規制部を有してもよい。前記規制部材は、前記螺合状態において前記第２ねじ部材と前記第２ねじ部材移動規制部との間に前記規制部が配置される前記規制位置と、前記螺合解除状態において前記基端部が前記押圧部で押圧されることによって前記第２ねじ部材と前記第２部材との間から離れた位置に前記規制部が配置される前記許容位置と、の間で揺動自在に前記第２ねじ部材に取り付けられていてもよい。
【００２６】
この構成によれば、螺合状態において第２ねじ部材と第２ねじ部材移動規制部との間に規制部が配置される。そのため、螺合状態において可動側把持面と固定側把持面の間で被固定物を締め付ける方向に軸体を回転させるときに、第２ねじ部材に第１ねじ部から離れる方向の押圧力が作用しても、第２ねじ部材は、第２ねじ部材の第１ねじ部から離れる方向への移動が規制部によって抑制される。
【００２７】
上記構成において、前記可動部材は、前記軸体の周囲を取り囲んだ状態で前記軸体挿通孔を前記進退方向に移動可能で、かつ、前記軸心を中心に回転自在に前記軸体を支持する筒状の軸受を有してもよい。前記固定側把持面と前記可動側把持面とは、前記軸受から前記進退方向に直交する方向に離れた位置に配置されていてもよい。
【００２８】
この構成によれば、固定側把持面と可動側把持面とは、軸受から進退方向に直交する方向に離れた位置に配置されているので、固定側把持面と可動側把持面とが軸体の軸線上に位置する場合に比べて、クランプ装置における進退方向における長さが短くなり、コンパクトな形態にすることができる。
【００２９】
上記構成において、前記軸受は、前記軸体の周囲を取り囲む軸受本体部と、前記軸受本体部を半径方向に貫通して前記軸体を露出させる軸体露出窓と、を有してもよい。
【００３０】
この構成によれば、第２ねじ部材と第１ねじ部との螺合を軸体露出窓によって可能にしつつ、埃や薬液等が第１ねじ部に付着することを軸受本体部によって抑制することができる。
【００３１】
上記構成において、前記固定部材は、前記クランプ装置が前記被固定物に固定された状態における上下方向が設定された被取付物を取り付けるための取付部を有してもよい。前記軸体露出窓は、前記被取付物に設定された上下方向の下向きに開いていてもよい。
【００３２】
この構成によれば、取付部に取り付けられた医療用ポンプから薬液が漏れたとしても、軸体露出窓は、被取付物に設定された上下方向の下向きに開いているので、クランプ装置が被固定物に固定された状態において薬液が軸体露出窓を通して第１ねじ部に付着することがより抑制される。
【００３３】
上記構成において、前記可動部材及び前記固定部材は、前記進退方向への移動を許容しつつ、前記進退方向と直交する方向への移動を規制するように互いに係合する係合部をそれぞれ有してもよい。
【００３４】
この構成によれば、可動部材及び固定部材は、進退方向と直交する方向への移動が規制されるので、可動部材と固定部材との間で前記進退方向と直交する方向の曲げ剛性の高い係合状態を実現できる。そのため、特に、両把持面が進退方向と直交する方向で軸受から離れて配置されている場合のように把持力の反力が軸受に曲げ力として大きく伝わるときに有効である。
【００３５】
上記構成において、前記軸体は、前記螺合状態において前記周方向における締付方向の回転が規制される締付限度位置と、前記螺合解除状態において前記周方向における緩める方向の回転が規制される解除限度位置と、を有してもよい。前記可動部材と前記固定部材のうちの少なくとも一方は、前記締付限度位置において前記軸体と前記周方向における締付方向に接触する締付阻止面と、前記解除限度位置において前記軸体と前記周方向における緩める方向に接触する解除阻止面と、を有してもよい。
【００３６】
この構成によれば、可動部材と固定部材のうちの少なくとも一方は、締付限度位置において軸体と周方向に接触する締付阻止面を有するので、作業者は、螺合解除状態から螺合状態に軸体を回転したい場合に、螺合解除状態から螺合状態を経てさらに螺合解除状態まで軸体を回転してしまうことを防止することができる。一方、可動部材と固定部材のうちの少なくとも一方は、解除限度位置において軸体と周方向に接触する解除阻止面を有するので、作業者は、螺合状態から螺合解除状態に軸体を回転したい場合に、螺合状態から螺合解除状態を経てさらに螺合状態まで軸体を回転してしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、簡単な操作によってクランプ装置を被固定物に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係るクランプ装置の斜視図である。
【図２】図１を進出方向側から見た図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るクランプ装置の螺合状態を示す図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線で切断した断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るクランプ装置の螺合解除状態において操作側阻止部が可動側規制部に接触した状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るクランプ装置の螺合状態において操作側阻止部が可動側規制部に接触した状態を示す図である。
【図８】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るクランプ装置の規制部材を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るクランプ装置の螺合解除状態を示す図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線で切断した断面図である。
【図１２】発明の実施形態に係るクランプ装置の押圧部が規制部材の基端部を押圧した状態を示す図である。
【図１３】発明の実施形態に係るクランプ装置の螺合解除状態における規制部材の状態を示す図である。
【図１４】発明の実施形態に係るクランプ装置の螺合状態における規制部材の状態を示す図である。
【図１５】本発明の変形例に係るクランプ装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態に係るクランプ装置１を説明するために必要となる主要な構成要素を簡略化して示したものである。したがって、本発明の実施形態に係るクランプ装置１は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成要素を備え得る。
【００４０】
クランプ装置１は、輸液ポンプやシリンジポンプを含む医療用ポンプ（図示省略）などの被取付物をスタンドのポールＰ等の被固定物に固定するための装置である。具体的には、クランプ装置１は、図１〜３に示すように、固定部材２、可動部材３、軸体４、把持用付勢部材６、軸体支持機構７、および螺合切換機構８を備える。クランプ装置１は、可動部材３の後述する可動側把持面２１ａと固定部材２の後述する固定側把持面１０ａとの間で被固定物を挟み込むことによって被固定物に固定される。被取付物は、クランプ装置１が被固定物に固定された状態における上下方向が設定されているものである。以下、可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａとの間隔が狭くなる方向に可動側把持面２１ａが固定側把持面１０ａに対して移動する方向を進出方向と言う。可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａとの間隔が広くなる方向に可動側把持面２１ａが固定側把持面１０ａに対して移動する方向を退出方向と言う。進出方向と退出方向を合せて進退方向と言う。
【００４１】
固定部材２は、可動部材３が進退方向に移動可能に取り付けられる本体部９と、可動部材３との間で被固定物を把持する固定側把持部１０と、を有する。
【００４２】
本体部９は、可動部材３の進退方向への移動を許容しつつ、進退方向と直交する方向への移動を規制するように可動部材３と係合する固定側係合部１１と、固定側係合部１１の進出方向側に設けられた進出側突起１２と、固定側係合部１１の退出方向側に設けられた抜止片１３と、軸体４を進退方向に挿通する複数の軸体挿通部１４と、医療用ポンプが取り付けられるポンプ取付部１５と、を有する。
【００４３】
固定側係合部１１は、進退方向に貫通して、可動部材３の後述する可動側係合部１８が挿入される可動部挿通孔１６を有する。可動部挿通孔１６は、図２に示すように、略Ｔ形状に形成されている。尚、固定側係合部１１は、固定部材２の係合部の一例である。
【００４４】
進出側突起１２は、図１〜３に示すように、固定側係合部１１の内面における進出方向の端部から可動部挿通孔１６内へ突出するように形成されている。進出側突起１２には、後述する把持用付勢部材６の進出方向の端部が取り付けられている。
【００４５】
抜止片１３は、固定側係合部１１の内面における退出方向の端部から後述する可動側係合部１８の抜止溝２４内へ突出するように形成されている。
【００４６】
複数の軸体挿通部１４は、進退方向に間隔を空けて互いに平行に固定側係合部１１の外面に形成されている。本実施形態では、複数の軸体挿通部１４は３つ設けられているが、最低２つ設けられていれば良い。各軸体挿通部１４は、略平板状に形成されており、中央部分に進退方向に貫通して後述する軸体４を進退方向に移動可能に挿通させる円形の軸体挿通孔１７を有する。軸体挿通孔１７は、３つの軸体挿通部１４のうちの最も退出方向側に位置する軸体挿通部１４は、他の２つの軸体挿通部１４よりも進退方向と直交する方向に張り出している（図１参照）。
【００４７】
ポンプ取付部１５は、複数の軸体挿通部１４を進退方向に連結するように複数の軸体挿通部１４に形成されるとともに、固定側係合部１１から複数の軸体挿通部１４に沿って延びるように形成されている。尚、ポンプ取付部１５は、軸体挿通部１４のみに形成されていてもよい。ポンプ取付部１５は、図４に示すように、進出方向側の２つの軸体挿通部１４が固定された第１取付部１５ａと、最も退出方向側の軸体挿通部１４が固定された第２取付部１５ｂと、第１取付部１５ａの退出方向側端部から第２取付部１５ｂまで延びる結合部１５ｃと、第２取付部１５ｂに形成され、後述する雌ねじ部材２８の移動を規制するための雌ねじ部材移動規制部５６と、を有する。
【００４８】
雌ねじ部材移動規制部５６は、第２取付部１５ｂにおいて雌ねじ部材２８と揺動方向に間隔を空けて配置されている。雌ねじ部材移動規制部５６は、雌ねじ部材２８に向かって突出している。尚、雌ねじ部材移動規制部５６は、第２ねじ部材移動規制部の一例である。また、雌ねじ部材移動規制部５６は、省略されていてもよい。ポンプ取付部１５は、取付部の一例である。
【００４９】
固定側把持部１０は、図１に示すように、固定側係合部１１の外面から軸体挿通部１４とは反対方向に延びている。これにより、固定側把持部１０は、後述する軸受１９に対して進退方向に直交する方向に離れた位置に配置される。固定側把持部１０は、可動部材３との間で被固定物を把持するように退出方向を向く固定側把持面１０ａを有する。固定側把持面１０ａは、被固定物の形状に対応するように形成されている。本実施形態では、固定側把持面１０ａは、図３に示すように、輸液スタンドのポールＰの形状に対応するように略円弧状の凹部を有している。凹部の内面は、波形に形成されており、これにより、可動部材３との間でポールＰを挟み込んだ状態でポールＰを滑りにくくしている。尚、本実施形態では、固定部材２は、第２部材の一例である。
【００５０】
可動部材３は、図１〜３、５に示すように、進退方向への移動を許容しつつ、進退方向と直交する方向への移動を規制するように固定側係合部１１と係合する可動側係合部１８と、軸体４の周囲を取り囲んだ状態で、軸体４の軸心を中心に回転自在に軸体４を支持する筒状の軸受１９と、軸受１９と可動側係合部１８とを連結する連結部２０と、固定側把持部１０との間で被固定物を把持する可動側把持部２１と、を有する。
【００５１】
可動側係合部１８は、進退方向に平行に延びている。可動側係合部１８の外面は、図２に示すように、固定側係合部１１の可動部挿通孔１６と対応するように、可動部挿通孔１６よりも僅かに小さい略Ｔ字状に形成されている。可動側係合部１８は、軸受１９とは反対側に開くとともに、進退方向に延びる付勢部材設置溝２２を有する。尚、付勢部材設置溝２２は、把持用付勢部材６が省略される場合には、省略されてもよい。付勢部材設置溝２２の退出方向側の端部には、図３に示すように、把持用付勢部材６の退出方向側の端部が取り付けられる退出側突起２３が設けられている。また、可動側係合部１８は、軸受１９側に開くとともに、進退方向に延びる抜止溝２４を有する。抜止溝２４には、抜止片１３が進退方向に移動可能に嵌まり込んでいる。これにより、可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａとが進退方向に最も離れたときに、抜止溝２４の進出方向の端部に抜止片１３が当接することにより、可動部材３が固定部材２から抜けてしまうことを防止している。尚、可動側係合部１８は、可動部材３の係合部の一例である。
【００５２】
軸受１９は、図１、３に示すように、可動側係合部１８と平行に進退方向に延びるように形成されている。軸受１９は、軸体４の周囲を取り囲む筒状の軸受本体部１９ａと、軸受本体部１９ａの退出方向の端部に設けられたフランジ部１９ｂと、を有する。
【００５３】
軸受本体部１９ａは、軸体挿通部１４の軸体挿通孔１７の内径よりも僅かに小さい外径を有し、３つの軸体挿通部１４に進退方向に移動可能に挿入されている。軸受本体部１９ａは、その進出方向の端面が、最も進出方向側の軸体挿通部１４の軸体挿通孔１７に位置する退出位置（図示せず）から最も進出方向側の軸体挿通部１４から進出方向に突出する進出位置（図示せず）まで進退方向に移動可能に構成されている。退出位置では、抜止溝２４の進出方向の端部に抜止片１３が当接した状態となり、これにより、可動部材２の固定部材３に対する退出方向への移動が規制される。進出位置では、軸受１９のフランジ部１９ｂが最も退出方向側の軸体挿通部１４に接触した状態となり、これにより、可動部材２の固定部材３に対する進出方向への移動が規制される。軸受本体部１９ａは、その軸心を中心とする周方向の一部に半径方向に貫通して軸体４を露出させる軸体露出窓２５を有する。
【００５４】
軸体露出窓２５は、被取付物に設定された上下方向の下向きに開いている。すなわち、クランプ装置１がポールＰに固定された状態では、軸体露出窓２５は、図１に示すように、重力方向の下向きに開いている。軸体露出窓２５は、軸受本体部１９ａにおけるフランジ部１９ｂの近傍から進出方向側の位置まで延びるように形成されている。
【００５５】
連結部２０は、可動側係合部１８の退出方向の端部から軸受１９のフランジ部１９ｂの位置まで延びるように形成されている。連結部２０には、フランジ部１９ｂが固定されている。連結部２０は、進退方向に貫通して軸受１９の内部空間と連通する円形の連通孔２６を有する。連通孔２６には、後述する軸体４が貫通している。連通孔２６は、軸受本体部１９ａの内径よりも小さい内径を有する。
【００５６】
連結部２０は、図５に示すように、後述する操作用付勢部材３４の一端が挿入される円弧状の取付用穴３９を有する。
【００５７】
連結部２０は、取付用穴３９の位置よりも外側の位置において後述する操作部材５に向かって突出する可動側阻止部５１を有する。可動側阻止部５１は、軸体４の軸心を中心とする周方向の一部の領域に亘って設けられている。可動側阻止部５１は、後述する螺合状態において軸体４と周方向に接触する締付阻止面５１ａと、後述する螺合解除状態において軸体４と周方向に接触する解除阻止面５１ｂと、を有するように形成されている。尚、可動側阻止部５１は、軸体４の周方向に間隔を空けて２つ設けられてもよい。この場合、締付阻止面５１ａと解除阻止面５１ｂは、軸体４の周方向に間隔を空けて設けられる２つの可動側阻止部５１にそれぞれ配置される。また、可動側阻止部５１は、軸体４と周方向に接触する位置であれば、固定部材２に設けられてもよい。
【００５８】
可動側把持部２１は、可動側係合部１８から軸受１９とは反対方向に延び、固定側把持部１０と進退方向に対向している。これにより、可動側把持部２１は、軸受１９に対して進退方向に直交する方向に離れた位置に配置される。可動側把持部２１は、固定側把持部１０と略同形状に形成されており、固定側把持面１０ａとの間で被固定物を把持するように進出方向に向く可動側把持面２１ａを有する。可動側把持面２１ａは、被固定物の形状に対応するように形成されている。本実施形態では、可動側把持面２１ａは、輸液スタンドのポールＰの形状に対応するように略円弧状の凹部を有している。凹部の内面は、波形に形成されており、これにより、固定側把持面１０ａとの間でポールＰを挟み込んだ状態でポールＰを滑りにくくしている。
【００５９】
軸体４は、進退方向に沿って延びるように略円柱状に形成されている。軸体４は、その軸心を中心に回転自在に軸受１９の内部空間に挿入されている。軸体４は、図３に示すように、軸受１９の内部空間から退出方向に突出している。具体的には、軸体４は、軸受本体部１９ａに挿入される大径部４ａと、軸受本体部１９ａの内部空間から退出方向に突出して大径部４ａよりも外径の小さい小径部４ｂと、小径部４ｂの退出側端部に固定された操作部材５と、を有する。
【００６０】
大径部４ａは、軸受本体部１９ａの内径よりも僅かに小さい外径を有する。小径部４ｂは、連結部２０の連通孔２６の内径よりも僅かに小さい外径を有する。大径部４ａと小径部４ｂとの間に形成される段差部４ｃは、連結部２０の連通孔２６の縁部に進出方向側から当接している。これにより、軸体４が退出方向に移動するときに、段差部４ｃが連結部２０を退出方向に押圧することにより、軸体４と可動部材３とが一体に退出方向に移動するように構成されている。尚、軸体４は、第１部材の一例である。
【００６１】
操作部材５は、図１、３、５に示すように、作業者が把持するための把持部５ａと、軸体４の小径部４ｂが挿入される挿入空間を形成する挿入部５ｂと、挿入部５ｂから外側に突出する操作側阻止部５２と、を有する。
【００６２】
把持部５ａの外面は、波形に形成されており、作業者が把持部５ａの外面を把持した状態で滑りにくくなっている。操作部材５は、小径部４ｂが挿入部５ｂの挿入空間に挿入された状態で小径部４ｂに固定されている。これにより、操作部材５は、軸体４と一体に進退方向に移動可能で、かつ、軸体４の軸心を中心に軸体４と一体に回転可能に構成されている。操作部材５は、可動部材３における連結部２０の退出方向側に近接する位置に挿入部５ｂが配置されるように位置している。これにより、操作部材５は、固定部材２に対して進出方向に移動するときに、挿入部５ｂが連結部２０を進出方向に押圧することにより、可動部材３および軸体４と一体に進出方向に移動するようにしている。
【００６３】
挿入部５ｂは、図５に示すように、可動側阻止部５１に対して半径方向内側に位置している。挿入部５ｂは、連結部２０側に開放し、操作用付勢部材３４の他端が挿入される取付用穴３６を備える。取付用穴３６は、進退方向に連結部２０の取付用穴３９と対向するように形成されている。
【００６４】
操作側阻止部５２は、軸体４の軸心を中心とする周方向の一部の領域に設けられている。操作側阻止部５２は、軸体４の軸心を中心とする周方向に可動側阻止部５１と接触可能な位置まで延びている。これにより、軸体４は、図６に示すように、後述する螺合解除状態において操作側阻止部５２が解除阻止面５１ｂに周方向における緩める方向に接触することにより、周方向における緩める方向の回転が規制される解除限度位置を有するように構成される。さらに、軸体４は、図７に示すように、後述する螺合状態において操作側阻止部５２が締付阻止面５１ａに周方向における締付方向に接触することにより、周方向における締付方向の回転が規制される締付限度位置を有するように構成される。
【００６５】
把持用付勢部材６は、引張りばねによって形成されている。把持用付勢部材６は、可動側係合部１８の付勢部材設置溝２２に配置されている。把持用付勢部材６の進出方向の一端は、固定側係合部１１の進出側突起１２に取り付けられ、把持用付勢部材６の退出方向の一端は、可動側係合部１８の退出側突起２３に取り付けられている。把持用付勢部材６は、固定側把持部１０と可動側把持部２１とが進退方向に接触した状態で自由長又はこれよりも短い長さで自由長に設定されている。これにより、把持用付勢部材６は、固定側把持面１０ａと可動側把持面２１ａとが離れた状態では、可動側把持面２１ａが固定側把持面１０ａに対して進出する方向に付勢される付勢力を生じるようにしている。尚、把持用付勢部材６は、省略されてもよい。
【００６６】
軸体支持機構７は、図３、４に示すように、軸体４の大径部４ａに形成された雄ねじ部２７と、隣り合う軸体挿通部１４との間に配置された雌ねじ部材２８と、雌ねじ部材２８と固定部材２との間に配置されて雌ねじ部材２８を雄ねじ部２７に付勢するねじ用付勢部材２９と、を有する。
【００６７】
雄ねじ部２７は、図８に示すように、大径部４ａにおいて軸体４の軸心を中心とする周方向のほぼ全周に形成されている。雄ねじ部２７の退出方向の一端は、軸受１９の軸体露出窓２５の退出方向の一端と半径方向に対向するように大径部４ａに形成されている。雄ねじ部２７の進出方向の一端は、軸体露出窓２５の進出方向の一端と半径方向に対向するように大径部４ａに形成されている。雄ねじ部２７は、その退出方向の一端から進出方向の一端まで連続して大径部４ａに形成されている（図４参照）。雄ねじ部２７のねじ山の高さは、軸受本体部１９ａの内周面よりも僅かに低くなる高さとなっている。尚、本実施形態では、雄ねじ部２７は、第１ねじ部の一例である。
【００６８】
雌ねじ部材２８は、進退方向の移動が規制されるように隣り合う軸体挿通部１４、１４の間に配置されている。本実施形態では、雌ねじ部材２８は、最も退出方向側に位置する軸体挿通部１４と該軸体挿通部１４と隣り合う軸体挿通部１４との間において、軸受１９の軸体露出窓２５と対向するように配置されている。雌ねじ部材２８は、軸体４の軸心を中心とする周方向の一部の領域に設けられる形状を有している。具体的には、雌ねじ部材２８は、図３、８、９に示すように、隣り合う軸体挿通部１４に固定された進退方向に延びるピン３１に揺動可能に取り付けられた雌ねじ本体部３７と、雌ねじ本体部３７における軸体露出窓２５側の一部において、軸体４の大径部４ａの外面における前記周方向の一部に沿うように形成された円弧面３８と、円弧面３８に形成されて雄ねじ部２７と螺合する雌ねじ部３０と、雌ねじ本体部３７から進退方向に突出して後述する規制部材５３の揺動範囲を規制する揺動範囲規制部５４と、を有する。尚、図８では、図示簡略化のため規制部材５３を省略している。
【００６９】
雌ねじ本体部３７は、雌ねじ部３０が雄ねじ部２７と螺合する位置（図８参照）から雌ねじ部３０が雄ねじ部２７から離れた位置（図１１参照）まで揺動可能に構成されている。
【００７０】
ねじ用付勢部材２９は、圧縮コイルばねによって形成されている。ねじ用付勢部材２９の一端部は、第２取付部１５ｂに設けられたばね挿入穴３２に挿入されることによって第２取付部１５ｂに取り付けられている。ねじ用付勢部材２９の他端部は、雌ねじ部３０が雄ねじ部２７と螺合するように雌ねじ部材２８を付勢している。これにより、雌ねじ部３０と雄ねじ部２７とは、その螺合によって軸体４を進退方向に移動可能に支持している。尚、本実施形態では、雌ねじ部材２８は、第２ねじ部材の一例である。
【００７１】
螺合切換機構８は、雄ねじ部２７と雌ねじ部３０とが互いに螺合した螺合状態（図８参照）と、雌ねじ部３０が雄ねじ部２７から離れて前記螺合が解除された螺合解除状態（図１１参照）との間で軸体４の支持状態を切り換えるものである。具体的には、螺合切換機構８は、図３、９〜１１に示すように、雌ねじ部３０が雄ねじ部２７から離れる方向に雌ねじ部材２８を押圧して前記螺合状態から前記螺合解除状態に軸体４の支持状態を切り換える押圧部３３と、前記螺合解除状態から前記螺合状態へ軸体４を回転させる付勢力を前記螺合解除状態にある軸体４および可動部材３に付与する操作用付勢部材３４と、雌ねじ本体部３７に揺動自在に取り付けられ、雌ねじ本体部３７の移動を規制する規制部材５３と、を有する。
【００７２】
押圧部３３は、軸体４の大径部４ａにおいて、軸体４の軸心を中心とする周方向の一部における雄ねじ部２７が形成されていない部分に進退方向に延びるように形成されている。これにより、軸体４は、その軸心を中心とする周方向において、雄ねじ部２７のみが設けられた螺合区域と、押圧部３３が設けられた螺合解除区域と、を有するように構成される。押圧部３３は、雄ねじ部２７の進出方向の一端から退出方向の一端まで連続して延びている。押圧部３３は、雄ねじ部２７のねじ山よりも径方向の外側に突出するように形成されている。押圧部３３の突出する高さは、図８、１１に示すように、軸受１９の内周面に近接する高さとなっている。
【００７３】
押圧部３３における軸体４の軸心を中心とする周方向の長さは、雄ねじ部２７の前記周方向の長さよりも短くなっている。これにより、前記螺合区域は、前記周方向において、前記螺合解除区域よりも大きくなるように設定されている。本実施形態では、大径部４ａにおいて押圧部３３が形成された部分以外は、前記周方向において、全て雄ねじ部２７が形成されている。すなわち、前記螺合解除区域以外の区域は全て前記螺合区域となっている。本実施形態では、前記螺合区域は、軸体４の軸心を中心とした角度範囲において２９０度に設定されている。前記螺合解除区域は、軸体４の軸心を中心とした角度範囲において７０度に設定されている。
【００７４】
操作用付勢部材３４は、ねじりコイルばねによって形成されている。操作用付勢部材３４の一端は、図３に示すように、可動部材３の連結部２０の取付用穴３９に挿入され、操作用付勢部材３４の他端は、操作部材５の取付用穴３６に挿入されている。操作用付勢部材３４は、前記螺合状態では、荷重が掛けられていない状態で操作部材５および連結部２０に取り付けられている。操作用付勢部材３４は、前記螺合解除状態では、ねじりによって荷重が掛けられることにより、雄ねじ部２７と雌ねじ部３０とを螺合させる方向に軸体４を回転させる付勢力が生じるように操作部材５および連結部２０に取り付けられている。この付勢力は、操作部材５と、可動部材３の可動側係合部１８を介して固定部材２と、に伝達される。また、この付勢力は、前記螺合解除状態から前記螺合状態まで軸体４を固定部材２に対して回転させるように設定されている。これにより、作業者が操作部材５を把持していない状態では、常に、雄ねじ部２７と雌ねじ部３０とが互いに螺合した前記螺合状態になっている。尚、操作用付勢部材３４は、省略されてもよい。
【００７５】
規制部材５３は、前記螺合状態では雌ねじ本体部３７が雄ねじ部２７から離れる方向の移動を規制する規制位置に位置するとともに、前記螺合解除状態では雌ねじ本体部３７が雄ねじ部２７から離れる方向の移動を許容する許容位置に位置するように、雌ねじ本体部３７に対して軸体４の回転に応じて移動自在に設けられている。
【００７６】
具体的には、規制部材５３は、図９に示すように、雌ねじ本体部３７に回転可能に取り付けられ、進退方向に延びるピン５５と、ピン５５に固定され、ピン５５と一体に回転する揺動部６０と、を有する。
【００７７】
ピン５５は、雌ねじ部材２８の円弧面３８の近傍に配置されている。ピン５５は、その内部に組み込まれたトーションバネ（図示せず）によってピン５５の軸心を中心とする一方向に回転する付勢力を有するように構成されている。
【００７８】
揺動部６０は、ピン５５への固定位置から一方側に向かって延びる基端部５３ａと、揺動中心から基端部５３ａとは反対方向に延びる規制部５３ｂと、を有する。本実施形態では、規制部材５３は、全体で略へ字状に形成されているが、これに限定されるものではなく、全体で直線状に形成されていてもよい。
【００７９】
基端部５３ａは、前記螺合状態において軸体４が回転したときに、押圧部３３によって押圧可能な位置まで延びている。
【００８０】
規制部５３ｂは、ピン５５の付勢力によって雌ねじ部材２８の揺動範囲規制部５４に向けて付勢されている。規制部５３ｂは、前記螺合状態では、雌ねじ部材２８の揺動範囲規制部５４に接触した状態で、固定部材２の雌ねじ部材移動規制部５６に対して雌ねじ本体部３７の揺動方向に近接する位置まで延びている（図９参照）。これにより、前記螺合状態では、前記規制位置として雌ねじ本体部３７と雌ねじ部材移動規制部５６との間に規制部５３ｂが配置される。尚、規制部５３ｂは、前記螺合状態において雌ねじ部材移動規制部５６に僅かに接触していてもよい。
【００８１】
一方、前記螺合解除状態では、基端部５３ａが押圧部３３で押圧されることによって前記許容位置として雌ねじ本体部３７と雌ねじ部材移動規制部５６との間から離れた位置に規制部５３ｂが配置される（図１２参照）。尚、規制部材５３は省略されてもよい。
【００８２】
上記のように構成されたクランプ装置１は、次のようにして輸液スタンドのポールＰに取り付けられる。初期状態のクランプ装置１は、図４、８、９に示すように、雄ねじ部２７と雌ねじ部３０とが互いに螺合した螺合状態にある。
【００８３】
まず、作業者は、螺合状態において、固定部材２のポンプ取付部１５に医療用ポンプを取り付ける。次いで、作業者は、図６、１３に示すように、操作側阻止部５２が解除阻止面５１ｂに接触する位置まで操作部材５を回転させる。具体的には、作業者は、操作部材５を回転させて、ピン５５の付勢力に抗して、図１２に示すように、押圧部３３に規制部材５３の基端部５３ａを押圧させる。このとき、規制部５３ｂは、前記規制位置としての雌ねじ本体部３７と雌ねじ部材移動規制部５６との間からが離れるように移動する（図１２の矢印参照）。これにより、雌ねじ本体部３７は、雌ねじ部３０が雄ねじ部２７から離れる方向への移動が可能になる。次いで、作業者は、操作部材５をさらに回転させると、図１０、１１、１３に示すように、押圧部３３がねじ用付勢部材２９の付勢力に抗して雌ねじ本体部３７を雄ねじ部２７から離れる方向に押圧することにより、雌ねじ部３０が雄ねじ部２７から離れた螺合解除状態になる。
【００８４】
次に、作業者は、操作部材５を把持した状態で、軸体４とともに可動部材３を固定部材２に対して退出方向に移動させて可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａとの間の間隔を広げ、輸液スタンドのポールＰを可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａとの間に位置させる。この状態で、作業者は、軸体４とともに可動部材３を固定部材２に対して進出方向に移動させてポールＰを可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａとの間に挟み込む。このとき、把持用付勢部材６の付勢力により、可動側把持面２１ａが固定側把持面１０ａに対して進出する進出方向への移動が促進される。そして、作業者は、ポールＰを可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａとの間に挟み込んだ状態で操作部材５から手を離す。このとき、操作用付勢部材３４の付勢力によって軸体４が雄ねじ部２７と雌ねじ部３０とを螺合させる方向（上記とは反対方向）に回転して押圧部３３による雌ねじ本体部３７の押圧が解除され、雌ねじ本体部３７がねじ用付勢部材２９の付勢力によって雄ねじ部２７に向かって移動する。その結果、雄ねじ部２７と雌ねじ部３０とが螺合した螺合状態になる（図８、１２参照）。
【００８５】
同時に、規制部材５３は、規制部５３ｂがピン５５の付勢力によって雌ねじ部材２８の揺動範囲規制部５４に接触する位置まで回転するとともに、規制部５３ｂが雌ねじ部材移動規制部５６に対して雌ねじ本体部３７の揺動方向に近接した状態になる（図９参照）。これにより、前記規制位置としての雌ねじ本体部３７と雌ねじ部材移動規制部５６との間に規制部５３ｂが位置することにより、雌ねじ本体部３７が雄ねじ部２７から離れる方向の移動が抑制される。
【００８６】
最後に、作業者は、図７、１４に示すように、前記螺合状態において操作側阻止部５２が締結阻止部５１ａに接触する位置まで操作部材５を回転させることにより、雄ねじ部２７と雌ねじ部３０との間のねじ作用によってポールＰを可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａとの間で締め付ける。このとき、雄ねじ部２７の回転によって雌ねじ部３０に雄ねじ部２７から離れる方向の押圧力が作用しても、規制部５３ｂが雌ねじ部材移動規制部５６に接触するので、雌ねじ本体部３７が雄ねじ部２７から離れる方向への移動が抑制される。
【００８７】
一方、クランプ装置１を輸液スタンドのポールＰから取り外すときは、上記とは逆の手順で行われる。具体的には、まず、作業者は、操作部材５を固定部材２に対して回転させることにより、軸体４を螺合状態から螺合解除状態にさせる。この状態で、作業者は、軸体４とともに可動部材３を固定部材２に対して退出方向に移動させて可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａとによるポールＰの締付を解除し、クランプ装置１をポールＰから取り外す。
【００８８】
上記クランプ装置１では、軸体４は、その軸心を中心とする周方向において、雄ねじ部２７のみが設けられた螺合区域と、押圧部３３が設けられた螺合解除区域と、を有する。そのため、作業者は、雄ねじ部２７と雌ねじ部３０とが互いに螺合した螺合状態において、軸体４を固定部材２に対して回転させると、押圧部３３が雌ねじ部材２８を押圧することによって雌ねじ部３０が雄ねじ部２７から離れた螺合解除状態へ軸体４の支持状態を切り換えることができる。この螺合解除状態では、軸体４は、雌ねじ部材２８の雌ねじ部３０に拘束されることなく、進退方向に自由に移動することができるので、作業者は、固定側把持面１０ａと可動側把持面２１ａとをポールＰにスムーズに近付けることができる。
【００８９】
さらに、作業者は、前記螺合解除状態において、軸体４を固定部材２に対して回転させると、軸体４の支持状態を前記螺合状態に切り替えることができる。そのため、作業者は、固定側把持面１０ａと可動側把持面２１ａとをポールＰに近付けた状態において、軸体４を固定部材２に対して回転させると、雄ねじ部２７と雌ねじ部３０との間のねじ作用により、固定側把持面１０ａと可動側把持面２１ａとの間でポールＰを締め付けることができる。このように、固定部材２に対する軸体４という１つの部材を回転させるだけによってクランプ装置１をポールＰに取り付けることができるので、クランプ装置１の簡単な取付操作を実現できる。
【００９０】
上記クランプ装置１では、把持用付勢部材６は、固定側把持面１０ａと可動側把持面２１ａとが離れた状態では、可動側把持面２１ａが固定側把持面１０ａに対して進出する進出方向に可動部材３を固定部材２に対して付勢するので、可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａとの間にポールＰを挟み込むことが容易になるとともに、クランプ装置１がポールＰから脱落しにくい。
【００９１】
上記クランプ装置１では、前記螺合区域は、軸体４の軸心を中心とする周方向において、前記螺合解除区域よりも大きいので、雄ねじ部２７と雌ねじ部３０とが螺合する面積が大きい。そのため、押圧部３３が軸体４の大径部４ａに設けられていても、ポールＰを可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａとの間で締め付ける締付力を確保することができる。
【００９２】
上記クランプ装置１では、軸体４の軸心を中心とする周方向において、前記螺合解除区域以外の区域は全て前記螺合区域なので、押圧部３３が雌ねじ部材２８を押圧していない状態では、常に、雄ねじ部２７と雌ねじ部３０とが螺合した螺合状態になる。そのため、作業者が、軸体４を固定部材２に対して回転させたときに、雄ねじ部２７と雌ねじ部３０との螺合を誤って解除してしまうことが抑制される。
【００９３】
上記クランプ装置１では、操作用付勢部材３４は、前記螺合解除状態から前記螺合状態へ軸体４を固定部材２に対して回転させるための付勢力を前記螺合解除状態にある軸体４および固定部材２に付与するので、作業者は、前記螺合解除状態において、操作部材５から手を離すだけで、前記螺合解除状態から前記螺合状態となる方向へ軸体４を回転させることができる。そのため、作業者は、軸体４を固定部材２に対して僅かに回転させるだけで、ポールＰを可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａとの間で締め付けることができる。そのため、クランプ装置１の取付作業が簡単である。
【００９４】
上記クランプ装置１では、操作用付勢部材３４は、軸体４を固定部材２に対して前記螺合解除状態から前記螺合状態まで回転させる付勢力を有するので、作業者は、前記螺合解除状態において、操作部材５から手を離すだけで、雄ねじ部２７と雌ねじ部３０とが互いに螺合した螺合状態にさせることができる。そのため、可動側把持面２１ａおよび固定側把持面１０ａの位置が固定された状態で、ポールＰを可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａとの間で締め付けることができる。
【００９５】
上記クランプ装置１では、前記螺合状態では、前記規制位置として、雌ねじ本体部３７と雌ねじ部材移動規制部５６との間に規制部５３ｂが位置している。そのため、作業者が、可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａの間でポールＰを締め付ける方向に軸体４を回転させるときに、雄ねじ部２７の回転によって雌ねじ部３０に雄ねじ部２７から離れる方向の押圧力が作用しても、規制部５３ｂが雌ねじ部材移動規制部５６に接触することにより、雌ねじ本体部３７の雄ねじ部２７から離れる方向への移動が抑制される。そのため、クランプ装置１がポールＰから外れてしまうことが抑制される。
【００９６】
一方、作業者は、前記螺合状態から前記螺合解除状態に向けて操作部材５を回転すると、基端部５３ａが押圧部３３によって押圧されることにより、前記許容位置として、雌ねじ本体部３７と雌ねじ部材移動規制部５６との間から離れた位置に規制部５３ｂが移動するので、前記螺合解除状態では、雌ねじ本体部３７が雄ねじ部２７から離れる方向の移動が可能になる。
【００９７】
このように、固定部材２に対する軸体４という１つの部材を回転させるだけで、雌ねじ本体部３７の移動の許否を切り換えることができるので、クランプ装置１がポールＰから外れてしまうことを抑制しつつ、クランプ装置１の簡単な取付操作を実現できる。
【００９８】
上記クランプ装置１では、雌ねじ部材２８は、進退方向の移動が規制されるように進退方向に隣り合う軸体挿通部１４の間に取り付けられているので、雌ねじ部材２８が進退方向にずれてしまうことが軸体挿通部１４によって抑制される。そのため、雌ねじ部３０と雄ねじ部２７との間に生じるねじ作用が強力であり、固定側把持面１０ａと可動側把持面２１ａとの間でポールＰを強力に締め付けることができる。
【００９９】
上記クランプ装置１では、固定側把持面１０ａと可動側把持面２１ａは、軸受１９に対して進退方向に直交する方向に離れた位置に配置されているので、固定側把持面１０ａと可動側把持面２１ａとが軸体４の軸線上に位置する場合に比べて、クランプ装置１の進退方向における長さが短い。そのため、クランプ装置１は、コンパクトな形態である。
【０１００】
上記クランプ装置１では、軸受１９は、軸体４の周囲を取り囲む軸受本体部１９ａと、受本体部１９ａを半径方向に貫通して軸体４を露出させる軸体露出窓２５と、を有するので、雌ねじ部３０と雄ねじ部２７との螺合を軸体露出窓２５によって可能にしつつ、埃や薬液等が雄ねじ部２７に付着することを軸受本体部１９ａによって抑制することができる。
【０１０１】
上記クランプ装置１では、軸体露出窓２５が、被取付物に設定された上下方向の下向きに開いているので、クランプ装置１が被固定物に固定された状態においてポンプ取付部１５に取り付けられた医療用ポンプから薬液が漏れたとしても、その薬液が軸体露出窓２５を通して雄ねじ部２７に付着してしまうことがより確実に抑制される。特に、複数のクランプ装置１がポールＰの上下方向に取り付けられている場合であっても、上方に位置する医療用ポンプから薬液が漏れて下方に位置するクランプ装置１に向かって落下したとしても、その薬液は軸受本体部１９ａに当たり、薬液が雄ねじ部２７に付着することがより確実に抑制される。
【０１０２】
上記クランプ装置１では、固定側係合部１１と可動側係合部１８とは、互いに進退方向への移動を許容しつつ、進退方向と直交する方向への移動を規制するように互いに係合しているので、可動部材３及び固定部材２は、進退方向と直交する方向への移動が規制される。そのため、可動部材２と固定部材３との間で進退方向と直交する方向の曲げ剛性の高い係合状態が実現される。特に、可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａとが進退方向と直交する方向に軸受１９から離れて配置されている場合のように把持力の反力が軸受１９に曲げ力として大きく伝わるときに有効である。
【０１０３】
上記クランプ装置１では、可動部材３の連結部２０は、前記締付限度位置において操作部材５の可動側阻止部５２と周方向における締付方向に接触する締付阻止面５１ａを有するので、作業者は、前記螺合解除状態から前記螺合状態に軸体４を回転したい場合に、前記螺合解除状態から前記螺合状態を経てさらに前記螺合解除状態まで軸体４を回転してしまうことを防止することができる。
【０１０４】
上記クランプ装置１では、可動部材３の連結部２０は、前記解除限度位置において操作部材５の可動側阻止部５２と周方向における緩める方向に接触する解除阻止面５１ｂを有するので、作業者は、前記螺合状態から前記螺合解除状態に軸体４を回転したい場合に、前記螺合状態から前記螺合解除状態を経てさらに前記螺合状態まで軸体４を回転してしまうことを防止することができる。
【０１０５】
以上に説明した第１実施形態のクランプ装置１は、本発明の一実施形態であり、その具体的構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、第１実施形態の変形例について説明する。第１実施形態と同様の機能を有する要素については、第１実施形態と同様の符号を付して、その説明を省略する。
【０１０６】
上記第１実施形態のクランプ装置１では、第１部材を軸体４とし、第２部材を固定部材２としたが、第１部材を固定部材２とし、第２部材を軸体４としてもよい。この場合、図１５に示すように、軸体４には、第２ねじ部材としての雄ねじ部材４１が取り付けられている。雄ねじ部材４１は、軸体４に取り付けられたねじ用付勢部材４２によって軸体４から突出する方向に付勢されている。固定部材２には、第１ねじ部としての雌ねじ部４３と、雄ねじ部材４１を雌ねじ部４３から離れる方向に雄ねじ部材４１を押圧する押圧部４４と、が設けられる。押圧部４４は、雌ねじ部４３よりも雄ねじ部材４１に向けて突出するように形成される。
【０１０７】
変形例のクランプ装置では、作業者が軸体４を回転させると、押圧部４４がねじ用付勢部材４２の付勢力に抗して雄ねじ部材４１を雌ねじ部４３から離れる方向に押圧するので、雄ねじ部材４１と雌ねじ部４３との螺合が解除される。反対に、押圧部４４が雄ねじ部材４１から離れると、雄ねじ部材４１は、ねじ用付勢部材４２の付勢力によって雌ねじ部４３に押し付けられて雌ねじ部４３と螺合する。そのため、変形例のクランプ装置においても、軸体４を回転させるだけで、前記螺合状態と前記螺合解除状態との間で軸体４の支持状態を切り換えることができる。
【０１０８】
上記第１実施形態のクランプ装置１では、押圧部３３は、雄ねじ部２７のねじ山から突出するように形成したが、雄ねじ部２７から進退方向に離れた位置に形成されてもよい。この場合、雌ねじ部材２８の進退方向の長さは、押圧部３３が雌ねじ部材２８を押圧できるように、押圧部３３と雄ねじ部２７との間の進退方向の間隔に対応させる。
【０１０９】
上記第１実施形態のクランプ装置１では、把持用付勢部材６は、可動側把持面２１ａが固定側把持面１０ａに対して進出する進出方向に可動部材３を固定部材２に対して付勢したが、可動側把持面２１ａが固定側把持面１０ａに対して退出する退出方向に可動部材３を固定部材２に対して付勢してもよい。このようにすると、前記螺合解除状態では、可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａとの間の間隔が広がる方向に可動部材が固定部材に対して移動するので、可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａとの間にポールＰを位置させやすくなる。
【０１１０】
上記第１実施形態のクランプ装置１では、前記螺合区域は、軸体４の軸心を中心とする周方向において、前記螺合解除区域よりも大きくされたが、前記螺合区域は、軸体４の軸心を中心とする周方向において、前記螺合解除区域よりも小さくてもよい。
【０１１１】
上記第１実施形態のクランプ装置１では、軸体４の軸心を中心とする周方向において、前記螺合解除区域以外の区域は全て前記螺合区域としたが、前記螺合解除区域以外の区域に雄ねじ部２７が形成されていない区域が形成されていてもよい。
【０１１２】
上記第１実施形態のクランプ装置１では、操作用付勢部材３４は、前記螺合解除状態にある軸体４を固定部材２に対して前記螺合状態まで回転させる付勢力を有するように設定されたが、この付勢力は、前記螺合解除状態にある軸体４を固定部材２に対して前記螺合状態に向かって回転させる力であれば足りる。
【０１１３】
上記第１実施形態のクランプ装置１では、規制部材５３は、雌ねじ部材２８の雌ねじ本体部３７に取り付けられたが、固定部材２に取り付けられてもよい。この場合、規制部材５３は、前記螺合状態では、雌ねじ部材移動規制部５６と雌ねじ本体部３７との間に規制部５３ｂが位置するとともに、前記螺合解除状態では、押圧部３３によって基端部５３ａが押圧されることによって規制部５３ｂが移動することにより、雌ねじ部材移動規制部５６と雌ねじ本体部３７との間から離れた位置に規制部５３ｂが位置するように構成される。
【０１１４】
このようにすると、作業者が、可動側把持面２１ａと固定側把持面１０ａの間でポールＰを締め付ける方向に軸体４を回転させるときに、雄ねじ部２７の回転によって雌ねじ部３０に雄ねじ部２７から離れる方向の押圧力が作用しても、雌ねじ本体部３７が規制部５３ｂに接触するとともに、その規制部５３ｂが雌ねじ部材移動規制部５６に接触するので、雌ねじ本体部３７の雄ねじ部２７から離れる方向への移動が抑制される。そのため、クランプ装置１がポールＰから外れてしまうことが抑制される。
【０１１５】
上記クランプ装置１では、規制部材５３は、雌ねじ部材２８に取り付けられたが、図１５に示す変形例のクランプ装置では、軸体４に形成された規制部材５８が設けられてもよい。具体的には、軸体４は、その外面から半径方向内側に凹み、雄ねじ部材４１が嵌まり込むことが可能な凹部５９を有する。凹部５９は、軸体４の周方向の長さにおいて雄ねじ部材４１よりも長くなるように形成されている。規制部材５８は、凹部５９の内面から軸体４の周方向に突出している。
【０１１６】
図１５に示す変形例のクランプ装置では、雄ねじ部材４１と規制部材５８とは、前記螺合状態において軸体４の半径方向に重なる規制位置に位置している。そのため、作業者が螺合状態において被固定物を締め付ける方向に軸体４を回転させるときに、雄ねじ部材４１に雌ねじ部４３から離れる方向の押圧力が作用しても、雄ねじ部材４１は規制部材５８に接触するので、雄ねじ部材４１が雌ねじ部４３から離れてしまうことが規制される。一方、作業者が前記螺合状態から前記螺合解除状態に向けて軸体４を回転させると、雄ねじ部材４１は、押圧部４４に接触することにより、軸体４の回転方向とは反対方向に押圧されるとともに、雌ねじ部４３から離れる方向に押圧される。このとき、規制部材５８は、雄ねじ部材４１に対して軸体４の周方向に離れる方向に移動するので、雄ねじ部材４１と軸体４の半径方向に重ならない許容位置に位置している。そのため、雄ねじ部材４１は、凹部５９に移動可能となり、雌ねじ部４３から離れる方向の移動が許容される。
【０１１７】
上記第１実施形態のクランプ装置１では、固定側把持面１０ａと可動側把持面２１ａとは、軸受１９から進退方向に直交する方向に離れた位置に配置されたが、軸体４の軸線上に配置されてもよい。この場合、軸体４の進出方向の一端は、軸心を中心に回転自在に可動側把持部２１に取り付けられる。可動側把持部２１は、進退方向に移動可能に固定部材２に取り付けられる。可動部材３の可動側係合部１８と軸受１９と連結部２０とは省略されてもよい。一方、固定部材２は、固定側把持面１０ａが可動側把持面２１ａと軸体４の軸線上において進退方向に対向するように形成される。
【０１１８】
上記第１実施形態のクランプ装置１では、可動部材３及び固定部材２は、進退方向への移動を許容しつつ、進退方向と直交する方向への移動を規制するように互いに係合する可動側係合部１８及び固定側係合部１１をそれぞれ有したが、可動側係合部１８および固定側係合部１１は省略されてもよい。この場合、可動部材３の可動側把持部２１は、連結部２０と一体に形成される。一方、固定部材２の固定側把持部１０は、可動側把持部２１と進退方向に対向するように軸体挿通部１４と一体に形成される。
【符号の説明】
【０１１９】
１          クランプ装置
２          固定部材
３          可動部材
４          軸体
６          把持用付勢部材
７          軸体支持機構
８          螺合切換機構
１０ａ      固定側把持面
１１        係合部
１８        係合部
１９        軸受
２７        第１ねじ部
２８        第２ねじ部材
３３        押圧部
３４        操作用付勢部材
５１ａ      締付阻止面
５１ｂ      解除阻止面
５３        規制部材
５３ａ      基端部
５３ｂ      規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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