(57)【要約】      （修正有）【課題】マルチＡＰ協調構成を実現する技術方式を適切に決定する通信装置および制御方法を提供する。【解決手段】通信装置１０２は、通信装置と、通信装置と所定の周波数帯を協調して使用して協調通信を行うことが可能な１以上の他の通信装置１０５とが、協調通信を行う１以上の通信相手装置１０３、１０６からチャネル状態情報を取得できるか否かを判定する。判定結果に基づいて、複数の通信方式の中から、協調通信を行うための通信方式を選択する。【選択図】図６
2020174282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置と、前記通信装置と所定の周波数帯を協調して使用して協調通信を行うことが可能な１以上の他の通信装置とが、前記協調通信を行う１以上の通信相手装置からチャネル状態情報を取得できるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定の結果に基づいて、複数の通信方式の中から、前記協調通信を行うための通信方式を選択する選択手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置と前記１以上の他の通信装置との接続状態を判定する第２の判定手段を更に有し、
前記第１の判定手段により、前記チャネル状態情報を取得できると判定され、前記第２の判定手段により、前記接続状態として、前記通信装置と前記１以上の他の通信装置が、前記１以上の通信相手装置との通信と独立して通信できる状態と判定された場合、
前記選択手段は、前記通信装置と前記１以上の他の通信装置が１つの通信相手装置に対してチャネル状態情報を確認して通信を行うＪＴＸ（Ｊｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）方式を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段により、前記チャネル状態情報を取得できると判定され、前記第２の判定手段により、前記接続状態として、前記通信装置と前記１以上の他の通信装置が、前記１以上の通信相手装置との通信と独立して通信できない状態と判定された場合、
前記選択手段は、前記通信装置と前記１以上の他の通信装置がそれぞれ異なる通信相手装置に対してチャネル状態情報を確認して通信を行うｎｕｌｌ  ｓｔｅｅｒｉｎｇ方式を選択することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置と前記１以上の他の通信装置が有線通信または公衆無線通信を介して接続されている場合、前記第２の判定手段は、前記通信装置と前記１以上の他の通信装置が、前記通信相手装置との通信と独立して通信できる状態と判定することを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置と前記１以上の他の通信装置がＭｕｌｔｉ−ｂａｎｄまたはＭｕｌｔｉ−ｃｈａｎｎｅｌを介して接続されている場合、前記第２の判定手段は、前記通信装置と前記１以上の他の通信装置が、前記通信相手装置との通信と独立して通信できる状態と判定することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置と前記１以上の他の通信装置が、前記通信装置と前記１以上の他の通信装置との間で、時分割で前記所定の周波数帯を使用するスケジュール調整が可能か否かを判定する第３の判定手段を更に有し、
前記第１の判定手段により、前記チャネル状態情報を取得できると判定されず、前記第３の判定手段により、前記スケジュール調整が可能であると判定された場合、
前記選択手段は、スケジュール調整方式を選択することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の判定手段により、前記チャネル状態情報を取得できると判定されず、前記第３の判定手段により、前記スケジュール調整が可能であると判定された場合、
前記選択手段は、前記通信装置と前記１以上の他の通信装置が、それぞれ異なる送信電力となるように制御して時分割で前記所定の周波数帯を用いる、送信電力制御を併用したスケジュール調整方式を選択することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記１以上の通信相手装置のうち、属するネットワークと重複する他のネットワークにも属する通信相手装置が存在するか否かを判定する第４の判定手段を更に有し、
前記第１の判定手段により、前記チャネル状態情報を取得できると判定されず、前記第４の判定手段により、前記通信相手装置が存在すると判定された場合、
前記選択手段は、前記通信装置と前記１以上の他の通信装置との間で、前記周波数帯を分割して使用するＣｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）方式を選択することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の判定手段により、前記チャネル状態情報を取得できると判定されず、前記第４の判定手段により、前記通信相手装置が存在しないと判定された場合、
前記選択手段は、前記通信装置と前記１以上の他の通信装置との間で、前記周波数帯を少なくとも一部を重複させて使用するＦｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＯＦＤＭＡ方式を選択することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置と前記１以上の他の通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格に対応するアクセスポイント（ＡＰ）であり、マルチＡＰ協調（Ｍｕｌｔｉ−ＡＰ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）構成により前記協調通信を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置と、前記通信装置と所定の周波数帯を協調して使用して協調通信を行うことが可能な１以上の他の通信装置とが、前記協調通信を行う１以上の通信相手装置からチャネル状態情報を取得できるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果に基づいて、複数の通信方式の中から、前記協調通信を行うための通信方式を選択する選択工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮにおける通信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に関する通信規格としてＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格が知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格では、ＯＦＤＭＡを用いて、高いピークスループットに加え、混雑状況下での通信速度向上を実現している。なお、ＯＦＤＭＡとは、Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓの略であり、直交周波数分割多元接続とも称される。現在、更なるスループット向上のために、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格の後継規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１  ＥＨＴ（Ｅｘｔｒｅｍｅ（またはＥｘｔｒｅｍｅｌｙ）  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）と呼ばれるＳｔｕｄｙ  Ｇｒｏｕｐが、ＩＥＥＥにおいて発足した。ＩＥＥＥ８０２．１１  ＥＨＴが目指すスループット向上の方策のひとつとして、複数のＡＰ（アクセスポイント）が協調して動作するＭｕｌｔｉ−ＡＰ Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ（マルチＡＰ協調）構成が検討されている。マルチＡＰ協調構成では、複数のＡＰが協調して動作することにより、接続する無線ＬＡＮ端末に対して、ひとつのＡＰのときよりも、高速あるいは安定した通信を行うことが可能となる。マルチＡＰ協調構成を実現する技術方式は複数存在する。
【０００３】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格に準拠する無線ＬＡＮ環境において、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）（Ｄ−ＭＩＭＯ）通信が提案されている（特許文献１）。Ｄ−ＭＩＭＯは、複数のＡＰがひとつの無線ＬＡＮ端末に対して同タイミングにおいて同周波数チャネルで通信する技術であり、空間の多重利用によって、高速通信を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１８／２６３０４５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、マルチＡＰ協調構成を実現する技術方式は複数存在する。しかしながら、マルチＡＰ協調構成において通信する通信装置間の通信条件等に応じて、どのようにマルチＡＰ協調構成を実現する技術方式を決定するかについてはこれまで提案されていなかった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、マルチＡＰ協調構成を実現する技術方式を適切に決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による通信装置は、以下の特徴を有する。すなわち、通信装置であって、前記通信装置と、前記通信装置と所定の周波数帯を協調して使用して協調通信を行うことが可能な１以上の他の通信装置とが、前記協調通信を行う１以上の通信相手装置からチャネル状態情報を取得できるか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段による判定の結果に基づいて、複数の通信方式の中から、前記協調通信を行うための通信方式を選択する選択手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
マルチＡＰ協調構成を実現する技術方式を適切に決定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ネットワーク構成例を示す図。
【図２】ＡＰのハードウェア構成例を示す図。
【図３】ＡＰの機能構成例を示す図。
【図４】ＡＰにより実行される処理のフローチャート。
【図５】いくつかのマルチＡＰ協調方式に従う構成を説明するための模式図。
【図６】チャネル状態確認とｎｕｌｌ  ｓｔｅｅｒｉｎｇ構成を説明するためのシーケンスチャート。
【図７】ＪＴＸ（Ｄ−ＭＩＭＯ）構成を説明するためのシーケンスチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１１】
（ネットワーク構成）
図１に、本実施形態における無線通信ネットワークの構成例を示す。ＡＰ（アクセスポイント）１０２が管理するＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）１（ＢＳＳ１）のネットワークは二点鎖線の円１０１で示される。また、ＡＰ１０５が管理するＢＳＳ２のネットワークは点線の円１０４で示される。無線ＬＡＮ端末であるＳＴＡ（ステーション）１０３、１０６は、複数のＡＰと接続関係を維持することが可能である。ＡＰ１０２、１０５とＳＴＡ１０３、１０６は、ＩＥＥＥ８０２．１１  ＥＨＴ（Ｅｘｔｒｅｍｅ（またはＥｘｔｒｅｍｅｌｙ）  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）規格に準拠する機器（ＥＨＴ機器）である。また、ＡＰ１０２とＡＰ１０５は、マルチＡＰ協調（Ｍｕｌｔｉ−ＡＰ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）動作に対応する（マルチＡＰ協調機能を有する）。マルチＡＰ協調機能を有するＡＰ間では、ＡＰは他のＡＰと所定の周波数帯を協調して使用して協調通信を行うことができる。これにより、接続する無線ＬＡＮ端末に対して、ひとつのＡＰのときよりも、高速あるいは安定した通信を実現することができる。ここで、安定した状態とは、良好な信号雑音比、低干渉、低遅延、低ジッタの任意の組み合わせの状態である。マルチＡＰ協調機能を実現する技術方式（マルチＡＰ協調方式）は、後述するように様々な方式が存在する。
【００１２】
バックホール１００は、異なるＢＳＳのネットワークを管理する複数のＡＰが相互通信するための通信手段である。バックホール１００は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や電話回線のような有線方式で構成されてもよく、または、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）やＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のような無線方式で構成されてもよい。あるいは、バックホール１００は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格の無線ＬＡＮで構成されてもよい。バックホール１００がそのような無線ＬＡＮで構成される場合、ＡＰ１０２、１０５とＳＴＡ１０３、１０６間で使用される無線チャネルと同じでも異なっていてもよい。
【００１３】
なお、図１に示す無線通信ネットワークの構成は説明のための例に過ぎず、例えば、更に広範な領域に多数のＥＨＴ機器およびレガシー機器（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｘ規格に従う通信装置）を含むネットワークが構成されてもよい。また、図１に示した各通信装置の配置に限定されず、様々な通信装置の位置関係に対しても、以下の議論を適用可能である。
【００１４】
（ＡＰの構成）
図２は、ＡＰ１０２のハードウェア構成を示すブロック図である。なお、ＡＰ１０５もＡＰ１０２と同様のハードウェア構成を有する。ＡＰ１０２は、そのハードウェア構成の一例として、記憶部２０１、制御部２０２、機能部２０３、入力部２０４、出力部２０５、通信部２０６、および１本以上のアンテナ２０７を有する。
【００１５】
記憶部２０１はＲＯＭやＲＡＭ等のメモリにより構成され、後述する各種動作を行うためのプログラムや、無線通信のための通信パラメータ等の各種情報を記憶する。なお、記憶部２０１として、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリの他に、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＤＶＤなどの記憶媒体を用いてもよい。また、記憶部２０１が複数のメモリ等を備えていてもよい。
【００１６】
制御部２０２は、例えばＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサ、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）等により構成される。ここで、ＣＰＵはＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの、ＭＰＵは、Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの頭字語である。記憶部２０１に記憶されたプログラムを実行することにより、ＡＰを制御する。なお、制御部２０２は、記憶部２０１に記憶されたプログラムとＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）との協働により、ＡＰ１０２を制御するようにしてもよい。また、制御部２０２がマルチコア等の複数のプロセッサから成り、ＡＰ１０２を制御するようにしてもよい。また、制御部２０２は、機能部２０３を制御して、撮像や印刷、投影等の所定の処理を実行する。機能部２０３は、ＡＰ１０２が所定の処理（撮像や印刷、投影等を含み得る）を実行するためのハードウェアである。
【００１７】
入力部２０４は、ユーザからの各種操作の受付を行う。出力部２０５は、ユーザに対して各種出力を行う。ここで、出力部２０５による出力とは、画面上への表示や、スピーカによる音声出力、振動出力等の少なくともひとつを含む。なお、タッチパネルのように入力部２０４と出力部２０５の両方を１つのモジュールで実現するようにしてもよい。
【００１８】
通信部２０６は、ＩＥＥＥ ８０２．１１シリーズの規格に準拠した無線通信の制御や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した無線通信の制御や、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信の制御を行う。更に、通信部２０６は１本以上のアンテナ２０７を制御して、無線通信のための無線信号の送受信を行う。１本以上のアンテナ２０７は、後述するようなＤ−ＭＩＭＯ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）通信も可能なように構成され得る。
【００１９】
図３は、ＡＰ１０２の機能構成例を示すブロック図である。なお、ＡＰ１０５もＡＰ１０２と同様の機能構成を有する。ＡＰ１０２は、その機能構成の一例として、無線ＬＡＮ制御部３０１、ＵＩ制御部３０２、選択部３０３、Ｓｉｎｇｌｅ−ＡＰ構成制御部３０４、ＪＴＸ構成制御部３０５、ｎｕｌｌ  ｓｔｅｅｒｉｎｇ構成制御部３０６、Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＯＦＤＭＡ構成制御部３０７、Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ＯＦＤＭＡ構成制御部３０８、およびスケジュール調整構成制御部３０９を有する。
【００２０】
無線ＬＡＮ制御部３０１は、他の無線ＬＡＮ装置（例えば他のＡＰやＳＴＡ）との間で無線信号の送受信を行うための回路及びそれらを制御するプログラムを含んで構成される。無線ＬＡＮ制御部３０１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに従って、フレーム生成及びフレーム送信や、他の無線ＬＡＮ装置からの無線フレームの受信等、無線ＬＡＮの通信制御を実行する。また、無線ＬＡＮ制御部３０１は、受信した無線フレームを解析して、当該無線フレームに含まれる情報により、所定の条件が満たされるか否かを判定する機能も有する。
【００２１】
ＵＩ制御部３０２は、ＡＰ１０２の不図示のユーザによる、入力部２０４（図２）に対する操作を受け、当該操作に対応する制御信号を、各構成要素に伝達するための制御や、出力部２０５（図２）に対する出力（表示等も含む）制御を行う。
【００２２】
選択部３０３は、無線ＬＡＮ制御部３０１による解析／判定の結果に応じて、ＡＰ１０２による通信方式を選択（決定）する。選択部３０３の動作の詳細については、図４を用いて後述する。Ｓｉｎｇｌｅ−ＡＰ構成制御部３０４は、選択部３０３によりＳｉｎｇｌｅ−ＡＰ方式が選択された場合に、当該方式に従う構成を実現するための通信制御を行う。ＪＴＸ構成制御部３０５は、選択部３０３によりＪＴＸ（Ｊｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（ジョイント送信））方式が選択された場合に、当該方式に従う構成を実現するための通信制御を行う。ｎｕｌｌ  ｓｔｅｅｒｉｎｇ構成制御部３０６は、選択部３０３によりｎｕｌｌ  ｓｔｅｅｒｉｎｇ方式が選択された場合に、当該方式に従う構成を実現するための通信制御を行う。Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＯＦＤＭＡ構成制御部３０７は、選択部３０３によりＣｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＯＦＤＭＡ方式が選択された場合に、当該方式に従う構成を実現するための通信制御を行う。Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ＯＦＤＭＡ構成制御部３０８は、選択部３０３によりＦｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＯＦＤＭＡ方式が選択された場合に、当該方式による構成を実現するための通信制御を行う。スケジュール調整構成制御部３０９は、選択部３０３によりスケジュール調整方式が選択された場合に、当該方式に従う構成を実現するための通信制御を行う。Ｓｉｎｇｌｅ−ＡＰ構成制御部３０４、ＪＴＸ構成制御部３０５、ｎｕｌｌ  Ｓｔｅｅｒｉｎｇ構成制御部３０６、Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＯＦＤＭＡ構成制御部３０７、Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ＯＦＤＭＡ構成制御部３０８、およびスケジュール調整構成制御部３０９の機能部の動作については後述する。
【００２３】
（ＳＴＡの構成）
ＡＰ１０２、１０６の通信相手装置であるＳＴＡ１０３、１０６のハードウェア構成は、上記のＡＰ１０２のハードウェア構成（図２）と同様な構成であり得る。すなわち、ＳＴＡ１０３、１０６は、記憶部２０１、制御部２０２、機能部２０３、入力部２０４、出力部２０５、通信部２０６、および１本以上のアンテナ２０７を有して構成され得る。また、ＳＴＡ１０３、１０６の機能構成については図示しないが、ＡＰ１０２により選択された通信方式に従う構成で通信可能なように構成され得る。
【００２４】
（処理の流れ）
続いて、上述のように構成されるＡＰにより実行される処理の流れについて説明する。図４は、ＡＰ１０２により実行される、通信方式の選択処理のフローチャートを示す。図４に示す処理は、ＡＰ１０２がＢＳＳ１のネットワーク（図１の円１０１）を確立する際、または、ＢＳＳ１のネットワーク運用中の任意のタイミングで行われ得る。図４に示すフローチャートは、ＡＰ１０２の制御部２０２が記憶部２０１に記憶されている制御プログラムを実行し、情報の演算および加工並びに各ハードウェアの制御を実行することにより実現され得る。
【００２５】
Ｓ４０１で、ＡＰ１０２の無線ＬＡＮ制御部３０１は、ＡＰ１０２の周辺に存在するＡＰ（周辺ＡＰ）が存在するかについて、確認と探索を行う。ここで、周辺ＡＰは、ＡＰ１０２により無線または有線で通信可能なＡＰを指す。また、確認と探索の手順には、無線通信においてＢｅａｃｏｎフレームを受信する、または、有線通信においてブロードキャスト／マルチキャストによりフレームを受信するパッシブな手順と、問い合わせフレームを送信するアクティブな手順がある。図１のネットワーク構成の場合、ＡＰ１０２は、確認と探索の結果、ＡＰ１０５を周辺ＡＰとして発見する。
【００２６】
周辺ＡＰが発見できなかった場合（Ｓ４０１でＮｏ）、処理はＳ４０３へ進む。Ｓ４０３では、選択部３０３は、Ｓｉｎｇｌｅ−ＡＰ方式を選択して、処理を終了する。Ｓｉｎｇｌｅ−ＡＰ構成とは、ＡＰがＢＳＳのネットワークを運用管理する際に、他ＡＰの制御を必要としない構成である。Ｓｉｎｇｌｅ−ＡＰ構成が選択されると、ＡＰ１０２のＳｉｎｇｌｅ−ＡＰ構成制御部３０４は、ＢＳＳ１のネットワーク（図１における円１０１）を、ＡＰ１０５の制御なしに単独で管理するための制御を行う。
【００２７】
周辺ＡＰを発見できた場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）、処理はＳ４０２へ進む。Ｓ４０２では、無線ＬＡＮ制御部３０１は、発見した周辺ＡＰがマルチＡＰ協調動作に対応するか（マルチＡＰ協調機能を有するか）否かを判定する。無線ＬＡＮ制御部３０１は、Ｓ４０１における周辺ＡＰの探索動作の際に受信したフレームに含まれる、能力（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ）に関するＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｅｌｅｍｅｎｔ（情報要素）等に基づいて、周辺ＡＰがマルチＡＰ協調動作に対応するか否かを判定し得る。なお、上述したように、図１のネットワーク構成の場合、ＡＰ１０２とＡＰ１０５はマルチＡＰ協調動作に対応している。周辺ＡＰがマルチＡＰ協調動作に対応していない場合は（Ｓ４０２でＮｏ）、処理はＳ４０３へ進み、選択部３０３は、Ｓｉｎｇｌｅ−ＡＰ方式を選択して、処理を終了する。
【００２８】
周辺ＡＰがマルチＡＰ協調動作に対応している場合は（Ｓ４０２でＹｅｓ）、処理はＳ４０４に進む。Ｓ４０４では、無線ＬＡＮ制御部３０１は、自ＡＰ（ＡＰ１０２）と各周辺ＡＰが、これらのＡＰに接続している全ＳＴＡからＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：チャネル状態情報）を取得できるか否かを判定する。図１のネットワーク構成の場合、ＡＰ１０２がＳＴＡ１０３に加えＳＴＡ１０６とのチャネル情報を取得できるか、および、ＡＰ１０５がＳＴＡ１０６に加えＳＴＡ１０３とのチャネル情報を取得できるかを判定する。なお、ＣＳＩは、ＮＤＰ（Ｎｕｌｌ Ｄａｔａ Ｐａｃｋｅｔ）を用いたｓｏｕｎｄｉｎｇ（サウンディング）手順、またはｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ（ビームフォーミング）手順によって取得できる。この手順で取得できる情報は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＣＳＩ  Ｒｅｐｏｒｔ ｆｉｅｌｄは、ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）とＣＳＩ  Ｍａｔｒｉｘとして規定されている。  
【００２９】
ここで、ＣＳＩ取得可能となる条件の一例を説明する。第一の条件は、あるＡＰと、当該ＡＰと周辺ＡＰに接続している全ＳＴＡとが電波到達範囲にあることである。なお、単に電波が到達するだけでなく、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、または、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：チャネル品質指標）が既定値以上という条件を加えてもよい。第二の条件は、ＳＴＡが、ひとつのＡＰの管理下にある状態で、その他の周辺ＡＰに、データを送信できることである。ここで、管理下にあるとは、ＩＥＥＥ ８０２．１１シリーズの規格のＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（接続）を確立していることである。このように同時に複数のＡＰと接続を確立する機能をＭｕｌｔｉ−ＡＰ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ機能と呼ぶ。一般に、ＡＰは、ＳＴＡと接続する際の能力（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ）に関するＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｅｌｅｍｅｎｔ（情報要素）の交換によって、ＳＴＡのＭｕｌｔｉ−ＡＰ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ対応可否を把握している。更に、マルチＡＰ協調動作に対応しているＡＰ間では、それぞれの端末のＭｕｌｔｉ−ＡＰ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ対応可否情報を交換できる。ＣＳＩ取得可能となる条件は、上記第一の条件および／または第二の条件に限定されず、他の条件を用いてもよい。例えば、Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇを使用することができるという条件である。Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇとは、ＮＤＰによるｓｏｕｎｄｉｎｇなしに（既定のチャネル状態とみなして）ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇを行うことを指す。Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇは、例えば、ユーザにより入力部２０４（図２）を介して所定の設定が行われた場合や、通信相手装置との通信でＲＳＳＩが良好な場合に、使用可能とすることができる。Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇを使用する条件が満たされる場合（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇを使用できる場合）、ＡＰは、ＮＤＰによるｓｏｕｎｄｉｎｇなしに既定値のチャネル状態を取得できたものとして、その後の送信処理を行うことができる。
【００３０】
Ｓ４０４で全ＳＴＡのＣＳＩを取得可能であると判定した場合は（Ｓ４０４でＹｅｓ）、処理はＳ４０５へ進み、それ以外の場合は（Ｓ４０４でＮｏ）、処理はＳ４０８へ進む。Ｓ４０４でＹｅｓの場合はＣＳＩを用いた通信方式が選択され、Ｓ４０４でＮｏの場合はＣＳＩを用いない通信方式が選択されることになる。
【００３１】
Ｓ４０５では、無線ＬＡＮ制御部３０１は、ＡＰ１０２と周辺ＡＰとの接続状態を確認し、高速接続可能であるかを判定する。ここで、高速接続が可能な状態とは、ＡＰとＳＴＡの通信に影響を与えることなく、独立してＡＰと周辺ＡＰの通信が可能である状態のことである。この状態を満たす第一の例は、ＡＰと周辺ＡＰ通信用のバックホール１００が、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やｘＤＳＬ（種々のＤｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅ）のような有線通信、またはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）やＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）といった公衆無線通信であることである。この状態を満たす第二の例は、ＡＰと周辺ＡＰがＭｕｌｔｉ−ｂａｎｄ（マルチバンド）またはＭｕｌｔｉ−ｃｈａｎｎｅｌ（マルチチャネル）に対応している（Ｍｕｌｔｉ−ｂａｎｄまたはＭｕｌｔｉ−ｃｈａｎｎｅｌを介して接続されている）ことである。ここで、Ｍｕｌｔｉ−ｂａｎｄに対応していることは、無線ＬＡＮの複数の運用周波数帯で、同時に通信できることを意味する。よって、例えば、ＡＰとＳＴＡの間では、２．４ＧＨｚ帯を用い、ＡＰと周辺ＡＰの間では、５ＧＨｚ帯や６ＧＨｚ帯を用いるという通信が含まれる。また、Ｍｕｌｔｉ−ｃｈａｎｎｅｌに対応していることは、無線ＬＡＮの複数の周波数チャネルで、同時に通信できることを意味する。よって、例えば、５ＧＨｚ帯というひとつの帯域で、ＡＰとＳＴＡの間は、Ｗ５２（３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈ、４８ｃｈ）の４個のチャネルを用い、ＡＰと周辺ＡＰの間は、Ｗ５６（１００ｃｈ、１０４ｃｈ、．．．、１４０ｃｈ）の１１個のチャネルを用いる通信が含まれる。
【００３２】
Ｓ４０５で高速接続可能であると判定した場合は（Ｓ４０５でＹｅｓ）、処理はＳ４０６へ進む。Ｓ４０６では、選択部３０３は、マルチＡＰ協調構成の方式として、ＪＴＸ（Ｊｏｉｎｔ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）方式を選択し、終了する。Ｓ４０５で高速接続可能ではないと判定したときは（Ｓ４０５でＮｏ）、処理はＳ４０７に進む。Ｓ４０７では、選択部３０３は、マルチＡＰ協調構成の方式として、ｎｕｌｌ ｓｔｅｅｒｉｎｇ方式を選択し、処理を終了する。なお、ｎｕｌｌ ｓｔｅｅｒｉｎｇ（ヌルステアリング）をビームのゼロ点形成と称することもある。
【００３３】
Ｓ４０４で全ＳＴＡのＣＳＩを取得可能でないと判定した場合は（Ｓ４０４でＮｏ）、処理はＳ４０８へ進む。Ｓ４０８では、無線ＬＡＮ制御部３０１は、時分割で所定の周波数帯を使用する、通信スケジュールの調整が可能であるか否かを判定する。無線ＬＡＮ制御部３０１は、通信スケジュールの調整が可能であるか否かを、周辺ＡＰと交換した能力（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ）に関するＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｅｌｅｍｅｎｔ（情報要素）等により判定し得る。また、システムにおいて各ＡＰが予め通信スケジュールの調整は可能か否かが設定されていてもよい。通信スケジュールの調整が可能であると判定した場合は（Ｓ４０８でＹｅｓ）、処理はＳ４０９へ進む。Ｓ４０９では、選択部３０３は、マルチＡＰ協調構成の方式として、スケジュール調整方式を選択し、処理を終了する。
【００３４】
Ｓ４０８で通信スケジュールの調整が可能でないと判定した場合は（Ｓ４０８でＮｏ）、処理はＳ４１０へ進む。Ｓ４１０では、無線ＬＡＮ制御部３０１は、干渉制限（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｌｉｍｉｔｅｄ）ＳＴＡ（端末）が存在するかを判定する。ここで、干渉制限ＳＴＡとは、自身が接続していないＡＰからの通信の影響を受ける（自身が属するＢＢＳのネットワークと重複する他のＢＢＳのネットワークにも属する）ＳＴＡを指す。図１のネットワーク構成の場合、ＳＴＡ１０３とＳＴＡ１０６は、共に干渉制限ＳＴＡとなる。影響を受けないＳＴＡは、非干渉制限（Ｎｏｎ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｌｉｍｉｔｅｄ）ＳＴＡと呼ばれる。例えば、図１において、ＳＴＡ１０６がＢＢＳ１のネットワーク（円１０１）の外で、かつ、ＢＢＳ２のネットワーク（円１０４）の内にあれば、非干渉制限ＳＴＡとなる。無線ＬＡＮ制御部３０１は、各ＳＴＡから、位置情報や受信したフレームの強度／品質が既定レベル以上であることの報告を受けて、Ｓ４１０の判定を行い得る。例えば、各ＳＴＡは、接続しているＡＰ（自身が属するＢＳＳのネットワーク）とは異なるＡＰ（他のＢＳＳのネットワーク）からのフレームを既定レベル以上の強度／品質で受信したとき、自身が接続するＡＰにその情報を報告し得る。更に、ＡＰ間では、当該情報を共有しているものとする。無線ＬＡＮ制御部３０１は当該情報を受けることにより、Ｓ４１０の判定を行い得る。強度／品質の一例はＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）である。
【００３５】
干渉制限ＳＴＡが存在すると判定した場合は（Ｓ４１０でＹｅｓ）、処理はＳ４１１へ進む。Ｓ４１１では、選択部３０３は、マルチＡＰ協調構成の方式として、Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＯＦＤＭＡ方式を選択し、処理を終了する。Ｓ４１０で干渉制限ＳＴＡが存在しないと判定した場合は（Ｓ４１０でＮｏ）、処理はＳ４１２へ進む。Ｓ４１２では、選択部３０３は、マルチＡＰ協調構成の方式として、Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＯＦＤＭＡ方式を選択し、処理を終了する。
【００３６】
次に、選択部３０３により選択されたマルチＡＰ協調方式に従う構成について説明する。図５（ａ）〜（ｃ）は、いくつかのマルチＡＰ協調方式に従う構成を説明するための模式図であり、（ａ）Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＯＦＤＭＡ構成（Ｓ４１１）、（ｂ）Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＯＦＤＭＡ構成（Ｓ４１２）、（ｃ）スケジュール調整構成（Ｓ４０９）を示す。図５（ｄ）については後述する。なお、図５（ａ）〜（ｄ）に共通な表記法として、横軸は時間、縦軸は周波数を示す。ここで、時間軸の絶対的な区間長や時間の粒度・単位は、マルチＡＰ協調構成のユースケースによって、変化し得る。たとえば、ＩＥＥＥ ８０２．１１のＴＵ（Ｔｉｍｅ Ｕｎｉｔ）というマイクロ秒から、人間の感度や操作に関連するミリ秒や秒、あるいはそれ以上の数値や単位であってもよい。また、周波数軸の粒度・単位は、一例としてＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｘから規定されたＯＦＤＭＡにおける通信の周波数帯単位であるＲＵ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｕｎｉｔ：リソースユニット）としている。しかし、この粒度・単位もＡＰとＳＴＡの能力によっては、Ｍｕｌｔｉ−ｂａｎｄ通信で使用可能なバンド（周波数帯）やＭｕｌｔｉ−ｃｈａｎｎｅｌ通信で使用可能なチャネルとしてもよい。また、実線の矩形はＡＰ１０２（ＢＳＳ１のネットワーク）が用いる時間軸／周波数領域、一点鎖線の矩形はＡＰ１０５（ＢＳＳ２のネットワーク）が用いる時間軸／周波数領域を示す。
【００３７】
図５（ａ）は、Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＯＦＤＭＡ構成の模式図である。当該構成は、Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＯＦＤＭＡ構成制御部３０７によって実現される。この構成では、複数のＢＳＳ（ＡＰとＳＴＡ）の間で、ＲＵを明確に区分けする。つまりＡＰ１０２とＳＴＡ１０３、ＡＰ１０５とＳＴＡ１０６のそれぞれが通信で使用するＲＵは、重複（オーバーラップ）しない。なお、図５（ａ）のエッジＳＴＡ（ｅｄｇｅ ＳＴＡ）は、干渉制限ＳＴＡ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｌｉｍｉｔｅｄ ＳＴＡ）と同義語である。
【００３８】
図５（ｂ）は、Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ＯＦＤＭＡ構成の模式図である。この構成は、Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＯＦＤＭＡ構成制御部３０８によって実現される。この構成では、複数のＢＳＳ（ＡＰとＳＴＡ）間で使用するＲＵは、一部あるいは全てが重複してもよい。なお、図では、わかりやすさのために、ふたつの矩形をずらして表記しているが、全く重なっていてもよい。このように、Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌとは、周波数が完全に分割されていない、つまり、ところどころ（断片的）がＯＦＤＭＡのように使用されている、という意味である。また、図５（ｂ）のセンターＳＴＡ（ｃｅｎｔｅｒ ＳＴＡ）とは、非干渉制限ＳＴＡ（Ｎｏｎ―Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｌｉｍｉｔｅｄ ＳＴＡ）と同義語である。
【００３９】
図５（ｃ）は、スケジュール調整構成の模式図である。この構成は、スケジュール調整構成制御部３０９によって実現される。この構成では、ＢＳＳ１のネットワーク（ＡＰ１０２とＳＴＡ１０３）とＢＳＳ２のネットワーク（ＡＰ１０５とＳＴＡ１０６）の通信の時間が、明確に区切られている。すなわち、ＢＳＳ１のネットワークとＢＳＳ２のネットワークでは、同じ周波数帯を時分割で利用する。図における、ＴＵ１（Ｔｉｍｅ  Ｕｎｉｔ）とＴＵ２のＵｎｉｔ（単位）は、前述したように、ＡＰ間で調整できれば、どのような時間であってもかまわない。
【００４０】
図５（ａ）〜（ｃ）の構成に従う通信によれば、複数のＡＰとＳＴＡにおいて協調することにより、時間リソースまたは周波数リソース（リソースユニット、バンド、チャネル）を有効に使うことができ、無線媒体の効率的利用につながる。
【００４１】
図６は、ｎｕｌｌ ｓｔｅｅｒｉｎｇ構成（Ｓ４０７）を説明するためのシーケンス図である。この構成は、ｎｕｌｌ ｓｔｅｅｒｉｎｇ構成制御部３０６によって実現される。この方式では、まず、各ＡＰが、ＳＴＡとの通信のＣＳＩを取得する。Ｆ６０１は、ＡＰ１０２とＳＴＡ１０３間のチャネル状態確認の手順である。上述したように、一例として、ＡＰはＮＤＰを送信し、ＳＴＡがＮＤＰの受信に応じてチャネル状態を推定し、当該チャネル情報をＣＳＩとしてフィードバックする。同様に、Ｆ６０２ではＡＰ１０５とＳＴＡ１０３、Ｆ６０３ではＡＰ１０２とＳＴＡ１０６、Ｆ６０４ではＡＰ１０５とＳＴＡ１０６のそれぞれについて、チャネル状態確認手順を実行する。Ｆ６０５では、ＡＰ１０２とＡＰ１０５との間で、それぞれのチャネル状態確認の情報を交換し、共有する。この情報交換によって、ＡＰから複数ＳＴＡへのＤＬ（ダウンリンク）ＭＵ（マルチユーザ）動作を、複数のＡＰが同時に行うことも可能になる。また、ＣＳＩの取得においては、ＳＴＡからＡＰに送信したときの状態についても確認するようにしてもよい。この情報は、マルチＡＰ協調動作として、複数ＳＴＡからＡＰへのＵＰ（アップリンク） ＭＵ（マルチユーザ）動作を行う場合に使用される。
【００４２】
なお、ｎｕｌｌ ｓｔｅｅｒｉｎｇ構成は、ビームフォーミングのビームのｎｕｌｌ点を向けることから、Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ＢＦ（ＢｅａｍＦｏｒｍｉｎｇ）、または、Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ＢＦ ａｎｄ Ｎｕｌｌｉｎｇと呼ばれることもある。
【００４３】
次に、Ｆ６０６で、ＡＰ１０２からＡＰ１０５にｎｕｌｌ ｓｔｅｅｒｉｎｇ ＴＦ（Ｔｒｉｇｇｅｒ Ｆｒａｍｅ）を送る。このＴＦは、次の送信動作のタイミングを計るためのものである。ここで、ＡＰ１０２とＡＰ１０５のどちらが、このＴＦを送信するかのネゴシエーションは、Ｆ６０５の手順で行われているものとする。このＦ６０６からＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）経過後、あるいは他の既定時間経過後の６０７で、ＡＰ１０２からＳＴＡ１０３宛てのデータフレームを送信する。このデータフレームは、ＳＴＡ１０６においては、ビームのｎｕｌｌ点となるので、ＳＴＡ１０６の受信動作には影響を与えない。同様に、Ｆ６０８で、ＡＰ１０５からＳＴＡ１０６宛てのデータフレームを送信する。このデータフレームは、ＳＴＡ１０３においては、ビームのｎｕｌｌ点となるので、ＳＴＡ１０３の受信動作には影響を与えない。
【００４４】
このｎｕｌｌ ｓｔｅｅｒｉｎｇ構成に従う通信によれば、複数のＡＰとＳＴＡにおいて協調することにより、時間リソースまたは周波数リソース（リソースユニット、バンド、チャネル）を区分けすることなく使うことができ、無線媒体の効率的利用につながる。
【００４５】
図７は、ＪＴＸ構成（Ｓ４０６）を説明するためのシーケンス図である。ここで、ＪＴＸ構成とは、複数のＡＰがひとつのＳＴＡにデータを送信する構成を指す。この構成は、ＪＴＸ構成制御部３０５によって実現される。このＪＴＸを実現する無線技術のひとつとして、Ｄ−ＭＩＭＯがある。ここで、Ｄ−ＭＩＭＯとは、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ＭＩＭＯ、または、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＭＵ  ＭＩＭＯの略である。このＤ−ＭＩＭＯとは、同時刻、同チャンネル（または、ＯＦＤＭＡのＲＵ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｕｎｉｔ）において、複数のアクセスポイントがひとつのＳＴＡと通信する技術であり、空間の多重利用によって、高速通信を実現するものである。
【００４６】
このＤ−ＭＩＭＯ方式では、まず、各ＡＰが、ＳＴＡとの通信におけるＣＳＩを取得する。これは、図６のＦ６０１からＦ６０４の処理と同様であり、説明を省略する。次にＦ７０１では、ＡＰ１０２とＡＰ１０５との間で、マスターＡＰ決定手順を実行する。マスターＡＰとは、Ｄ−ＭＩＭＯの動作を制御するＡＰであり、Ｍ−ＡＰ（Ｍａｓｔｅｒ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ：マスター・アクセスポイント）とも称される。Ｍ−ＡＰの制御によってＪＴＸを実行するのが、Ｓ−ＡＰ（Ｓｌａｖｅ ＡＰ：スレーブ・アクセスポイント）である。本例では、ＡＰ１０２がマスターＡＰに決定されたとし、Ｆ７０２で、ＡＰ１０２がマスターＡＰの動作を開始する。また、Ｆ７０３で、ＡＰ１０５がスレーブＡＰの動作を開始する。
【００４７】
Ｆ７０４では、バックホール１００を介して、ＡＰ１０２とＡＰ１０５の間で、データを共有する。このようなバックホールを介した通信により、「ＡＰ間の通信」と「ＡＰとＳＴＡ間の通信」を並行して行うことができる。Ｆ７０５で、ＡＰ１０２は、ＡＰ１０５にＪＴＸ ＴＦ（Ｔｒｉｇｇｅｒ Ｆｒａｍｅ）を送る。このＪＴＸ ＴＦは、ＡＰ１０５の送信を起動することとそのタイミングを指定するためのものである。Ｆ７０６で、ＡＰ１０２は、ＳＴＡ１０６にデータを送信し、Ｆ７０７で、ＡＰ１０５は、ＳＴＡ１０６にデータを送信し、Ｆ７０６とＦ７０７のタイミングは同期している。同様に、Ｆ７０８で、ＡＰ１０２は、ＳＴＡ１０３にデータを送信し、Ｆ７０９で、ＡＰ１０２は、ＳＴＡ１０６にデータを送信し、Ｆ７０８と７Ｆ０９のタイミングは同期している。このような同期は、ＪＴＸ ＴＦのＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ Ｉｎｔｅｒ Ｆｒａｍｅ Ｓｐａｃｅ）経過後に送信するという規定によって実現されている。なお、この送信タイミング同期の規定は、ＪＴＸ ＴＦに絶対時間やＳＩＦＳ以外の相対時間を含めることでもよい。このＪＴＸ構成に従う通信によれば、複数のＡＰとＳＴＡにおいて、ひとつの周波数帯において実効的な多重通信が可能になり、高速通信（高スループット通信）が可能となる。
【００４８】
なお、Ｆ７０６とＦ７０８やＦ７０７とＦ７０９において、それぞれ同じデータを送信するようにしてもよい。このように複数ＡＰが協調動作することによって、冗長ではあるが、通信の確実性や安定性が向上するという効果が生まれる。
【００４９】
＜変形例１＞
ＪＴＸのひとつの例として、複数ＡＰ協調動作の対象となるＳＴＡがひとつの場合がある。図１の構成では、ＡＰ１０２とＡＰ１０５が、ＳＴＡ１０６にＤ−ＭＩＭＯで通信する場合に相当する。図７を参照し、Ｆ７１０で、ＡＰ１０２は、ＪＴＸで実際に送信するデータをＡＰ１０５に送る。Ｆ７１１で、ＡＰ１０２は、ＡＰ１０５にＪＴＸ ＴＦ（Ｔｒｉｇｇｅｒ Ｆｒａｍｅ）を送る。Ｆ７１２で、ＡＰ１０５は、ＳＴＡ１０６にデータを送信する。Ｆ７１３で、ＡＰ１０２は、ＳＴＡ１０６にデータを送信する。ここで、Ｆ７１２とＦ７１３のタイミングは、上記と同様の理由により同期している。
【００５０】
なお、この変形例では、ＡＰ１０２はＳＴＡ１０３とのチャネル状態を必要としない。よって、図４のＳ４０４における判定は、ＡＰ１０２とＳＴＡ１０６に関する条件のみによる判定であってもよい。また、この変形例は、ＡＰ１０２とＳＴＡ１０３の接続を排除するものではない。ＡＰ１０２は、ＡＰ１０５と協調しているので、ＡＰ１０５が送信を行わないタイミングで、ＳＴＡ１０３と通信することができる。この動作は、Ｓｉｎｇｌｅ−ＡＰ構成制御部３０４によるものでもよい。また、Ｆ７１２とＦ７１３において、それぞれ同じデータを送信するようにしてもよい。このように複数ＡＰが協調動作することによって、冗長ではあるが、通信の確実性や安定性が向上するという効果が生まれる。
【００５１】
＜変形例２＞
上記の実施形態で説明したスケジュール調整構成（Ｓ４０９）に送信電力制御（ＴＰＣ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ）を併用しても良い。図５（ｄ）に、送信出力制御を併用したスケジュール調整方式の模式図を示す。図の実線矩形はＡＰ１０２／ＢＳＳ１、一点鎖線はＡＰ１０５／ＢＳＳ２が、それぞれ使用する領域である。また、塗りつぶしは、ＴＰＣ有りであることを示す。図５（ｄ）において、ＢＳＳ１のネットワークを管理するＡＰ１０２は、ＴＵ１区間では、送信電力を通常の値として、ＴＵ２区間では、ＴＰＣにより送信電力を制限した値とする。ＢＳＳ２のネットワークを管理するＡＰ１０５は、ＴＵ１区間では、ＴＰＣにより送信電力を制限した値とし、ＴＵ２区間では、送信電力を通常の値とする。ここで、この送信電力制御を、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｘから導入された空間再利用（ＳＲ：Ｓｐａｔｉａｌ Ｒｅｕｓｅ）技術の応用によって実現してもよい。
【００５２】
このように、以上に説明した実施形態によれば、無線媒体の使用効率、システム全体および個別の通信装置による通信速度、安定性、の向上に寄与する。
【００５３】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００５４】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【符号の説明】
【００５５】
１０２、１０５：ＡＰ（アクセスポイント）、１０３、１０６：ＳＴＡ（無線ＬＡＮ端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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