(57)【要約】【課題】消化器官壁に対して低侵襲な治療を可能とする内視鏡用バルーンカテーテルを提供すること。【解決手段】内視鏡用バルーンカテーテル１は、カテーテルチューブ２と、カテーテルチューブ２の遠位端に接続してあり、カテーテルチューブ２を介して供給される流体により拡張可能なバルーン部４と、を有する。バルーン部４の横断面または縦断面において、バルーン部４の外表面から径方向に複数突出するように、バルーン部４には突起部４３０が一体的に形成されている。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの遠位端に接続してあり、前記カテーテルチューブを介して供給される流体により拡張可能なバルーン部と、を有し、
前記バルーン部の横断面または縦断面において、前記バルーン部の外表面から径方向に複数突出するように、前記バルーン部には突起部が一体的に形成されていることを特徴とする内視鏡用バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記突起部は、前記バルーン部の周方向に沿って複数形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用バルーンカテーテル。
【請求項３】
前記突起部は、前記バルーン部の軸方向に沿って複数形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡用バルーンカテーテル。
【請求項４】
前記突起部は、螺旋状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用バルーンカテーテル。
【請求項５】
前記バルーン部は、近位端側に向かって外径が大きくなる第１コーン部と、遠位端側に向かって外径が大きくなる第２コーン部と、前記第１コーン部と前記第２コーン部との間に配された胴体部とを有し、
前記突起部は、前記胴体部および前記第１コーン部のうち、少なくとも前記胴体部に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内視鏡用バルーンカテーテル。
【請求項６】
前記突起部の横断面形状は、径方向に向かって先細となる形状であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内視鏡用バルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用バルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
消化器官内に狭窄部が生じた場合の治療方法として、経内視鏡的に患者の体内にバルーンカテーテルを挿入し、狭窄部でバルーンを拡張させることにより狭窄部をバルーン部で押し広げる方法が知られている。この治療方法において用いられる内視鏡用バルーンカテーテルとしては、たとえば、特許文献１や特許文献２に示されたものが知られている。
【０００３】
従来の内視鏡用バルーンカテーテルを用いた治療では、バルーンによる狭窄部の拡径に伴い、消化器官壁にかかる負荷が増加し、この負荷によって消化器官壁の脆弱な部位に深い裂傷を生じさせてしまい、場合によってはその裂傷が消化器官壁の最外部まで到達して穿孔を生じさせてしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−９１００６号公報
【特許文献２】特開２００８−３６３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、消化器官壁に対して低侵襲な治療を可能とする内視鏡用バルーンカテーテルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る内視鏡用バルーンカテーテルは、
カテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの遠位端に接続してあり、前記カテーテルチューブを介して供給される流体により拡張可能なバルーン部と、を有し、
前記バルーン部の横断面または縦断面において、前記バルーン部の外表面から径方向に複数突出するように、前記バルーン部には突起部が一体的に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る内視鏡用バルーンカテーテルでは、バルーン部の横断面または縦断面において、バルーン部の外表面から径方向に複数突出するように、バルーン部に突起部が一体的に形成されている。そのため、バルーン部を狭窄部において拡張させると、消化器官壁の複数箇所に突起部が当接し、消化器官壁に刺激が与えられる。この刺激は、複数の突起部に対応する部位に分散されており、消化器官壁に与えられる刺激は比較的小さい。そのため、狭窄部の拡張径の増加に伴い、消化器官壁にかかる負荷（応力）が増加した場合であっても、突起部から与えられる刺激によって、消化器官壁に深い裂傷が生じることはない。消化器官壁に裂傷が生じたとしても、浅い裂傷が生じるのみであり、その裂傷によって穿孔のおそれを伴うことはない。また、消化器官壁に浅い裂傷が生じることによって、消化器官壁にかかる応力が緩和され、応力に対して脆弱な部位があったとしても、従来とは異なり、その部位に深い裂傷が生じることはない。その結果、本発明に係る内視鏡用バルーンカテーテルを用いた治療では、消化器官壁に対して高い侵襲性を伴うことなく、狭窄部を内側から押し広げて狭窄を拡張させることが可能となる。したがって、本発明によれば、消化器官壁に対して低侵襲な治療を可能とする内視鏡用バルーンカテーテルを提供することができる。
【０００８】
しかも、本発明に係る内視鏡用バルーンカテーテルでは、突起部がバルーン部に一体的に形成されているため、バルーンカテーテルの製造時に、バルーン部とは別に突起部を用意して、バルーン部に取り付ける必要がない。そのため、バルーンカテーテルの製造工程の簡略化あるいは製造コストの低減を図ることができる。また、突起部がバルーン部から脱落して、狭窄部の拡張に支障が生じることを防止することができる。
【０００９】
前記突起部は、前記バルーン部の周方向に沿って複数形成されていてもよい。このような構成とすることにより、横断面の複数箇所に突起部が現れ、各突起部から与えられる刺激を消化器官壁の周方向に分散させることができる。
【００１０】
前記突起部は、前記バルーン部の軸方向に沿って複数形成されていてもよい。このような構成とすることにより、縦断面の複数箇所に突起部が現れ、各突起部から与えられる刺激を消化器官壁の軸方向に分散させることができる。
【００１１】
前記突起部は、螺旋状に形成されていてもよい。このような構成とすることにより、縦断面の複数箇所に突起部が現れ、螺旋状に延びる突起部によって与えられる刺激を消化器官壁の軸方向に分散させることができる。
【００１２】
好ましくは、前記バルーン部は、近位端側に向かって外径が大きくなる第１コーン部と、遠位端側に向かって外径が大きくなる第２コーン部と、前記第１コーン部と前記第２コーン部との間に配された胴体部とを有し、前記突起部は、前記胴体部および前記第１コーン部のうち、少なくとも前記胴体部に形成されている。好ましくは、第２コーン部には、突起部は形成されていない。このような構成とすることにより、突起部が内視鏡の視界に入ることを極力防止し、内視鏡による治療をスムーズに行うことができる。
【００１３】
前記突起部の横断面形状は、特に限定されないが、好ましくは径方向に向かって先細となる形状である。このような構成とすることにより、突起部が消化器官壁に食い込みやすくなり、消化器官壁の一部にのみ刺激を集中させ、深い裂傷の発生を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】図１Ａは本発明の一実施形態に係るバルーンカテーテルの要部断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは本発明の他の実施形態に係るバルーンカテーテルの要部断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは図１Ａに示すバルーンカテーテルのバルーン部を狭窄部において拡張したときの一部横断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは従来のバルーンカテーテルのバルーン部を狭窄部において拡張したときの一部断面図である。
【図３】図３は図１Ａに示すバルーンカテーテルのバルーン部を狭窄部において拡張したときの一部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００１６】
第１実施形態
図１Ａに示す実施形態に係る内視鏡用バルーンカテーテル１（以下、バルーンカテーテル１）は、バルーン部４と、カテーテルチューブ２と、分岐部８とを有する。バルーンカテーテル１は、内視鏡の処置具チャネル等を介して経内視鏡的に狭窄部を生じている消化器官内（本実施形態では、食道内）に挿入されて、その狭窄部を拡張する内視鏡処置具として用いられる。バルーン部４は、カテーテルチューブ２の遠位端に接続してあり、カテーテルチューブ２を介して供給される流体により拡張可能に構成されている。
【００１７】
カテーテルチューブ２は、内チューブ１０と外チューブ２０とからなる二重管構造を有し、外チューブ２０の遠位端部には、バルーン部４の近位端部が接合してある。内チューブ１０は、外チューブ２０の内部を軸方向に挿通し、外チューブ２０の遠位端より遠位側に突き出て、バルーン部４の内部を軸方向に挿通する。内チューブ１０の遠位端（先端部６）には、開口部１４ａが形成されており、この開口部１４ａを通じてガイドワイヤを挿通することができるようになっている。
【００１８】
内チューブ１０と外チューブ２０との間の隙間には第１ルーメン１２が形成してある。第１ルーメン１２の遠位端には、バルーン部４の内部と連通する連通口１２ａが形成してある。この連通口１２ａを通じて、バルーン部４の内部には、生理食塩水などの流体が導入または導出され、バルーン部４を拡張また収縮させることが可能となっている。
【００１９】
内チューブ１０の内部には、第２ルーメン１４が形成してある。第２ルーメン１４は、バルーンカテーテル１を食道内に挿入する際に、バルーン部４を都合良く食道内に送り込むためのガイドワイヤを挿通する管腔として用いられる。バルーンカテーテル１を食道内に差し込む際には、バルーン部４のバルーン膜３は内チューブ１０の外周に折り畳んで巻回される。なお、第２ルーメン１４は、第１ルーメン１２およびバルーン部４の内部のいずれにも連通してはいない。
【００２０】
内チューブ１０の近位端は、分岐部８の第２ポート１８に連通しており、この第２ポート１８を通じてガイドワイヤを挿通することができるようになっている。
【００２１】
図１Ａに示す内チューブ１０は、たとえば外チューブ２０と同様な材質で構成されて良く、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等の合成樹脂チューブ、あるいは金属スプリング補強合成樹脂チューブ、ステンレス鋼細管等で構成される。なお補強材として、ステンレス鋼線、ニッケル・チタン合金線などが用いられることもある。
【００２２】
内チューブ１０の内径は、ガイドワイヤを挿通できる径であれば特に限定されず、たとえば０．１５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．３〜１ｍｍである。この内チューブ１０の肉厚は、０．０５〜０．４ｍｍが好ましい。上記範囲内にすることにより、内チューブ１０に十分な強度を付与することが可能になるとともに、外チューブ２０と内チューブ１０との間で形成される流路の容積が小さくなることを防止できる。その結果、バルーン部４の応答性を良好にすることができる。内チューブ１０の全長は、食道内に挿入されるバルーンカテーテル１の軸方向長さなどに応じて決定され、特に限定されないが、たとえば１０００〜３０００ｍｍ、好ましくは１５００〜２５００ｍｍ程度である。
【００２３】
外チューブ２０は、ある程度の可撓性を有する材質で構成されることが好ましく、たとえばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリイミド、ポリイミドエラストマー、シリコーンゴム、天然ゴムなどが使用でき、好ましくは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリイミドで構成される。
【００２４】
外チューブ２０の外径は、軸方向に均一でも良いが、バルーン部４側近傍で小さく、その他の部分（近位端側）で大きくなるように、途中に段差部またはテーパ部を形成しても良い。また、第１ルーメン１２の流路断面を大きくすることにより、バルーン部４を拡張するための流体の流路抵抗を下げることができる。
【００２５】
カテーテルチューブ２の外チューブ２０の内径は、好ましくは１．０〜４．０ｍｍであり、外チューブ２０の肉厚は、好ましくは０．０５〜０．４ｍｍである。上記範囲内とすることにより、外チューブ２０に十分な強度を付与することが可能になるとともに、外チューブ２０の太径化に起因する操作性の悪化を防止することができる。外チューブ２０の長さは、好ましくは１５００〜２５００ｍｍ程度である。
【００２６】
カテーテルチューブ２の近位端には患者の体外に設置される分岐部８が連結してある。分岐部８はカテーテルチューブ２と別体に成形され、熱融着あるいは接着などの手段で固着される。分岐部８にはカテーテルチューブ２内の第１ルーメン１２とバルーン部４内に流体を導入または導出するための第１ポート１６と、内チューブ１０の第２ルーメン１４内に連通する第２ポート１８とが形成してある。分岐部８は、たとえばポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアクリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエーテルエーテルケトンなどの熱可塑性樹脂で形成される。
【００２７】
第１ポート１６は、流体がバルーン部４内に導入または導出されるようになっている。導入される流体は特に限定されないが、たとえば生理食塩水が用いられる。
【００２８】
図１Ａに示すように、バルーン部４は、バルーンカテーテル１の近位端側に向かって徐々に外径が大きくなる（遠位端側に向かって先細となる）第１コーン部４１と、バルーンカテーテル１の遠位端側に向かって徐々に外径が大きくなる（近位端側に向かって先細となる）第２コーン部４２と、第１コーン部４１と第２コーン部４２との間に配された胴体部４３とを有する。
【００２９】
第１コーン部４１の遠位端には筒状端部５ｂが接続され、内チューブ１０の遠位端外周に熱融着または接着などの手段で取り付けられる。同様に、第２コーン部４２の近位端には筒状端部５ａが接続され、外チューブ２０の遠位端外周に熱融着または接着剤などの手段で取り付けられる。
【００３０】
前述の連通口１２ａは、第２コーン部４２の周辺部で開口しており、バルーン部４の内部には、第１コーン部４１、第２コーン部４２および胴体部４３の各部において、連通口１２ａを通じて、バルーン部４の内部に導入または導出される流体の流路が形成される。
【００３１】
バルーン部４は、筒状のバルーン膜３で構成され、拡張したバルーン部４の内部にはバルーン空間が形成してある。本実施形態では、拡張状態のバルーン部４の形状は円筒形状であるが、これに限定されず、多角筒形状であっても良い。
【００３２】
バルーン部４を構成するバルーン膜３は、食道などの狭窄部の拡張用途で用いられる場合には、耐屈曲疲労特性に優れた材質であることが好ましく、例えばポリウレタン、シリコーン、軟質ポリエチレン、軟質ポリアミド、軟質ポリエステル、ポリアミドエラストマーなどの材料で形成される。また、バルーン膜３は透明性を有するものであることが好ましい。バルーン膜３が透明性を有するものである場合には、バルーン部４で狭窄部を拡張しながら、拡張したバルーン部４を通して、内視鏡のカメラで狭窄部の内壁の状態を確認することができる。なお、バルーン膜３の厚さ（胴体部４３における厚さ）は、好ましくは、３０〜１００μｍである。
【００３３】
バルーン部４の外径および長さは、食道の狭窄の拡張に大きく影響するバルーン部４の内容積と、食道の狭窄部の内径などに応じて決定される。たとえば、バルーン部４の拡張時の外径Ｄ（図２Ａ参照）は、好ましくは１０〜４５ｍｍである。バルーン部４の長さＬ（図１Ａ参照）は、好ましくは４０〜８０ｍｍである。なお、バルーン部４の長さＬは、第２コーン部４２の近位端から第１コーン部４１の遠位端までの長さ、すなわち、第１コーン部４１の長さと、第２コーン部４２の長さと、胴体部４３の長さの和である。
【００３４】
図１Ａに示すように、本実施形態では、バルーン部４には、バルーン部４の外表面から径方向に突出する複数の突起部４３０が形成されている。突起部４３０は、図２Ａおよび図３に示すように、食道１００の狭窄部において、バルーン部４を拡張させたときに、食道壁に刺激を与え、必要に応じて、図２Ａに示すような食道壁の厚さよりも十分に浅く、穿孔を生じさせるおそれがない程度の深さの裂傷１１０を発生させる機能を有する。
【００３５】
図１Ａに示すように、突起部４３０は、胴体部４３の軸方向の一端側から他端側に向かって連続的に延びている。また、図２Ａに示すように、突起部４３０は、バルーン部４の周方向に沿って複数（図２Ａに示す例では、４つ）形成されている。より詳細には、４つの突起部４３０の各々は、各突起部４３０の周方向の間隔が等しくなるように（不等間隔でもよい）、バルーン部４の周方向に沿って配置されている。これにより、複数の突起部が当接する食道壁の各部に、周方向に沿って、バランス良く刺激を与えることが可能となる。なお、図１Ａに示す各突起部４３０を軸方向に対して所定角度だけ傾斜させ、各突起部４３０を、胴体部４３の軸方向の一端側から他端側に向かって斜めに形成してもよい。
【００３６】
突起部４３０は、バルーン部４の外表面から径方向に突出した凸形状を有している。本実施形態では、突起部４３０は、その横断面形状が、径方向に向かって先細となる形状（図２Ａに示す例では、略三角形）を有している。このような形状とすることにより、バルーン部４の拡張時に、食道壁に対して突起部４３０が食い込んで、食道壁により適切な刺激を与えるようにすることができる。
【００３７】
図１Ａに示す例では、突起部４３０は、バルーン部４の第１コーン部４１および第２コーン部４２には形成されてはおらず、胴体部４３にのみ形成されている。なお、突起部４３０の形成位置は、図１Ａに示す位置に限定されるものではなく、胴体部４３および第１コーン部４１のうち、少なくとも胴体部４３に形成されていればよい。バルーン部４を形成するバルーン膜３が透明性を有するものである場合において、このように突起部４３０を、第２コーン部４２を避け、胴体部４３（あるいは、胴体部４３および第１コーン部４１）にのみ形成することにより、バルーン部４で狭窄部を拡張しながらバルーン部４を通して内視鏡のカメラで狭窄部の内壁を観察しようとするときに、突起部４３０が内視鏡の視界に入ることを極力防止されるので、内視鏡による治療をスムーズに行うことができる。
【００３８】
本実施形態では、突起部４３０は、バルーン部４の一部をなし、バルーン部４に一体的に形成（一体成形）されている。より詳細には、突起部４３０は、バルーン部４を構成するバルーン膜３の厚みを、局所的に厚く形成することにより構成される。そのため、突起部４３０とバルーン部４との間には境界が形成されておらず、突起部４３０とバルーン部４とが連続的に繋がっている。換言すれば、バルーン部４の一部が、突起部４３０を構成している。
【００３９】
突起部４３０は、製造の容易性の観点では、バルーン部４と同種の材料によって形成される。また、突起部４３０は、突起部４３０を食道壁に良好に食い込ませる観点より、バルーン部４の材料よりも硬い材料によって形成されてもよい。
【００４０】
突起部４３０の径方向への突出高さＨ（バルーン部４の外表面から突起部４３０の先端部までの距離）は、好ましくはバルーン膜３の厚みの１〜３０倍であり、さらに好ましくは１０〜２０倍である。突出高さＨを上記範囲とすることにより、図２Ａに示すように、バルーン部４を拡張させ、複数の突起部４３０と当接する食道壁に刺激を与えた場合であっても、図２Ｂに示すように、負荷（応力）に対して脆弱な部位に応力が集中して生じるおそれのある、穿孔を生じさせてしまうような深い裂傷１２０が発生するのを防止することができる。また、バルーンカテーテル１を内視鏡を介して食道内に挿入する際に、突起部４３０が内視鏡の内壁に引っ掛かることを防止することができる。
【００４１】
突起部４３０の周方向幅の最大値Ｗは、最大値Ｗと突出高さＨとの比Ｗ／Ｈが、好ましくは０．１〜２、さらに好ましくは０．５〜１．５となるように決定される。最大値Ｗを上記範囲とすることにより、突起部４３０に適度な突き刺し性（押し込み性）が備わり、食道壁に、図２Ｂに示すような深い裂傷１２０が発生するのを防止し、図２Ａに示すような適度な深さの裂傷１１０が発生するようになる。
【００４２】
このような突起部４３０を有するバルーン部４を形成するための方法は、特に限定されないが、たとえばパリソンをブロー成形するブロー成形法を例示することができる。ブロー成形法では、まず、円筒（チューブ）状のパリソンを用意する（図示略）。パリソンを構成する材料としては、例えば、前述したバルーン膜３の構成材料として例示したものの中から任意のものを選択することができる。
【００４３】
次いで、パリソンをブロー成形機の金型内にセットする（パリソン設置工程）。ブロー成形機としては、バルーン部４の外形に対応した内部空間を備えた金型を有するブロー成形機を用いる。より詳細には、金型としては、内壁に、たとえば図２Ａに示すような４つの突起部４３０に対応する凹部を備えた金型を用いる。
【００４４】
次いで、パリソンの内部に流体を吹き込み、所定の圧力をかけながらパリソンを半径方向に拡張させることにより、バルーン部４をブロー成形する（ブロー成形工程）。なお、必要に応じて、パリソンに加熱等の処理を行ってもよい。次いで、パリソン内への流体の導入を止め、金型から飛び出したパリソンの軸方向両端部分を切断することで、目的とするバルーン部４を得る。
【００４５】
本実施形態におけるバルーンカテーテル１を用いて、食道の狭窄部を拡張させる治療を行うには、まずバルーン部４の内部の流体を抜いておき、バルーン部４を収縮させて外チューブ２０の周りに巻回する。次に、この巻回されて径が小さくなったバルーン部４側から、先端部が食道に位置するように患者に挿入した内視鏡２００の処置具チャネルに挿入して、患者の食道にバルーンカテーテル１を挿入する。そして、ガイドワイヤなどを用いてバルーン部４の位置を調整して、図３に示すようにバルーン部４を食道１００の狭窄部に留置し、先端部６が食道１００の狭窄部外に位置した状態で、バルーン部４の内部に流体を送り込むことによってバルーン部４を拡張させ、狭窄部を内側から押し広げる。
【００４６】
本実施形態に係るバルーンカテーテル１では、バルーン部４の横断面において、バルーン部４の外表面から径方向に複数突出するように、バルーン部４には突起部４３０が一体的に形成されている。そのため、バルーン部４を狭窄部において拡張させると、食道壁の複数箇所に突起部４３０が当接し、食道壁に刺激が与えられる。この刺激は、複数の突起部４３０に対応する部位に分散されており、食道壁に与えられる刺激は比較的小さい。そのため、狭窄部の拡張径の増加に伴い、食道壁にかかる負荷（応力）が増加した場合であっても、突起部４３０から与えられる刺激によって、食道壁に図２Ｂに示すような深い裂傷１２０が生じることはない。食道壁に裂傷が生じたとしても、図２Ａに示すような浅い裂傷１１０が生じるのみであり、その裂傷１１０による穿孔のおそれを伴うことはない。また、食道壁に浅い裂傷１１０が生じることによって、食道壁にかかる応力が緩和され、応力に対して脆弱な部位があったとしても、穿孔を生じさせるおそれがあるような深い裂傷１２０が生じることはない。その結果、本実施形態に係るバルーンカテーテル１を用いた治療では、食道壁に対して高い侵襲性を伴うことなく、狭窄部を内側から押し広げて狭窄を拡張させることが可能となる。したがって、本実施形態によれば、食道壁に対して低侵襲な治療を可能とするバルーンカテーテル１を提供することができる。
【００４７】
しかも、本実施形態に係るバルーンカテーテル１では、突起部４３０がバルーン部４に一体的に形成されているため、バルーンカテーテル１の製造時に、バルーン部４とは別に突起部４３０を用意して、バルーン部４に取り付ける必要がない。そのため、バルーンカテーテル１の製造工程の簡略化あるいは製造コストの低減を図ることができる。また、突起部４３０がバルーン部４から脱落して、狭窄部の拡張に支障が生じることを防止することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、突起部４３０が、バルーン部４の周方向に沿って複数形成されている。そのため、横断面の複数箇所に突起部４３０が現れ、各突起部４３０から与えられる刺激を食道壁の周方向に分散させることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、突起部４３０の横断面形状が、径方向に向かって先細となる形状である。そのため、突起部４３０が食道壁に食い込みやすくなり、食道壁の一部にのみ刺激を集中させ、図２Ｂに示すような深い裂傷１２０の発生を効果的に防止することができる。
【００５０】
第２実施形態
図１Ｂに示す本実施形態のバルーンカテーテル１Ａは、以下に示す点以外は、上述した第１実施形態と同様な構成と作用効果を有し、共通する部分の説明は省略し、図面では、共通する部材には共通する部材符号を付してある。図１Ｂに示すように、バルーンカテーテル１Ａは、バルーン部４Ａを有する。
【００５１】
バルーン部４Ａは、第１実施形態における胴体部４３に替えて、胴体部４３Ａを有する。本実施形態では、バルーン部４Ａの縦断面において、バルーン部４Ａの外表面から径方向に複数突出するように、バルーン部４Ａには突起部４３０Ａが一体的に形成されている。より詳細には、図１Ｂに示すように、単一の突起部４３０Ａが、胴体部４３Ａの周囲に、螺旋状に形成されている。
【００５２】
本実施形態では、突起部４３０Ａが螺旋状に形成されているため、縦断面の複数箇所で突起部４３０Ａが現れ、軸方向に刺激を分散させることができる。
【００５３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００５４】
上記実施形態では、食道の狭窄部を拡張する例について説明したが、他の消化器官の狭窄部の拡張に適用してもよい。
【００５５】
上記実施形態では、カテーテルチューブとして、内チューブ１０と外チューブ２０とからなる二重管構造のカテーテルチューブ２を用いたが、バルーン部に供給するための流体を流通させるためのルーメンを有する限りにおいて、他の構造のカテーテルチューブを用いてもよく、たとえば、単一のルーメンを有するシングルルーメンチューブ１本のみでカテーテルチューブを構成してもよく、複数のルーメンを有するマルチルーメンチューブでカテーテルチューブを構成してもよい。
【００５６】
上記実施形態では、図１Ａに示すように、一本の連続的な突起で構成された突起部４３０について例示したが、突起部４３０の態様はこれに限定されるものではない。たとえば、バルーン部４の外表面に、図１Ａに示す突起部４３０よりも軸方向の長さが短い複数の突起部を、軸方向に沿って不連続に、胴体部４３（あるいは、胴体部４３および第１コーン部４１）の軸方向の一端側から他端側に向かって形成してもよい。
【００５７】
また、図１Ｂに示す螺旋状の突起部４３０Ａについても同様であり、たとえば、バルーン部４の外表面に、長さの短い複数の突起部を、不連続に、螺旋状に形成してもよい。
【００５８】
上記実施形態では、バルーン部４を成形するための方法として、ブロー成形法を例示したが、バルーン部４を成形するための方法は、これに限定されるものではない。たとえば筒状のバルーン部４を成形するための型を樹脂溶液であるディップ液中に浸し、型の外周面に樹脂膜を形成し、これを乾燥して脱型する方法（ディッピング成形法）を採用してもよい。
【００５９】
上記第１実施形態において、図１Ａに示す各突起部４３０を螺旋状に形成してもよい。この場合、横断面の複数箇所に突起部４３０が現れ、各突起部４３０から与えられる刺激を食道壁の周方向に分散させることができるとともに、縦断面の複数箇所に突起部４３０が現れ、螺旋状に延びる突起部４３０によって与えられる刺激を食道壁の軸方向に分散させることができる。
【００６０】
上記第１実施形態において、バルーン部４の外表面に、突起部４３０に加えて、上記第２実施形態の突起部４３０Ａを形成してもよい。この場合、横断面の複数箇所に突起部４３０が現れ、各突起部４３０から与えられる刺激を食道壁の周方向に分散させることができるとともに、縦断面の複数箇所に突起部４３０Ａが現れ、突起部４３０Ａによって与えられる刺激を食道壁の軸方向に分散させることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…  バルーンカテーテル
２…  カテーテルチューブ
１０…  内チューブ
１２…  第１ルーメン
１２ａ…  連通口
１４…  第２ルーメン
１４ａ…  開口部
１６…  第１ポート
１８…  第２ポート
２０…外チューブ
３…  バルーン膜
４…  バルーン部
４１…  第１コーン部
４２…  第２コーン部
４３…  胴体部
４３０…  突起部
５ａ，５ｂ…  筒状端部
６…  先端部
８…  分岐部
１００…  食道
１１０，１２０…  裂傷
２００…  内視鏡
【図１Ａ】
2020000677.tif 000003
【図１Ｂ】
2020000677.tif 000004
【図２Ａ】
2020000677.tif 000005
【図２Ｂ】
2020000677.tif 000006
【図３】
2020000677.tif 000007