(57)【要約】      （修正有）【課題】流動性が担保され、自由化された流通価格を有し、購入者および売却者のプライバシー保護の観点に立つライセンス管理を行うためのトークン管理システム、管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】トークン管理システムは、アドミニストレータ端末２と、ライセンサー端末３と、ライセンシー端末４からなる。これらのコンピュータ装置は、分散型台帳を構成する。アドミニストレータ端末２は、分散型台帳において、プロダクト識別子と対応付けられた非代替トークンを生成する生成手段１１と、分散型台帳において、非代替トークンと、第１の公開鍵およびライセンシング処理するための第２の公開鍵とを、対応付ける管理手段１２と、分散型台帳において、第１の秘密鍵に基づき、非代替トークンと対応付けられる第１の公開鍵を変更するトランザクション処理を、行う移転手段１３と、を有する。【選択図】図２
2020108044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トークン管理システムであって、
分散型台帳において、プロダクト識別子と対応付けられた非代替トークンを、生成する生成手段と、
前記分散型台帳において、前記非代替トークンと、第１の公開鍵およびライセンシング処理するための第２の公開鍵とを、対応付ける管理手段と、
前記分散型台帳において、第１の秘密鍵に基づき、前記非代替トークンと対応付けられる前記第１の公開鍵を変更するトランザクション処理を、行う移転手段と、
を有すること、
を特徴とするトークン管理システム。
【請求項２】
前記分散型台帳は、１以上のノードと、プルーフ・オブ・ワーク方式および／またはプルーフ・オブ・ステーク方式の合意形成アルゴリズムと、に基づくブロックチェーンであり、記憶領域を含む仮想マシンを有すること、
を特徴とする請求項１に記載のトークン管理システム。
【請求項３】
前記管理手段は、数値、文字列、真偽値、配列およびオブジェクトの少なくとも１つを表記するデータ記述言語に基づき、前記第２の公開鍵を、前記非代替トークンのメタデータとして登録すること、
を特徴とする請求項１または２に記載のトークン管理システム。
【請求項４】
前記移転手段は、前記トランザクション処理を転機として、前記非代替トークンおよび移転先の前記第１の公開鍵を、対応付け、
前記管理手段は、当該非代替トークンおよび移転先の前記第２の公開鍵を対応付けること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトークン管理システム。
【請求項５】
前記管理手段は、第２の秘密鍵に基づくトランザクション処理を転機として、前記第２の公開鍵に対応する前記非代替トークンと、前記プロダクト識別子との対応付けを解消すること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のトークン管理システム。
【請求項６】
トークン管理システムであって、
第２の秘密鍵に基づき生成されたデジタル署名の検証処理を、前記第２の公開鍵に基づき、行い、前記プロダクト識別子に対応するライセンシング処理を、前記検証処理の結果に基づき、行う許諾手段を、有すること、
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のトークン管理システム。
【請求項７】
前記許諾手段は、前記非代替トークンに対応付けられたトークン識別子およびデジタル署名の受付処理を転機として、前記分散型台帳に対する前記トークン識別子の入力処理を、行い、
前記管理手段は、前記入力処理を転機として、当該非代替トークンと対応付けられた前記第２の公開鍵の出力処理を、行い、
前記許諾手段は、前記出力処理を転機として、当該第２の公開鍵に基づき、当該デジタル署名の前記検証処理を、実行し、当該検証処理が成功した場合、前記ライセンシング処理を実行すること、
を特徴とする請求項６に記載のトークン管理システム。
【請求項８】
トークン管理方法であって、
分散型台帳において、プロダクト識別子と対応付けられた非代替トークンを、生成する生成ステップと、
前記分散型台帳において、前記非代替トークンと、第１の公開鍵およびライセンシング処理するための第２の公開鍵とを、対応付ける管理ステップと、
前記分散型台帳において、第１の秘密鍵に基づき、前記非代替トークンと対応付けられる前記第１の公開鍵を変更するトランザクション処理を、行う移転ステップと、
をコンピュータのプロセッサに実行させること、
を特徴とするトークン管理方法。
【請求項９】
トークン管理プログラムであって、コンピュータを、
分散型台帳において、プロダクト識別子と対応付けられた非代替トークンを、生成する生成手段と、
前記分散型台帳において、前記非代替トークンと、第１の公開鍵およびライセンシング処理するための第２の公開鍵とを、対応付ける管理手段と、
前記分散型台帳において、第１の秘密鍵に基づき、前記非代替トークンと対応付けられる前記第１の公開鍵を変更するトランザクション処理を、行う移転手段と、
として機能させること、
を特徴とするトークン管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トークン管理システム、トークン管理方法およびトークン管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータプロダクトのデジタル配信を一例とする、無形資産の流通は、少なくとも、シリアルナンバーまたはＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）キーの配布プロセスと、クレジットカード等に基づく決済プロセスと、に基づき、実施される。このとき、当該流通は、適正価格に基づく無形資産の購入が困難であることと、無形資産のシェアリングが困難であることと、を問題点として有する。
【０００３】
特許文献１によると、各業務アプリケーションの所有者を管理する所有者管理データベースを記憶する所有者記憶部と、各業務アプリケーションの被貸与者を管理する被貸与者管理データベースを記憶する被貸与者記憶部と、被貸与者管理データベースに基づき、各業務アプリケーションの被貸与者に対し、当該各業務プリケーションのライセンス発行を行うと共に、所有者管理データベースに基づき、各業務アプリケーションの所有者に対し、当該各業務アプリケーションのライセンス管理に係る管理情報を送信するトークン管理部と、を備えるライセンス管理サーバが、報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６４０２９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、中央管理サーバ群が無形資産の流通を一元的に管理する場合、当該無形資産の販売価格は、市場による適正な価格評価を受けない恐れがある。また、当該流通に係る決済プロセスに要されるクレジットカード情報を含む秘匿情報が漏洩／紛失する恐れがあり、無形資産の流通を好適に行うためのライセンス管理が実現できるとは言い難い。
【０００６】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、流動性が担保され、自由化された流通価格を有し、購入者および売却者のプライバシー保護の観点に立つ、ライセンス管理を行うためのトークン管理の実現を、解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を鑑みて、本発明は、トークン管理システムであって、アドミニストレーター端末、ライセンサー端末およびライセンシー端末を含むコンピュータ装置に基づく分散型台帳において、プロダクト識別子と対応付けられた非代替トークンを、生成する生成手段と、分散型台帳において、非代替トークンと、第１の公開鍵およびライセンシング処理するための第２の公開鍵とを、対応付ける管理手段と、分散型台帳において、第１の秘密鍵に基づき、非代替トークンと対応付けられる第１の公開鍵を変更するトランザクション処理を、行う移転手段と、を有すること、を特徴とする。
このような構成とすることで、本発明は、非代替トークンに基づき、無形資産の所有権管理とライセンシング処理との分散処理を実現でき、無形資産に係る流通価格の自由化を促進できる。
また、このような構成とすることで、無形資産の所有権は、複数コンピュータ装置により構成される分散型ネットワーク上の非代替トークンと対応する。よって、本発明は、システムにおける障害耐性が向上する、という更なる技術的効果を奏する。
【０００８】
本発明の好ましい形態では、分散型台帳は、１以上のノードと、プルーフ・オブ・ワーク方式および／またはプルーフ・オブ・ステーク方式の合意形成アルゴリズムと、に基づくブロックチェーンであり、記憶領域を含む仮想マシンを有すること、を特徴とする。
このような構成とすることで、本発明は、無形資産の所有権管理とライセンシング処理とに係る、透明性の担保とユーザのプライバシー保護と、を実現できる。
また、このような構成とすることで、本発明は、チューリング完全かつ非中央集権型のクリプトネットワークが有する改竄耐性をシステムに付与できる、という更なる技術的効果を奏する。
【０００９】
本発明の好ましい形態では、管理手段は、１以上のコンピュータ装置に基づく分散型台帳により、数値、文字列、真偽値、配列およびオブジェクトの少なくとも１つを表記するデータ記述言語に基づき、第２の公開鍵を、非代替トークンのメタデータとして登録すること、を特徴とする。
このような構成とすることで、本発明は、ＪＳＯＮ形式を一例とする、可読性が担保されたオブジェクト型データ記述言語に基づき、好適なトークン管理を、実現できる。
また、このような構成とすることで、本発明は、マークアップ言語を利用した場合と比較して軽量なデータサイズで非代替トークンに係るメタデータを管理でき、分散型台帳を含むデータベースへの負荷を軽減できる、という更なる技術的効果を奏する。
【００１０】
本発明の好ましい形態では、移転手段は、トランザクション処理を転機として、非代替トークンおよび移転先の第１の公開鍵を、対応付け、管理手段は、当該非代替トークンおよび移転先の第２の公開鍵を対応付けること、を特徴とする。
このような構成とすることで、本発明は、所有権の設定先である非代替トークンに基づき、無形資産の所有権移転に係るプライバシー保護を容易にできる。
また、このような構成とすることで、無形資産の所有権移転は、１以上のコンピュータ装置により構成される分散型ネットワーク上で管理される。よって、本発明は、無形資産の所有権に係る情報の格納または更新に起因するシステム負荷を軽減できる、という更なる技術的効果を奏する。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、管理手段は、第２の秘密鍵に基づくトランザクション処理を転機として、第２の公開鍵に対応する非代替トークンと、プロダクト識別子との対応付けを解消すること、を特徴とする。
このような構成とすることで、本発明は、非代替トークンに対応付けられるライセンシー端末のユーザが当該非代替トークンに対応する第２の公開鍵を公開することで発生する、当該ユーザ以外の不特定多数のユーザによる無形資産のフリーライドを、抑止できる。
また、このような構成とすることで、当該不特定多数のユーザによるプロダクト識別子に対応する無形資産の利用を抑止し、分散型データベースの負荷を軽減できる、という更なる技術的効果を奏する。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、トークン管理システムであって、アドミニストレーター端末により、第２の秘密鍵に基づき生成されたデジタル署名の検証処理を、第２の公開鍵に基づき、行い、プロダクト識別子に対応するライセンシング処理を、検証処理の結果に基づき、行う許諾手段を、有すること、を特徴とする。
このような構成とすることで、本発明は、プロダクト識別子に対応する無形資産に係るライセンシング処理を、ライセンサー端末と分散型データベースとの相補的な処理に基づき、実現できる。
また、このような構成とすることで、本発明は、ライセンシング処理に係る第２の公開鍵の管理を分散型データベースに実行させ、ライセンサー端末が有するデータベースの負荷を軽減できる、という技術的効果を奏する。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、許諾手段は、アドミニストレーター端末により、非代替トークンに対応付けられたトークン識別子およびデジタル署名の受付処理を転機として、分散型台帳に対するトークン識別子の入力処理を、行い、管理手段は、入力処理を転機として、当該非代替トークンと対応付けられた第２の公開鍵の出力処理を、行い、許諾手段は、出力処理を転機として、当該第２の公開鍵に基づき、当該デジタル署名の検証処理を、実行し、当該検証処理が成功した場合、ライセンシング処理を実行すること、を特徴とする。
このような構成とすることで、本発明は、非代替トークンに基づき、無形資産の所有権管理とライセンシング処理との分散処理を実現でき、無形資産に係る流通価格の自由化を促進できる。
また、このような構成とすることで、無形資産の所有権は、複数コンピュータ装置により構成される分散型ネットワーク上の非代替トークンと対応する。よって、本発明は、システムにおける障害耐性が向上する、という更なる技術的効果を奏する。
【００１４】
本発明は、トークン管理方法であって、分散型台帳において、プロダクト識別子と対応付けられた非代替トークンを、生成する生成ステップと、分散型台帳において、非代替トークンと、第１の公開鍵およびライセンシング処理するための第２の公開鍵とを、対応付ける管理ステップと、分散型台帳において、第１の秘密鍵に基づき、非代替トークンと対応付けられる第１の公開鍵を変更するトランザクション処理を、行う移転ステップと、をコンピュータのプロセッサに実行させること、を特徴とする。
【００１５】
本発明は、トークン管理プログラムであって、コンピュータを、分散型台帳において、プロダクト識別子と対応付けられた非代替トークンを、生成する生成手段と、分散型台帳において、非代替トークンと、第１の公開鍵およびライセンシング処理するための第２の公開鍵とを、対応付ける管理手段と、分散型台帳において、第１の秘密鍵に基づき、非代替トークンと対応付けられる第１の公開鍵を変更するトランザクション処理を、行う移転手段と、として機能させること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、改竄耐性と透明性を有する分散型データベースに基づき、好適なトークン管理が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るハードウェア構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシークエンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を用いて、本発明に係るトークン管理システム１について説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではなく、様々な構成を採用することができる。
【００１９】
本実施形態では、トークン管理システム１の構成、動作、機能について説明する。なお、同様の構成の方法、プログラムもしくは記録媒体は、同様の作用効果を奏する。
【００２０】
本実施形態におけるトークン管理プログラム１００１は、好ましくは、非一過性の記録媒体に記録される。当該記録媒体を用いれば、コンピュータ装置に、トークン管理システム１に係る機能を、導入できる。
【００２１】
トークン管理システム１に係る機能は、コンピュータ装置に格納されたアプリケーションと、当該コンピュータ装置が備えるハードウェア資源と、を用いて実現される。当該アプリケーションは、インストール型ソフトウェア、もしくは、クラウド型ソフトウェアの態様で実現される。
【００２２】
図１に示すとおり、トークン管理システム１は、１又は複数のアドミニストレーター端末２と、１又は複数のライセンサー端末３と、１又は複数のライセンシー端末４と、を備える。
【００２３】
アドミニストレーター端末２は、演算装置２０１と、主記憶装置２０２と、補助記憶装置２０３と、入力装置２０４と、出力装置２０５と、通信装置２０６と、を備える。また、ライセンサー端末３は、演算装置３０１と、主記憶装置３０２と、補助記憶装置３０３と、入力装置３０４と、出力装置３０５と、通信装置３０６と、を備える。また、ライセンシー端末４は、演算装置４０１と、主記憶装置４０２と、補助記憶装置４０３と、入力装置４０４と、出力装置４０５と、通信装置４０６と、を備える。
【００２４】
演算装置２０１、３０１および４０１は、命令セットを実行可能なプロセッサを備える。主記憶装置２０２、３０２および４０２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を一例とする揮発性メモリを備える。
【００２５】
補助記憶装置２０３、３０３および４０３は、不揮発性メモリを一例とする記録媒体を備え、その記録方式に、制限はない。当該記録媒体は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を、指す。
【００２６】
補助記憶装置２０３、３０３および４０３は、それぞれ、オペレーティングシステム（ＯＳ２００１、ＯＳ３００１およびＯＳ４００１）を有する。補助記憶装置２０３、３０３および４０３は、オペレーティングシステムと協調してその機能を発揮するトークン管理プログラム１００１を、有する。
【００２７】
補助記憶装置３０３は、データベースＤＢに対応する。データベースＤＢでは、プロダクト識別子ＰＩＤと、プロダクト識別子ＰＩＤに対応するソフトウェアを含むデジタルコンテンツのシリアルナンバーと、がリレーショナルデータベースもしくはキーバリューストアの態様で、登録される。
【００２８】
入力装置２０４、３０４および４０４は、例えば、キーボードデバイスや、ポインティングデバイスや、タッチパネルであり、その種別に、制限はない。出力装置２０５、３０５および４０５は、描画情報を保持するためのフレームバッファと、液晶パネルを一例とするディスプレイ装置と、を備える。なお、本実施形態におけるトークン管理システム１は、入力装置２０４、３０４、４０４の少なくとも１つと、出力装置２０５、３０５および４０５の少なくとも１つと、を備えない構成としてもよい。
【００２９】
本実施形態では、少なくとも、演算装置および主記憶装置を含む、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−Ｃｈｉｐ）が、アドミニストレーター端末２、ライセンサー端末３およびライセンシー端末４の少なくとも１つに備えられている構成としてもよい。このとき、当該ＳｏＣには、例として、ハードウェアウォレット用途向けに最適化された回路を含むプロセッサ／コプロセッサが、備えられている。
【００３０】
通信装置２０６、３０６および４０６は、無線ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）／ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）／ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介した通信を行うために用いられる。当該通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）を例とする無線通信規格に基づく。通信媒体は、電波、音波および光波が利用できる。なお、本実施形態における通信装置２０６、３０６および４０６は、イーサネット（登録商標）を例とする有線通信規格を用いる構成としてもよい。
【００３１】
トークン管理システム１におけるネットワークＮＷには、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いられる。なお、ネットワークＮＷには、ＣＡＴＶ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）回線や、移動体通信網、航空通信網、衛星通信網を利用できる。
【００３２】
図２に示すとおり、トークン管理システム１は、アドミニストレーター端末２と、ライセンサー端末３と、ライセンシー端末４と、を備える。
【００３３】
アドミニストレーター端末２は、ブロックチェーンＢＣＮと協調し、生成手段１１と、管理手段１２と、に係る機能を、実行する。
【００３４】
ライセンサー端末３は、ブロックチェーンＢＣＮと協調し、許諾手段３１に係る機能を発揮する。
【００３５】
ライセンシー端末４、ライセンサー端末３もしくはアドミニストレーター端末２は、ブロックチェーンＢＣＮと協調し、移転手段１３に係る機能を発揮する。
【００３６】
ブロックチェーンＢＣＮでは、アドミニストレーター端末２、ライセンサー端末３およびライセンシー端末４を含む１以上のノードが、プルーフ・オブ・ワーク（ＰｏＷ）方式および／またはプルーフ・オブ・ステーク（ＰｏＳ）方式の合意形成アルゴリズムに基づき、未承認ブロックのハッシュ化を含むネットワーク維持／アップデートを行う構成としてもよい。なお、本実施形態における分散型台帳は、ネットワーク参加者の内の特定のＶａｌｉｄａｔｏｒがトランザクション処理を承認する構成としてもよい。
【００３７】
本実施形態では、イーサリアム（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ）、ＥＶＭ（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）およびＥＲＣ−７２１（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ−７２１）トークンに基づくトークン管理について、例示する。なお、本実施形態では、データストレージ機能および非代替トークン生成機能を有する分散型台帳であれば、その種別に、制限はない。
【００３８】
生成手段１１は、状態遷移マシン（ステートマシン）として振る舞うブロックチェーンＢＣＮにおいて、非代替トークンＮＦＴ、トークン識別子ＴＩＤおよびプロダクト識別子ＰＩＤを、対応付ける。生成手段１１は、ブロックチェーンＢＣＮ上の仮想マシンＥＶＭに基づき、スマートコントラクトを執行し、非代替トークンＮＦＴを、生成する。
【００３９】
ブロックチェーンＢＣＮでは、ブロックヘッダーおよび１以上のトランザクションを含むブロックが、ハッシュチェーンの態様で相関を持つ。当該ブロックヘッダーは、親ブロックのハッシュ値と、現ブロックにおける全トランザクションが実行された状態に対応する状態木を示すルートノードのハッシュ値と、現ブロックにおけるトランザクションに対尾するトランザクション木を示すルートノードのハッシュ値と、現ブロックに含まれるトランザクションの実行結果に係るデータ構造を示すルートノードのハッシュ値と、を含む。このとき、ブロックヘッダーが有するルートノードは、中間ノードと、末端のリーフノードとに対応付けられ、マークルパトリシアツリー型のデータ構造として振る舞う。
【００４０】
ブロックチェーンＢＣＮの状態は、アカウントステートおよびマシンステートを、含む。状態遷移を行うためのトランザクション処理は、少なくとも、アドレス、値および入力データを、含む。アカウントステートは、コントラクトアカウントＣＡと外部アカウントＥＯＡ（Ｅｘｔｅｒｎａｌｌｙ  Ｏｗｎｅｄ  Ａｃｃｏｕｎｔ）と、を含み、ブロックチェーンＢＣＮ上のトランザクション処理は、ＥＯＡ／ＣＡ間で処理を指定し合う。当該トランザクション処理は、第１の秘密鍵に基づき、実行される。このとき、トランザクション処理の実行に要されるネットワークコストは、適宜、決定される。
【００４１】
仮想マシンＥＶＭは、仮想演算装置ＥＶＭ１０１、仮想主記憶装置ＥＶＭ１０２および仮想補助記憶装置ＥＶＭ１０３を、有する。
【００４２】
仮想演算装置ＥＶＭ１０１は、ブロックチェーンＢＣＮにおける、少なくとも１つのノードに備えられる演算装置を含む。仮想主記憶装置ＥＶＭ１０２は、揮発性を有する記憶領域として振る舞い、マシンステートに対応付けられる。仮想補助記憶装置ＥＶＭ１０３は、不揮発性を有する記憶領域として振る舞い、コントラクトコードＥＶＭ１００１およびストレージの保存先として振る舞う。当該ストレージには、トークン管理に係る第２の公開鍵が格納される。なお、マシンステートの更新は、トランザクション処理に含まれる入力データ（メッセージコール）に基づき、行われる。
【００４３】
生成手段１１は、コントラクトコードＥＶＭ１００１を有するコントラクトアカウントＣＡを、外部アカウントＥＯＡを介して、ブロックチェーンＢＣＮ上で、生成する。本実施形態の非代替トークンＮＦＴの生成は、コントラクトアカウントＣＡを介したトランザクション処理の態様で、ＡＰＩ（Ｗｅｂ３ＡＰＩ）を介して、実行される。
【００４４】
生成手段１１は、トークン識別子ＴＩＤおよび非代替トークンＮＦＴを対応付け、プロダクト識別子ＰＩＤを、当該非代替トークンＮＦＴのメタデータとして、非代替トークンＮＦＴと対応付ける。当該プロダクト識別子ＰＩＤは、例えば、ソフトウェアを含むデジタルコンテンツのシリアルナンバーに対応付けられる。このとき、当該メタデータは、数値、文字列、真偽値、配列およびオブジェクトの少なくとも１つを表記するデータ記述言語に基づき、記述される。当該データ記述言語は、例えば、ＪＳＯＮ形式である。なお、生成された非代替トークンＮＦＴは、まず、コントラクトアカウントに対応する第１の公開鍵が、対応付けられる。
【００４５】
管理手段１２は、ブロックチェーンＢＣＮにおいて、非代替トークンＮＦＴ、第１の公開鍵および第２の公開鍵を、対応付ける。管理手段１２は、第２の公開鍵を、当該非代替トークンＮＦＴのメタデータとして登録する。登録された第２の公開鍵は、仮想補助記憶装置ＥＶＭ１０３に格納される。なお、第１の公開鍵と、第２の公開鍵とは、異なる構成が好ましい。
【００４６】
管理手段１２は、外部アカウントＥＯＡに対応するライセンシー端末４、ライセンサー端末３およびアドミニストレーター端末２のいずれかによる、第１の秘密鍵に基づくトランザクション処理を転機として、当該第２の公開鍵をメタデータとして登録する構成が好ましい。なお、本実施形態における第１の公開鍵は、非代替トークンＮＦＴのオーナー識別子として、非代替トークンＮＦＴに対応付けられる構成が好ましい。
【００４７】
移転手段１３は、ブロックチェーンＢＣＮにおいて、第１の秘密鍵に基づき、外部アカウントＥＯＡを介して、非代替トークンＮＦＴのオーナー識別子を移転先の第１の公開鍵に変更するトランザクション処理を、実行する。なお、管理手段１２は、第１の公開鍵が更新された後に、スマートコントラクトを執行し、非代替トークンＮＦＴの第２の公開鍵を更新する。
【００４８】
許諾手段３１は、非代替トークンＮＦＴを所有するライセンシー端末４による、非代替トークンＮＦＴに対応するトークン識別子ＴＩＤおよびデジタル署名ＳＧＮの受付処理（ステップＳ１０１、図３）を転機として、ブロックチェーンＢＣＮに対するトークン識別子ＴＩＤの入力処理を、実行する（ステップＳ１０２、図３）。当該デジタル署名ＳＧＮは、第２の秘密鍵により生成される。また、当該入力処理は、Ｗｅｂ３ＡＰＩを介して実行される。
【００４９】
本実施形態におけるデジタル署名ＳＧＮは、第１の秘密鍵に加えて、ライセンシー端末４に対応する機器情報および／またはライセンシー端末４の所有者に対応する生体情報に基づき、生成される構成としてもよい。このとき、ステップＳ１０１において、ライセンシー端末４により送信される情報は、デジタル署名ＳＧＮを構成する情報の種別に基づき、適宜、決定される。
【００５０】
管理手段１２は、ライセンサー端末３による、トークン識別子ＴＩＤの入力処理を転機として、非代替トークンＮＦＴに対応する第２の公開鍵の出力処理を、実行する（ステップＳ１０３、図３）。このとき、好ましくは、第２の公開鍵が、出力処理される。当該出力処理は、ブロックチェーンＢＣＮのブロック参照の態様で行われる構成としてもよいし、スマートコントラクト執行の態様で行われる構成としてもよい。
【００５１】
許諾手段３１は、第２の公開鍵の出力処理を転機として、当該第２の公開鍵に基づき、当該デジタル署名ＳＧＮの検証処理を実行し（ステップＳ１０４、図３）、当該検証処理が成功した場合、ライセンシング処理を実行する（ステップＳ１０５、図３）。
【００５２】
ステップＳ１０４におけるデジタル署名ＳＧＮの検証処理では、出力処理された第２の公開鍵と、デジタル署名ＳＧＮと、に基づき正当性が確認される。当該ライセンシング処理は、ソフトウェアを含むデジタルコンテンツのアクティベーションを含む。当該アクティベーションは、例として、当該デジタルコンテンツの利用制限の解除を、指す。
【００５３】
管理手段１２は、外部アカウントに対応するライセンシー端末４による、第２の秘密鍵に基づくトランザクション処理を転機として、当該第２の秘密鍵に対応する非代替トークンＮＦＴについて、仮想補助記憶装置ＥＶＭ１０３のストレージを更新し、プロダクト識別子ＰＩＤとの対応付けを解消する。当該対応付けが解消されている場合、許諾手段３１によるトークン識別子ＴＩＤの入力処理が行われても、第２の公開鍵の出力処理は行われない。
【００５４】
本実施形態における、第１の公開鍵および第１の秘密鍵は、暗号化／複合化のために対応付けられ、同様に、第２の公開鍵および第２の秘密鍵も、対応付けられる。
【００５５】
本発明によれば、分散型取引所（ＤＥＸ：Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  Ｅｘｃｈａｎｇｅｓ）を含む取引所において、ソフトウェアを含むデジタルコンテンツの所有権に対応する非代替トークンの流通が、ユーザ主導で実現される。
【００５６】
本発明によれば、仮想通貨／暗号通貨としてのトークンの管理において、課題として挙げられる第１の秘密鍵の紛失が起きた場合でもライセンシング処理が実行可能な、トークン管理が実現される。
【００５７】
本発明によれば、流動性が担保され、自由化された流通価格を有し、購入者および売却者のプライバシー保護の観点に立つ、トークン管理システムが実現される。
【符号の説明】
【００５８】
１  トークン管理システム
２  アドミニストレーター端末
３  ライセンサー端末
４  ライセンシー端末
１１  生成手段
１２  管理手段
１３  移転手段
３１  許諾手段
２０１、３０１、４０１  演算装置
２０２、３０２、４０２  主記憶装置
２０３、３０３、４０３  補助記憶装置
２０４、３０４、４０４  入力装置
２０５、３０５、４０５  出力装置
２０６、３０６、４０６  通信装置
１００１  トークン管理プログラム
２００１、３００１、４００１  ＯＳ
ＢＣＮ  ブロックチェーン
ＤＢ  データベース
ＥＶＭ  仮想マシン
ＥＶＭ１０１  仮想演算装置
ＥＶＭ１０２  仮想主記憶装置
ＥＶＭ１０３  仮想補助記憶装置
ＥＶＭ１００１  コントラクトコード
ＮＦＴ  非代替トークン
ＮＷ    ネットワーク
ＰＩＤ  プロダクト識別子
ＳＧＮ  デジタル署名
ＴＩＤ  トークン識別子
Ｓ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５  ステップ
【図１】
2020108044.tif 000003
【図２】
2020108044.tif 000004
【図３】
2020108044.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トークン管理システムであって、
分散型台帳において、プロダクト識別子と対応付けられた非代替トークンを、生成する生成手段と、
前記分散型台帳において、前記非代替トークンと、オーナー識別子としての第１の公開鍵およびライセンシング処理するための第２の公開鍵とを、対応付ける管理手段と、
前記分散型台帳において、第１の秘密鍵に基づき、前記非代替トークンと対応付けられる前記第１の公開鍵を移転先の第１の公開鍵に変更するトランザクション処理を、行う移転手段と、
を有するアドミニストレーター端末と、
前記移転手段を有するライセンシー端末と、
を有すること、
を特徴とするトークン管理システム。
【請求項２】
前記分散型台帳は、１以上のノードと、プルーフ・オブ・ワーク方式および／またはプルーフ・オブ・ステーク方式の合意形成アルゴリズムと、に基づくブロックチェーンであり、記憶領域を含む仮想マシンを有すること、
を特徴とする請求項１に記載のトークン管理システム。
【請求項３】
前記管理手段は、数値、文字列、真偽値、配列およびオブジェクトの少なくとも１つを表記するデータ記述言語に基づき、前記第２の公開鍵を、前記非代替トークンのメタデータとして登録すること、
を特徴とする請求項１または２に記載のトークン管理システム。
【請求項４】
前記管理手段は、前記トランザクション処理を転機として、前記非代替トークンおよび移転先の前記第２の公開鍵を対応付けること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトークン管理システム。
【請求項５】
前記管理手段は、第２の秘密鍵に基づくトランザクション処理を転機として、前記第２の公開鍵に対応する前記非代替トークンと、前記プロダクト識別子との対応付けを解消すること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のトークン管理システム。
【請求項６】
トークン管理システムであって、
第２の秘密鍵に基づき生成されたデジタル署名の検証処理を、前記第２の公開鍵に基づき、行い、前記プロダクト識別子に対応するライセンシング処理を、前記検証処理の結果に基づき、行う許諾手段を、有するライセンサー端末を有すること、
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のトークン管理システム。
【請求項７】
トークン管理方法であって、
分散型台帳において、プロダクト識別子と対応付けられた非代替トークンを、生成する生成ステップと、
前記分散型台帳において、前記非代替トークンと、オーナー識別子としての第１の公開鍵およびライセンシング処理するための第２の公開鍵とを、対応付ける管理ステップと、
前記分散型台帳において、第１の秘密鍵に基づき、前記非代替トークンと対応付けられる前記第１の公開鍵を移転先の第１の公開鍵に変更するトランザクション処理を、行う移転ステップと、
をアドミニストレーター端末のプロセッサに実行させ、
前記移転ステップをライセンシー端末のプロセッサに実行させること、
を特徴とするトークン管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トークン管理システムであって、
分散型台帳において、プロダクト識別子と対応付けられた非代替トークンを、生成する生成手段と、
前記分散型台帳において、前記非代替トークンと、オーナー識別子としての第１の公開鍵およびライセンシング処理するための第２の公開鍵とを、対応付ける管理手段と、
前記分散型台帳において、移転元の第１の秘密鍵に基づき、前記非代替トークンと対応付けられる移転元のオーナー識別子としての第１の公開鍵を移転先のオーナー識別子としての第１の公開鍵に変更するトランザクション処理を、行う移転手段（１３２）と、を有するアドミニストレーター端末と、
前記分散型台帳において、移転元の第１の秘密鍵に基づき、前記非代替トークンと対応付けられる移転元のオーナー識別子としての第１の公開鍵を移転先のオーナー識別子としての第１の公開鍵に変更するトランザクション処理を、行う移転手段（１３４）を有するライセンシー端末と、
を有すること、
を特徴とするトークン管理システム。
【請求項２】
前記分散型台帳は、１以上のノードと、プルーフ・オブ・ワーク方式および／またはプルーフ・オブ・ステーク方式の合意形成アルゴリズムと、に基づくブロックチェーンであり、記憶領域を含む仮想マシンを有すること、
を特徴とする請求項１に記載のトークン管理システム。
【請求項３】
前記管理手段は、数値、文字列、真偽値、配列およびオブジェクトの少なくとも１つを表記するデータ記述言語に基づき、前記第２の公開鍵を、前記非代替トークンのメタデータとして登録すること、
を特徴とする請求項１または２に記載のトークン管理システム。
【請求項４】
前記管理手段は、前記アドミニストレーター端末による前記トランザクション処理を転機として、前記非代替トークンおよび移転先の前記第２の公開鍵を対応付けること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトークン管理システム。
【請求項５】
前記管理手段は、第２の秘密鍵に基づくトランザクション処理を転機として、前記第２の公開鍵に対応する前記非代替トークンと、前記プロダクト識別子との対応付けを解消すること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のトークン管理システム。
【請求項６】
トークン管理システムであって、
第２の秘密鍵に基づき生成されたデジタル署名の検証処理を、前記第２の公開鍵に基づき、行い、前記プロダクト識別子に対応するライセンシング処理を、前記検証処理の結果に基づき、行う許諾手段を、有するライセンサー端末を有すること、
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のトークン管理システム。
【請求項７】
トークン管理方法であって、
分散型台帳において、プロダクト識別子と対応付けられた非代替トークンを、生成する生成ステップと、
前記分散型台帳において、前記非代替トークンと、オーナー識別子としての第１の公開鍵およびライセンシング処理するための第２の公開鍵とを、対応付ける管理ステップと、
前記分散型台帳において、移転元の第１の秘密鍵に基づき、前記非代替トークンと対応付けられる移転元のオーナー識別子としての第１の公開鍵を移転先のオーナー識別子としての第１の公開鍵に変更するトランザクション処理を、行う移転ステップと、
をアドミニストレーター端末のプロセッサに実行させ、
前記分散型台帳において、移転元の第１の秘密鍵に基づき、前記非代替トークンと対応付けられる移転元のオーナー識別子としての第１の公開鍵を移転先のオーナー識別子としての第１の公開鍵に変更するトランザクション処理を、行う移転ステップをライセンシー端末のプロセッサに実行させること、
を特徴とするトークン管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、トークン管理システムおよびトークン管理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ライセンシー端末４、ライセンサー端末３もしくはアドミニストレーター端末２は、ブロックチェーンＢＣＮと協調し、移転手段１３に係る機能を発揮する。このとき、ライセンシー端末が有する移転手段１３は、移転手段１３４とも記される。また、このとき、アドミニストレーター端末２が有する移転手段１３は、移転手段１３２とも記される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020108044.tif 000006