(57)【要約】【課題】保線作業や交換作業を容易に実施することができる分岐まくらぎ及び転換装置を提供する。【解決手段】分岐まくらぎ７Ｂは、分岐器１を支持している。分岐まくらぎ７Ｂは、分岐器１を転換する転換装置８を収容する収容装置２５を装着するための上面凹部７ａを備えている。上面凹部７ａは、分岐器１の左右の基本レール３ａ，３ｂ間に形成されている。転換装置８は、収容装置２５に収容された状態で分岐器１を転換する。駆動力発生部９は、作動流体の流体圧によって分岐器１を転換するための駆動力を発生する。制御部２４は、トングレール４ａ，４ｂが所定の位置に転換するように、駆動力発生部９を制御する。接続部１３Ａ，１３Ｂは、分岐器１と駆動力発生部９とを接続する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐器類を支持する分岐まくらぎであって、
前記分岐器類を転換する転換装置を収容する収容装置を装着するための上面凹部を備えること、
を特徴とする分岐まくらぎ。
【請求項２】
請求項１に記載の分岐まくらぎにおいて、
前記上面凹部は、前記分岐器類の左右の固定レール間に形成されていること、
を特徴とする分岐まくらぎ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の分岐まくらぎにおいて、
前記転換装置は、作動流体の流体圧によって前記分岐器類の可動レールを転換するための駆動力を発生する駆動力発生部を備えること、
を特徴とする分岐まくらぎ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の分岐まくらぎにおいて、
前記上面凹部は、合成まくらぎの上面に形成されていること、
を特徴とする分岐まくらぎ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の分岐まくらぎにおいて、
前記収容装置に前記転換装置を収容した状態で、この収容装置が前記上面凹部に装着されていること、
を特徴とする分岐まくらぎ。
【請求項６】
収容装置に収容された状態で分岐器類を転換する転換装置であって、
前記収容装置は、前記分岐器類を支持する分岐まくらぎの上面凹部に装着される装着部を備えること、
を特徴とする転換装置。
【請求項７】
請求項６に記載の転換装置において、
前記収容装置は、前記分岐まくらぎの左右の固定レール間の上面凹部に装着されること、
を特徴とする転換装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の転換装置において、
前記分岐器類の可動レールを転換するための駆動力を発生する駆動力発生部を備えること、
を特徴とする転換装置。
【請求項９】
請求項８に記載の転換装置において、
前記駆動力発生部は、作動流体の流体圧によって前記駆動力を発生すること、
を特徴とする転換装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の転換装置において、
前記可動レールが前記固定レールに密着するときの密着力が所定範囲内になるように、前記駆動力発生部を制御する制御部を備えること、
を特徴とする転換装置。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載の転換装置において、
前記分岐器類と前記駆動力発生部との間を電気的に絶縁する絶縁部を備えること、
を特徴とする転換装置。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の転換装置において、
前記分岐器類と前記駆動力発生部とを接続する接続部を備え、
前記接続部は、
前記分岐器類側の連結部と、
前記分岐器側の連結部と互いに嵌合することによって連結される前記駆動力発生部側の連結部とを備え、
前記分岐器類側の連結部と前記駆動力発生部側の連結部との間に所定の隙間を形成しており、この分岐器類側の連結部とこの駆動力発生部側の連結部とを回転可能に接続していること、
を特徴とする転換装置。
【請求項１３】
請求項８から請求項１２までのいずれか１項に記載の転換装置において、
前記可動レールを転換後にロックするロック機構部を備えること、
を特徴とする転換装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の転換装置において、
前記ロック機構部は、
前記可動レールの転換時には、前記駆動力発生部のシリンダチューブとピストンとの間に作動流体を流入させてこれらの間に隙間を形成し、
前記可動レールのロック時には、前記シリンダチューブとピストンとの間への作動流体の流入を停止させてこれらを密着させること、
を特徴とする転換装置。
【請求項１５】
請求項６から請求項１４までのいずれか１項に記載の転換装置において、
前記分岐器類のレール長さ方向に間隔をあけて複数配置されること、
を特徴とする転換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、分岐器類を支持する分岐まくらぎ、及び収容装置に収容された状態で分岐器類を転換する転換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６に示す従来の分岐器１０１は、基本レール１０３ａ，１０３ｂと、基本レール１０３ａ，１０３ｂに接触及び離間するトングレール１０４ａ，１０４ｂと、基本レール１０３ａ，１０３ｂ及びトングレール１０４ａ，１０４ｂを支持する分岐まくらぎ１０７と、トングレール１０４ａ，１０４ｂと転てつ機１０８とを接続する転てつ棒１０８ａなどを備えている（例えば、特許文献１参照）。従来の分岐器１０１は、前後の分岐まくらぎ１０７の間の間隙部に転てつ棒１０８ａを配置し、転てつ機１０８が発生する駆動力によって転てつ棒１０８ａを駆動してトングレール１０４ａ，１０４ｂをＤ1，Ｄ2方向に転換させている。
【０００３】
図１６に示す従来の分岐器１０１は、図１７に示すように、トングレール１０４ａ，１０４ｂと転てつ棒１０８ａとを接続部１１３によって接続している。図１７に示す接続部１１３は、トングレール１０４ａに取り付けられる連結板１１４ａと、この連結板１１４ａをトングレール１０４ａに締結する締結部材１１６Ａと、転てつ棒１０８ａに一体に取り付けられて連結板１１４ａに連結される連結板１１４ｂと、転てつ棒１０８ａ及び連結板１１４ａを締結する締結部材１１６Ｂと、連結板１１４ａに固定されており連結板１１４ｂの先端部と接触する突起部１１４ｃと、締結部材１１６Ｂの転てつ棒ボルト１１６ａの脱落を防止する脱落防止金具１１６ｂなどを備えている。従来の分岐器１０１は、トングレール１０４ａをＤ1方向に転換するときには、連結板１１４ｂの先端部から突起部１１４ｃに押付力Ｆ1を作用させて、トングレール１０４ａを基本レール１０３ａに押し付けている。一方、従来の分岐器１０１は、トングレール１０４ａをＤ2方向に転換するときには、転てつ棒１０８ａから締結部材１１６Ｂを介して連結板１１４ａに引張力Ｆ2を作用させて、基本レール１０３ａから離れるようにトングレール１０４ａを引っ張っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2018-009372号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鉄道の軌道では、主として軌道の高低及び水準変位を整正するために、有道床軌道の主要な補修作業として、まくらぎの下に道床バラストをつき入れるつき固め作業を実施している。図１６に示す従来の分岐器１０１は、基本レール１０３ａ，１０３ｂ及びトングレール１０４ａ，１０４ｂの下を転てつ棒１０８ａが通過して、この転てつ棒１０８ａが前後の分岐まくらぎ１０７の間に配置されている。このため、従来の分岐器１０１には、軌道の保守作業の際に前後の分岐まくらぎ１０７の間に道床バラストの挿入やつき固めをできない問題点がある。また、従来の分岐器１０１には、転てつ機１０８や転てつ棒１０８ａを交換するときには、トングレール１０４ａ，１０４ｂから転てつ棒１０８ａを取り外す必要があるとともに、転てつ機１０８から転てつ棒１０８ａを取り外した後に転てつ機１０８を分岐まくらぎ１０７から取り外す必要があり、交換作業に手間がかかる問題点がある。
【０００６】
図１７に示す従来の分岐器１０１は、トングレール１０４ａを転てつ棒１０８ａが引っ張るときに、転てつ棒ボルト１１６ａの長さ方向と直交する方向に引張力Ｆ2が作用する。このため、従来の分岐器１０１には、転てつ棒ボルト１１６ａにせん断力が作用し、転てつ棒ボルト１１６ａが破断しやすい問題点がある。また、従来の分岐器１０１には、転てつ棒ボルト１１６ａを転てつ棒１０８ａの下方から上方に挿入する必要があり作業に手間がかかる問題点がある。
【０００７】
この発明の課題は、保線作業や交換作業を容易に実施することができる分岐まくらぎ及び転換装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図４に示すように、分岐器類（１）を支持する分岐まくらぎであって、前記分岐器類を転換する転換装置（８；８Ａ〜８Ｄ）を収容する収容装置（２５）を装着するための上面凹部（７ａ）を備えることを特徴としている分岐まくらぎ（７Ｂ）である。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の分岐まくらぎにおいて、図３及び図４に示すように、前記上面凹部は、前記分岐器類の左右の固定レール（３ａ，３ｂ）間に形成されていることを特徴とする分岐まくらぎである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の分岐まくらぎにおいて、図３〜図７に示すように、前記転換装置は、作動流体の流体圧によって前記分岐器類の可動レール（４ａ，４ｂ）を転換するための駆動力を発生する駆動力発生部（９）を備えることを特徴とする分岐まくらぎである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の分岐まくらぎにおいて、図４に示すように、前記上面凹部は、合成まくらぎの上面に形成されていることを特徴とする分岐まくらぎである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の分岐まくらぎにおいて、図４に示すように、前記収容装置に前記転換装置を収容した状態で、この収容装置が前記上面凹部に装着されていることを特徴とする分岐まくらぎである。
【００１３】
請求項６の発明は、図４に示すように、収容装置（２５）に収容された状態で分岐器類（１）を転換する転換装置であって、前記収容装置は、前記分岐器類を支持する分岐まくらぎ（７Ｂ）の上面凹部（７ａ）に装着される装着部（２５ａ）を備えることを特徴とする転換装置（８；８Ａ〜８Ｄ）である。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６に記載の転換装置において、前記収容装置は、前記分岐まくらぎの左右の固定レール（３ａ，３ｂ）間の上面凹部に装着されることを特徴とする転換装置である。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項６又は請求項７に記載の転換装置において、図３〜図７に示すように、前記分岐器類の可動レールを転換するための駆動力を発生する駆動力発生部（９）を備えることを特徴とする転換装置である。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項８に記載の転換装置において、前記駆動力発生部は、作動流体の流体圧によって前記駆動力を発生することを特徴とする転換装置である。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項８又は請求項９に記載の転換装置において、図５に示すように、前記可動レール（４ａ，４ｂ）が前記固定レールに密着するときの密着力が所定範囲（Th2）内になるように、前記駆動力発生部を制御する制御部（２４）を備えることを特徴とする転換装置である。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載の転換装置において、図５、図６及び図８に示すように、前記分岐器類と前記駆動力発生部との間を電気的に絶縁する絶縁部（１７）を備えることを特徴とする転換装置である。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の転換装置において、図５、図６及び図８に示すように、前記分岐器類と前記駆動力発生部とを接続する接続部（１３Ａ，１３Ｂ）を備え、前記接続部は、前記分岐器類側の連結部（１４）と、前記分岐器側の連結部と互いに嵌合することによって連結される前記駆動力発生部側の連結部（１５）とを備え、前記分岐器類側の連結部と前記駆動力発生部側の連結部との間に所定の隙間（Δ1，Δ2）を形成しており、この分岐器類側の連結部とこの駆動力発生部側の連結部とを回転可能に接続していることを特徴とする転換装置である。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項８から請求項１２までのいずれか１項に記載の転換装置において、図７に示すように、前記可動レールを転換後にロックするロック機構部（１２）を備えることを特徴とする転換装置である。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１３に記載の転換装置において、請求項１３に記載の転換装置において、前記ロック機構部は、前記可動レールの転換時には、前記駆動力発生部のシリンダチューブ（１０ａ）とピストン（１０ｂ）との間に作動流体を流入させてこれらの間に隙間（Δ3）を形成し、前記可動レールのロック時には、前記シリンダチューブとピストンとの間への作動流体の流入を停止させてこれらを密着させることを特徴とする転換装置である。
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項６から請求項１４までのいずれか１項に記載の転換装置において、図１４及び図１５に示すように、前記分岐器類のレール長さ方向に間隔をあけて複数配置されることを特徴とする転換装置（８Ａ〜８Ｄ）である。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によると、保線作業や保守点検作業を容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の第１実施形態に係る分岐まくらぎを備える分岐器が定位に転換したときの状態を模式的に示す平面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る分岐まくらぎを備える分岐器が反位に転換したときの状態を模式的に示す平面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る転換装置を収容装置に収容した状態で分岐まくらぎに装着したときの一部を破断して示す平面図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る転換装置を収容装置に収容した状態で分岐まくらぎに装着したときの一部を破断して示す縦断面図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る転換装置の構成図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る転換装置の駆動力発生部の模式図である。
【図７】この発明の第１実施形態に係る転換装置のロック機構部の模式図であり、（Ａ）はロック解除状態の模式図であり、（Ｂ）はロック状態の模式図である。
【図８】この発明の第１実施形態に係る転換装置の接続部の断面図である。
【図９】この発明の第１実施形態に係る転換装置の分岐器類側の連結部の外観図であり、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のIX-IXB線で切断した状態を示す断面図である。
【図１０】この発明の第１実施形態に係る転換装置の駆動力発生部側の連結部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は底面図である。
【図１１】この発明の第１実施形態に係る転換装置の接続部の模式図であり、（Ａ）はトングレールが基本レールに密着した状態から引張力を受けた直後の状態を示す模式図であり、（Ｂ）はトングレールが引張力を受けて転換している状態を示す模式図である。
【図１２】この発明の第１実施形態に係る転換装置の接続部の模式図であり、（Ａ）はトングレールが押付力を受けて転換している状態を示す模式図であり、（Ｂ）はトングレールが押付力を受けて基本レールに密着した状態を示す模式図である。
【図１３】この発明の第１実施形態に係る転換装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】この発明の第２実施形態に係る分岐まくらぎを備える分岐器が定位に転換したときの状態を模式的に示す平面図である。
【図１５】この発明の第２実施形態に係る分岐まくらぎを備える分岐器が反位に転換したときの状態を模式的に示す平面図である。
【図１６】従来の分岐器を模式的に示す平面図である。
【図１７】図１６のXVII部分を拡大して示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１〜図３に示す車輪Ｗは、基本レール３ａ，３ｂ及びトングレール４ａ，４ｂと回転接触する部材である。車輪Ｗは、レール頭部３ｃ，４ｃの頭頂面と接触して摩擦抵抗を受ける踏面Ｗ1と、脱輪を防止するために車輪Ｗの外周部に連続して形成されたフランジ面Ｗ2などを備えている。
【００２６】
図１及び図２に示す分岐器１は、一つの軌道を二つ以上の軌道に分ける装置である。図１及び図２に示す分岐器１は、基準線ＬMが直線であり分岐線（他の一線）ＬBが曲線である片開き分岐器である。分岐器１は、例えば、図１に示すように、トングレール４ａ，４ｂがＤ1方向に転換したときが常時開通している方向（定位）であり、図２に示すようにトングレール４ａ，４ｂがＤ2方向に転換したときが常時開通していない方向（反位）である。ここで、転換とは、列車又は車両の進路を変えるためにトングレール４ａ，４ｂの状態を切り替えることをいう。図１及び図２に示す分岐器１は、図１６に示す従来の分岐器１０１とは異なり動作かん１０８ａを備えていない。分岐器１は、ポイント部２などを備えている。
【００２７】
図１及び図２に示すポイント部２は、分岐器１を構成する部分のうち軌道を分ける部分である。ポイント部２は、図１〜図４に示す基本レール３ａ，３ｂと、トングレール４ａ，４ｂと、図３及び図４に示すレールブレス５と、図３に示す床板６と、図１及び図２に示す分岐まくらぎ７Ａ，７Ｂなどを備えている。ポイント部２は、図３及び図４に示す転換装置８の駆動力発生部９にトングレール４ａ，４ｂが連結されており、図１及び図２に示すように転換装置８の動作と連動してトングレール４ａ，４ｂがＤ1，Ｄ2方向に転換動作する。ポイント部２は、図１に示すように、トングレール４ａ，４ｂがＤ1方向に転換したときには、トングレール４ａが基本レール３ａと密着し、トングレール４ｂが基本レール３ｂから離間する。一方、ポイント部２は、図２に示すように、トングレール４ａ，４ｂがＤ1方向とは反対方向のＤ2方向に転換したときには、トングレール４ａが基本レール３ａから離間し、トングレール４ｂが基本レール３ｂと密着する。
【００２８】
図１〜図４に示す基本レール３ａ，３ｂは、トングレール４ａ，４ｂの先端部が密着及び離間する固定レールである。基本レール３ａ，３ｂは、図３に示す床板６を介して分岐まくらぎ７Ａ，７Ｂに締結されている。基本レール３ａは、図３及び図４に示すように、車輪Ｗと接触するレール頭部３ｃと、床板６を介して分岐まくらぎ７Ａ，７Ｂに支持されるレール底部（フランジ部）３ｄと、レール頭部３ｃとレール底部３ｄとを繋ぐレール腹部（ウェブ部）３ｅなどを備えている。レールブレス５は、基本レール３ａ，３ｂの転倒を防止する部材である。レールブレス５は、トングレール４ａと接触する側とは反対側の基本レール３ａと密着した状態で、基本レール３ａの底部上面を押さえ付けて、基本レール３ａを床板６上に着脱自在に取り付けている。
【００２９】
図１〜図４に示すトングレール４ａ，４ｂは、先端部を尖らせた転換可能な可動レールである。トングレール４ａ，４ｂは、図４〜図６に示す基本レール３ａ，３ｂのレール頭部３ｃと密着及び離間するレール頭部４ｃと、床板６上にしゅう動自在に支持されるレール底部４ｄと、レール頭部４ｃとレール底部４ｄとを繋ぐレール腹部４ｅと、図１及び図２に示すトングレール４ａ，４ｂがＤ1，Ｄ2方向に転換するときに回転中心となるように固定される後端部４ｆと、図９に示すレール腹部４ｅを貫通する貫通孔４ｇなどを備えている。貫通孔４ｇは、図１７に示す従来の分岐器１０１の連結板１１４ａを締結部材１１６Ａによってトングレール１０４ａ，１０４ｂに取り付けるために、この締結部材１１６Ａの締結ボルトが貫通する既存の貫通孔を利用可能である。
【００３０】
図３に示す床板６は、トングレール４ａ，４ｂを移動自在に支持する部材である。床板６は、基本レール３ａ，３ｂ及びトングレール４ａ，４ｂと分岐まくらぎ７Ａ，７Ｂとの間に挿入される部材であり、これらの間に挟み込まれた状態で分岐まくらぎ７Ａ，７Ｂに締結される締結用部材である。床板６は、トングレール４ａ，４ｂのレール底部４ｄの底部下面をしゅう動自在に支持するとともに、基本レール３ａ，３ｂのレール底部３ｄの底部下面を支持する。床板６は、分岐まくらぎ７Ｂの両縁部に沿ってこの分岐まくらぎ７Ｂの幅方向に間隔をあけて、分岐まくらぎ７Ｂに取り付けられている。
【００３１】
図１及び図２に示す分岐まくらぎ７Ａ，７Ｂは、分岐器１を支持する支持体（支承体）である。分岐まくらぎ７Ａ，７Ｂは、基本レール３ａ，３ｂを固定し軌間を正確に保持するとともに、基本レール３ａ，３ｂ及びトングレール４ａ，４ｂから伝達される列車荷重を広く道床に分散させるために、基本レール３ａ，３ｂ及びトングレール４ａ，４ｂと道床との間に設置される。図１及び図２に示す分岐まくらぎ７Ａ，７Ｂは、低倍率発泡させたポリウレタン系樹脂でガラス繊維を固めた合成樹脂製のまくらぎであり、天然の樹木から製造され防腐処理が施された木まくらぎの代替品として主に分岐器１に使用される。分岐まくらぎ７Ａ，７Ｂは、基本レール３ａ，３ｂ及びトングレール４ａ，４ｂの長さ方向に所定の間隔をあけて配置されており、基本レール３ａ，３ｂ及びトングレール４ａ，４ｂを離散的に支持している。図１及び図２に示す分岐まくらぎ７Ａは、図１６に示す従来の分岐まくらぎ１０７と同じまくらぎである。図１〜図４に示す分岐まくらぎ７Ｂは、収容装置２５に転換装置８を収容した状態で、収容装置２５が上面凹部７ａに装着されている転換装置８を内蔵するまくらぎである。分岐まくらぎ７Ｂは、図１及び図２に示す分岐まくらぎ７Ａの厚さとこの分岐まくらぎ７Ｂの厚さが同じであるが、分岐まくらぎ７Ａの幅よりもこの分岐まくらぎ７Ｂの幅が広く形成されている。分岐まくらぎ７Ｂは、図４に示すように、上面凹部７ａを備えている。
【００３２】
図４に示す上面凹部７ａは、収容装置２５を装着するための部分である。上面凹部７ａは、分岐まくらぎ７Ｂの上面に形成されており、所定の幅、長さ及び深さで形成されている。上面凹部７ａは、例えば、分岐まくらぎ７Ｂの製造時にこの分岐まくらぎ７Ｂと一体に成型、又は分岐まくらぎ７Ｂの製造後に機械加工によって形成される。上面凹部７ａは、分岐器１の左右の基本レール３ａ，３ｂ間（軌間内側）に形成されており、図３に示すように分岐まくらぎ７Ｂの幅よりも狭く形成されている。上面凹部７ａは、分岐まくらぎ７Ｂの幅方向における床板６間にこれらの床板６と隙間をあけて形成されている。上面凹部７ａは、図４に示すように、分岐まくらぎ７Ｂの上面と平行に形成された平坦な装着面（底面）７ｂを備えている。
【００３３】
図１〜図６に示す転換装置８は、分岐器１を転換する装置である。転換装置８は、図１〜図４に示すように、収容装置２５に収容された状態で分岐器１を転換する。転換装置８は、分岐器１を転換するための駆動力（転換力）を発生して、トングレール４ａ，４ｂをＤ1，Ｄ2方向に移動させる。転換装置８は、トングレール４ａ，４ｂを基本レール３ａ，３ｂに密着させた状態に保持し、分岐器１を転換できないようにする鎖錠装置としての機能も有する転てつ装置である。転換装置８は、作動流体の流体圧によって動作して分岐器１を転換する。転換装置８は、図４に示すように、この転換装置８を構成する機器が収容装置２５に収容されている。転換装置８は、図１６に示す従来の転てつ機１０８及び転てつ棒１０８ａなどに相当する機器が収容装置２５に収容された状態で、左右の基本レール３ａ，３ｂ間に配置されている。転換装置８は、図３〜図６に示す駆動力発生部９と、図７に示すロック機構部１２と、図３〜図６に示す接続部１３Ａ，１３Ｂと、図５、図６及び図８に示す絶縁部１７と、図５に示す位置検出部１８と、荷重検出部１９と、情報記憶部２０と、電源部２１と、信号入力部２２と、信号出力部２３と、制御部２４などを備えている。転換装置８は、駆動力発生部９、ロック機構部１２、位置検出部１８、荷重検出部１９、情報記憶部２０、電源部２１、信号入力部２２、信号出力部２３及び制御部２４などの構成機器がユニット化されている。
【００３４】
図３〜図６に示す駆動力発生部９は、トングレール４ａ，４ｂを転換するための駆動力を発生する手段である。駆動力発生部９は、作動流体の流体圧によってトングレール４ａ，４ｂを転換するための駆動力を発生して、トングレール４ａ，４ｂをＤ1，Ｄ2方向に転換する。駆動力発生部９は、例えば、作動油の油圧によって駆動力を発生する油圧シリンダ及び油圧回路などを備えるアクチュエータである。駆動力発生部９は、図６に示すシリンダ部１０と流体圧回路１１などを備えている。
【００３５】
図６に示すシリンダ部１０は、作動流体の流体圧によって駆動力を発生する手段である。シリンダ部１０は、図３〜図６に示すシリンダチューブ１０ａと、図５及び図６に示すピストン１０ｂと、図３〜図６に示すピストンロッド１０ｃ，１０ｄと、図８に示す雄ねじ部１０ｅと、図４及び図５に示す保護部１０ｆなどを備えている。シリンダ部１０は、ピストンロッド１０ｃ，１０ｄをシリンダチューブ１０ａの両端部から突出させて、ピストンロッド１０ｃ，１０ｄを両方向（Ｄ1，Ｄ2方向）に往復駆動させる両ロッド型の複動シリンダである。シリンダ部１０は、ピストンロッド１０ｃ，１０ｄを往復駆動させることによって、トングレール４ａ，４ｂをＤ1，Ｄ2方向に転換する。
【００３６】
図３〜図６に示すシリンダチューブ１０ａは、作動流体が流入及び流出する部分である。シリンダチューブ１０ａは、このシリンダチューブ１０ａの両端部が収容装置２５の天板にブラケットなどの支持部材によって着脱自在に支持されている。図５及び図６に示すピストン１０ｂは、作動流体の流体圧を受けてシリンダチューブ１０ａ内を移動する部分である。ピストン１０ｂは、シリンダチューブ１０ａ内に往復移動自在に収容されており、シリンダチューブ１０ａ内を二つのシリンダ室Ｃ1，Ｃ2に区画している。ピストン１０ｂは、このピストン１０ｂの外周面がシリンダチューブ１０ａの内周面としゅう動自在である。図３〜図６に示すピストンロッド１０ｃ，１０ｄは、ピストン１０ｂの往復動作に連動して往復動作する部分である。ピストンロッド１０ｃ，１０ｄは、ピストン１０ｂの一方の受圧面と他方の受圧面とにそれぞれ後端部が固定されている。図８に示す雄ねじ部１０ｅは、連結部１５の雌ねじ部１５ａと噛み合う部分である。雄ねじ部１０ｅは、ピストンロッド１０ｃ，１０ｄの先端部に形成されている。図３及び図４に示す保護部１０ｆは、ピストンロッド１０ｃ，１０ｄを保護する部分である。保護部１０ｆは、収容装置２５の貫通孔２５ｂから雨水又は塵埃などの異物が収容装置２５内に浸入するのを防止するとともに、雨水又は飛石などの異物からピストンロッド１０ｃ，１０ｄを保護する。保護部１０ｆは、ピストンロッド１０ｃ，１０ｄに進退動作に連動して伸縮するベローズ構造である。保護部１０ｆは、一方の端部がピストンロッド１０ｃ，１０ｄの先端部に取り付けられており、他方の端部が収容装置２５に取り付けられている。
【００３７】
図６に示す流体圧回路１１は、シリンダ部１０を動作させる手段である。流体圧回路１１は、シリンダ部１０のピストンロッド１０ｃ，１０ｄの移動方向を切り替える。流体圧回路１１は、例えば、シリンダ部１０に作動油を供給するための油圧ユニットなどである。流体圧回路１１は、動作切替部１１ａと、流体圧源１１ｂと、作動流体収容部１１ｃと、流路１１ｄ〜１１ｇなどを備えている。
【００３８】
動作切替部１１ａは、ピストンロッド１０ｃ，１０ｄの動作を切り替える手段である。動作切替部１１ａは、例えば、作動流体が流れる流路１１ｄ，１１ｅを切り替える。動作切替部１１ａは、シリンダ室Ｃ1，Ｃ2に作動流体を流入、流出及び停止させることによって、ピストンロッド１０ｃ，１０ｄの移動方向（Ｄ1，Ｄ2方向）を切り替えるとともに、ピストンロッド１０ｃ，１０ｄを停止させる。動作切替部１１ａは、例えば、作動油の流路を制御する方向制御弁などである。動作切替部１１ａは、ソレノイドSOL-1が通電状態になったときには、ピストンロッド１０ｃ，１０ｄがＤ1方向に動作するように、流体圧源１１ｂからシリンダ室Ｃ1に流路１１ｄを通じて作動流体を供給させ、シリンダ室Ｃ2から作動流体収容部１１ｃに流路１１ｅを通じて作動流体を排出させる。動作切替部１１ａは、ソレノイドSOL-2が通電状態になったときには、ピストンロッド１０ｃ，１０ｄがＤ2方向に動作するように、流体圧源１１ｂからシリンダ室Ｃ2に流路１１ｅを通じて作動流体を供給させ、シリンダ室Ｃ1から作動流体収容部１１ｃに流路１１ｄを通じて作動流体を排出させる。動作切替部１１ａは、ソレノイドSOL-1，SOL-2が非通電状態になったときには、ピストンロッド１０ｃ，１０ｄが停止するように、流路１１ｄ，１１ｅを閉鎖してシリンダ室Ｃ1，Ｃ2に作動流体を供給及び排出させない。
【００３９】
流体圧源１１ｂは、シリンダ部１０に作動流体を供給する手段である。流体圧源１１ｂは、作動流体収容部１１ｃから動作切替部１１ａを通じてシリンダ部１０に作動流体を供給する。流体圧源１１ｂは、例えば、作動油を送出する油圧ポンプと、この油圧ポンプを駆動する駆動モータなどを備えている。作動流体収容部１１ｃは、作動流体を収容する手段である。作動流体収容部１１ｃは、例えば、シリンダ室Ｃ1，Ｃ2に流入する作動油を収容するとともに、シリンダ室Ｃ1，Ｃ2から流出する作動油を回収する油圧タンクなどを備えている。流路１１ｄは、シリンダ室Ｃ1と動作切替部１１ａとの間で作動流体が流れる管路である。流路１１ｅは、シリンダ室Ｃ2と動作切替部１１ａとの間で作動流体が流れる管路である。流路１１ｆは、作動流体収容部１１ｃから流体圧源１１ｂを通じて動作切替部１１ａに作動流体が流れる管路である。流路１１ｇは動作切替部１１ａから作動流体収容部１１ｃに作動流体が流れる管路である。
【００４０】
図７に示すロック機構部１２は、トングレール４ａ，４ｂを転換後にロックする手段である。ロック機構部１２は、トングレール４ａ，４ｂを停止位置で鎖錠（固定）及び解錠（固定解除）する鎖錠装置として機能する。ロック機構部１２は、分岐器１がＤ1方向に転換してトングレール４ａが基本レール３ａと密着したときにこのトングレール４ａをロックするとともに、分岐器１がＤ2方向に転換してトングレール４ｂが基本レール３ｂと密着したときにこのトングレール４ｂをロックする。ロック機構部１２は、例えば、トングレール４ａ，４ｂが基本レール３ａ，３ｂに接着（例えば、通常2〜3kN程度）し密着（例えば、5kN程度）してもトングレール４ａ，４ｂが移動しなかったときに、トングレール４ａ，４ｂをロックする。ロック機構部１２は、シリンダ部１０のピストン１０ｂを固定する。ロック機構部１２は、ピストン１０ｂ及びピストンロッド１０ｃの内部を貫通して作動流体が流入する流路１２ａと、流路１２ａを開閉することによってロック状態又はロック解除状態にピストン１０ｂの動作を切り替える動作切替部１２ｂと、流路１２ａに作動流体を供給する流体圧源１２ｃと、作動流体を収容する作動流体収容部１２ｄと、ピストン１０ｂの外周部の両端に嵌め込まれてシリンダチューブ１０ａとピストン１０ｂとの間を密封するパッキン１２ｅなどを備えている。ロック機構部１２は、通常のシリンダ装置とは異なりピストン１０ｂの幅が広く形成されており、流体圧源１２ｃから供給されて増圧器（図示省略）によって昇圧（例えば、7〜14MPa程度の油圧ポンプからの作動油を32MPa程度に昇圧）された作動流体を流路１２ａに供給する。ロック機構部１２は、図７（Ａ）に示すように、パッキン１２ｅ間に作動流体が流入すると、パッキン１２ｅ間のシリンダチューブ１０ａが作動流体の流体圧によって外側に膨張して、ピストン１０ｂをロック解錠状態に切り替える。ロック機構部１２は、トングレール４ａ，４ｂの転換時には、シリンダチューブ１０ａとピストン１０ｂとの間に作動流体を流入させてこれらの間に隙間Δ3を形成する。一方、ロック機構部１２は、図７（Ｂ）に示すように、パッキン１２ｅ間に作動流体が流出すると、パッキン１２ｅ間のシリンダチューブ１０ａが膨張状態から復元してシリンダチューブ１０ａの内周部とピストン１０ｂの外周部とが締り嵌め状態になり、ピストン１０ｂをロック状態に切り替える。ロック機構部１２は、トングレール４ａ，４ｂのロック時には、シリンダチューブ１０ａとピストン１０ｂとの間への作動流体の流入を停止させてこれらを密着させる。
【００４１】
図３〜図６に示す接続部１３Ａ，１３Ｂは、分岐器１と駆動力発生部９とを接続する手段である。接続部１３Ａは、駆動力発生部９のピストンロッド１０ｃとトングレール４ｂとを接続し、接続部１３Ｂは駆動力発生部９のピストンロッド１０ｄとトングレール４ａとを接続する。接続部１３Ａ，１３Ｂは、分岐器１を転換装置８が転換するときに、駆動力発生部９から分岐器１にまくらぎ長さ方向には力を作用させ、まくらぎ幅方向には力を作用させず、かつ、曲げモーメントを作用させないように、分岐器１と駆動力発生部９とを接続している。接続部１３Ａ，１３Ｂは、いずれも同一構造であり、以下では一方の接続部１３Ｂについて説明し、他方の接続部１３Ａについては詳細な説明を省略する。接続部１３Ｂは、図５、図６及び図８に示す連結部１４，１５と、図８に示す締結部１６などを備えている。接続部１３Ｂは、分岐器１側の連結部１４と駆動力発生部９側の連結部１５との間に曲げモーメントが作用しないように、これらを結合している。接続部１３Ｂは、連結部１４側の平面と連結部１５側の球面とを点接触させてこれらを回転可能に接続するピボット軸受に近似した軸受構造を備えている。接続部１３Ｂは、分岐器１側の連結部１４と駆動力発生部９側の連結部１５との間に所定の隙間Δ1，Δ2を形成しており、分岐器１側の連結部１４と駆動力発生部９側の連結部１５とを回転可能に接続している。ここで、隙間Δ1は、連結部１４と連結部１５との間にレール長さ方向に形成されており、隙間Δ2は連結部１４と連結部１５との間にまくらぎ長さ方向に形成されている。
【００４２】
図５、図６、図８及び図９に示す連結部１４は、駆動力発生部９側の連結部１５と嵌合することによって連結する手段である。連結部１４は、分岐器１側に取り付けられている。連結部１４は、図５及び図６に示すように、トングレール４ｂに着脱自在に取り付けられるトングレール金具であり、一般構造用圧延鋼材などの金属を機械加工して、図９に示すように平面形状が長方形のブロック体に形成されている。連結部１４は、図５及び図６に示すように、トングレール４ｂの軌間内側のレール腹部４ｅに取り付けられている。連結部１４は、図８及び図９に示す貫通孔１４ａと、図８に示す締結ナット１４ｂと、図８及び図９に示す嵌合凹部１４ｃなどを備えている。連結部１４は、図１１及び図１２に示すように、連結部１５の中心軸に対して動揺可能である。
【００４３】
図８及び図９に示す貫通孔１４ａは、締結部１６の締結ボルト１６ａが貫通する部分である。貫通孔１４ａは、図９（Ａ）に示すように、連結部１４の長さ方向の両端部寄りにそれぞれ形成されている。図８に示す締結ナット１４ｂは、ピストンロッド１０ｃの雄ねじ部１０ｅに装着される部材である。締結ナット１４ｂは、連結部１５の雌ねじ部１５ａとピストンロッド１０ｃの雄ねじ部１０ｅとの緩みを防止して、連結部１５とピストンロッド１０ｃとが分離するのを防止する。図８及び図９に示す嵌合凹部１４ｃは、連結部１５の嵌合凸部１５ｂと嵌合する部分である。嵌合凹部１４ｃは、図９に示すように、一対の貫通孔１４ａ間に形成されており、連結部１５の嵌合凸部１５ｂを上下方向から挿入可能なように、図９（Ａ）に示すように連結部１４の上面部から下面部まで形成されている。嵌合凹部１４ｃは、図８及び図９に示すように、押付力受け部１４ｄと引張力受け部１４ｅなどを備えている。押付力受け部１４ｄは、連結部１５から連結部１４に作用する押付力Ｆ1を受ける部分である。押付力受け部１４ｄは、連結部１５の押付力作用部１５ｃと接触する平坦面であり、嵌合凹部１４ｃの底部に形成されている。引張力受け部１４ｅは、連結部１５から連結部１４に作用する引張力Ｆ2を受ける部分である。引張力受け部１４ｅは、連結部１５の嵌合凸部１５ｂを引っ掛ける段部であり、図９（Ｂ）に示すように嵌合凹部１４ｃの開口部側の幅がこの嵌合凹部１４ｃの底部側の幅よりも狭くなるように形成されている。引張力受け部１４ｅは、連結部１５の引張力作用部１５ｄと接触する平坦面であり、押付力受け部１４ｄと間隔をあけて平行に形成されており、嵌合凹部１４ｃの開口部に形成されている。
【００４４】
図５、図６、図８及び図１０に示す連結部１５は、分岐器１側の連結部１４と嵌合することによって連結する手段である。連結部１５は、駆動力発生部９側に取り付けられている。連結部１５は、駆動力発生部９のピストンロッド１０ｃに着脱自在に取り付けられるシリンダ先端金具であり、機械構造用炭素鋼などの金属を機械加工して、大径部と小径部とを有するブロック体に形成されている。連結部１５は、図８に示すように、ピストンロッド１０ｃの先端部に着脱自在に取り付けられている。連結部１５は、駆動力発生部９が分岐器１を引っ張るときにときに、締結部１６にせん断力が殆ど作用しないように、締結部１６の長さ方向とほぼ同じ方向に引張力Ｆ2を作用させる。連結部１５は、図８及び図１０に示すように、雌ねじ部１５ａと嵌合凸部１５ｂなどを備えている。
【００４５】
図８及び図１０に示す雌ねじ部１５ａは、ピストンロッド１０ｃの雄ねじ部１０ｅと噛み合う部分である。雌ねじ部１５ａは、図１０（Ａ）に示すように、連結部１５の後端部側に所定の深さで形成されている。図８及び図１０に示す嵌合凸部１５ｂは、連結部１４の嵌合凹部１４ｃと嵌合する部分である。嵌合凸部１５ｂは、連結部１５の先端部に形成されている。嵌合凸部１５ｂは、図８及び図１０に示すように、押付力作用部１５ｃと引張力作用部１５ｄなどを備えている。押付力作用部１５ｃは、連結部１５から連結部１４に押付力Ｆ1を作用させる部分である。押付力作用部１５ｃは、連結部１４の押付力受け部１４ｄと点接触する球面である。押付力作用部１５ｃは、図１１及び図１２に示すように、トングレール４ｂの転換時に押付力受け部１４ｄが傾斜しても、押付力受け部１４ｄと常に点接触してトングレール４ｂに押付力Ｆ1を作用させる。図８及び図１０に示す引張力作用部１５ｄは、連結部１５から連結部１４に引張力Ｆ2を作用させる部分である。引張力作用部１５ｄは、連結部１４の嵌合凹部１４ｃを引っ掛ける段部であり、図１０（Ａ）に示すように嵌合凸部１５ｂの先端部側の外径よりもこの嵌合凸部１５ｂの後端部側の外径が小さくなるように形成されている。引張力作用部１５ｄは、連結部１４の引張力受け部１４ｅと接触する平坦面である。引張力作用部１５ｄは、トングレール４ｂの転換時に引張力受け部１４ｅが傾斜しても、引張力受け部１４ｅと常に接触してトングレール４ｂに引張力Ｆ2を作用させる。
【００４６】
図８に示す締結部１６は、分岐器１側の連結部１４をこの分岐器１に締結する手段である。締結部１６は、ピストンロッド１０ｃの進退動作に連動してトングレール４ｂが転換するように、トングレール４ｂと連結部１４とを締結している。締結部１６は、トングレール４ｂの貫通孔４ｇ、絶縁板１７ａの貫通孔１７ｃ及び絶縁ブシュ１７ｂの貫通孔１７ｄに挿入される締結ボルト１６ａと、この締結ボルト１６ａの雄ねじ部と噛み合う雌ねじ部を有する締結ナット１６ｂと、締結ナット１６ｂと連結部１４との間に挟み込まれる座金１６ｃなどを備えている。
【００４７】
図５、図６及び図８に示す絶縁部１７は、分岐器１と駆動力発生部９との間を電気的に絶縁する手段である。絶縁部１７は、図１〜図６に示す左右のトングレール４ａ，４ｂ間を電気的に絶縁することによって、列車の有無を検知する軌道回路が電気的に短絡されるのを防止する。絶縁部１７は、図８に示すように、絶縁板１７ａと絶縁ブシュ１７ｂなどを備えている。絶縁板１７ａは、分岐器１と連結部１４とを電気的に絶縁する部材である。絶縁板１７ａは、ポリアセタール樹脂などの絶縁性合成樹脂を機械加工して形成されており、トングレール４ｂのレール腹部４ｅと連結部１４との間に挟み込まれている。絶縁板１７ａは、絶縁ブシュ１７ｂの先端部が貫通する貫通孔１７ｃを備えている。絶縁ブシュ１７ｂは、締結部１６と連結部１４とを電気的に絶縁する部材である。絶縁ブシュ１７ｂは、ポリアセタールなどの絶縁性樹脂を機械加工して形成されており、連結部１４の貫通孔１４ａと締結ボルト１６ａとの間と、連結部１４の表面と座金１６ｃとの間に挟み込まれている。絶縁ブシュ１７ｂは、締結部１６の締結ボルト１６ａが貫通する貫通孔１７ｄを備えている。
【００４８】
図５に示す位置検出部１８は、トングレール４ａ，４ｂの位置を検出する手段である。位置検出部１８は、駆動力発生部９のストロークを検出することによってトングレール４ａ，４ｂのポイントストロークを検出する。位置検出部１８は、例えば、駆動力発生部９のピストン１０ｂ又はピストンロッド１０ｃ，１０ｄのストローク（変位）を検出することによって、トングレール４ａ，４ｂの位置を検出する。トングレール４ａ，４ｂの位置として検出する。位置検出部１８は、ピストン１０ｂ又はピストンロッド１０ｃ，１０ｄの変位を光学的又は磁気的手法によって検出する変位センサと、この変位センサの出力信号に基づいてトングレール４ａ，４ｂの位置を演算する位置演算部などを備えている。位置検出部１８は、トングレール４ａ，４ｂの位置を位置検出信号（位置情報）として制御部２４に出力する。
【００４９】
荷重検出部１９は、トングレール４ａ，４ｂに作用する荷重を検出する手段である。荷重検出部１９は、シリンダ部１０又は流体圧回路１１の作動流体の流体圧を検出することによって、トングレール４ａ，４ｂに作用する荷重（転換力）を検出する。荷重検出部１９は、例えば、トングレール４ａ，４ｂが基本レール３ａ，３ｂに密着したときの密着力を検出する。ここで、密着力とは、トングレール４ａ，４ｂが基本レール３ａ，３ｂに密着している状態で加えられている力である。荷重検出部１９は、シリンダ室Ｃ1，Ｃ2内又は流路１１ｄ，１１ｅ内の作動流体の流体圧を検出する圧力センサと、この圧力センサの出力信号に基づいてトングレール４ａ，４ｂに作用する荷重を演算する荷重演算部などを備えている。荷重検出部１９は、トングレール４ａ，４ｂに作用する荷重を荷重検出信号（荷重情報）として制御部２４に出力する。
【００５０】
情報記憶部２０は、転換装置８に関する種々の情報を記憶する手段である。情報記憶部２０は、分岐器１の状態に異常があるか否かを判定するときに基準となる判定基準を記憶する。情報記憶部２０は、正常停止位置Th1及び正常密着力Th2を判定基準情報として記憶するメモリである。正常停止位置Th1は、トングレール４ａ，４ｂの停止位置が正常な停止位置であるか否かを判定するときの判定基準である。正常停止位置Th1は、トングレール４ａ，４ｂが基本レール３ａ，３ｂに密着して密着力が正常な範囲内になるときに、トングレール４ａ，４ｂが停止する所定範囲内の位置である。正常停止位置Th1は、例えば、分岐器１の組立時又は敷設時に分岐器１の線形が最適な状態に調整されている場合に、トングレール４ａ，４ｂが基本レール３ａ，３ｂに正常に密着したときのトングレール４ａ，４ｂが停止する所定範囲内の停止位置（転換位置）に設定されている。正常密着力Th2は、トングレール４ａ，４ｂが基本レール３ａ，３ｂに密着するときの密着力が正常であるか否かを判定するときの判定基準である。正常密着力Th2は、トングレール４ａ，４ｂが基本レール３ａ，３ｂと正常に密着して密着力が所定範囲内（例えば、5kN程度）になるときに、トングレール４ａ，４ｂに作用する所定範囲内の荷重値である。正常密着力Th2は、例えば、分岐器１の組立時又は敷設時に分岐器１の線形が最適な状態に調整されている場合に、トングレール４ａ，４ｂが基本レール３ａ，３ｂに正常に密着したときに、トングレール４ａ，４ｂに作用する所定範囲内の荷重値に設定されている。
【００５１】
電源部２１は、転換装置８に電力を供給する手段である。電源部２１は、転換装置８を動作させるために必要な電力を制御部２４に供給する。電源部２１は、例えば、太陽光を電力に変換して出力する太陽電池、充電によって繰り返し使用が可能な二次電池（蓄電池）又は電力会社などから供給される交流電源若しくは直流電源などである。
【００５２】
信号入力部２２は、転換装置８に種々の信号を入力させる手段である。信号入力部２２は、例えば、車両を安全かつ効率的に制御する連動装置から送信されて、分岐器１をＤ1，Ｄ2方向に転換させるための転換指令信号（制御情報）を制御部２４に入力させる。信号出力部２３は、転換装置８から種々の信号を出力させる手段である。信号出力部２３は、例えば、ロック機構部１２による分岐器１のロック（鎖錠）及びロック解除（解錠）、位置検出部１８の検出結果、荷重検出部１９の検出結果などを表示信号（表示情報）として連動装置に出力する。
【００５３】
制御部２４は、転換装置８に関する種々の動作を制御する手段である。制御部２４は、位置検出部１８の検出結果に基づいて、駆動力発生部９を制御する。制御部２４は、トングレール４ａ，４ｂが正常停止位置Th1に停止するように駆動力発生部９を制御する。制御部２４は、位置検出部１８が出力する位置情報と情報記憶部２０が記憶する正常停止位置情報とを比較し、目標停止位置である正常停止位置Th1にトングレール４ａ，４ｂが停止するまで駆動力発生部９にトングレール４ａ，４ｂを駆動させる。制御部２４は、トングレール４ａ，４ｂが基本レール３ａ，３ｂに密着するときの密着力が正常密着力Th2の範囲内になるように駆動力発生部９を制御する。制御部２４は、荷重検出部１９が出力する荷重情報と、情報記憶部２０が記憶する判定基準情報とを比較し、トングレール４ａ，４ｂに作用する密着力が正常密着力Th2の範囲内になるように駆動力発生部９を制御する。制御部２４は、例えば、分岐器１の転換方向の切替を動作切替部１１ａに指令したり、流体圧源１１ｂに作動流体の供給及び停止を指令したり、ロック機構部１２に転換後の分岐器１の固定及び固定解除を動作切替部１２ｂ指令したり、流体圧源１２ｃに作動流体の供給及び停止を指令したり、位置検出部１８にトングレール４ａ，４ｂの位置の検出を指令したり、荷重検出部１９にトングレール４ａ，４ｂに作用する荷重の検出を指令したり、荷重検出部１９の検出結果に基づいて駆動力発生部９を制御したり、信号出力部２３に表示情報の出力を指令したりする。制御部２４には、流体圧回路１１、ロック機構部１２、位置検出部１８、荷重検出部１９、情報記憶部２０、電源部２１、信号入力部２２及び信号出力部２３などが接続されている。
【００５４】
図１〜図５に示す収容装置２５は、転換装置８を収容する装置である。収容装置２５は、図３及び図４に示すように、転換装置８を密閉した状態で収容する筐体である。収容装置２５は、転換装置８を構成する各構成機器をユニット化した状態で収容しており、転換装置８を支持する支持部としても機能する。収容装置２５は、風雨や飛石から転換装置８を保護しており、金属製のフレーム部材を組み立てた枠組に金属製又は合成樹脂製の板状部材を取り付けてこの転換装置８を被覆している。収容装置２５は、図３に示すように、この収容装置２５の下部が分岐まくらぎ７Ｂの上面凹部７ａに着脱自在に嵌合しており、この収容装置２５の上部が分岐まくらぎ７Ｂの上面から露出している。収容装置２５は、この収容装置２５の長さ及び幅が上面凹部７ａの幅及び長さよりも僅かに小さく設定されており、車両を安全に運行するために軌道上に確保されている建築限界を超えない範囲内にこの収容装置２５の高さが設定されている。収容装置２５は、図４に示す分岐まくらぎ７Ｂの上面凹部７ａと接合するように平坦面に形成されておりこの上面凹部７ａに装着される装着部（底面部）２５ａと、図３及び図４に示すピストンロッド１０ｃ，１０ｄが進退自在に貫通する貫通孔２５ｂなどを備えている。
【００５５】
次に、この発明の第１実施形態に係る分岐まくらぎの作用について説明する。
図１６に示す従来の分岐まくらぎ１０７を図１〜図４に示す分岐まくらぎ７Ｂに既設の線路で交換する場合には、従来の分岐器１０１の転てつ棒１０８ａに隣接する前後２本の分岐まくらぎ１０７が１本の分岐まくらぎ７Ｂに置き換えられる。先ず、図１６に示す転てつ機１０８の動作かんと転てつ棒１０８ａとを分離し転てつ機１０８を作業者が分岐まくらぎ１０７から取り外すとともに、トングレール１０４ａ，１０４ｂから転てつ棒１０８ａを作業者が取り外す。次に、基本レール１０３ａ，１０３ｂ及びトングレール１０４ａ，１０４ｂから２本の分岐まくらぎ１０７を軌道上から作業者が撤去する。
【００５６】
工場内で転換装置８を組み立てて収容装置２５内に転換装置８が予め組み込まれて、分岐まくらぎ７Ｂの上面凹部７ａに収容装置２５が装着された状態で、分岐まくらぎ７Ｂが現場に搬入される。図１〜図４に示す転換装置８が内蔵された分岐まくらぎ７Ｂを作業者が軌道上に敷設し、図８に示す駆動力発生部９のピストンロッド１０ｃ，１０ｄの雄ねじ部１０ｅを連結部１５の雌ねじ部１５ａに作業者がねじ込む。締結ナット１４ｂを作業者が締め付けると、ピストンロッド１０ｃ，１０ｄに連結部１５が取り付けられる。次に、連結部１４の嵌合凹部１４ｃに連結部１５の嵌合凸部１５ｂを作業者が嵌め込み、連結部１４の貫通孔１４ａに絶縁部１７の絶縁ブシュ１７ｂを作業者が挿入する。トングレール４ａ，４ｂのレール腹部４ｅと連結部１４との間に絶縁板１７ａを挟み込んだ状態で、締結部１６を作業者が締め付けるとトングレール４ａ，４ｂに連結部１４が取り付けられる。図５及び図６に示すように、連結部１４と連結部１５とが連結された状態になって、駆動力発生部９と分岐器１とが接続された後に、図１及び図２に示す分岐まくらぎ７Ｂの周辺に道床バラストが挿入されてつき固めが実施される。新設の線路で分岐まくらぎ７Ｂを新たに敷設する場合についても、既設の線路で分岐まくらぎ７Ｂを交換する場合と同様の手順で施工される。
【００５７】
古い分岐まくらぎ７Ｂを新しい分岐まくらぎ７Ｂに交換する場合には、分岐まくらぎ７Ｂを敷設する場合とは逆の手順によって、駆動力発生部９と分岐器１とが切り離される。図５及び図６に示す接続部１３Ａ，１３Ｂの連結部１４と連結部１５とを作業者が分離して、古い分岐まくらぎ７Ｂを新しい分岐まくらぎ７Ｂに交換し、連結部１４と連結部１５とを作業者が連結する。その後に、図１及び図２に示す分岐まくらぎ７Ｂの周辺に道床バラストが挿入されてつき固めが実施される。転換装置８のみを交換又は点検する場合には、転換装置８とともに収容装置２５を上面凹部７ａから作業者が取り外し、接続部１３Ａ，１３Ｂの連結部１４と連結部１５とを作業者が分離する。点検後又は交換後の転換装置８とともに収容装置２５を上面凹部７ａに作業者が再装着し、連結部１４と連結部１５とを作業者が連結する。
【００５８】
図１及び図２に示す分岐まくらぎ７Ｂが分岐まくらぎ７Ａと同じ合成まくらぎであるため、分岐器１が全て同じ合成まくらぎによって支持される。このため、分岐器１を列車が通過するときに、基本レール３ａ，３ｂ及びトングレール４ａ，４ｂに車輪Ｗから作用する輪重が変動せず乗り心地が低下しない。
【００５９】
次に、この発明の第１実施形態に係る転換装置の動作について説明する。
以下では、図５に示す制御部２４の動作を中心に説明する。
図１３に示すステップ（以下、Ｓという）１００において、転換指令信号が入力したか否かを制御部２４が判断する。図１に示すＤ1方向に分岐器１を転換するときには、Ｄ1方向に分岐器１を転換するように指令する転換指令信号が、図５に示す信号入力部２２を通じて制御部２４に入力する。一方、図２に示すＤ2方向に分岐器１を転換するときには、Ｄ2方向に分岐器１を転換するように指令する転換指令信号が、図５に示す信号入力部２２を通じて制御部２４に入力する。転換指令信号が制御部２４に入力したときにはＳ１１０に進み、転換指令信号が制御部２４に入力していないときにはＳ１１０の処理を制御部２４が繰り返す。
【００６０】
Ｓ１１０において、ロック機構部１２に分岐器１のロック解除を制御部２４が指令する。ロック機構部１２に分岐器１のロック解除を制御部２４が指令すると、図７に示す動作切替部１２ｂのSOL-1を通電状態に制御部２４が切り替えて、流体圧源１２ｃに作動流体の供給を制御部２４が指令する。図７（Ａ）に示すように、流体圧源１２ｃが作動流体収容部１２ｄから作動流体を流路１２ａに送出すると、シリンダチューブ１０ａとピストン１０ｂとの間に作動流体が流入する。このため、作動流体の流体圧が増加してシリンダチューブ１０ａが外側に膨張して弾性変形し、シリンダチューブ１０ａとピストン１０ｂとの間に隙間Δ3が形成されて、シリンダチューブ１０ａ内をピストン１０ｂが移動可能になる。
【００６１】
Ｓ１２０において、表示信号の出力を制御部２４が信号出力部２３に指令する。ロック機構部１２による分岐器１のロック解除（解錠）を表示信号として信号出力部２３から連動装置に出力する。
【００６２】
Ｓ１３０において、Ｄ1，Ｄ2方向への転換を駆動力発生部９に制御部２４が指令する。図１に示すように、トングレール４ａ，４ｂをＤ1方向に転換するときには、図５に示す流体圧回路１１にＤ1方向への分岐器１の転換を制御部２４が指令する。このため、図６に示す動作切替部１１ａのSOL-2を通電状態に制御部２４が切り替えて、流体圧源１１ｂに作動流体の供給を制御部２４が指令する。流体圧源１１ｂが作動流体収容部１１ｃから作動流体を流路１１ｆに送出すると、動作切替部１１ａ及び流路１１ｅを通じてシリンダ室Ｃ2に作動油が流入するとともに、シリンダ室Ｃ1から動作切替部１１ａ及び流路１１ｄ，１１ｇを通じて作動流体が流出しこの作動流体が作動流体収容部１１ｃに戻る。その結果、図６に示すピストン１０ｂがＤ1方向に移動して、図１に示すようにトングレール４ａ，４ｂがＤ1方向に転換する。
【００６３】
一方、図２に示すように、トングレール４ａ，４ｂをＤ2方向に転換するときには、図５に示す流体圧回路１１にＤ2方向への分岐器１の転換を制御部２４が指令する。このため、図６に示す動作切替部１１ａのSOL-1を通電状態に制御部２４が切り替えて、流体圧源１１ｂに作動流体の供給を制御部２４が指令する。流体圧源１１ｂが作動流体収容部１１ｃから作動流体を流路１１ｆに送出すると、動作切替部１１ａ及び流路１１ｄを通じてシリンダ室Ｃ1に作動油が流入するとともに、シリンダ室Ｃ2から動作切替部１１ａ及び流路１１ｅ，１１ｇを通じて作動流体が流出しこの作動流体が作動流体収容部１１ｃに戻る。その結果、図６に示すピストン１０ｂがＤ2方向に移動して、図２に示すようにトングレール４ａ，４ｂがＤ2方向に転換する。
【００６４】
図１３に示すＳ１４０において、トングレール４ａ，４ｂの位置の検出を位置検出部１８に制御部２４が指令するとともに、トングレール４ａ，４ｂに作用する荷重の検出を荷重検出部１９に制御部２４が指令する。このため、図５に示すトングレール４ａ，４ｂの現在位置を位置検出部１８が検出を開始して、位置検出部１８が位置検出信号を制御部２４に出力するとともに、トングレール４ａ，４ｂに作用する荷重を荷重検出部１９が検出を開始して、荷重検出部１９が荷重検出信号を制御部２４に出力する。
【００６５】
図１及び図２に示すように、トングレール４ａ，４ｂがＤ1，Ｄ2方向に転換するときには、トングレール４ａ，４ｂが後端部４ｆを回転中心として回転し、図１１及び図１２に示すようにトングレール４ａ，４ｂの先端部の位置がレール長さ方向に微小変位（僅かに前進又は後退）する。例えば、図８に示す連結部１４と連結部１５との間に隙間Δ1，Δ2が形成されていない場合には、トングレール４ａ，４ｂのレール長さ方向への微小変位が規制される。このため、ピストンロッド１０ｃからトングレール４ｂにレール長さ方向に力が伝達してしまうとともに、ピストンロッド１０ｃとトングレール４ｂとの間に曲げモーメントが作用してしまう。この実施形態では、図８に示すように、連結部１４と連結部１５との間に隙間Δ1，Δ2が形成されており、トングレール４ａ，４ｂのレール長さ方向への微小変位が許容されている。このため、図１１に示すように、連結部１５の引張力作用部１５ｄと連結部１４の引張力受け部１４ｅとが接触した状態で互いに回転可能であるとともに、図１２に示すように連結部１５の押付力作用部１５ｃと連結部１４の押付力受け部１４ｄとが接触した状態で互いに回転可能である。その結果、図１１（Ｂ）及び図１２（Ａ）に示すように、トングレール４ｂを転換するときに、嵌合凸部１５ｂの中心線Ｏ1に対して嵌合凹部１４ｃの中心線Ｏ2が傾いても、ピストンロッド１０ｃからトングレール４ｂにまくらぎ長さ方向に押付力Ｆ1及び引張力Ｆ2が常に伝達する。また、レール長さ方向には殆ど力が伝達せず、ピストンロッド１０ｃとトングレール４ｂとの間に曲げモーメントが作用しない。その結果、図８に示す締結部１６には引張力Ｆ2が作用し、締結部１６にはせん断力が殆ど作用しない。
【００６６】
図１３に示すＳ１５０において、トングレール４ａ，４ｂに作用する密着力が正常密着力Th2に達したか否かを制御部２４が判断する。トングレール４ａ，４ｂに作用する密着力と正常密着力Th2とを制御部２４が比較し、トングレール４ａ，４ｂに作用する密着力が正常密着力Th2に達したか否かを制御部２４が判定する。トングレール４ａ，４ｂに作用する密着力が正常密着力Th2に達したと制御部２４が判定したときにはＳ１６０に進む。一方、トングレール４ａ，４ｂに作用する密着力が正常密着力Th2に達していないと制御部２４が判定したときにはＳ１３０に戻り、トングレール４ａ，４ｂに作用する密着力が正常密着力Th2に達するまでＳ１３０以降の処理を制御部２４が繰り返す。
【００６７】
Ｓ１６０において、トングレール４ａ，４ｂが正常停止位置Th1で停止したか否かを制御部２４が判断する。トングレール４ａ，４ｂの現在位置と正常停止位置Th1とを制御部２４が比較して、トングレール４ａ，４ｂが正常停止位置Th1で停止したか否かを制御部２４が判定する。トングレール４ａ，４ｂが正常停止位置Th1で停止していないと制御部２４が判断したときにはＳ１７０に進み、トングレール４ａ，４ｂが正常停止位置Th1に停止していると制御部２４が判定したときにはＳ１８０に進む。
【００６８】
Ｓ１７０において、表示信号の出力を制御部２４が信号出力部２３に指令する。Ｓ１６０において、トングレール４ａ，４ｂに作用する荷重が判定基準Th2の範囲内に達したにもかかわらず、トングレール４ａ，４ｂが判定基準Th1の範囲内で停止していないと制御部２４が判断したときには、トングレール４ａ，４ｂが正常な停止位置の手前又は正常な停止位置を超えて停止している。このため、分岐器１の線形に異常がある可能性がある。トングレール４ａ，４ｂが正常な停止位置で停止していないと制御部２４が判断したときには、分岐器１の線形の異常を表示信号として信号出力部２３が連動装置に出力する。
【００６９】
Ｓ１８０において、ロック機構部１２に分岐器１のロックを制御部２４が指令する。ロック機構部１２に分岐器１のロック解除を制御部２４が指令すると、図７に示す動作切替部１２ｂのSOL-2を通電状態に制御部２４が切り替えて、流体圧源１２ｃに作動流体の供給停止を制御部２４が指令する。図７（Ａ）に示すように、流体圧源１２ｃが作動流体の送出を停止すると、シリンダチューブ１０ａとピストン１０ｂとの間への作動流体の流入が停止する。このため、作動流体の流体圧が低下してシリンダチューブ１０ａが復元し、シリンダチューブ１０ａとピストン１０ｂとが密着して締り嵌め状態となり、シリンダチューブ１０ａ内でピストン１０ｂが固定される。
【００７０】
Ｓ１９０において、表示信号の出力を制御部２４が信号出力部２３に指令する。例えば、ロック機構部１２による分岐器１のロック（鎖錠）を表示信号として信号出力部２３が連動装置に出力する。
【００７１】
この発明の第１実施形態に係る分岐まくらぎには、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、分岐器１を転換する転換装置８を収容する収容装置２５を上面凹部７ａに装着する。このため、図１６に示す従来の分岐器１０１とは異なり前後の分岐まくらぎ１０７間の転てつ棒１０８ａをなくすことができ、道床バラストの挿入やつき固め作業ができない箇所をなくすことができる。その結果、前後の一般区間の軌道と同様に保守作業を実施することができるとともに、従来の分岐器１０１と転てつ機１０８とを分離するような作業が不要になって保守作業の省力化を図ることができる。また、転換装置８を分岐まくらぎ７Ｂと一体化することができるため、図１６に示す従来の分岐器１０１の転てつ機１０８のような機器を軌間外側に設置する必要がなくなって、軌間外側に有効なスペースを確保することができる。
【００７２】
(2) この第１実施形態では、分岐器１の左右の基本レール３ａ，３ｂ間に上面凹部７ａが形成されている。このため、分岐まくらぎ７Ｂに転換装置８を内蔵させることができ、道床バラストの挿入やつき固めができない箇所をなくし、保守作業を省力化することができる。また、比較的スペースを確保することができる左右の基本レール３ａ，３ｂ間に転換装置８をコンパクトに配置することができる。
【００７３】
(3) この第１実施形態では、トングレール４ａ，４ｂを転換するための駆動力を作動流体の流体圧によって駆動力発生部９が発生する。このため、分岐器１を転換するための駆動力として作動流体の流体圧を利用することができ、転換装置８を簡単な構造にすることができる。
【００７４】
(4) この第１実施形態では、合成まくらぎの上面に上面凹部７ａが形成されている。このため、前後の分岐まくらぎ７Ａと同様の材質の合成まくらぎを分岐まくらぎ７Ｂに使用することができる。例えば、分岐まくらぎ７Ｂを前後の分岐まくらぎ７Ａとは材質が異なる鋼製又は鋳鉄製の鉄まくらぎやコンクリート製のコンクリートまくらぎにした場合には、列車が通過するときにレールに作用する輪重が変動し足り、乗り心地が低下することがある。この実施形態では、前後の分岐まくらぎ７Ａ，７Ｂが同じ材質の合成まくらぎであるため、前後の分岐まくらぎ７Ａ，７Ｂのレールの支持状態が同じであり、乗り心地が低下するのを防ぐことができる。また、基本レール３ａ，３ｂを分岐まくらぎ７Ｂに締結するレール締結装置を分岐まくらぎ７Ｂにねじくぎによって固定する場合に、分岐まくらぎ７Ｂが合成まくらぎであるときにはレール締結装置を任意の位置に自由にねじくぎによって固定することができる。
【００７５】
(5) この第１実施形態では、収容装置２５に転換装置８を収容した状態で、この収容装置２５が上面凹部７ａに装着されている。このため、分岐まくらぎ７Ｂに転換装置８を内蔵させた状態で、この分岐まくらぎ７Ｂを現場に搬入し、既設の分岐まくらぎ１０７と簡単に短時間で交換することができる。
【００７６】
この発明の第１実施形態に係る転換装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、分岐器１を支持する分岐まくらぎ７Ｂの上面凹部７ａに装着される装着部２５ａを収容装置２５が備えている。このため、分岐まくらぎ７Ｂを交換する場合や転換装置８を交換又は点検する場合には、収容装置２５ごと転換装置８を分岐まくらぎ７Ｂから容易に着脱することができ、交換作業や点検作業の負担が軽減されて作業性が向上し、交換作業や点検作業を短時間に実施することができる。
【００７７】
(2) この第１実施形態では、分岐まくらぎ７Ｂの左右の基本レール３ａ，３ｂ間の上面凹部７ａに収容装置２５が装着される。このため、分岐まくらぎ７Ｂに転換装置８を内蔵させることができ、道床バラストの挿入やつき固めができない箇所をなくし、保守作業を省力化することができる。また、転換装置８を軌間内側に収めることができ、転換装置８の故障時やメンテナンス時などに転換装置８を容易に交換することができる。
【００７８】
(3) この第１実施形態では、トングレール４ａ，４ｂを転換するための駆動力を駆動力発生部９が発生する。このため、分岐まくらぎ７Ｂの左右の基本レール３ａ，３ｂ間に駆動力発生部９を配置することができ、従来の分岐器１０１の転てつ機１０８を軌間外側に配置する必要がなくなって軌道上の限られたスペースを有効に活用することができる。
【００７９】
(4) この第１実施形態では、作動流体の流体圧によって駆動力発生部９が駆動力を発生する。このため、分岐器１を転換するための駆動力として作動流体の流体圧を利用することができ、転換装置８を簡単な構造にすることができる。
【００８０】
(5) この第１実施形態では、トングレール４ａ，４ｂが基本レール３ａ，３ｂに密着するときの密着力が判定基準Th2の範囲内になるように、駆動力発生部９を制御部２４が制御する。このため、トングレール４ａ，４ｂと基本レール３ａ，３ｂとの間に隙間があかないようにトングレール４ａ，４ｂを基本レール３ａ，３ｂに確実に密着させることができ、分岐器１の走行安全性を大幅に向上させることができる。
【００８１】
(6) この第１実施形態では、分岐器１と駆動力発生部９との間を絶縁部１７が電気的に絶縁する。このため、駆動力発生部９を通じて左右のレール間が通電状態になるのを防止して、列車が存在しないにもかかわらずこの列車の有無を検知する軌道回路が電気的に短絡されるのを防止することができる。また、トングレール４ａ，４ｂとシリンダ部１０との間の少ないスペースで、左右のレール間を確実に絶縁することができる。
【００８２】
(7) この第１実施形態では、分岐器１と駆動力発生部９とを接続部１３Ａ，１３Ｂが接続しており、分岐器１側の連結部１４と駆動力発生部９側の連結部１５とが互いに嵌合することによって連結されている。また、この第１実施形態では、分岐器１側の連結部１４と駆動力発生部９側の連結部１５との間に所定の隙間を形成しており、分岐器１側の連結部１４と駆動力発生部９側の連結部１５とを回転可能に接続している。このため、トングレール４ａ，４ｂとシリンダ部１０との間の少ないスペースで、トングレール４ａ，４ｂと転換装置８とを確実に繋ぐことができる。また、トングレール４ａ，４ｂを転換するときに、まくらぎ長さ方向にシリンダ部１０からトングレール４ａ，４ｂに力を作用させることができ、レール長さ方向に駆動力発生部９からトングレール４ａ，４ｂに殆ど力を作用させないようにすることができる。また、駆動力発生部９とトングレール４ａ，４ｂとの間に曲げモーメントが作用しないようにすることができる。さらに、図１７に示す連結板１１４ａと連結板１１４ｂとを締結部材１１６Ｂによって連結する構造では、トングレール１０４ａを引っ張るときに転てつ棒ボルト１１６ａにせん断力が作用する。この第１実施形態では、連結部１４と連結部１５とが互いに嵌合することによって連結されており、転てつ棒ボルト１１６ａのような締結部材１１６Ｂによって連結されておらず、分岐器１側の連結部１４を分岐器１に締結部１６のみが締結している。このため、駆動力発生部９が分岐器１を引っ張るときにときに、締結部１６の長さ方向とほぼ同じ方向に駆動力発生部９側の連結部１５が引張力Ｆ2を作用させる。その結果、転換装置８が分岐器１を転換するときに、締結部１６に引張力Ｆ2のみが作用し締結部１６にせん断力が殆ど作用しないので、締結部１６の破断を防ぐことができる。また、図１７に示す連結板１１４ａと連結板１１４ｂとを締結部材１１６Ｂによって連結する構造に比べて、連結部１４と連結部１５とを互いに嵌合させて連結する構造であるため、構造が簡単になり短時間で組立及び分解することができる。
【００８３】
(8) この第１実施形態では、トングレール４ａ，４ｂを転換後にロック機構部１２がロックする。このため、トングレール４ａ，４ｂを所定の位置で固定（鎖錠）することができるとともに、トングレール４ａ，４ｂを基本レール３ａ，３ｂに密着した状態に維持することができる。
【００８４】
(9) この第１実施形態では、トングレール４ａ，４ｂの転換時には、駆動力発生部９のシリンダチューブ１０ａとピストン１０ｂとの間にロック機構部１２が作動流体を流入させてこれらの間に隙間Δ3を形成する。また、この第１実施形態では、トングレール４ａ，４ｂのロック時には、シリンダチューブ１０ａとピストン１０ｂとの間への作動流体の流入をロック機構部１２が停止させてこれらを密着させる。このため、作動流体の流体圧を利用して分岐器１を簡単にロック（鎖錠）及びロック解除（解錠）することができる。
【００８５】
（第２実施形態）
以下では、図１及び図２に示す部分と同一の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図１４及び図１５に示す転換装置８Ａ〜８Ｄは、図１〜図６に示す転換装置８と同一構造であり、分岐器１のレール長さ方向に間隔をあけて複数配置されている。転換装置８Ａ〜８Ｄは、各転換装置８Ａ〜８Ｄの設置位置でそれぞれトングレール４ａ，４ｂを転換する。
【００８６】
この発明の第２実施形態に係る転換装置には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第２実施形態では、分岐器１のレール長さ方向に間隔をあけて転換装置８Ａ〜８Ｄが複数配置される。その結果、複数の転換装置８Ａ〜８Ｄによって分岐器１を転換するため、分岐器１の分岐の度合い（分岐器１の番数）が大きくトングレール４ａ，４ｂが比較的長い分岐器１を確実に転換することができる。また、複数の転換装置８Ａ〜８Ｄによって分岐器１を転換するため、トングレール４ａ，４ｂの横たわみを低減するために左右のトングレール４ａ，４ｂを繋ぐ控え棒が不要になり、分岐器１の構造が簡単になって分岐器１の敷設作業や点検作業を容易に実施することができる。その結果、分岐器１の全ての位置で道床バラストの挿入やつき固めを実施することができる。さらに、トングレール４ａ，４ｂの位置を複数の転換装置８Ａ〜８Ｄの制御部２４によって制御するため、トングレール４ａ，４ｂの線形を維持し管理することができ、第１実施形態に比べて分岐器１の走行安全性とメンテナンス性をより一層向上させることができる。
【００８７】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、分岐器１が片開き分岐器である場合を例に挙げて説明したが、片開き分岐器に限定するものではない。例えば、両開き分岐器、内方分岐器、外方分岐器、振分分岐器、三枝分岐器、複分岐器、三線式分岐器又はノーズ可動分岐器などについても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、分岐器類として分岐器１を例に挙げて説明したが、分岐器１に限定するものではない。例えば、ノーズ可動クロッシング、はウィング可動クロッシング若しくは鈍端可動クロッシングのような可動クロッシング、可動Ｋ字クロッシングを有する可動ダイヤモンドクロッシング、シングルスリップスイッチ又はダブルスリップスイッチなどの分岐器類についても、この発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、基本レール３ａ，３ｂのような固定レールやトングレール４ａ，４ｂのような可動レールを例に挙げて説明したが、クロッシング部のヘ形レールのような固定レールやクロッシング部の可動レールについても、この発明を適用することができる。
【００８８】
(2) この実施形態では、駆動力発生部９が油圧シリンダである場合を例に挙げて説明したが、空気圧シリンダ、リニアモータ、ラック・ピニオン機構部又は送りねじ機構部などの他の駆動力発生部についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、駆動力発生部９の流体圧回路１１と別系統の流体圧回路によってロック機構部１２を駆動する場合を例に挙げて説明したが、駆動力発生部９の流体圧回路１１から作動流体を増圧器によって昇圧してロック機構部１２を駆動する場合についても、この発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、収容装置２５の全体が転換装置８，８Ａ〜８Ｄを密閉する筐体である場合を例に挙げて説明したが、収容装置２５の全体が枠体である場合や、収容装置２５の一部が枠体で残部が筐体である場合などについても、この発明を適用することができる。例えば、収容装置２５の上部のみを板状部材で被覆する場合についてもこの発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  分岐器（分岐器類）
２  ポイント部
３ａ，３ｂ  基本レール（固定レール）
４ａ，４ｂ  トングレール（可動レール）
７Ａ，７Ｂ  分岐まくらぎ
８，８Ａ〜８Ｄ  転換装置
９  駆動力発生部
１０  シリンダ部
１０ａ  シリンダチューブ
１０ｂ  ピストン
１０ｃ，１０ｄ  ピストンロッド
１１  流体圧回路
１２  ロック機構部
１３Ａ，１３Ｂ  接続部
１４  連結部（分岐器類側の連結部）
１４ｃ  嵌合凹部
１ｄｄ  押付力受け部
１４ｅ  引張力受け部
１５  連結部（駆動力発生部側の連結部）
１５ｂ  嵌合凸部
１５ｃ  押付力作用部
１５ｄ  引張力作用部
１６  締結部
１７  絶縁部
１８  位置検出部
１９  荷重検出部
２０  情報記憶部
２４  制御部
２５  収容装置
Ｗ  車輪
Ｄ1，Ｄ2  方向
Ｃ1，Ｃ2  シリンダ室
Δ1，Δ2，Δ3  隙間
Ｆ1  押付力
Ｆ2  引張力
Th1  正常停止位置（所定位置）
Th2  正常密着力（所定範囲）
【図１】
2020094326.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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