(57)【要約】【課題】  断面外周円形部材の位置が保持部における所定の位置からずれる可能性を抑え得るクランプ具を提供する。【解決手段】  クランプ具１０は、ベース部２０と保持部２６と部材押付部２８とを備える。ベース部２０が、部材支持部４０と基部固定部４２と保持時接続部４４とを有する。部材支持部４０は断面外周円形部材を支持するためのものである。部材支持部４０が、底領域６０と底側支持領域６２，６２の対と端側支持領域６４，６４の対とを有している。底側支持領域６２，６２の対は底領域６０の両脇に配置される。端側支持領域６４，６４の対は底領域６０から見て一方の底側支持領域６２の向こう側と他方の底側支持領域６２の向こう側とに配置される。端側支持領域６４，６４の対は、底側支持領域６２，６２の対よりも間隔を開けて対向する。端側支持領域６４，６４の対は、断面外周円形部材を同時に支持するためのものである。【選択図】      図１
2020094618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部に設けられ、断面外周円形部材を保持するための保持部と、
前記保持部から突出し、前記断面外周円形部材を前記ベース部に押付けるための部材押付部とを備えるクランプ具において、
前記ベース部が、
前記断面外周円形部材を支持するための部材支持部と、
前記保持部の基部が固定される基部固定部と、
前記断面外周円形部材を前記保持部が保持する際に前記保持部のうち前記基部以外の部分が接続される保持時接続部とを有し、
前記部材支持部が、
底領域と、
前記底領域の両脇に配置され、所定の直径の前記断面外周円形部材を同時に支持するための、底側支持領域の対と、
前記底領域から見て一方の前記底側支持領域の向こう側と他方の前記底側支持領域の向こう側とに配置され、前記底側支持領域の対よりも間隔を開けて対向し、前記底側支持領域の対が支持するための前記所定の直径の前記断面外周円形部材より直径の大きな断面外周円形部材を同時に支持するための、端側支持領域の対とを有していることを特徴とするクランプ具。
【請求項２】
前記底側支持領域の対の一方が、前記所定の直径の前記断面外周円形部材に接触するための底側一方接触区間を有しており、
前記底側支持領域の対の他方が、前記底領域を通る前記所定の平面上から見て前記底側一方接触区間とは面対称となるよう配置され前記所定の直径の前記断面外周円形部材に接触するための底側他方接触区間を有しており、
前記端側支持領域の対の一方が、前記所定の直径の前記断面外周円形部材より直径の大きな前記断面外周円形部材に接触するための端側一方接触区間を有しており、
前記端側支持領域の対の他方が、前記所定の平面から見て前記端側一方接触区間とは面対称となるよう配置され前記端側一方接触区間が接触する前記断面外周円形部材に接触するための端側他方接触区間を有していることを特徴とする請求項１に記載のクランプ具。
【請求項３】
前記端側一方接触区間が、前記所定の平面に直交する断面の輪郭に円弧部分が含まれる曲面を形成し、
前記端側他方接触区間が、前記端側一方接触区間の前記輪郭に含まれる前記円弧部分と同一の曲率半径の円弧部分を前記所定の平面に直交する断面の前記輪郭に含む曲面を形成することを特徴とする請求項２に記載のクランプ具。
【請求項４】
前記底側一方接触区間が、
前記所定の直径の前記断面外周円形部材に接触するための面を形成する底側接触面形成部と、
前記底側接触面形成部から突出する底側突出領域形成部とを有していることを特徴とする請求項２に記載のクランプ具。
【請求項５】
前記端側一方接触区間が、
前記所定の直径の前記断面外周円形部材より直径の大きな前記断面外周円形部材に接触するための面を形成する端側接触面形成部と、
前記端側接触面形成部から突出する端側突出領域形成部とを有していることを特徴とする請求項２に記載のクランプ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクランプ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にはクランプ具が開示されている。このクランプ具は、連結部と、押込部と、操作部と、保持部とを備える。連結部は、バンド部材と連結される。押込部は、連結部を挟んでバンド部材と反対側に設けられている。押込部は、固定部材に設けられた孔に押し込むことができるように構成されている。操作部は、押込部が孔に押し込まれたときに連結部とともに固定部材の表面外側に位置する。操作部は、押込部の幅方向に変形可能に構成される。押込部は、押込部本体と、弾性変形可能な突出部とを有する。押込部本体は、押込部の幅を縮める方向に弾性変形可能である。突出部は、この押込部本体から突出する。突出部が弾性変形しつつ押込部本体とともに孔に固定部材の表面外側から押し込まれる。突出部はその押込後に弾性復元により当該孔の内壁部と係合するように構成される。操作部は、押込部本体と連動連結される。操作部は、押込部の幅を縮める方向への当該操作部の変形に連動して押込部本体を押込部の幅を縮める方向に弾性変形させる。これにより、押込部の突出部と孔の内壁部との係合を解除し得る。保持部は、連結部に連結される。保持部は、保持対象物の一部を囲んで保持する。
を備える
【０００３】
特許文献１に示された発明によれば、固定部材から容易に取り外すことができ、かつ、取外後にも再利用することができるクランプ具が提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−８６９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された発明には、保持対象物が断面外周円形部材であるとき、保持部におけるその断面外周円形部材の位置が所定の位置からずれることがあるという問題点がある。
【０００６】
本発明の目的は、断面外周円形部材の位置が保持部における所定の位置からずれる可能性を抑え得るクランプ具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図面を参照し本発明を説明する。なおこの欄で図中の符号を使用したのは発明の内容の理解を助けるためである。この欄で図中の符号を使用することには発明の内容を図示した範囲に限定する意図がない。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、クランプ具１０は、ベース部２０と、保持部２６と、部材押付部２８とを備える。取付部２２は、ベース部２０に設けられる。保持部２６は、ベース部２０に設けられる。保持部２６は、断面外周円形部材２０２，２０４を保持するためのものである。部材押付部２８は、保持部２６から突出する。部材押付部２８は、断面外周円形部材２０２，２０４をベース部２０に押付けるためのものである。ベース部２０が、部材支持部４０と、基部固定部４２と、保持時接続部４４とを有する。部材支持部４０は、断面外周円形部材２０２，２０４を支持するためのものである。基部固定部４２は、保持部２６の基部３０が固定される。保持時接続部４４は、断面外周円形部材２０２，２０４を保持部２６が保持する際に保持部２６のうち基部３０以外の部分が接続される。部材支持部４０が、底領域６０と、底側支持領域６２，６２の対と、端側支持領域６４，６４の対とを有している。底側支持領域６２，６２の対は、底領域６０の両脇に配置される。底側支持領域６２，６２の対は、所定の直径の断面外周円形部材２０２，２０４を同時に支持するためのものである。端側支持領域６４，６４の対は、底領域６０から見て一方の底側支持領域６２の向こう側と他方の底側支持領域６２の向こう側とに配置される。端側支持領域６４，６４の対は、底側支持領域６２，６２の対よりも間隔を開けて対向する。端側支持領域６４，６４の対は、次に述べられる断面外周円形部材２０４を同時に支持するためのものである。その断面外周円形部材２０４は、底側支持領域６２，６２の対が支持するための所定の直径の断面外周円形部材２０２より直径の大きなものである。
【０００９】
部材押付部２８が、断面外周円形部材２０２，２０４をベース部２０に押付けるためのものである。底側支持領域６２，６２の対は、所定の直径の断面外周円形部材２０２を底領域６０の両脇から同時に支持するためのものである。これによりその所定の直径の断面外周円形部材２０２は底側支持領域６２，６２の対によって同時に支持された状態で部材押付部２８によってベース部２０に押付けられることとなる。端側支持領域６４，６４の対は、次に述べられる断面外周円形部材２０４を底領域６０の両脇から同時に支持するためのものである。その断面外周円形部材２０４は、底側支持領域６２，６２の対が支持するための所定の直径の断面外周円形部材２０２より直径の大きなものである。これにより、少なくとも２種類の断面外周円形部材２０２，２０４は、部材押付部２８によってベース部２０に押付けられるか否かによらず、上述の支持によって位置決めされることとなる。その結果、断面外周円形部材２０２，２０４の位置が保持部２６における所定の位置からずれる可能性を抑え得る。
【００１０】
また、上述した底側支持領域６２，６２の対の一方が、底側一方接触区間８０を有していることが望ましい。底側一方接触区間８０は、所定の直径の断面外周円形部材２０２に接触するためのものである。この場合、底側支持領域６２，６２の対の他方が、底側他方接触区間８２を有していることが望ましい。底側他方接触区間８２は、底領域６０を通る所定の平面２２０から見て底側一方接触区間８０とは面対称となるよう配置される。底側他方接触区間８２は、所定の直径の断面外周円形部材２０２に接触するためのものである。この場合、端側支持領域６４，６４の対の一方が、端側一方接触区間１００を有していることが望ましい。端側一方接触区間１００は、所定の直径の断面外周円形部材２０２より直径の大きな断面外周円形部材２０４に接触するためのものである。この場合、端側支持領域６４，６４の対の他方が、端側他方接触区間１０２を有していることが望ましい。端側他方接触区間１０２は、所定の平面２２０から見て端側一方接触区間１００とは面対称となるよう配置される。端側他方接触区間１０２は、端側一方接触区間１００が接触する断面外周円形部材２０４に接触するためのものである。
【００１１】
底側一方接触区間８０は、所定の直径の断面外周円形部材２０２に接触するためのものである。底側他方接触区間８２は、所定の平面２２０から見て底側一方接触区間８０とは面対称となるよう配置される。底側他方接触区間８２は、所定の直径の断面外周円形部材２０２に接触するためのものである。これにより、所定の直径の断面外周円形部材２０２は、その中心軸が所定の平面２２０上に配置されるように、底側一方接触区間８０と底側他方接触区間８２とに支持されることとなる。その結果、その所定の直径の断面外周円形部材２０２の中心軸が所定の平面２２０からずれる可能性を抑え得る。端側一方接触区間１００は、所定の直径の断面外周円形部材２０２より直径の大きな断面外周円形部材２０４に接触するためのものである。端側他方接触区間１０２は、所定の平面２２０から見て端側一方接触区間１００とは面対称となるよう配置される。端側他方接触区間１０２は、端側一方接触区間１００が接触するものと同一の断面外周円形部材２０４に接触するためのものである。これにより、所定の直径の断面外周円形部材２０２より直径の大きな断面外周円形部材２０４は、端側一方接触区間１００と端側他方接触区間１０２とに支持される。これにより、所定の直径の断面外周円形部材２０２より直径の大きな断面外周円形部材２０４は、その中心軸が所定の平面２２０上に配置されるように、端側一方接触区間１００と端側他方接触区間１０２とに支持されることとなる。その結果、その断面外周円形部材２０４の中心軸が所定の平面２２０からずれる可能性を抑え得る。
【００１２】
もしくは、上述した端側一方接触区間１００が、次に述べられる曲面を形成することが望ましい。その曲面は、所定の平面２２０に直交する断面の輪郭に円弧部分を含む。この場合、端側他方接触区間１０２が、次に述べられる曲面を形成することが望ましい。その曲面は、所定の平面２２０に直交する断面の輪郭に次に述べられる円弧部分を含む面である。その円弧部分は、端側一方接触区間１００の輪郭に含まれる円弧部分と同一の曲率半径である。
【００１３】
次に述べられる断面外周円形部材２０４が端側一方接触区間１００および端側他方接触区間１０２に支持されるとき、その断面外周円形部材２０４は端側一方接触区間１００が形成する曲面と端側他方接触区間１０２が形成する曲面とに支持される。その断面外周円形部材２０４は、次に述べられる２つの要件が満たされるものである。その第１の要件は、その断面外周円形部材２０４の半径が次に述べられる曲率半径より小さいというものである。その曲率半径は、次に述べられる円弧部分の曲率半径である。その円弧部分は、端側一方接触区間１００および端側他方接触区間１０２における所定の平面２２０に直交する断面の輪郭に含まれる円弧部分である。第２の要件は、その断面外周円形部材２０４の半径が端側一方接触区間１００と端側他方接触区間１０２との間隔の最小値以上というものである。これら２つの要件が満たされる断面外周円形部材２０４ならば端側一方接触区間１００および端側他方接触区間１０２はその断面外周円形部材２０４を支持するので、これら２つの要件が満たされる様々な半径の断面外周円形部材２０４はその中心軸が所定の平面２２０上に配置されるように支持されることとなる。その結果、様々な半径の断面外周円形部材２０４の中心軸が所定の平面２２０からずれる可能性を抑え得る。
【００１４】
もしくは、上述した底側一方接触区間８０が、底側接触面形成部１２６と、底側突出領域形成部１２８とを有していることが望ましい。底側接触面形成部１２６が、所定の直径の断面外周円形部材２０２に接触するための面を形成する。底側突出領域形成部１２８が、底側接触面形成部１２６から突出する。
【００１５】
底側突出領域形成部１２８が突出すると、保持部２６が断面外周円形部材２０２，２０４を保持する際、底側突出領域形成部１２８は所定の直径の断面外周円形部材２０２に対する滑り止めとして機能することとなる。
【００１６】
もしくは、上述した端側一方接触区間１００が、端側接触面形成部１３０と、端側突出領域形成部１３２とを有していることが望ましい。端側接触面形成部１３０は、次に述べられる面を形成する。その面は、所定の直径の断面外周円形部材２０２より直径の大きな断面外周円形部材２０４に接触するためのものである。端側突出領域形成部１３２は、端側接触面形成部１３０から突出する。
【００１７】
端側突出領域形成部１３２が突出すると、保持部２６が所定の直径の断面外周円形部材２０２より直径の大きな断面外周円形部材２０４を保持する際、端側突出領域形成部１３２は所定の直径の断面外周円形部材２０２より直径の大きな断面外周円形部材２０４に対する滑り止めとして機能することとなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、断面外周円形部材の位置が保持部の中心軸からずれる可能性を抑え得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかるクランプ具の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるクランプ具が板材の取付孔に挿入され小径断面外周円形部材を保持している状況を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるクランプ具の部材支持部付近の拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる部材支持部付近の各部の位置関係を示すための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２１】
［クランプ具の構成］
図１は、本実施形態にかかるクランプ具１０の斜視図である。図２は、本実施形態にかかるクランプ具１０が板材２００の取付孔２５０に挿入され小径断面外周円形部材２０２を保持している状況を示す図である。図１および図２を参照しつつ、本実施形態にかかるクランプ具１０の構成を説明する。本実施形態にかかるクランプ具１０は、ベース部２０と、取付部２２と、脱落防止板部２４，２４の対と、保持部２６と、部材押付部２８とを備える。
【００２２】
ベース部２０は、取付部２２と脱落防止板部２４，２４の対と保持部２６との土台となる。取付部２２はベース部２０に設けられる。取付部２２は、板材２００にベース部２０を取付ける。その板材２００は取付孔２５０を有するものである。取付部２２は抜止部７０，７０の対を有する。板材２００の取付孔２５０の縁に取付部２２の抜止部７０が引っ掛かることにより、取付部２２は板材２００の取付孔２５０から抜けなくなる。脱落防止板部２４，２４の対は、ベース部２０に設けられる。脱落防止板部２４，２４の対は、板材２００の取付孔２５０に取付部２２が挿入されると板材２００に押付けられる。板材２００に押付けられた脱落防止板部２４，２４の対は弾性変形する。脱落防止板部２４，２４の対が弾性変形することにより、取付部２２の抜止部７０，７０の対は取付孔２５０の縁に押付けられる。これにより、取付孔２５０からの取付部２２の脱落が防止される。保持部２６は、ベース部２０に設けられる。保持部２６は後述される断面外周円形部材を保持するためのものである。保持部２６は、基部３０と、先端連結部３２とを有する。部材押付部２８は保持部２６の基部３０の内周面から突出する。部材押付部２８は断面外周円形部材に接触するとたわむ。部材押付部２８がたわむと部材押付部２８は断面外周円形部材をベース部２０に押付ける。
【００２３】
本実施形態における断面外周円形部材は、その中心軸に直交する断面の外周の形状が円形である部材を意味する。この定義に合致する部材である限り、中心部分に空間が形成されているものもそうでないものも本実施形態にかかる断面外周円形部材と言える。本実施形態にかかるクランプ具１０は、小径断面外周円形部材２０２および大径断面外周円形部材２０４を保持する。小径断面外周円形部材２０２は、本実施形態にかかる断面外周円形部材の一種である。大径断面外周円形部材２０４も、本実施形態にかかる断面外周円形部材の一種である。大径断面外周円形部材２０４の直径は、小径断面外周円形部材２０２より大きい。本実施形態の場合、小径断面外周円形部材２０２および大径断面外周円形部材２０４は、コルゲート管と呼ばれる周知の管である。
【００２４】
実施形態にかかるベース部２０は、部材支持部４０と、基部固定部４２と、保持時接続部４４とを有する。
【００２５】
部材支持部４０は、小径断面外周円形部材２０２および大径断面外周円形部材２０４を支持するためのものである。基部固定部４２は、保持部２６の基部３０が固定される。これにより、保持部２６は基部３０を軸として開閉可能になる。保持時接続部４４は、保持部２６のうち先端連結部３２が接続される。保持部２６の先端連結部３２が保持時接続部４４に接続されることにより保持部２６は小径断面外周円形部材２０２の保持が可能になる。
【００２６】
図１には、所定の平面２２０が示されている。所定の平面２２０は、仮想上の平面である。所定の平面２２０は、本実施形態にかかるクランプ具１０を構成する各部分の位置関係を特定するために用いられる。所定の平面２２０は、取付部２２の中央と後述される底領域６０の中央とを横切る。本実施形態の場合、取付部２２の抜止部７０，７０の対は、所定の平面２２０について面対称となっている。
【００２７】
図３は、本実施形態にかかるクランプ具１０の部材支持部４０付近の拡大図である。図１及び図３を参照しつつ、本実施形態にかかる部材支持部４０の構成を説明する。部材支持部４０が、底領域６０と、底側支持領域６２，６２の対と、端側支持領域６４，６４の対とを有している。
【００２８】
底領域６０は、部材支持部４０のうち最も底に配置される部分である。底側支持領域６２，６２の対は、底領域６０の両脇に配置される。底側支持領域６２，６２の対は、次に述べられる方向に沿って並ぶように配置される。その方向は、基部固定部４２から保持時接続部４４へ向かう方向である。本実施形態においては、この方向を「所定の方向」と称する。端側支持領域６４，６４の対は、底領域６０から見て一方の底側支持領域６２の向こう側と他方の底側支持領域６２の向こう側とに配置される。端側支持領域６４，６４の対は、所定の方向に沿って並ぶ。端側支持領域６４，６４の対は、底側支持領域６２，６２の対よりも間隔を開けて互いに対向する。
【００２９】
本実施形態の場合、底領域６０は、次に述べられる曲面を形成する。その曲面は、所定の平面２２０に直交する断面の輪郭に円弧部分が含まれる。その結果、図３には、その円弧部分が現れている。本実施形態の場合、底領域６０は、底面形成部１２０と、底面突出領域形成部１２２とを有している。底面形成部１２０が、底領域６０の底面を形成する。底面突出領域形成部１２２が、底面形成部１２０から突出する。
【００３０】
底側支持領域６２，６２の対は、小径断面外周円形部材２０２を同時に支持するためのものである。本実施形態の場合、底側支持領域６２は、底側接触面形成部１２６と、底側突出領域形成部１２８とを有している。底側接触面形成部１２６が、小径断面外周円形部材２０２に接触するための面を形成する。底側突出領域形成部１２８が、底側接触面形成部１２６から突出する。上述されたように、本実施形態にかかる小径断面外周円形部材２０２および大径断面外周円形部材２０４は、コルゲート管と呼ばれる周知の管である。底側突出領域形成部１２８は、そのコルゲート管の外周に形成された図示されない溝に嵌まる。
【００３１】
本実施形態にかかる底側支持領域６２，６２の対の一方は、底側一方接触区間８０を有している。底側一方接触区間８０は、小径断面外周円形部材２０２に接触するためのものである。底側支持領域６２，６２の対の他方は、底側他方接触区間８２を有している。底側他方接触区間８２は、所定の平面２２０から見て底側一方接触区間８０とは面対称となるよう配置される。底側他方接触区間８２は、小径断面外周円形部材２０２に接触するためのものである。
【００３２】
本実施形態の場合、底側一方接触区間８０は、次に述べられる曲面を形成する。その曲面は、断面の輪郭に円弧部分が含まれる。その断面は、所定の平面２２０に直交する断面である。その結果、図３には、その円弧部分が現れている。その円弧部分は、底領域６０によって形成される上述の円弧部分と同一の曲率半径のものである。本実施形態の場合、底側他方接触区間８２は、次に述べられる曲面を形成する。その曲面は、断面の輪郭に円弧部分が含まれる。その断面は、所定の平面２２０に直交する断面である。その円弧部分は、底側一方接触区間８０によって形成される上述の円弧部分と同一の曲率半径のものである。
【００３３】
端側支持領域６４，６４の対は、大径断面外周円形部材２０４を同時に支持するためのものである。本実施形態の場合、端側支持領域６４は、端側接触面形成部１３０と、端側突出領域形成部１３２とを有している。端側接触面形成部１３０は、大径断面外周円形部材２０４に接触するための面を形成する。端側突出領域形成部１３２は、端側接触面形成部１３０から突出する。端側突出領域形成部１３２は、端側接触面形成部１３０であるコルゲート管の外周に形成された図示されない溝に嵌まる。
【００３４】
本実施形態にかかる端側支持領域６４，６４の対の一方は、端側一方接触区間１００を有している。端側一方接触区間１００は、大径断面外周円形部材２０４に接触するためのものである。端側支持領域６４，６４の対の他方は、端側他方接触区間１０２を有している。端側他方接触区間１０２は、所定の平面２２０から見て端側一方接触区間１００とは面対称となるよう配置される。端側他方接触区間１０２は、大径断面外周円形部材２０４に接触するためのものである。
【００３５】
本実施形態の場合、端側一方接触区間１００は、次に述べられる曲面を形成する。その曲面は、所定の平面２２０に直交する断面の輪郭に次に述べられる円弧部分が含まれる。その円弧部分は、次に述べられる曲率半径を有する。その曲率半径は、底側一方接触区間８０により同様に形成される円弧部分の曲率半径より大きい。図３には、端側一方接触区間１００のその円弧部分が現れている。本実施形態の場合、端側他方接触区間１０２が、次に述べられる曲面を形成する。その曲面は、所定の平面２２０に直交する断面の輪郭に次に述べられる円弧部分が含まれる。その円弧部分は、次に述べられる曲率半径を有する。その曲率半径は、端側一方接触区間１００により同様に形成される円弧部分の曲率半径に等しい。図３には、端側他方接触区間１０２のその円弧部分が現れている。
【００３６】
図４は、本実施形態にかかる部材支持部４０付近の各部の位置関係を示すための概念図である。本実施形態の場合、図４には５種類の区間が示されている。その１種類目は、底面形成部１２０である。その２種類目は、底側支持領域６２，６２の対の一方の底側接触面形成部１２６の底側一方接触区間８０である。その３種類目は、底側支持領域６２，６２の対の他方の底側接触面形成部１２６の底側他方接触区間８２である。その４種類目は、端側支持領域６４，６４の対の一方の端側接触面形成部１３０の端側一方接触区間１００である。その５種類目は、端側支持領域６４，６４の対の他方の端側接触面形成部１３０の端側他方接触区間１０２である。
【００３７】
所定の平面２２０に直交する断面において、底領域６０が有する上述の円弧部分と、底側一方接触区間８０が有する上述の円弧部分と、底側他方接触区間８２が有する上述の円弧部分とは、１つの円２７０上に配置される。その円２７０の中心は、所定の平面２２０上に存在する。その結果、小径断面外周円形部材２０２は、その中心が所定の平面２２０上に配置されるように、底領域６０と底側支持領域６２，６２の対とにより支持されることとなる。
【００３８】
図４に現れる面において、端側一方接触区間１００が有する上述の円弧部分は、円２７２上に配置される。端側他方接触区間１０２が有する上述の円弧部分は、その円２７２とは別の円２７４上に配置される。上述の通り、端側他方接触区間１０２が有する上述の曲面の曲率半径は、端側一方接触区間１００が有する上述の曲面の曲率半径に等しい。これにより、前者の円２７２の半径は、後者の円２７４の半径と同一である。本実施形態の場合、端側他方接触区間１０２が有する曲面は、所定の平面２２０について端側一方接触区間１００が有する曲面と面対称である。これにより、後者の円２７４も、所定の平面２２０について前者の円２７２と面対称である。その結果、大径断面外周円形部材２０４は、その中心が所定の平面２２０上に配置されるように、端側支持領域６４の対により支持されることとなる。
【００３９】
［クランプ具の製造方法］
本実施形態にかかるクランプ具１０は、合成樹脂で部品を製造するための周知の方法により製造される。そのような方法の例には、射出成型と、積層造形法（３Ｄプリンターによって部品を形成する方法）とがある。そのような方法の具体的な内容は周知である。したがって、そのような方法の説明はここでは繰り返されない。
【００４０】
［クランプ具の使用方法］
本実施形態にかかるクランプ具１０の使用方法は、周知のものと同様である。したがって、そのような方法の説明はここでは繰り返されない。
【００４１】
［本実施形態にかかるクランプ具の効果］
本実施形態にかかるクランプ具１０によれば、小径断面外周円形部材２０２および大径断面外周円形部材２０４の位置が保持部２６における所定の位置からずれる可能性を抑え得る。そのようなずれは、想定外の荷重がかかる原因となる。そのような荷重がかかることは、予期せぬ破壊が生じる原因となる。本実施形態にかかるクランプ具１０は、そのようなずれが生じる可能性を抑え得る。その結果、本実施形態にかかるクランプ具１０は、それに起因する予期せぬ破壊が生じる可能性を抑え得る。
【００４２】
また、本実施形態にかかるクランプ具１０は、小径断面外周円形部材２０２の中心軸および大径断面外周円形部材２０４の中心軸が所定の平面２２０からずれる可能性を抑え得る。
【００４３】
また、本実施形態にかかるクランプ具１０は、様々な半径の大径断面外周円形部材２０４の中心軸が所定の平面２２０からずれる可能性を抑え得る。
【００４４】
また、本実施形態にかかるクランプ具１０は、部材支持部４０における小径断面外周円形部材２０２および大径断面外周円形部材２０４の滑りを抑え得る。
【００４５】
［変形例の説明］
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。
【００４６】
例えば、底領域６０、底側支持領域６２、および、端側支持領域６４の形態は、上述したものに限定されない。例えば、底領域６０は底面突出領域形成部１２２を有していなくてもよい。底領域６０は底面形成部１２０のみからなっていてもよい。底側支持領域６２は、底側突出領域形成部１２８を有していなくてもよい。底側支持領域６２は、底側接触面形成部１２６のみからなっていてもよい。端側支持領域６４は、端側突出領域形成部１３２を有していなくてもよい。端側支持領域６４は、端側接触面形成部１３０のみからなっていてもよい。底領域６０、底側支持領域６２、および、端側支持領域６４が形成する面は、所定の平面２２０に直交する断面において１つの放物線を描く曲面であってもよい。
【００４７】
また、底側支持領域６２，６２の対の位置関係は上述したものに限定されない。底側一方接触区間８０と底側他方接触区間８２とは、所定の平面２２０について面対称でなくてもよい。この場合、底側一方接触区間８０と底側他方接触区間８２とは、所定の平面２２０に直交するこれらの区間の断面の輪郭が上述された円２７０上に配置されていることが望ましい。底側一方接触区間８０と底側他方接触区間８２とは、所定の平面２２０について面対称な位置にある直径同一の２つの円の一方の円周上と他方の円周上とに配置されるものであってもよい。
【００４８】
端側支持領域６４，６４の対の位置関係も上述したものに限定されない。端側一方接触区間１００と端側他方接触区間１０２とは、所定の平面２２０について面対称でなくてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０…クランプ具
２０…ベース部
２２…取付部
２４…脱落防止板部
２６…保持部
２８…押付板部
３０…基部
３２…先端連結部
４０…部材支持部
４２…基部固定部
４４…保持時接続部
６０…底領域
６２…底側支持領域
６４…端側支持領域
７０…抜止部
８０…底側一方接触区間
８２…底側他方接触区間
１００…端側一方接触区間
１０２…端側他方接触区間
１２０…底面形成部
１２２…底面突出領域形成部
１２６…底側接触面形成部
１２８…底側突出領域形成部
１３０…端側接触面形成部
１３２…端側突出領域形成部
２００…板材
２０２…小径断面外周円形部材
２０４…大径断面外周円形部材
２２０…所定の平面
２５０…取付孔
２７０，２７２，２７４…円
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020094618.tif 000005
【図４】
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