(57)【要約】      （修正有）【課題】従来に比して効率的に無線基地局の障害発生状況を監視することが可能な技術を提供する。【解決手段】障害監視システム４００は、統合アラーム情報をもとに、周波数（帯域）単位での無線基地局のアラーム情報を集計する局断カウンタ、設置場所単位での無線基地局のアラーム情報を集計するサイト断カウンタ機能優先度判別部及び作業アサイン部を有する。優先度判別部は、障害が発生している各無線基地局について、重み付けテーブルなどに基づき、復旧優先度を自動判別する。作業アサイン部は、復旧優先度が高い無線基地局から順番に、保全会社や現地対応可能な作業班の自動アサインを行う。【選択図】図４
2020174230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害が発生している無線基地局について、障害内容をあらわすアラーム情報と、当該無線基地局の周波数及び設置場所を含む保全情報とを取得する取得部と、
前記無線基地局のアラーム情報を、周波数単位で集計する第１集計部と、
前記無線基地局のアラーム情報を、設置場所単位で集計する第２集計部と、
入力指示に従い、前記第１集計部による集計結果及び前記第２集計部による集計結果のいずれかを、表示装置に表示する表示制御部と、
を具備する障害監視装置。
【請求項２】
障害が発生している無線基地局の復旧優先度を判別する優先度判別部をさらに具備し、
前記優先度判別部は、前記復旧優先度を判別するための重み付け情報及び前記第２集計部による集計結果に基づいて、前記復旧優先度を判別する、請求項１に記載の障害監視装置。
【請求項３】
前記保全情報には、当該無線基地局の保全対応が可能な保全会社をあらわす保全会社情報が含まれ、
判別された復旧優先度に従い、復旧すべき無線基地局が選択された場合に、前記無線基地局の保全情報に含まれる保全会社情報に基づき、復旧作業を担う保全会社を指定する指定部と、をさらに具備する請求項２に記載の障害監視装置。
【請求項４】
無線基地局の障害状況を監視するコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記コンピュータを、
障害が発生している無線基地局について、障害内容をあらわすアラーム情報と、当該無線基地局の周波数及び設置場所を含む保全情報とを取得する取得部と、
前記無線基地局のアラーム情報を、周波数単位で集計する第１集計部と、
前記無線基地局のアラーム情報を、設置場所単位で集計する第２集計部と、
入力指示に従い、前記第１集計部による集計結果及び前記第２集計部による集計結果のいずれかを、表示装置に表示する表示制御部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局の障害発生状況を監視するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線基地局数の増加に伴い、無線基地局の停電や停波などの障害も増加し、無線基地局を監視する負担が増大している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６０３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、無線基地局に障害が発生した場合には、迅速にその障害を検出する必要がある。しかしながら、各無線基地局からは、障害の種類などに応じて様々なアラームが発報されるため、いずれのアラームが無線基地局の復旧などに影響を及ぼすアラームであるのか、システムの監視者が目視確認のうえ、判断しなければならず、監視負担が大きいという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、従来に比して効率的に無線基地局の障害発生状況を監視することが可能な技術を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一形態に係る障害監視装置は、障害が発生している無線基地局について、障害内容をあらわすアラーム情報と、無線基地局の周波数及び設置場所を含む保全情報とを取得する取得部と、無線基地局のアラーム情報を、周波数単位で集計する第１集計部と、無線基地局のアラーム情報を、設置場所単位で集計する第２集計部と、入力指示に従い、第１集計結果または第２集計結果のいずれかの集計結果を、表示装置に表示する表示制御部とを具備することを要旨とする。
【０００７】
本開示の他の形態に係るプログラムは、無線基地局の障害状況を監視するコンピュータによって実行されるプログラムであって、コンピュータを、障害が発生している無線基地局について、障害内容をあらわすアラーム情報と、無線基地局の周波数及び設置場所を含む保全情報とを取得する取得部と、無線基地局のアラーム情報を、周波数単位で集計する第１集計部と、無線基地局のアラーム情報を、設置場所単位で集計する第２集計部と、
入力指示に従い、第１集計部による集計結果及び第２集計部による集計結果のいずれかを、表示装置に表示する表示制御部として機能させることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来に比して効率的に無線基地局の障害発生状況を監視することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るシステムの概略構成を示す図である。
【図２】統合監視システムの監視パネルに表示される画面を例示した図である。
【図３】監視者によるアラーム種別のマッピング登録作業を例示した模式図である。
【図４】障害監視システムの機能構成を示すブロック図である。
【図５】各地域における周波数単位での統合アラーム情報の集計結果を例示した図である。
【図６】基地局サマリ、アラーム詳細情報などを例示した図である。
【図７】局断数推移グラフを例示した図である。
【図８】各地域における設置場所単位での統合アラーム情報の集計結果を例示した図である。
【図９】局断カウンタ及びサイト断カウンタでの計上イメージをあらわす模式図である。
【図１０】重み付けテーブルを例示した図である。
【図１１】障害監視・保全処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
Ａ．本実施形態
Ａ−１．構成
図１は、本実施形態に係るシステム１０００の概略構成を示す図である。
システム１０００は、多数の無線基地局１００と、各無線基地局１００を保全するベンダ毎に設けられた保全監視システム２００と、各保全監視システム２００からの情報を統合する統合監視システム３００と、統合監視システム３００から送信される情報をもとに、管理下にある各無線基地局１００の障害状況を監視する障害監視システム４００とを備えている。保全監視システム２００や統合監視システム３００、障害監視システム４００は、例えば演算能力の高いサーバコンピュータによって構成されている。これら各システムを構成するコンピュータは、必ずしも１台である必要はなく、通信ネットワーク上に分散する複数のコンピュータから構成されてもよい。
【００１２】
[保全監視システム２００]
保全監視システム２００は、各無線基地局１００で発生した障害（障害の種類など）を識別する障害識別情報や、当該無線基地局１００を識別する基地局識別情報などを含むアラーム情報を、各無線基地局１００から取得する。保全監視システム２００は、取得したアラーム情報を統合監視システム３００に送信する。
【００１３】
［統合監視システム３００］
統合監視システム３００は、ベンダ毎に設けられた各保全監視システム２００からアラーム情報を取得すると、取得したアラーム情報に、各無線基地局１００の保全情報や伝送情報、作業アラーム情報、統合監視システム３００の識別情報などを紐づけて統合アラーム情報を生成する。保全情報には、無線基地局１００の保全に必要な様々な情報（例えば、無線基地局１００の設備情報（対応周波数などを含む）や設置場所情報、周辺ランドマーク情報、保全会社情報など）が含まれる一方、伝送情報には、例えば伝送方式や伝通信チャネルなどを特定する情報が含まれる。作業アラーム情報には、保全会社等による機器交換などの作業をあらわす情報が含まれる。
【００１４】
通常、各無線基地局１００からは、複数種類のアラーム情報が発生される。すなわち、ユーザに甚大な影響を及ぼすアラーム情報のみならず、ユーザに影響を及ぼさないアラーム情報まで、全てのアラーム情報が統合監視システム３００の監視パネルＭＰに表示される（図２参照）。
【００１５】
このため、統合監視システム３００において各無線基地局１００のアラーム情報を監視する監視者は、どこの無線基地局で、ユーザに影響を及ぼす甚大なアラーム情報が発生しているのかを瞬時に判別することは難しく、加えて、アラーム情報の発生原因を判別するのに手間がかかるという問題があった。
【００１６】
かかる問題を解消するために、本実施形態では、統合監視システム３００において監視者がアラーム種別などをマッピング登録するとともに、障害監視システム４００に局断カウンタ機能及びサイト断カウンタ機能（いずれも後述）を設けている。
【００１７】
図３は、監視者によるアラーム種別のマッピング登録作業を例示した模式図である。
監視者は、各無線基地局１００のアラーム情報をもとに、「局断アラーム」（無線基地局が停波している状態）であるか、「セル断アラーム」（無線基地局の特定のセルのみ停波している状態）であるか、「停電アラーム」（電源供給ができなくなった状態）を判別する。監視者は、「局断アラーム」または「セル断アラーム」であると判断した場合には、これらをまとめて「停波アラーム」と規定し、アラーム情報としてマッピング登録する。統合監視システム３００は、各保全監視システム２００からのアラーム情報に、各無線基地局１００の保全情報や伝送情報、作業アラーム情報、統合監視システム３００の識別情報などを紐づけて統合アラーム情報を生成し、障害監視システム４００に送信する。
【００１８】
［障害監視システム４００］
障害監視システム（障害監視装置）４００は、統合アラーム情報をもとに、例えば、９００ＭＨｚや２ＧＨｚといった周波数（帯域）単位での無線基地局１００のアラーム情報を集計する局断カウンタ機能や、例えば神奈川県横浜市・・・といった設置場所単位での無線基地局１００のアラーム情報を集計するサイト断カウンタ機能を有する。
【００１９】
図４は、障害監視システム４００の機能構成を示すブロック図である。
障害監視システム４００は、前処理部４１０、局断カウンタ４２０、サイト断カウンタ４３０、優先度判別部４４０、作業アサイン部４５０を備えている。
【００２０】
＜前処理部４１０＞
前処理部（取得部）４１０は、統合監視システム３００から統合アラーム情報を取得し、取得した統合アラーム情報から、集計に不要なアラーム情報を除外等する前処理を行う。
【００２１】
一例を挙げて説明すると、前処理部４１０は、作業アラーム情報や監視者によって特定のコメントが付与されたアラーム情報については、局断カウンタ４２０やサイト断カウンタ４３０の計上から自動的に除外する。また、前処理部４１０は、同一無線基地局１００については、アラーム種別ごと（例えば、「停波アラーム」や「停電アラーム」）に、局断カウンタ４２０やサイト断カウンタ４３０へ計上する。
【００２２】
＜局断カウンタ４２０＞
局断カウンタ（第１集計部）４２０は、前処理が行われた統合アラーム情報について、周波数単位で集計し、集計結果を表示パネルＳＰする。
図５は、表示パネルＳＰに表示される、各地域における周波数単位での統合アラーム情報の集計結果を例示した図である。
なお、図５では、北海道、東北、関東、・・・九州などに分類しているが、どのような分類にするかは任意である。
【００２３】
図５のキャリア３に示すＭ行を例に説明すると、「関東」においては、「停波アラーム」が「２２６件」発生しており、「停電アラーム」が「９件」発生していることを示している。
ここで、例えば、Ｍ行に記載されている関東の停波アラームの件数（「２２６件」）が監視者によってクリックされると、周波数単位で集計された「停波アラーム」が発生している関東の無線基地局１００の基地局サマリ、アラーム詳細情報などが、表示パネル（表示装置）ＳＰに表示される。
【００２４】
図６は、表示パネルＳＰに表示される、基地局サマリ、アラーム詳細情報などを例示した図である。
図６の左欄には、基地局サマリＢＳＹなどが表示され、右欄には、アラーム詳細情報ＡＤＩなどが表示される。
【００２５】
基地局サマリＢＳＹには、無線基地局１００の周波数の種別（「ＩＭＴ（Ｗ−ＣＤＭＡ２Ｇｈｚ帯）」、「Ｌ２Ｇ（ＬＴＥ ２Ｇｈｚ帯）」など）と、停波アラームが発生している無線基地局１００の数が対応づけて登録されている。なお、いずれの周波数において停波アラームが多く発生しているのか、瞬時に判別できるように、停波アラームの数に応じて色分け表示してもよい。例えば、２０局以上の無線基地局１００において停波アラームが発生している場合には「黄色」でマーキングし、３０局以上の無線基地局１００において停波アラームが発生している場合には「橙色」でマーキングし（図６では、周波数「ＰＬＢ（Ｗ−ＣＤＭＡ ９００Ｍｈｚ帯）」、「Ｌ２Ｇ」）、５０局以上の無線基地局１００において停波アラームが発生している場合には「赤色」でマーキングする（図６では、周波数「ＩＭＴ」、「Ｌ９Ｍ（ＬＴＥ ９００Ｍｈｚ帯）」）等である。
一方、アラーム詳細情報ＡＤＩには、停波アラームの発生日時、通信キャリアやベンダ、基地局名などが登録されている。
【００２６】
なお、局断カウンタ４２０は、監視者の指示に従い、周波数単位での統合アラーム情報の過去一定期間分の推移を、局断数推移グラフとして生成し、表示パネルＳＰに表示してもよい（図７参照）。
【００２７】
＜サイト断カウンタ４３０＞
サイト断カウンタ（第２集計部）４３０は、前処理が行われた統合アラーム情報について、設置場所単位で集計し、集計結果を表示パネル（表示装置）ＳＰする。
図８は、表示パネルＳＰに表示される、各地域における設置場所単位での統合アラーム情報の集計結果を例示した図である。
【００２８】
図５と図８のキャリア３に示すＭ行を比較して明らかなように、設置場所単位での統合アラーム情報の集計数は、周波数単位での統合アラーム情報の集計数に比べて少ない。これは、１つの設置場所に複数周波数対応（例えば、「Ｌ２Ｇ」、「ＩＭＴ」、「Ｌ９Ｍ」など）の無線基地局が設置されること等に起因する。
【００２９】
図９は、局断カウンタ４２０及びサイト断カウンタ４３０での計上イメージをあらわす模式図である。
図９に示す例では、ある施設（例えばドーム球場）において、５種類の周波数（「Ｌ９Ｍ」、「Ｌ２Ｇ」、「Ｌ１５Ｇ（ＬＴＥ １．５Ｇｈｚ帯）」、「ＩＭＴ」、「ＰＬＢ」）に対応する無線基地局１００が１つ設置されており、そのうち、４種類の周波数（「Ｌ９Ｍ」、「Ｌ２Ｇ」、「ＩＭＴ」、「ＰＬＢ」）に対応する無線基地局１００において「停波アラーム」が発生しているものとする。
【００３０】
局断カウンタ４２０は、周波数単位で障害が発生している無線基地局を集計するため、物理的な無線基地局は１つであっても、この場合は４つの基地局において障害が発生しているとして、「４」を計上する（図９に示す上段参照）。
一方、サイト断カウンタ４３０は、障害が発生している４つの基地局の設置場所は同一（すなわち、サイトＩＤは同一）であることから、「１」を計上する（図９に示す下段参照）。
【００３１】
なお、以下の説明では、局断カウンタ４２０が計上した無線基地局の数を「局断数」と呼び、サイト断カウンタ４３０が計上した無線基地局の数を「サイト断数」と呼ぶ場合がある。
【００３２】
発明者らの調査によれば、ある地域において甚大な災害が発生した場合の局断数は、約１００００局であったのに対し、サイト断数は、約４５００サイトであったことが判明した（この数は、局断数よりも約５５％少ない）。監視者は、サイト断カウンタ４３０の集計結果を参照することで、障害が発生している無線基地局１００の設置場所を迅速に特定し、保全会社の作業員等を派遣するなどして早期復旧を図ることが可能となる。なお、障害監視システム（表示制御部）４００は、局断カウンタ４２０による周波数単位の集計結果と、サイト断カウンタ４３０による設置場所単位の集計結果は、監視者のパネル操作等応じて、切り換え表示を行う。
【００３３】
＜優先度判別部４４０＞
優先度判別部４４０は、障害が発生している各無線基地局１００について、統合アラーム情報に含まれる保全情報や重み付けテーブルなどに基づき、復旧優先度を自動判別する。
【００３４】
図１０は、優先度判別部４４０が備える重み付けテーブルＴＢを例示した図である。
図１０に示すように、重み付けテーブルＴＢには、無線基地局のフラグ情報と、重みの値とが対応づけて登録されている。
【００３５】
一例を挙げて説明すると、無線基地局１００のエリア支障面積が１平方キロメートル以上である場合には、重みの値として「１５」が加算され、無線基地局１００が市役所や区役所などの重要拠点（すなわち、ランドマーク）である場合には、重みの値として「５」が加算され・・・無線基地局１００がバッテリ未設置である場合には、重みの値として「−１」が加算され、・・・といった具合である。
【００３６】
優先度判別部４４０は、例えば、障害が発生している無線基地局１００の保全情報に、設置場所が「市役所」（すなわち、ランドマーク）である旨の情報が含まれている場合には、重みの値として「５」を加算（重み付け）する。
優先度判別部（選択部）４４０は、障害が発生している全ての無線基地局１００について重み付けを行うと、重みが重いものから順番（降順）にソートし、表示パネルＳＰに表示する。監視者は、表示パネルＳＰを参照することで、優先度判別部４４０によって自動判別された復旧優先度が高い（すなわち、重みが重い）無線基地局１００を、瞬時に判別することが可能となる。
【００３７】
＜作業アサイン部４５０＞
作業アサイン部（指定部）４５０は、優先順位が自動算出された、復旧優先度が高い無線基地局１００から順番に、保全会社や現地対応可能な作業班の自動アサインを行う。
より具体的には、作業アサイン部４５０は、復旧優先度の高い無線基地局１００に対応する保全情報に基づき、アサインすべき保全会社を決定する。なお、保全会社の候補が複数ある場合には、当該無線基地局１００の保全スケジュールなどを考慮のうえ、現地対応する保全会社を決定すればよい。なお、作業班については、当該無線基地局１００が存在する地域に紐づく作業班リスト（図示略）などを参照のうえ、自動選出すればよい。
【００３８】
以下、本実施形態に係るシステム１０００の動作について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３９】
Ａ−２．動作
[障害監視・保全処理]
図１１は、システム１０００によって実行される障害監視・保全処理を示すフローチャートである。
【００４０】
各無線基地局１００から障害内容等をあらわすアラーム情報が発報されると（ステップＳ１）、ベンダ毎に設けられた保全監視システム２００に当該アラーム情報が集約される（ステップＳ２）。
【００４１】
統合監視システム３００は、各保全監視システム２００からアラーム情報を取得すると（ステップＳ３）、取得した各アラーム情報に、各無線基地局１００の保全情報や伝送情報、作業アラーム情報、統合監視システム３００の識別情報などを紐づけて統合アラーム情報を生成する（ステップＳ４）。
【００４２】
障害監視システム４００の前処理部４１０は、統合監視システム３００から統合アラーム情報を取得すると（ステップＳ５）、まず、統合アラーム情報から、集計に不要な情報（例えば、作業アラーム情報）を除外するとともに、アラーム種別（例えば「停波アラーム」や「停電アラーム」）を判別する等の前処理を行う（ステップＳ６）。
【００４３】
障害監視システム４００の局断カウンタ４２０は、前処理が行われた統合アラーム情報について、周波数単位で集計し、例えば図５に示すような集計結果を表示パネルＳＰする（ステップＳ７）。なお、局断カウンタ４２０は、監視者による指示に従い、所定のアラームが発生している無線基地局１００の基地局サマリＢＳＹやアラーム詳細情報ＡＤＩを表示してもよく（図６参照）、また、周波数単位での統合アラーム情報の過去一定期間分の推移を、局断数推移グラフとして生成し、表示パネルＳＰに表示してもよい（図７参照）。
【００４４】
障害監視システム４００のサイト断カウンタ４３０は、前処理が行われた統合アラーム情報について、設置場所単位で集計し、例えば、図８に示すような集計結果を表示パネルＳＰに表示する（ステップＳ８）。なお、監視者は、所定のパネル操作等により、局断カウンタ４２０による周波数単位の集計結果と、サイト断カウンタ４３０による設置場所単位の集計結果の切り換えを行うことが可能となっている。
【００４５】
障害監視システム４００の優先度判別部４４０は、障害が発生している各無線基地局１００について、統合アラーム情報に含まれる保全情報や、図９に示す重み付けテーブルＴＢなどに基づき、復旧優先度を自動判別する（ステップＳ９）。
【００４６】
障害監視システム４００の作業アサイン部４５０は、優先順位が自動算出された、復旧優先度が高い無線基地局１００から順番に、保全会社や現地対応可能な作業班の自動アサインを行い（ステップＳ１０）、処理を終了する。
【００４７】
このように、本実施形態に係る障害監視システム４００によれば、無線基地局１００のアラーム情報に対する障害判別から、復旧優先度の判別、保全会社や作業班の自動アサインといった復旧アクションまでを包括して行うことで、無線基地局１００の障害に対する早期かつ効率的な復旧を実現することが可能となる。
【００４８】
Ｂ．変形例
局断カウンタ４２０やサイト断カウンタ４３０による集計結果を、他システムへ提供するようにしてもよい。
例えば、無線基地局１００に障害が発生したことを総務省へ報告するために利用する、あるいは障害が発生した無線基地局１００の数や地域などから、ユーザ（加入者）への影響をシミュレーションするために利用する、さらには地理情報システム（ＧＩＳ）に障害が発生した無線基地局１００をプロットさせるために利用する等が挙げられる。もちろん、これに限る趣旨ではなく、様々なシステムに適用可能である。
【００４９】
Ｃ．その他
本発明は、上述した本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、上述した各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、または並列に実行することができる。
【００５０】
また、本明細書において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その「部」が実行する処理をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」が実行する処理を２つ以上の物理的構成や装置により実現されても、２つ以上の「部」が実行する処理を１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。
【００５１】
本明細書において説明した各処理を実施するプログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、障害監視システム４００を構成する各コンピュータに、上記プログラムをインストールすることができる。ここで、上記プログラムを記憶した記録媒体は、非一過性の記録媒体であっても良い。非一過性の記録媒体は特に限定されないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であっても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１０００…システム、１００…無線基地局、２００…保全監視システム、３００…統合監視システム、４００…障害監視システム、４１０…前処理部、４２０…局断カウンタ４２０…サイト断カウンタ、４４０…優先度判別部、４５０…作業アサイン部、ＴＢ…重み付けテーブル。
【図１】
2020174230.tif 000003
【図２】
2020174230.tif 000004
【図３】
2020174230.tif 000005
【図４】
2020174230.tif 000006
【図５】
2020174230.tif 000007
【図６】
2020174230.tif 000008
【図７】
2020174230.tif 000009
【図８】
2020174230.tif 000010
【図９】
2020174230.tif 000011
【図１０】
2020174230.tif 000012
【図１１】
2020174230.tif 000013