(57)【要約】【課題】より汎用性高く、遮蔽材の動作に連動して間隙を閉鎖することができる遮蔽装置を提供する。【解決手段】  建物の壁部に形成された開口に設置される遮蔽装置１であって、開口の縁部に取り付けられ、遮蔽材１１を吊り下げ支持する支持部材１０と、回転されることにより遮蔽材１１を開閉動作させる駆動軸１７と、遮蔽材１１の側端部と開口の縁部との間に生じる側方間隙を開閉可能に形成され、側方間隙を閉鎖する閉鎖状態と側方間隙を開放する開放状態とを切替可能に設けられた閉鎖部材２２と、駆動軸１７の回転力を変換して伝達し、閉鎖部材２２に対して、閉鎖状態または開放状態となるように変位させる動力を付与する開閉機構２とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁部に形成された開口に設置される遮蔽装置であって、
前記開口の縁部に取り付けられ、遮蔽材を吊り下げ支持する支持部材と、
回転されることにより前記遮蔽材を開閉動作させる駆動軸と、
前記遮蔽材の側端部と前記開口の縁部との間に生じる側方間隙を開閉可能に形成され、前記側方間隙を閉鎖する閉鎖状態と前記側方間隙を開放する開放状態とを切替可能に設けられた閉鎖部材と、
前記駆動軸の回転力を変換して伝達し、前記閉鎖部材に対して、前記閉鎖状態または前記開放状態となるように変位させる動力を付与する開閉機構と
を備える遮蔽装置。
【請求項２】
前記開閉機構に回転力を伝達する伝達軸と、
前記伝達軸に前記駆動軸の回転力を伝達する伝達状態と、前記伝達軸に前記駆動軸の回転力を伝達しない非伝達状態とに切替可能な連動機構とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の遮蔽装置
【請求項３】
前記駆動軸の回転により、前記遮蔽材を昇降させる昇降コードを巻取り及び巻解き可能な巻取ドラムを更に備え、
前記連動機構は、前記昇降コードの張力に応じて前記伝達状態と前記非伝達状態とを切り替えることを特徴とする請求項２に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記開閉機構は、前記駆動軸の回転力を変換して伝達する機械要素として、ギヤを有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項５】
前記開閉機構は、前記駆動軸の回転力を変換して伝達する機械要素として、カムドラムを有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遮蔽装置として、スラットの両端縁とスラットの側方にある支柱との間隙をスラットの回転に連動する隠蔽材により閉塞するブラインド、が知られている（特許文献１参照）。このブラインドは、支柱により回転自在に支持される水平回転軸周りに回転して開閉されるように配置された複数の剛性スラットと、スラットの両端縁と支柱との間に生じる隙間を覆う隠蔽板とを備える。この隠蔽板は垂直回転軸周りに回転可能に設けられており、隠蔽板には、スラットと隠蔽板とを連動させる連動手段として、最下端のスラットが閉位置に回転された際にこのスラットと係合する爪が設けられる。
【０００３】
このブラインドによれば、スラットの閉位置への回転に応じてスラットと支柱との間の隙間を閉塞するように隠蔽板が垂直回転軸周りに回転されることにより、隙間が自動的に封鎖されて完全な遮蔽を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平２−１７１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に示されるブラインドによれば、隠蔽板を垂直回転軸周りに回転させる回転力がスラットを介して伝達されるため、スラットと隠蔽板とを連動させる連動手段は、回転自在に支持された水平回転軸に取り付けられ、剛性に形成されたスラットを備える構成を前提としている。そのため、このような構成を備えない他のブラインド、例えば、ラダーコードにより上下に配列された複数のスラットが支持されるような一般的な横型ブラインドにおいて、上述の連動手段を適用して間隙を閉塞させることができない。
【０００６】
つまり、特許文献１に示されるブラインドにおける連動手段、即ち遮蔽材の動作に連動して間隙の閉塞させる機構は、特定の構成のブラインド以外には適用することができず、汎用性が低い、という問題がある。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、より汎用性高く、遮蔽材の動作に連動して間隙を閉鎖することができる遮蔽装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、建物の壁部に形成された開口に設置される遮蔽装置であって、前記開口の縁部に取り付けられ、遮蔽材を吊り下げ支持する支持部材と、回転されることにより前記遮蔽材を開閉動作させる駆動軸と、前記遮蔽材の側端部と前記開口の縁部との間に生じる側方間隙を開閉可能に形成され、前記側方間隙を閉鎖する閉鎖状態と前記側方間隙を開放する開放状態とを切替可能に設けられた閉鎖部材と、前記駆動軸の回転力を変換して伝達し、前記閉鎖部材に対して、前記閉鎖状態または前記開放状態となるように変位させる動力を付与する開閉機構とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、より汎用性高く、遮蔽材の動作に連動して間隙を閉鎖することができる遮蔽装置を提供することができる。本発明のその他の効果については、以下の発明を実施するための形態の項でも説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るブラインドの構成を示す正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る全閉状態且つ閉鎖状態にあるブラインドを示す正面図である。
【図３】第１の実施形態に係る開閉機構の構成を示す正面図である。
【図４】第１の実施形態に係る伝達軸から開閉軸への駆動力の伝達を示す概略側面図である。
【図５】第１の実施形態に係る固定部材の構成を示す平面図である。
【図６】第１の実施形態に係る閉鎖部材の構成を示す平面図である。
【図７】第１の実施形態に係る開放状態にある開閉機構を示す概略平面図である。
【図８】第１の実施形態に係る閉鎖状態にある開閉機構を示す概略平面図である。
【図９】第１の実施形態に係る非伝達状態にある連動機構を示す概略側断面図である。
【図１０】第１の実施形態に係る伝達状態にある連動機構を示す概略側断面図である。
【図１１】第１の実施形態に係る開放状態にあるブラインドを示す正面図である。
【図１２】第１の実施形態に係る全閉状態且つ開放状態にあるブラインドを示す正面図である。
【図１３】第２の実施形態に係る開放状態にある開閉機構の構成を示す概略平面図である。
【図１４】第２の実施形態に係る閉鎖状態にある開閉機構の構成を示す概略平面図である。
【図１５】第２の実施形態に係る開放状態にあるブラインドを示す正面図である。
【図１６】第２の実施形態に係る閉鎖状態にあるブラインドを示す正面図である。
【図１７】第２の実施形態に係る全閉状態且つ閉鎖状態にあるブラインドを示す正面図である。
【図１８】第３の実施形態に係る開放状態にある開閉機構の構成を示す概略平面図である。
【図１９】第３の実施形態に係る閉鎖状態にある開閉機構の構成を示す概略平面図である。
【図２０】第４の実施形態に係る開放状態にある開閉機構の構成を示す概略平面図である。
【図２１】第４の実施形態に係る閉鎖状態にある開閉機構の構成を示す概略平面図である。
【図２２】第５の実施形態に係る開放状態にある開閉機構の構成を示す概略平面図である。
【図２３】第５の実施形態に係る閉鎖状態にある開閉機構の構成を示す概略平面図である。
【図２４】第６の実施形態に係る開放状態にある開閉機構の構成を示す概略平面図である。
【図２５】第６の実施形態に係る閉鎖状態にある開閉機構の構成を示す概略平面図である。
【図２６】第６の実施形態に係る開放状態にある閉鎖部材を示す概略平断面図である。
【図２７】第６の実施形態に係る閉鎖状態にある閉鎖部材を示す概略平断面図である。
【図２８】第６の実施形態に係る開放状態にある開閉機構の構成を示す概略側面図である。
【図２９】第６の実施形態に係る閉鎖状態にある開閉機構の構成を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明に係る第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態においては、ブラインドが設けられた際の室内側の面を正面、室外側の面を背面、正面及び背面に直交する方向を前後方向、ブラインドの長手方向を左右方向と称して以後説明を行う。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。  
【００１２】
（全体構成）
本実施形態に係る遮蔽装置としてのブラインドの全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係るブラインドの構成を示す正面図である。図２は、全閉状態且つ閉鎖状態にあるブラインドを示す正面図である。図３は、開閉機構の構成を示す正面図である。図４は、伝達軸から開閉軸への駆動力の伝達を示す概略側面図である。なお、図１及び図３においては、ヘッドボックスの一部が透過されてその内部の構造が示される。また、図３及び図４においては、一部が断面として示される。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るブラインド１は、横型ブラインドであり、建物の窓枠等の固定枠９内に収まるように設置され、ヘッドボックス１０、複数のスラット１１、ボトムレール１２、昇降コード１３、ラダーコード１４、ドラム装置１５、操作部１６、駆動軸１７、連動機構１８、開閉機構２を備える。
【００１４】
ヘッドボックス１０は、全体として略直方体状に形成され、内部に収容空間が画成され、遮蔽材としてのスラット１１を吊り下げ支持する支持部材であり、収容空間内には、複数のドラム装置１５、駆動軸１７、連動機構１８、開閉機構２の一部が収容される。
【００１５】
駆動軸１７は、その軸方向がヘッドボックス１０の長手方向、即ち左右方向を向くように、ヘッドボックス１０内において回転可能に支持される。複数のドラム装置１５は、駆動軸により回転され、遮蔽部材としての複数のスラット１１を昇降駆動させる。本実施形態において、３つのドラム装置１５がヘッドボックス１０内に設けられており、図１にはそのうち１つのドラム装置１５が示される。図３に示すように、それぞれのドラム装置１５は、ヘッドボックス１０内に取り付けられるドラム受け１５０と、このドラム受け１５０に回転可能に支持される巻取ドラム１５１及び回転ドラム１５２とを有する。
【００１６】
ボトムレール１２は、ブラインド１の下端に配置される。スラット１１は、ヘッドボックス１０とボトムレール１２との間において、ヘッドボックス１０から吊り下げられる遮蔽材として配置される。昇降コード１３は、その上端が対応するドラム装置１５の巻取ドラム１５１に巻取り及び巻解き可能に固着されるとともに、その下端がヘッドボックス１０から垂下してボトムレール１２に固着される。ラダーコード１４は、スラット１１を前後から挟むように配置された縦コード１４１及び１４２（図９参照）を有し、前後の縦コード１４１及び１４２のそれぞれは、対応するドラム装置１５の回転ドラム１５２にその上端が固着され、ヘッドボックス１０から垂下して複数のスラット１１を整列状態に支持し、その下端がボトムレール１２に固着される。
【００１７】
操作部１６は、ヘッドボックス１０の左右方向一端部（図１〜図３中右側）に設けられ、図４に示すように、操作コード１６１とプーリ１６２とを有する。プーリ１６２は、ヘッドボックス１０内において側端部近傍に設けられ、一体回転するように駆動軸１７の端部に接続される。操作コード１６１は、両端部が接続されて環状に形成されたコードであり、プーリ１６２に巻き掛けられ、一部がヘッドボックス１０外に露出してブラインド１のユーザにより操作可能となっている。この操作コード１６１は、ヘッドボックス１０の外部においては、操作コード１６１がヘッドボックス１０から垂下されてループを形成するようになっており、ユーザが、操作コード１６１の一方を引くことでプーリ１６２を介して駆動軸１７が一方向に回転され、他方を引くことでプーリ１６２を介して駆動軸１７が逆方向に回転される。
【００１８】
操作コード１６１が操作されると、巻取ドラム１５１が昇降コード１３を巻き取るように、または巻き解くように回転され、この巻取ドラム１５１の回転によりボトムレール１２が昇降される。また、回転ドラム１５２は、巻取ドラム１５１との相対角度関係によって巻取ドラム１５１と一体回転可能または相対回転可能に切り替えられるように構成される。これによって、回転ドラム１５２は、回転範囲内の巻取ドラム１５１の回転に追随してスラット１１を傾動動作させ、それ以上の回転に対しては巻取ドラム１５１の回転に追随しないようになっている。
【００１９】
このようなブラインド１によれば、ユーザが操作コード１６１の一方を引くことでボトムレール１２が上昇されるとともにスラット１１が一方に傾斜され、また、操作コード１６１の他方を引くことでボトムレール１２が下降されるとともにスラット１１が逆方に傾斜される。
【００２０】
開閉機構２は、２つの収容部２０、２つの固定部材２１、２つの閉鎖部材２２、１つの伝達軸２３、２つの開閉軸２４を含む。２つの収容部２０は、それぞれ、ヘッドボックス１０の左右両端部に設けられ、内部に収容空間が形成される。収容部２０の一方（図１〜図２中右側）は、操作部１６を介してヘッドボックス１０の端部に設けられる。また、２つの固定部材２１、２つの閉鎖部材２２、２つの開閉軸２４のそれぞれは、ブラインド１の左右方向両側において、ブラインド１の側端部と固定枠９との間に配される。なお、２つの固定部材２１のような、開閉機構２における左右両側に設けられる２つの要素は、略左右対象に構成されており、以降の説明においては、特に言及しない限りは、いずれか一方の要素を例にとって説明する。
【００２１】
伝達軸２３は、駆動軸１７と同様に、その軸方向が左右方向を向くように、ヘッドボックス１０内において回転可能に支持され、その両端部がヘッドボックス１０から突出して２つの収容部２０のそれぞれに収容されるように配される。固定部材２１は、固定枠９に対して固定的に設けられる。開閉軸２４は、その軸方向が上下方向を向くように設けられ、固定部材２１により相対回転可能に支持される。閉鎖部材２２は、ブラインド１の側端部と固定枠９との間に生じる側方の間隙（以降、側方間隙と称する）を閉鎖する部材であって、開閉軸２４に対して一体回転するように設けられるとともに、開閉軸２４を介して固定部材２１に可動に支持される。開閉機構２によれば、図１に示すように側方間隙が開放された開放状態と、図２に示すように側方間隙が閉鎖部材２２により閉鎖された閉鎖状態とに切り替えられる。
【００２２】
図４に示すように、伝達軸２３の両端部には２つ円筒ウォーム２３１が設けられ、また、開閉軸２４の上端部には円筒ウォーム２３１にかみ合うウォームホイール２４１が設けられてウォームギヤが構成され、これによって、伝達軸２３の回転力が開閉軸２４に伝達される。また、駆動軸１７から伝達軸２３への回転力の伝達は、連動機構１８を介してなされ、後に詳述するように、この連動機構１８によれば、昇降コード１３の張力に応じて駆動軸１７と伝達軸２３とが連動する連動状態と、駆動軸１７と伝達軸２３とが連動しない非連動状態とに切り替えられる。
【００２３】
（開閉機構の詳細構成）
開閉機構の詳細構成について説明する。図５は、固定部材の構成を示す平面図である。図６は、閉鎖部材の構成を示す平面図である。図７、図８は、開放状態にある開閉機構、閉鎖状態にある開閉機構をそれぞれ示す概略平面図である。
【００２４】
開閉機構２における固定部材２１とこれに支持される閉鎖部材２２は、協働してヒンジを構成する。図５に示すように、固定部材２１は、基部２１０と第１軸筒部２１１とを有する。また、図６に示すように、閉鎖部材２２は、平板部２２０と２つの第２軸筒部２２１（図３参照）とを有する。
【００２５】
固定部材２１の基部２１０は、ヘッドボックス１０下端から固定枠９の下枠の上面までの距離と略同等の高さに形成され、側方間隙より小さい幅に形成される。また、第１軸筒部２１１は、基部２１０の前面において上下方向略中央部に設けられ（図３参照）、前方に突出するように形成されるとともに、その高さが基部２１０より短く形成される。この第１軸筒部２１１は、上下方向に貫通する挿通孔２１１ａが形成され、この挿通孔２１１ａには、軸受け２４０を介して開閉軸２４が相対回転可能に挿通される。
【００２６】
閉鎖部材２２の平板部２２０は、基部２１０と同程度の高さを有し、側方間隙以上の幅を有する平板状に形成される。また、２つの第２軸筒部２２１のそれぞれは、固定部材２１の第１軸筒部２１１の高さ以上に離間して第１軸筒部２１１を上下から挟み込むように平板部２２０に設けられ、平板部２２０の幅方向一端部において、平板部２２０の面外方向に突出するように形成される。これら２つの第２軸筒部２２１のそれぞれには、上下方向に貫通する挿通孔２２１ａが形成され、この挿通孔２２１ａには、開閉軸２４が相対回転不能に挿通される。
【００２７】
固定部材２１の第１軸筒部２１１を閉鎖部材２２の２つの第２軸筒部２２１が挟み込んだ状態で開閉軸２４が第１軸筒部２１１及び２つの第２軸筒部２２１に挿通されることによって、閉鎖部材２２が固定部材２１により開閉軸２４周りに相対回転可能に支持されることとなる。
【００２８】
また、ウォームギヤにより開閉軸２４に伝達軸２３からの回転力が伝達されることによって、図７に示すような開放状態と、図８に示すような閉鎖状態とを切り替えることができる。図７に示す開放状態においては、閉鎖部材２２の平板部２２０は、その面内方向が前後方向を向くように固定部材２１に対して相対回転されている。また、図８に示す閉鎖状態においては、平板部２２０は、その面内方向が左右方向を向くように固定部材２１に対して相対回転されている。
【００２９】
（連動機構の構成）
連動機構の構成について説明する。図９、図１０は、非伝達状態にある連動機構、伝達状態にある連動機構をそれぞれ示す概略側断面図である。
【００３０】
図９及び図１０に示すように、連動機構１８は、レバー部１８０、第１ギヤ１８１、第２ギヤ１８２、伝達ギヤ１８３、摺動部１８４、バネ１８５を備える。摺動部１８４は、ドラム受け１５０の底部付近において、前後方向に摺動可能に形成される。レバー部１８０は、上下方向に延在するとともに、両端部が後方を向く、略くの字状に湾曲するように形成される。第１ギヤ１８１は、駆動軸１７に一体回転可能に設けられるとともに、連動状態において伝達ギヤ１８３とかみ合うように形成される。第２ギヤ１８２は、伝達軸２３に一体回転可能に設けられるとともに、連動状態、非連動状態のいずれにおいても伝達ギヤ１８３とかみ合うように形成される。
【００３１】
レバー部１８０は、下端部が摺動部１８４に回動可能に取り付けられるとともに、上下方向略中央部において伝達軸２３により相対回転可能に軸支されることにより、伝達軸２３の軸心を中心として揺動可能に構成される。レバー部１８０の上端部には、軸方向が左右方向を向くように形成され、伝達ギヤ１８３を相対回転可能に軸支する軸部１８０ａが設けられ、また、下端部には、左右方向一方に突出するように形成されたピン１８０ｂが設けられる。
【００３２】
摺動部１８４には、その後方においてバネ１８５を収容するバネ収容部１８４ａと、その前方においてレバー部１８０のピン１８０ｂを前後方向から挟み込むように形成されたピン受け１８４ｂと、バネ収容部１８４ａとピン受け１８４ｂとの間において形成され昇降コード１３が挿通される挿通孔１８４ｃとが設けられる。また、摺動部１８４は、バネ１８５により前方に常時付勢される。昇降コード１３は、ラダーコード１４によってスラット１１が全閉方向に傾動された後に緩みが生じるような長さ、具体的には、ボトムレール１２が最下降された後にも昇降コード１３が巻き解き可能であり、ボトムレール１２がラダーコード１４のみにより支持され得るような長さに予め調整される。
【００３３】
このような構成によって、連動機構１８は、昇降コード１３の張力に応じて、図９に示すような非連動状態と、図１０に示すような連動状態とに切り替えられる。昇降コード１３に緩みが生じていない状態、即ち、ボトムレール１２の重みによって張力が生じている状態においては、昇降コード１３の張力がバネ１８５の付勢力に抗して、図９に示すように、摺動部１８４が相対的にヘッドボックス１０内の後側に移動される。これによって、伝達ギヤ１８３は、第２ギヤ１８２とのみかみ合うこととなり、駆動軸１７の回転力は伝達軸２３に伝達されない。
【００３４】
一方、昇降コード１３に緩みが生じている状態においては、バネ１８５の付勢力によって、図１０に示すように、摺動部１８４が相対的にヘッドボックス１０内の前側に移動される。これによって、伝達ギヤ１８３は、第１ギヤ１８１及び第２ギヤ１８２とかみ合うこととなり、駆動軸１７の回転力が伝達軸２３に伝達される。
【００３５】
（ブラインドの動作）
ブラインドの動作について説明する。図１１、図１２は、開放状態にあるブラインド、全閉状態且つ開放状態にあるブラインドをそれぞれ示す正面図である。
【００３６】
図１１に示すように、ボトムレール１２が上限まで上昇される状態から、ユーザが操作コード１６１の一方を引いてドラム装置１５を回転させ、図１２に示すようにボトムレール１２を下限まで下降させ、且つスラット１１を全閉状態とした後、更に操作コード１６１の一方が引かれ続けると、図１０に示すように昇降コード１３が緩むことによって、連動機構１８が非連動状態から連動状態に切り替えられる。
【００３７】
連動機構１８が連動状態となった後、操作コード１６１の一方が更に引かれると、駆動軸１７の回転力が伝達軸２３を介して開閉軸２４に伝達され、図８に示すように、閉鎖部材２２が側方間隙を閉鎖するように開閉軸２４周りに揺動されて、図２に示すように、側方間隙が閉鎖される閉鎖状態となる。また、連動機構１８が連動状態にある状態において、操作コード１６１の他方が引かれた場合、閉鎖部材２２が側方間隙を開放するように開閉軸２４周りに揺動されて、図１２に示すような開放状態となる。
【００３８】
このように、駆動軸１７の回転力をウォームギヤにより変換し、閉鎖部材２２を開閉させる開閉軸２４周りの回転力に変換することによって、より汎用性高く、スラット１１の動作に連動して閉鎖状態、開放状態の切り替えを行うことができる。例えば、横型ブラインドに限らず、縦型ブラインド、ロールスクリーンやプリーツスクリーンなど、駆動軸１７により遮蔽材を動作させる全てのブラインドにおいて、遮蔽材の動作に連動して閉鎖状態、開放状態の切り替えを行うことができる。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態に係るブラインドについて説明する。図１３、図１４は、本実施形態に係る開放状態、閉鎖状態にある開閉機構の構成をそれぞれ示す概略平面図である。図１５〜図１７は、開放状態、閉鎖状態、または全閉状態且つ閉鎖状態にあるブラインドをそれぞれ示す正面図である。
【００４０】
本実施形態に係るブラインド１Ａは、開閉機構２の代わりに、連動機構１８、伝達軸２３を介さずに駆動軸１７の回転力により側方間隙を前後から閉鎖する開閉機構２Ａを備える点が、第１の実施形態とは異なる。開閉機構２Ａは、図１３、図１４に示すように、ブラインド１Ａの左右方向両端部それぞれにおいて、固定部材２１Ａと、前後に配された２つの閉鎖部材２２ａ，２２ｂ、２つの開閉軸２４ａ，２４ｂとを備える点が開閉機構２とは異なる。
【００４１】
閉鎖部材２２ａ，２２ｂは、それぞれ、閉鎖部材２２と略同様に構成されており、閉鎖部材２２ａと２２ｂとは、互いに前後対称に構成される。ここで、前後対称に構成される、とは、ブラインド１Ａの前後方向略中央を通る上下方向及び左右方向に平行する平面を対象面として対称に形成、配置されることを意味する。
【００４２】
固定部材２１Ａには、図示しない２つの第１軸筒部が前後に形成される。これらの第１軸筒部に開閉軸２４ａ，２４ｂが相対回転可能に挿通されるとともに、開閉軸２４ａ，２４ｂのそれぞれにおいて、開閉軸２４ａ，２４ｂが第２軸筒部２２１に相対回転不能に挿通されることによって、閉鎖部材２２ａ，２２ｂのそれぞれが固定部材２１Ａにより開閉軸２４ａ，２４ｂ周りに相対回転可能に支持されることとなる。
【００４３】
また、本実施形態においては、伝達軸２３ではなく駆動軸１７の両端部に２つの円筒ウォーム２３２が設けられるとともに、開閉軸２４ａ，２４ｂそれぞれの上端部に円筒ウォーム２３２にかみ合うウォームホイール２４１ａ，２４１ｂが設けられてウォームギヤが構成される。これによって、駆動軸１７の回転力が開閉軸２４ａ，２４ｂのそれぞれに伝達される。
【００４４】
ウォームギヤにより開閉軸２４ａ，２４ｂのそれぞれに駆動軸１７の回転力が伝達されることにより、図１３に示すような開放状態と、図１４に示すような閉鎖状態とを切り替えることができる。図１３に示す開放状態においては、閉鎖部材２２ａ，２２ｂのそれぞれの平板部２２０が、その面内方向が前後方向を向くように固定部材２１Ａに対して相対回転される。また、図１４に示す閉鎖状態においては、閉鎖部材２２ａ，２２ｂのそれぞれの平板部２２０が、その面内方向が左右方向を向くように固定部材２１Ａに対して相対回転される。
【００４５】
円筒ウォーム２３２には、図示しないクラッチが内蔵されており、このクラッチによれば、ボトムレール１２を下降させる方向への所定量以上の駆動軸１７の回転に対する円筒ウォーム２３２の回転が規制される。これによって、ボトムレール１２を所定の位置まで降下させると、開閉軸２４ａ，２４ｂへのボトムレール１２を下降させる方向への駆動軸１７の回転力の伝達が遮断される。なお、ウォームホイール２４１ａ，２４１ｂのそれぞれにクラッチを内蔵することによって、同様の動作を達成するようにしても良い。
【００４６】
本実施形態に係るブラインド１Ａによれば、図１５に示すように、ボトムレール１２が上昇方向に操作されるときは、閉鎖部材２２ａ，２２ｂが開放状態となる。また、この開放状態から、図１６に示すように、ボトムレール１２が下降方向に操作されるときは、閉鎖部材２２ａ，２２ｂが閉鎖状態となる。更にボトムレール１２が下降方向に操作された場合、開閉軸２４ａ，２４ｂへの駆動軸１７の回転力の伝達が遮断されるため、図１７に示されるように、閉鎖部材２２ａ，２２ｂが閉鎖状態に維持される。
【００４７】
上述したように、閉鎖部材２２ａ，２２ｂをブラインド１Ａの前後に設けることによって、より確実に側方間隙を閉鎖することができる。また、伝達軸２３を介さずに開閉軸２４ａ，２４ｂに回転力を伝達することによって、伝達軸２３を省略することができ、構成要素を低減させることができる。なお、本実施形態においては、ウォームギヤに所定量以上の回転を遮断する機構を設けるものとしたが、このような機構を省略し、スラット１１が全閉状態となった際に閉鎖部材２２ａ，２２ｂが閉鎖状態となるように開閉機構２Ａを構成しても良い。
【００４８】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態に係るブラインドについて説明する。図１８、図１９は、本実施形態に係る開放状態、閉鎖状態にある開閉機構の構成をそれぞれ示す概略平面図である。
【００４９】
本実施形態に係るブラインド１Ｂは、カムドラム方式により開放状態と閉鎖状態とを切り替える開閉機構２Ｂを備える点が第２の実施形態とは異なる。開閉機構２Ｂは、図１８、図１９に示すように、駆動軸１７の端部に設けられたカムドラム２３３と、閉鎖部材３２、リンク部材３３と、開閉軸３４とを備える。
【００５０】
カムドラム２３３は、駆動軸１７に一体回転可能に接続された、全体として略円柱状の部材であり、その周壁にカム溝２３３１が形成される。閉鎖部材３２は、平板部３２０とこれに直行するように形成された接続部３２１とを有して、上下方向から見て略Ｌ字状に形成される。また、閉鎖部材３２は、平板部３２０と接続部３２１が交わる箇所において、図１８、図１９に図示されない固定部材２１に対して開閉軸３４周りに相対回転可能に支持される。リンク部材３３は、一方向に延在する長尺の部材であり、カム溝２３３１に嵌合されて走行可能に形成されたシュー３３１が一端側に形成されるとともに、接続部３２１に対して上下方向を向く軸周りに揺動可能に接続される接続軸３３２が他端側に形成される。
【００５１】
開閉軸３４は、開閉軸２４と略同様の部材であるが、バネ３４１が巻回されている点、また、その周壁部においてバネ３４１の一端を周方向に係止する係止部３４２が形成されている点が開閉軸２４とは異なる。閉鎖部材３２においては、平板部３２０の一部から接続部３２１の一部にかけてバネ３４１が収容される収容部３２２が内部に形成される。バネ３４１の他端は、収容部３２２における接続部３２１に形成された内壁部に係止される。バネ３４１は、全体として、閉鎖部材３２をその平板部３２０の面内方向が左右方向を向くように、即ち、開閉機構２Ｂが閉鎖状態となるように、開閉軸２４周りに接続部３２１を付勢するように構成される。
【００５２】
カムドラム２３３に形成されるカム溝２３３１は、周方向全域に亘って、駆動軸１７がボトムレール１２を降下させる方向に回転された際にシュー３３１が左右方向外方（図中右側）に移動されるように、また、駆動軸１７がボトムレール１２を上昇させる方向に回転された際にシュー３３１が左右方向内方（図中左側）に移動されるように形成される。
【００５３】
図１９に示すように開閉機構２Ｂが閉鎖状態にある場合に、カムドラム２３３の回転によってリンク部材３３のシュー３１１が左右方向内方に移動されると、閉鎖部材３２の接続部３２１が左右方向内方に牽引されることとなるため、閉鎖部材３２がバネ４３の付勢力に抗して側方間隙を開放するように開閉軸３４周りに揺動されて、開閉機構２Ｂは図１８に示す開放状態となる。
【００５４】
一方、開閉機構２Ｂが開放状態にある場合に、カムドラム２３３の回転によってリンク部材３３のシュー３３１が左右方向外方に移動される際には、接続部３２１のリンク部材３３による牽引が解除されることとなるため、閉鎖部材３２がバネ３４１の付勢力によって側方間隙を閉鎖するように開閉軸３４周りに揺動されて、開閉機構２Ｂは図１９に示す閉鎖状態となる。
【００５５】
本実施形態によれば、カムドラム方式によって、駆動軸１７の駆動力を、閉鎖部材３２を開閉軸３４周りに揺動させる力に変換することができる。
【００５６】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態に係るブラインドについて説明する。図２０、図２１は、本実施形態に係る開放状態、閉鎖状態にある開閉機構の構成をそれぞれ示す概略平面図である。
【００５７】
本実施形態に係るブラインド１Ｃは、バネ４３を用いずにカムドラム方式により開放状態と閉鎖状態とを切り替える開閉機構２Ｃを備える点が第３の実施形態とは異なる。開閉機構２Ｃは、図２０、図２１に示すように、閉鎖部材３２、リンク部材３３、開閉軸３４に代えて閉鎖部材３２Ａ、第１リンク部材３５、第２リンク部材３６、開閉軸３４Ａを備えるとともに、規制部材３９を備える点において開閉機構２Ｂとは異なる。
【００５８】
閉鎖部材３２Ａは、バネ３４１が収容される収容部３２２が形成されない点、接続部３２１より短く形成された接続部３２１Ａを有する点で閉鎖部材３２とは異なる。開閉軸３４Ａは、バネ３４１が巻回されない点、また、そのためバネ３４１を係止する係止部３４２が形成されない点で開閉軸３４とは異なる。
【００５９】
第１リンク部材３５は、一方向に延在して一端にカムドラム２３３のカム溝２３３１に嵌合されて走行可能に形成されたシュー３５２が形成される基部３５０と、この基部３５０の延在方向に直交する方向に基部３５０の他端から延在する直交部３５１とを有する。第２リンク部材３６は、一方向に延在するように形成される。第１リンク部材３５の直交部の３５１の先端部には、上下方向を向く軸周りに揺動可能に第２リンク部材３６の一端を接続する接続軸３５３が形成され、第２リンク部材３６の他端には、上下方向を向く軸周りに揺動可能に閉鎖部材３２Ａの接続部３２１Ａの先端部を接続する接続軸３６１が形成される。
【００６０】
規制部材３９は、第１リンク部材３５の基部３５０の延在方向が駆動軸１７の軸方向を常時向くように第１リンク部材３５の前後方向の移動を規制する。第２リンク部材３６は、開閉機構２Ｃが開放状態にある場合において、左右方向内方側に位置する一端が左右方向外方側に位置する他端よりも前方に位置するように設けられる。
【００６１】
開閉機構２Ｃが図２０に示すような開放状態にある場合に、カムドラム２３３の回転によって、第１リンク部材３５のシュー３５２が左右方向外方に移動されると、第１リンク部材３５全体がその基部３５０の延在方向を駆動軸１７の軸方向に向けたまま左右方向外方へ移動される。この際、第２リンク部材３６が、その他端が後方へ移動されるように接続軸３５３周りに揺動し、これによって、閉鎖部材３２Ａが、その接続部３２１Ａが後方へ移動されるように開閉軸３４Ａ周りに揺動し、開閉機構２Ｃが図２１に示すような閉鎖状態となる。
【００６２】
一方、開閉機構２Ｃが閉鎖状態にある場合に、カムドラム２３３の回転によって第１リンク部材３５のシュー３５２が左右方向内方に移動されると、第１リンク部材３５全体がその基部３５０の延在方向を駆動軸１７の軸方向に向けたまま左右方向内方へ移動される。この際、第２リンク部材３６を介して、閉鎖部材３２Ａの接続部３２１Ａが左右方向内方へ牽引されることにより、閉鎖部材３２Ａが、その接続部３２１Ａが前方へ移動されるように開閉軸３４Ａ周りに揺動し、開閉機構２Ｃが開放状態となる。
【００６３】
本実施形態によれば、カムドラム方式によって、開放状態から閉鎖状態への移行にバネ３４１を用いることなく、駆動軸１７の駆動力を、閉鎖部材３２Ａを開閉軸３４Ａ周りに揺動させる力に変換することができる。
【００６４】
＜第５の実施形態＞
第５の実施形態に係るブラインドについて説明する。図２２、図２３は、本実施形態に係る開放状態、閉鎖状態にある開閉機構の構成をそれぞれ示す概略平面図である。
【００６５】
本実施形態に係るブラインド１Ｄは、ラック・アンド・ピニオンにより開放状態と閉鎖状態とを切り替える開閉機構２Ｄを備える点が第１の実施形態とは異なる。開閉機構２Ｄは、図２２、図２３に示すように、閉鎖部材２２、開閉軸２４に代えて、閉鎖部材４２、開閉軸４４を備える。
【００６６】
閉鎖部材４２は、側方間隙を閉鎖可能に略板状に形成されてその面内方向が左右及び上下方向を向くように配され、後方側の平面の一部において、歯が左右方向に並ぶように形成されたラック４２１が形成される。開閉軸４４は、軸方向が上下方向を向くように設けられている点においては開閉軸２４と同様であり、閉鎖部材４２を揺動可能に支持しない点で開閉軸２４とは異なる。また、開閉軸４４には、伝達軸２３の端部に設けられた円筒ウォーム２３１とかみ合うウォームホイール４４１と、閉鎖部材４２のラック４２１及びとかみ合うピニオン４４２とが、いずれも開閉軸４４と一体回転可能に設けられる。
【００６７】
円筒ウォーム２３１とウォームホイール４４１によって、伝達軸２３の回転力が開閉軸４４へ伝達され、ラック４２１とピニオン４４２とによって、開閉軸４４の回転力により閉鎖部材４２が左右方向に移動される。具体的には、ボトムレール１２を下降させる駆動軸１７の回転によって閉鎖部材４２が左右方向内方に移動され、ボトムレール１２を上昇させる駆動軸１７の回転によって閉鎖部材４２が左右方向外方に移動される。
【００６８】
本実施形態によれば、ラック・アンド・ピニオンを用いることによって、駆動軸１７の駆動力を、閉鎖部材４２を開閉させる左右方向を向く力に変換することができる。
【００６９】
＜第６の実施形態＞
第６の実施形態に係るブラインドについて説明する。図２４、図２５は、本実施形態に係る開放状態、閉鎖状態にある開閉機構の構成をそれぞれ示す概略平面図である。図２６、図２７は、開放状態、閉鎖状態にある閉鎖部材をそれぞれ示す概略平断面図である。図２８、図２９は、開放状態、閉鎖状態にある開閉機構の構成をそれぞれ示す概略側面図である。なお、図２８、図２９においては、収容部材の一部のみが断面として示される。
【００７０】
本実施形態に係るブラインド１Ｅは、開閉機構２に代えて開閉機構２Ｅを備える点が第１の実施形態とは異なる。開閉機構２Ｅは、図２４、図２５に示すように、開閉軸２４を備えず、固定部材２１、閉鎖部材２２、伝達軸２３に代えて、収容部材５１、閉鎖部材５２、伝達軸２３Ａを備え、従動軸５３、歯付きベルト５５を備える点において開閉機構２とは異なる。
【００７１】
図２６〜図２９に示すように、閉鎖部材５２は、いずれも略板状に形成される基部５２１、開閉部５２２とこれらを可動に接続するヒンジ部５２３とを有する。基部５２１及び開閉部５２２は、図２６、図２８に示すように、開閉機構２Ｅが開放状態にある場合には、いずれもその平面が前後方向及び上下方向と略平行するように配される。ヒンジ部５２３は、上下方向を向く軸と付勢バネを有し、基部５２１に対して開閉部５２２が直交するまで軸周りに左右方向内方に揺動可能に基部５２１と開閉部５２２とを接続するとともに、開閉部５２２を左右方向内方に常時付勢する。
【００７２】
収容部材５１は、図２６〜図２９に示すように、前方に開口した収容空間が形成された部材である。この収容空間は、開放状態においては基部５２１全体と開閉部５２２の少なくとも一部とを収容するように（図２６、図２８参照）、また、閉鎖状態においては開閉部５２２の全体を前方から突出させて基部５２１のみを収容するように形成される。また、収容部材５１には傾斜部５１１が形成される。この傾斜部５１１は、収容部材５１の収容空間の内壁面における左右方向内方側において、開口縁端部から後方に向かって円弧状に傾斜するように形成される。
【００７３】
図２４、図２５、図２８、図２９に示すように、伝達軸２３Ａは、その端部に駆動プーリ２３４が伝達軸２３Ａと一体回転可能に設けられる点で伝達軸２３とは異なる。従動軸５３は、伝達軸２３Ａより後方において、その軸方向が左右方向を向くようにヘッドボックスの端部に設けられ、左右方向外方側の一端には従動プーリ５３１が従動軸５３と相対回転可能に設けられる。
【００７４】
駆動プーリ２３４と従動プーリ５３１には、歯付きベルト５５が巻き掛けられる。この歯付きベルト５５の外周面には、歯付きベルト５５の長尺方向に沿って複数の歯が設けられる。伝達軸２３Ａが回転されることによって、駆動プーリ２３４により歯付きベルト５５が駆動され、これに伴って従動プーリ５３２が歯付きベルト５５により回転される。
【００７５】
図２８、図２９に示すように、基部５２１の上端には、歯付きベルト５５の歯にかみ合うように形成され、前後方向に沿って設けられた複数の歯を有するラック５２４が設けられる。また、基部５２１は、開閉部５２２より上下方向に大きく形成される。
【００７６】
このように構成された開閉機構２Ｅは、図２４、図２６、図２８に示すような開放状態にある場合において、ボトムレール１２を下降させるように駆動軸１７が回転されると、閉鎖部材５２の基部５２１が前方に移動するように歯付きベルト５５が駆動される。更に、図２５、図２７、図２９に示すように、開閉部５２２が収容部材５１から完全に突出されるまで基部５２１が前方に移動されると、ヒンジ部５２３の付勢バネによって、側方間隙を閉鎖するように開閉部５２２が揺動され、開閉機構２Ｅが閉鎖状態となる。
【００７７】
一方、図２５、図２７、図２９に示すように、開閉機構２Ｅが閉鎖状態にある場合において、ボトムレール１２を上昇させるように駆動軸１７が回転されると、閉鎖部材５２の基部５２１が後方に移動するように歯付きベルト５５が駆動される。この際、開閉部５２２が傾斜部５１１に当接することによって、ヒンジ部５２３の付勢バネの付勢力に抗して開閉部５２２が基部５２１と平行するように左右方向外方側へ揺動し、収容部材５１に開閉部５２２が収容され、図２４、図２６、図２８に示すように開閉機構２Ｅが開放状態となる。
【００７８】
本実施形態によれば、閉鎖部材５２を前後方向に移動させる力に駆動軸１７の駆動力を変換し、開閉機構２Ｅが開放状態にある場合に閉鎖部材５２が収容部材５１に収容されるように構成することによって、開放状態におけるブラインド１Ｅ全体の意匠性を向上させることができる。
【００７９】
本発明は、その要旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の第１〜第６の実施形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。
【００８０】
なお、上述した実施形態において、遮蔽装置として横型ブラインドを例に挙げて説明したが、縦型ブラインド、ロールスクリーン、プリーツスクリーン、ハニカムスクリーン、たくし上げカーテン、アコーディオンドアに適用しても良く、遮蔽材を駆動軸により開閉動作させる遮蔽装置に適用可能である。また、上述した実施形態においては、遮蔽装置を、建物の壁部に形成されて建物内部と建物内部とを連通させる開口の縁部を構成する窓枠（固定枠９）に取付可能なものとして説明したが、建物の壁部に形成された開口に設置されるものであれば良く、例えば、建物内において互いに隣接する部屋を連通させる開口の縁部または通路の内壁部に取付可能なものであっても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１  ブラインド（遮蔽装置）
２  開閉機構
９  固定枠
１０  ヘッドボックス（支持部材）
１１  遮蔽材
１７  駆動軸
２２  閉鎖部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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