(57)【要約】【課題】安全フックのかけ忘れを防止し、管理者が各作業者の現在位置を把握して安全を確保することができる安全帯フックかけ忘れ防止監視システムを提供する。【解決手段】実施形態に係る安全帯フックかけ忘れ防止監視システムは、接触信号を生成する安全フックと前記接触信号を受信するまで警報を発出し前記警報に応じた警報信号を生成して発信する安全フックかけ忘れ報知機とを含む安全帯と、前記安全帯を装着した作業者が携帯し、前記警報信号を受信し自己の位置情報のデータを取得して送信することができる第１携帯通信端末と、管理者が携帯し、前記警報信号および前記位置情報のデータを受信し、これらにもとづいて、前記作業者の作業位置を表示し、前記安全フックが前記支持ロープに引っ掛けてあるか否かを表示する第２携帯通信端末と、を備える。【選択図】図１
2020000402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持ロープに引っ掛けたことを検出して接触信号を生成する安全フックと、
前記接触信号を受信するまで警報を発出するとともに、前記警報に応じた警報信号を生成して発信する安全フックかけ忘れ報知機と、
を含む安全帯と、
前記安全帯を装着した作業者が携帯し、前記警報信号を受信し自己の位置情報のデータを取得し、前記警報信号を前記位置情報のデータとともに送信することができる第１携帯通信端末と、
前記作業者を管理する管理者が携帯し、前記警報信号および前記位置情報のデータを受信し、前記位置情報のデータにもとづいて、前記作業者の作業位置を表示し、前記警報信号にもとづいて、前記安全フックが前記支持ロープに引っ掛けてあるか否かを表示する第２携帯通信端末と、
を備え、
前記安全フックかけ忘れ報知機は、前記作業者があらかじめ設定された第１エリア内にいる場合に、前記警報信号を生成する安全帯フックかけ忘れ防止監視システム。
【請求項２】
前記第１携帯通信端末は、
少なくとも鉛直方向の加速度を検出する加速度センサを含み、
前記加速度センサが検出した鉛直方向の加速度が所定のしきい値以上の場合に、
前記接触信号を受信したか否かにかかわらず、
前記作業者が高所から墜落したものとする墜落信号を生成し、前記墜落信号を含むデータを前記第２携帯通信端末に送信する請求項１記載の安全帯フックかけ忘れ防止監視システム。
【請求項３】
前記第１携帯端末は、前記作業者が前記第１エリア外にいる場合にも、前記作業者の作業位置の高さがあらかじめ設定した高所指定高さ以上の場合には、前記墜落信号を生成する請求項２記載の安全帯フックかけ忘れ防止監視システム。
【請求項４】
前記第１携帯通信端末は、
ＧＰＳによる位置情報測定、複数のビーコンによる位置情報測定、ＩＭＥＳ送信機による位置情報測定、ならびに、加速度センサおよびジャイロセンサによる位置情報測定のうちの少なくとも１つを用いて、自己の位置情報を取得する請求項１〜３のいずれか１つに記載の安全帯フックかけ忘れ防止監視システム。
【請求項５】
前記安全フックかけ忘れ報知機は、
前記第１携帯通信端末を携帯した前記作業者が前記第１エリアを含む第２エリアに進入したときに、前記第１携帯通信端末から受信した起動信号を含むデータを受信することによって起動する請求項１〜４のいずれか１つに記載の安全帯フックかけ忘れ防止監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、建設現場等の高所における作業者が装着する安全フックのかけ忘れを防止するとともに、各作業者の現在位置を把握することができる安全帯フックかけ忘れ防止監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高所で作業する作業者には、命綱付きの安全帯を装着し、万一作業者が足場から足を踏み外した場合であっても、命綱によって墜落することを防止する。従来の安全帯においては、命綱の安全フックの装着有無は、地上からの管理者、監督者等による目視確認に依存して行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７３１２５号公報
【特許文献２】特開２００２−２６７２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の安全フックの装着有無では、地上から見えない作業員に関しては確認できないとの問題点がある。また、作業員の現在の作業位置を把握できず適切な管理を行うことが困難である。
【０００５】
実施形態は、安全フックのかけ忘れを防止し、管理者が各作業者の現在位置を把握して安全を確保することができる安全帯フックかけ忘れ防止監視システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る安全帯フックかけ忘れ防止監視システムは、支持ロープに引っ掛けたことを検出して接触信号を生成する安全フックと、前記接触信号を受信するまで警報を発出するとともに、前記警報に応じた警報信号を生成して発信する安全フックかけ忘れ報知機と、を含む安全帯と、前記安全帯を装着した作業者が携帯し、前記警報信号を受信し自己の位置情報のデータを取得し、前記警報信号を前記位置情報のデータとともに送信することができる第１携帯通信端末と、前記作業者を管理する管理者が携帯し、前記警報信号および前記位置情報のデータを受信し、前記位置情報のデータにもとづいて、前記作業者の作業位置を表示し、前記警報信号にもとづいて、前記安全フックが前記支持ロープに引っ掛けてあるか否かを表示する第２携帯通信端末と、を備える。前記安全フックかけ忘れ報知機は、前記作業者があらかじめ設定された第１エリア内にいる場合に、前記警報信号を生成する。
【発明の効果】
【０００７】
本実施形態では、安全フックのかけ忘れを防止し、管理者が各作業者の現在位置を把握して安全を確保することができる安全帯フックかけ忘れ防止監視システムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る安全帯フックかけ忘れ防止監視システムを例示する模式図である。
【図２】安全帯を例示する模式的な正面図である。
【図３】安全フックを支持ロープに引っ掛けた状態を例示する模式図である。
【図４】安全フックかけ忘れ報知機および携帯通信端末ならびにこれらの関係を例示する模式図である。
【図５】作業者が携帯する携帯通信端末による高さ判定の定義を説明する模式図である。
【図６】実施形態の安全帯フックかけ忘れ防止監視システムの動作を説明するためのフローチャートの例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して詳細な説明を適宜省略する。
【００１０】
図１は、実施形態に係る安全帯フックかけ忘れ防止監視システムを例示する模式図である。
図１に示すように、実施形態の安全帯フックかけ忘れ防止監視システム１００は、高所作業等の危険を伴う建設現場等の作業現場において用いられる。作業現場には、地面Ｅ上の建設物Ｃに何段かの足場Ｆ１，Ｆ２が設けられている。作業者Ｗ１〜Ｗ３は、はしご等を用いて各段の足場Ｆ１，Ｆ２に移動することができる。１段目の足場Ｆ１の地面Ｅからの高さは、この例では作業者の身長より高い位置に設けられ、たとえば２ｍ以上の高さとされている。２段目の足場Ｆ２の高さは、１段目の足場Ｆ１から２ｍ以上の位置とされている。足場は、さらに３段目以上設けられてももちろんよい。
【００１１】
この例では、各段の足場Ｆ１，Ｆ２から１ｍ程度の高さの位置に足場Ｆ１，Ｆ２とほぼ水平に支持ロープＲＯ１，ＲＯ２がそれぞれ設けられている。支持ロープＲＯ１，ＲＯ２には、後述するように、作業者が装着する安全帯１０に設けられた安全フック１が引っ掛けられて、作業者が足を踏み外した場合であっても、作業者が墜落することを防止する。また、この例では、１段目の足場Ｆ１の一部には、足場Ｆ１に固定された手すりＲＡが設けられている。
【００１２】
設定エリアＡ１は、建設物Ｃを含むように設定されている。設定エリアＡ１は、安全確認エリアＡ２を含んでいる。設定エリアＡ１および安全確認エリアＡ２は、作業現場にあらかじめ設置されたビーコンによる位置測定システムに応じてマッピングされた仮想エリアである。設定エリアＡ１および安全確認エリアＡ２では、設置された複数のビーコンによって、設定エリアＡ１の境界や、安全確認エリアＡ２に設けられた手すりＲＡの有無等の位置情報がマッピングされている。なお、設定エリアおよび安全確認エリアのようにエリアという場合には、二次元の区域に加え、高さ方向の空間を含むものとする。
【００１３】
設定エリアＡ１および安全確認エリアＡ２は、任意に適切なエリアを設定することができる。安全確認エリアＡ２は、設定エリアＡ１のうち、たとえば、高さが２ｍを超え、手すりＲＡのないエリアとして設定される。
【００１４】
設定エリアＡ１および安全確認エリアＡ２は、作業現場が屋外であり、各作業者がＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信することができる場合には、ＧＰＳ信号を用いてマッピングしてもよい。その他、ＷｉＦｉアクセスポイントを利用できる場合には、これを利用するようにしてもよいし、屋内の作業現場にＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）送信機を設置したりしてもよい。あるいは、設定エリアＡ１に基準点を設定し、ＸＹＺの三次元座標を用いてマッピングしてもよい。いずれの場合にも、作業者が携帯する携帯通信端末３０の送受信システムに対応させ、あるいは携帯通信端末３０の加速度センサ等のデータを用いるアプリケーションプログラムが動作するものとする。
【００１５】
安全帯フックかけ忘れ防止監視システム１００は、安全帯１０を装着した作業員Ｗ１〜Ｗ３が、あらかじめ設定された設定エリアＡ１に入るごとに起動する。安全帯フックかけ忘れ防止監視システム１００は、作業員Ｗ１〜Ｗ３が安全確認エリアＡ２に入ると、安全確保行動が完了するまで、安全確保行動確認警報（以下、単に警報ともいう）が発出される。安全確保行動は、安全帯１０の安全フックを支持ロープに引っ掛けることである。
【００１６】
警報に関する信号は、作業員Ｗ１〜Ｗ３がそれぞれ携帯する携帯通信端末３０を介して、作業員Ｗ１〜Ｗ３を識別する作業員識別データに関連付けられて、管理者Ｍが携帯する携帯通信端末５０に送信される。管理者Ｍは、携帯通信端末５０を見て、各作業者Ｗ１〜Ｗ３が安全確認エリアＡ２にいるのか否かを確認し、安全確認エリアＡ２内の作業者が安全確保行動をとっているか否かを判断することができる。
【００１７】
この図の例では、作業者Ｗ１は、設定エリアＡ１の外から設定エリアＡ１の中に入ると、作業者Ｗ１が保持する携帯通信端末３０によって、自己の位置情報のデータの収集が開始される。作業者Ｗ１の位置情報のデータは、適宜、管理者Ｍの携帯通信端末５０に送信される。
【００１８】
作業者Ｗ１が安全確認エリアＡ２の中に入ると、安全帯１０の安全フックを支持ロープＲＯ１に引っ掛けるまで、安全フックかけ忘れ報知機の警報が発出される。安全フックかけ忘れ報知機の警報は、作業者Ｗ１が安全フックを支持ロープＲＯ１に引っ掛けると、停止する。
【００１９】
管理者Ｍは、作業者Ｗ１が安全確認エリアＡ２内のどこにいるか、および安全フックを支持ロープＲＯ１に引っ掛けているか否かを作業者Ｗ１の携帯通信端末３０からのデータを受信することによって把握することができる。
【００２０】
たとえば、安全確認エリアＡ２の位置情報は、労働安全衛生法（労働安全衛生規則等含む）等の法規等にもとづいて設定される。地上からの高さが２ｍ以上で、手すりがない足場等においては、安全フックを支持ロープに引っ掛けることによる安全確保行動をとる必要があるため、安全確認エリアＡ２に設定される。
【００２１】
この図の例では、安全確認エリアＡ２は、足場Ｆ１のうち手すりＲＡが設けられていないエリアおよび足場Ｆ２の全エリアである。作業者Ｗ２がいる位置は、２ｍ以上の高さの足場であるが、手すりＲＡが設けられているので、安全確認エリアＡ２外である。一方、作業者Ｗ３がいる位置は、高さ２ｍ以上で手すりがない足場なので、安全確認エリアＡ２に設定される。なお、安全確認エリアＡ２は高所ばかりでなく、所定の深さ以上のピットやマンホールの周辺など墜落の危険があるエリアに対しても設定することができる。
【００２２】
図２は、安全帯を例示する模式的な正面図である。
図２に示すように、安全帯１０は、安全フック１と、ロープ２と、ベルト８と、を含む。安全フック１は、ロープ２の一端に接続され、ロープ２の他端は、ベルト８に接続されている。ベルト８の一端にはバックル５が設けられており、作業者は、ベルト８を自己の腰に巻いて、ベルト８の他端をバックル５に通して、自己の腰回りに応じた位置でベルト８を固定する。なお、ベルト８には、ロリップ環４が設けられている。ロリップ環４は、作業者が高さの異なる足場の間を移動する場合等に、別の命綱を通して、墜落防止するために用いられる。
【００２３】
安全帯１０は、さらに安全フックかけ忘れ報知機２０を含む。安全フックかけ忘れ報知機２０は、ベルト８の外側に固定されている。安全フック１の内径側の面には、接触センサ３ａが設けられており、接触センサ３ａと安全フックかけ忘れ報知機２０との間を電気的に接続する配線３ｂがロープ２に沿って設けられている。
【００２４】
図３は、安全フックを支持ロープに引っ掛けた状態を例示する模式図である。
図３に示すように、接触センサ３ａは、安全フック１を支持ロープＲＯ（図１のＲＯ１，ＲＯ２）に引っ掛けることによって、安全フック１の自重で安全フック１の内径側と支持ロープＲＯとの接触を検出する。安全フックかけ忘れ報知機２０は、配線３ｂを介して接触センサ３ａの接触信号を受信する。
【００２５】
安全フックかけ忘れ報知機２０は、携帯通信端末３０が安全確認エリアＡ２にあるときには、接触センサ３ａから接触信号を受信するまで、警報を発出する。警報は、たとえばブザー音等の警告音でもよいし、音声メッセージ等でもよい。警報は、建設現場で作業者を十分に注意喚起できる程度の音量、音程等とすることが好ましい。警報は、発出を開始してから時間が経過するごとに、その音量や警告音の種類、警告メッセージを変化させるようにして、警告レベルの切迫性をもたせるようにしてもよい。
【００２６】
図４は、安全フックかけ忘れ報知機および携帯通信端末ならびにこれらの関係を例示する模式図である。
図４に示すように、安全フックかけ忘れ報知機２０は、スピーカ２２と電源スイッチ２４とを含む。安全フックかけ忘れ報知機２０は、安全フック１の接触センサ３ａからの接触信号の有無に応じて、スピーカ２２によって警報を発出する。電源スイッチ２４は、安全フックかけ忘れ報知機２０の保管時等に、動作のための電源を供給する電池（図示せず）の消耗を減ずるために設けられている。したがって、使用時には、電源スイッチ２４は常時ＯＮとされている。
【００２７】
携帯通信端末３０は、各作業者が携帯する。携帯通信端末３０は、たとえばいわゆるスマートフォンである。携帯通信端末３０は、本システムのための専用端末等であってももちろんよい。携帯通信端末３０は、安全フックかけ忘れ報知機２０と無線通信し、位置情報測定システムの電波等を受信して、自己の位置情報のデータを処理し、他の携帯通信端末５０と無線通信によってデータの送受信を行う。携帯通信端末３０は、位置情報測定システムの種類に応じて、あるいは、後述する作業者の墜落検出等のため加速度センサ等を内蔵することが好ましい。
【００２８】
管理者が携帯する携帯通信端末５０は、各作業者の携帯通信端末３０と無線によってデータの送受信を行う。この携帯通信端末５０は、各作業者の識別データ、位置情報のデータおよび安全フックの使用の有無等多数の情報を表示する比較的大きな画面を有するコンピュータ端末であることが望ましい。携帯通信端末５０は、たとえばいわゆるタブレット形やノート形コンピュータである。携帯通信端末５０は、本システムのための専用通信端末であってももちろんよい。
【００２９】
各作業者は、安全フックかけ忘れ報知機２０および携帯通信端末３０の組を携帯する。安全フックかけ忘れ報知機２０と携帯通信端末３０とは、互いに通信する。通信プロトコルには、たとえばＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）を用いることができる。
【００３０】
携帯通信端末３０は、設定エリアＡ１に入ると、安全フックかけ忘れ報知機２０に電源起動指令を送信する。電源起動指令を受信した安全フックかけ忘れ報知機２０は、電源が入り、動作可能状態となる。
【００３１】
携帯通信端末３０は、安全確認エリアＡ２に入ると、安全フックかけ忘れ報知機２０に安全確認起動指令を送信する。安全確認起動指令を受信した安全フックかけ忘れ報知機２０は、接触センサ３ａに電源を供給する。安全フックかけ忘れ報知機２０は、接触センサ３ａから接触信号を受信するまで、警報を発出するとともに、警報を発出している旨の信号を携帯通信端末３０に送信する。
【００３２】
携帯通信端末３０は、管理者が携帯する携帯通信端末５０に、携帯通信端末３０を携帯する作業者を識別する情報と、その作業者の位置情報と、安全フックが未使用である旨の情報と、を含むデータを送信する。
【００３３】
管理者の携帯通信端末５０は、これらの情報を含むデータを受信して、その作業者の位置および安全フックの使用状態を表示する。管理者は、安全フックが未使用である場合に、たとえば携帯通信端末の電話機能を用いて、その作業者に安全フックを使用するように指導等することができる。
【００３４】
実施形態の安全帯フックかけ忘れ防止監視システム１００の動作について説明する。
まず、安全帯フックかけ忘れ防止監視システム１００を使用開始するにあたり、設定エリアＡ１および安全確認エリアＡ２に関するマッピングを行う。たとえば、設定エリアＡ１は、工事の開始から工事の終了まで同じエリアが設定される。一方、安全確認エリアＡ２は、工事の進捗に応じて、設定が変更されることがある。たとえば、足場に設けられた手すりＲＡ（図１）等は、工事の進捗によって変更されることがあるので、それに応じてエリア設定を行う。
【００３５】
また、設置されたビーコンの位置情報は、あらかじめ作成したマップに追加される。
【００３６】
実施形態の安全帯フックかけ忘れ防止監視システム１００では、安全確認エリアＡ２において、安全確保行動（安全フックの使用）を注意喚起するとともに、安全確認エリアＡ２外であっても、作業者が作業等する位置の高さ（たとえば２ｍ以上）に応じて、管理者に対する注意喚起を行うようにすることができる。
【００３７】
図５は、作業者が携帯する携帯通信端末による高さ判定を説明する模式図である。
作業者の作業位置の高さは、携帯通信端末３０の装着位置および携帯通信端末３０が取得する位置情報の中の高さデータにもとづいて求められる。
【００３８】
図５に示すように、作業者Ｗの作業位置（足場）の高さＨ、携帯通信端末３０の装着高さｈ１および携帯通信端末３０の高さデータｈｓとすると、Ｈ＝ｈｓ−ｈ１と求められる。ここで、ｈ１は、装着位置がたとえば胸ポケットや腰ポケットのようにあらかじめ設定されており、作業者Ｗの身長Ａにもとづいて、ｈ１が求められるようになっている。たとえば、装着位置は、胸ポケットの場合には、ｈ１＝０．７×Ａのように計算され、腰ポケットの場合には、ｈ１＝０．５×Ａのように計算される。作業者Ｗは、設定エリアＡ１に入る前に、自己の携帯通信端末３０に、自分の身長Ａおよび携帯通信端末３０を携帯する箇所を選択して入力することによって、ｈ１が自動的に計算される。さらに、携帯通信端末３０の位置情報から高さデータｈｓをリアルタイムで得ることができ、作業者Ｗの作業位置（足場）の高さＨの情報もリアルタイムに求めることができる。
【００３９】
上述の初期設定がなされた上で、安全帯フックかけ忘れ防止監視システム１００の一連の動作をフローチャートを用いて説明する。
図６は、実施形態の安全帯フックかけ忘れ防止監視システムの動作を説明するためのフローチャートの例である。
【００４０】
図６に示すように、ステップＳ１において、作業者が携帯する携帯通信端末３０は、作業者の位置を検出し、位置情報を取得する。
【００４１】
ステップＳ２において、携帯通信端末３０は、安全確認エリアＡ２内にあるか否かを判定する。携帯通信端末３０は、安全確認エリアＡ２内にあるときには、ステップＳ３に処理を遷移させ、安全確認エリアＡ２内にないときには、ステップＳ８に処理を遷移させる。
【００４２】
ステップＳ３において、安全フックかけ忘れ報知機２０は、接触信号を受信しているか否かで、安全フック１が支持ロープＲＯに引っ掛けられているか否かを判定する。安全フックかけ忘れ報知機２０が接触信号を受信していない場合（安全フック１が支持ロープＲＯに引っ掛けられていない場合）には、次のステップＳ４に処理を遷移させる。安全フックかけ忘れ報知機２０が接触信号を受信している場合（安全フック１が支持ロープＲＯに引っ掛けられている場合）には、ステップＳ６に処理を遷移させる。
【００４３】
ステップＳ４において、安全フックかけ忘れ報知機２０は、接触信号を受信しないことによって、警報を発出する。安全フックかけ忘れ報知機２０は、接触信号を受信しない旨の信号をその作業者の携帯通信端末３０に送信する。携帯通信端末３０は、接触信号が受信されない旨の信号を管理者の携帯通信端末５０に送信する。
【００４４】
ステップＳ５において、携帯通信端末３０は、安全フックの接触信号を受信しない旨の信号を管理者の携帯通信端末５０に送信する。管理者の携帯通信端末５０は、該当する作業者を識別するデータとともに、その作業者の位置および安全フックが使用されていないことを表示する。
【００４５】
ステップＳ６において、携帯通信端末３０は、あらかじめ設定された加速度よりも大きい加速度を検出したか否かを判定する。この処理では、作業者がたとえば足場等の高所から墜落したか否かを検出する。検出した加速度が所定の加速度以上の場合には、処理をステップＳ７に遷移させる。
【００４６】
ステップＳ７において、作業者の携帯通信端末３０は、その作業者が墜落した旨の信号を管理者の携帯通信端末５０に送信する。管理者の携帯通信端末５０では、該当する作業者の識別データとともに、その位置および墜落した旨の表示をする。
【００４７】
ステップＳ６で、検出した加速度が所定の加速度よりも小さい場合には、携帯通信端末３０は、処理を最初のステップＳ１に遷移させ、上述の動作を繰り返す。
【００４８】
ステップＳ６の処理においては、作業者が障害物を飛び越えるなどのために、その場で飛び上がったりしたときの状態を除外する処理を追加するようにしてもよい。たとえば、加速度を検出した後、携帯通信端末３０は、再度位置検出を行って、高さ方向の位置が負方向に変化しているときには、作業者が墜落したものと判定する。再度位置検出を行った結果、高さ方向の変化が所定値よりも小さいときには、作業者の墜落ではないものと判定し、処理をステップＳ１に遷移させる。
【００４９】
ステップＳ２で、作業者の位置が安全確認エリアＡ２内ではない場合には、ステップＳ８において、携帯通信端末３０は、高さＨがあらかじめ設定された高さ、たとえば２ｍ以上であるか否かを判定する。高さＨは、図５の説明において定義した値が用いられる。
【００５０】
携帯通信端末３０は、高さＨが２ｍ以上の場合には、処理をステップＳ６に遷移させる。つまり、作業者の安全確保行動が要求される安全確認エリアＡ２の外であっても、作業者が高所にいるときには、作業者が墜落の危険にさらされ得るので、Ｓ６以降で墜落判定を行う。
【００５１】
携帯通信端末３０は、高さＨが２ｍよりも低い場合には、処理をステップＳ１に遷移させる。
【００５２】
このようにして、安全帯フックかけ忘れ防止監視システム１００は、安全フックを支持ロープＲＯに引っ掛けていない場合に、その作業者に注意喚起を行うとともに、管理者に各作業者の位置情報、安全確保行動を携帯通信端末５０に表示することができる。
【００５３】
実施形態の安全帯フックかけ忘れ防止監視システム１００の効果について説明する。
実施形態の安全帯フックかけ忘れ防止監視システム１００は、携帯通信端末３０，５０を用いた位置情報測定システムを用いているので、管理者は、現場にいる作業者の位置を正確に把握することができる。
【００５４】
各作業者が装着する安全帯１０は、安全フック１に支持ロープと接触したときに接触信号を生成する接触センサ３ａと、生成された接触信号を受信して、安全フックかけ忘れ報知機２０と、を含んでいる。そのため、安全フック１が支持ロープＲＯに接触しているか否かを電気信号として取り出して、安全フックかけ忘れ報知機２０によって、安全フックのかけ忘れ防止の警報を発出させることができ、装着する作業者の注意喚起をすることができる。
【００５５】
安全フックかけ忘れ報知機２０は、携帯通信端末３０と無線によってデータの送受信をすることができる。そして、携帯通信端末３０は、位置情報測定システムによって現在の位置情報を取得することができる。そのため、携帯通信端末３０は、安全フックかけ忘れ報知機２０が警報を発出している状態を受信し、取得した位置情報と関連付けたデータとして、他の携帯通信端末５０に送信することができる。
【００５６】
管理者が携帯する携帯通信端末５０は、各作業者の携帯通信端末３０から、各作業者を識別するデータ、位置情報のデータおよび安全フックの使用有無のデータを受信して表示することができる。そのため、管理者は、各作業者の作業位置を把握し、安全フックの使用状態を確認することができる。
【００５７】
安全帯フックかけ忘れ防止監視システム１００では、安全確認エリアＡ２内外いずれでも、作業者の高さによって、作業者の墜落を検出することができる。そのため、万が一、作業者が高所から墜落した場合に、その位置を特定し、迅速に救護活動等を行うことができる。
【００５８】
安全確認エリアＡ２は、工事の進捗に応じて変更され得るので、変更が生じるごとに安全確認エリアＡ２のマッピングを修正する必要がある。しかし、何らかの事情で変更がされず、変更前後の安全確認エリアＡ２のマップに相違が生じることもあり得る。そのような場合に変更前には安全確認エリアＡ２外で、変更後に安全確認エリアＡ２となるべきときでも、作業者の高さが２ｍ以上の場合には、墜落検知等の安全監視を行うことができる。
【００５９】
以上説明した実施形態によれば、安全フックのかけ忘れを防止し、管理者が各作業者の現在位置を把握して安全を確保することができる安全帯フックかけ忘れ防止監視システムを実現することができる。
【００６０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明およびその等価物の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  安全フック、２  ロープ、３ａ  接触センサ、３ｂ  配線、４  ロリップ環、５  バックル、８  ベルト、１０  安全帯、２０  安全フックかけ忘れ報知機、２２  スピーカ、２４  電源スイッチ、３０，５０  携帯通信端末、１００  安全帯フックかけ忘れ防止監視システム
【図１】
2020000402.tif 000003
【図２】
2020000402.tif 000004
【図３】
2020000402.tif 000005
【図４】
2020000402.tif 000006
【図５】
2020000402.tif 000007
【図６】
2020000402.tif 000008