(57)【要約】【課題】標準的直立姿勢と上昇人間工学的位置との間で調節できるオフィス用の椅子を提供すること。【解決手段】オフィス用の椅子は、土台と、土台から上向きに延びる高さ調節可能な支柱と、後座部と前座部とを含む座部組立体と、支柱を座部組立体に接続するリンクシステムと、を含む。リンクシステムは、仕事用椅子としての役目をする低下位置と、上昇着席支持体としての役目をする上昇位置と、の間で座部組立体を回動するように適合される。背もたれ構造は、座部組立体から延びる。低下位置において、前及び後座部は、両方とも概ね水平向きである。上昇位置において、後座部は僅かに前方傾斜を有し、低下位置より高い位置とすることができ、前座部は、後座部に対して下向き角度で延びることができる。【選択図】図１
2020108780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台と、
前記土台から上向きに延びる高さ調節可能な支柱と、
後座部と前座部とを含む座部組立体と、
前記支柱を前記座部組立体に接続するリンクシステムであって、前記リンクシステムが、仕事用椅子としての役目をするための概ね水平な第１の位置と、上昇着席支持体としての役目をするためのより上向きかつ前方に傾斜した第２の位置と、の間で前記座部組立体を回動するように適合された、リンクシステムと、
リクライン機構と背もたれ支持体とを含む背もたれ構造であって、前記背もたれ支持体が、前記第１及び第２の位置において使用者の背中を支持するために前記座部組立体から上向きに延び、前記リクライン機構が、前記座部組立体の前記後部分に接続され、前記背もたれ支持体が、前記リクライン機構に対して回転する、背もたれ構造と、
を備える、オフィス用の椅子。
【請求項２】
前記土台が、非ロック式キャスタを有する複数の支持アームを含む、請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記リンクシステムが、標準的着座の第１の姿勢位置と、より上昇した着座の第２の姿勢位置と、の間の連続運動経路で関節式に運動する支持アームを含む、請求項１に記載の椅子。
【請求項４】
前記前座部と前記後座部との間に、相互に対して滑動可能なフィンガ状の突出物の噛み合わせ構造によって形成されたブリッジを含む、請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
前記前座部と前記後座部との間の前記ブリッジが、前記使用者の坐骨結節の前方約６インチ（約１５.２４ｃｍ）の距離に位置付けられる、請求項４に記載の椅子。
【請求項６】
前記座部組立体の前記第１の位置において、前記前座部及び後座部が、相互に約３.５度の後向き傾斜で一列であるように両方とも概ね水平向きである、請求項３に記載の椅子。
【請求項７】
前記第２の位置において、前記後座部が約５度前方傾斜する、請求項３に記載の椅子。
【請求項８】
前記第２の位置において、前記前座部が、前記後座部に対して約４０度の角度にある、請求項３に記載の椅子。
【請求項９】
前記第２の位置において、前記後座部の少なくとも一部分が、前記第１の位置においてより約５インチ（約１２.７ｃｍ）高い、請求項３に記載の椅子。
【請求項１０】
前記後座部が、坐骨結節ポケットを形成する凹面部分を含み、前記第２の位置において、前記坐骨結節ポケットが、前記高さ調節可能支柱の中心とほぼ垂直方向に一列である、請求項３に記載の椅子。
【請求項１１】
前記リンクシステムの支持アームが、前記後座部に接続された少なくとも１つの後支持アームと、前記前座部に接続された少なくとも１つの前支持アームとを含み、前記支持アームが、各々、前記第１の位置と第２の位置との間において弓状運動で移動する上端部を有する、請求項３に記載の椅子。
【請求項１２】
土台と、
前記土台から上向きに延びる高さ調節可能な支柱と、
前記支柱上に支持された座部組立体であって、前記座部組立体が、前座面と後座面とを含み、前記前座面が前記後座面に回動可能に接続される、座部組立体と、
前記座部組立体を支持するリンク組立体であって、前記リンク組立体が、前記後座部に接続された後部分と、前記前座部に接続された前部分と、アシスト部分と、を含み、前記リンク組立体が、低下位置と上昇位置との間で移動可能であり、前記低下位置において、前記前座面及び前記後座面が、着座平面において概ね整列し、前記上昇位置において、前記後座部が、前記低下位置における位置より上昇し、前記前座面が、前記後座部に対して所定の角度で回動し、前記前座面が、前記後座部から下向き角度で延びて、使用者の大腿に対するストレスを減少し、前記アシスト部分が、前記座部組立体の前記上昇位置への移動を支援するために前記使用者によって作動可能である、リンク組立体と、
を備える、オフィス用の椅子。
【請求項１３】
前記第２の位置において、前記後座部が約５度前方傾斜する、請求項１２に記載の椅子。
【請求項１４】
前記第２の位置において、前記前座部が前記後座部に対して約４０度の角度にある、請求項１４に記載の椅子。
【請求項１５】
前記椅子が、前記座部組立体から所定の背もたれ角度で延びる背もたれ支持体を含み、前記低下位置からの前記座部組立体の移動が前記背もたれ角度を増大も減少もさせない、請求項１３に記載の椅子。
【請求項１６】
前記低下位置から前記上昇位置への前記後座部の角度の変化が約８〜１０度である、請求項１３に記載の椅子。
【請求項１７】
土台と、
前記土台から上向きに延びる高さ調節可能な支柱と、
前記支柱上に支持された座部組立体であって、前記座部組立体が、前座面と後座面とを含み、前記前座面が、前記後座面に回動可能に接続され、前記座部組立体が、低下位置と上昇位置との間で移動可能であり、前記低下位置において、前記前座面及び前記後座面が、着座平面おいて概ね整列し、前記上昇位置において、前記後座部が、前記低下位置における位置より上昇し、前記前座面が、前記後座部に対して下向き角度で回動する、座部組立体と、
前記後座面に接続された背もたれ構造であって、前記背もたれ構造が、前記座部組立体から上向きに延びる背中支持体と、リクライン機構と、を含み、前記背もたれ構造が、前記後座面と一緒に前記低下位置と前記上昇位置との間で移動し、前記背中支持体が前記後座面に対して前記リクライン機構の周りで回動する、背もたれ構造と、
を備える、オフィス用の椅子。
【請求項１８】
前記低下位置から前記上昇位置への前記後座部の角度の変化が、約８〜１０度であり、前記後座部に対する前記前座部の角度の変化が約４０度であり、それによって、使用者の大腿−胴体角度が約１２１〜１３５度でありかつ前記使用者の上後腸骨棘（ＰＳＩＳ）が前記使用者の上前腸骨棘（ＡＳＩＳ）より高い位置にあるように使用者の中立的姿勢を促進する、請求項１７に記載の椅子。
【請求項１９】
前記前座部と前記後座部との間に、相互に対して滑動可能なフィンガ状の突出物の噛み合わせ構造によって形成されるブリッジを含む、請求項１８に記載の椅子。
【請求項２０】
前記前座部と前記後座部との間の前記ブリッジが、前記使用者の坐骨結節の前方約６インチ（約１５.２４ｃｍ）の距離に位置付けられる、請求項１９に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子、特に上昇人間工学的位置で人間工学的座位支持を与え、標準直立姿勢と上昇人間工学的位置との間を調節できるように構成された椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
就業日のほとんどを机の前で過ごす人に人間工学的な改良を提供するオフィス用の椅子の様々な設計が開発されてきた。概略的に、オフィス用の椅子は、直立着座姿勢の人を支持するように設計され、背もたれを横たえるための、又は、シートパンの角度を水平の前方へ（「前方傾斜」として知られる）に調節するための、又は、個人の好みに合わせてシートパンの角度を調節するための、機能を有する。ほとんどのオフィス用の椅子は、様々な身長及びサイズの人及び／又は使用される机の高さに対処するように、椅子の座部を上下に移動するための高さ調節も含む。
【０００３】
スツール、止り木タイプのスツール及び椅子、並びに、広範囲の高さ調節機能を有するその他の椅子は、座位又は立位で働くための機能を使用者にあたえるために使用されてきた。スツール、止り木タイプのスツール及び椅子は、高さ調節可能なテーブルを使用するときに上昇着席の選択肢を与えるが、多数の欠点も有する。まず、高い位置にあるスツール、並びに、止り木タイプのスツール及び椅子には、安定性の懸念があり、複雑なキャスタロック機構、重りとなる土台及びリクラインの制限がしばしば必要である。次に、スツールには、支持のために足をフットリングに置く必要があり、その結果大腿とふくらはぎとの角度が９０度未満になって、血流を制限する可能性があるなど、人間工学的懸念がある。
【０００４】
スツール、止り木タイプのスツール及び椅子の不利点に留意すると、労働者には、その作業面において完全に座るか立つかの選択肢が残る。これらの姿勢はどちらも、「静的」姿勢として分類され、筋肉は緊張するが、動いていない（筋肉の緊張に運動が伴う動的姿勢と異なる）。静的作業姿勢は、例えば、筋肉が固定姿勢において力を加えるときに、その筋肉への血液供給が減少するので、疲労を生じることが知られている。
【０００５】
静的姿勢とは対照的に、着座姿勢における動き又は姿勢間の動きを含む動的姿勢は、適切な血流を促し、様々な健康的な生物学的機能の適切な維持を保証する。運動は、筋肉の血液循環に寄与する。更に、運動は、人間工学的に脊椎にとって有益である、何故ならば、脊椎の動きは、時間経過に伴い脊椎への負荷を変化させて、脊椎に養分を与えるからである。脊椎の負荷及び負荷解除は、浸透により流体が円板を出入りできるようにするので、円板への栄養的な援助を改良する。静的姿勢によるなど運動の不足は、最終的には、下部椎骨内に筋肉疲労を生じて、結果として不快を生じる可能性がある。
【０００６】
「中立的」着座姿勢の促進は、身体へのストレス及び中程度の圧力の両方を減少でき、長期間的に快適な作業状況を与えることができる。各関節は、身体の他の部分との間の整列を意味する中立的姿勢を有し、中立的姿勢において、この関節の筋骨格ストレスは最小限に抑えられ、その強度は最大限になる。関節に対するストレスの最小化は、その姿勢での身体の快適さを増す。その中立的姿勢からの関節の変化は、その身体部分の強度を低下させ（時には著しく）、同時に新しい姿勢での身体の快適さを減じる可能性がある。
【０００７】
具体的に脊椎に関して、中立的姿勢とは、３つの部位（頸椎、胸椎及び腰椎）の全てが整列することを意味する。脊椎の形状は、骨盤の向きに基づいている。骨盤の中立的位置は、骨盤及び脊椎の両方について（具体的には背下部又は腰部）理想的な整列を可能にする。骨盤の向きが変わるとき、腰椎の湾曲も変わる。したがって、骨盤が、伝統的な固定された９０〜１００°の直立姿勢で座れるようにするために後方に回転するとき、脊椎の自然の前弯湾曲は、平坦化し、後弯として知られる逆の脊椎湾曲を有する可能性がある。股関節屈曲が制限されている人の場合、更に腰椎を屈曲することによって補正する可能性がある。腰椎がこの後弯状態にあるとき、腰椎の円板を不均等に圧迫し（腰部椎間板の後方突出さえ生じる可能性がある）、この脊椎圧迫は、背中及び脚の痛みの両方を生じる可能性がある。
【０００８】
中立的姿勢の脊椎で座るとき、人の質量中心は、概ね、正常なＢＭＩ範囲の人の場合坐骨結節のすぐ上にある。伝統的な直立着座姿勢において、使用者の体重の約７０〜７５％は、シートクッションによって支持される。その結果、大腿及び臀部と座席との間の境界面における圧力は２.２５ｐｓｉ（０．０１５５ＭＰａ）を超えて、毛細血管の封入を生じる。座った姿勢は、血液灌流を制限し、頻繁にもじもじしたり、間欠的に体重移動したくなったりする。骨盤が前方に回転する場合、体重は前方へ移動し、その結果、より多くの体重が脚によって支持される。
【０００９】
初期の研究によれば、バランスの取れた筋肉弛緩が生じる腰椎の概ね中立的位置は、胴体と大腿との間の角度が約１２１〜１３５度の範囲である。現在のほとんどの椅子は、大腿−胴体角度が約９８〜１００度の直立姿勢の使用者を支持するように設計される。これを越えると、これらの椅子は、ある程度の付加的な背もたれリクラインを与えて、大腿−胴体角度を１２０度まで増大するが、より不活発な姿勢にしかならない。このリクライン作用は、大腿−胴体角度を増大することによって身体に対しては有利に感じられる動きを使用者に誘発するが、これは、机から引き離すことによるものであり、仕事の流れの継続を容易にしない。いくつかの研究は、レクライン位置において、腹部の重量は、胴体−大腿角度の開放が腰部彎曲を実際には増大すると予測されるとしても、腰椎の湾曲の減少（平坦化）を生じる可能性もあることを示している。
【００１０】
図１４を参照して、脊椎に対する骨盤の整列も重要である。人が中立的姿勢であるとき、上後腸骨棘（ＳＰＩＳ）１０４は、上前腸骨棘（ＡＳＩＳ）１０６より僅かに高い位置にある。中立的姿勢として知られる（すべての体重が使用者の足及び脚に掛かると言う不利な点があるが）立位姿勢において、矢状面（水平で図示）１１０で計測したときに、約９.９度の骨盤の平均下向き傾斜（骨盤角度１０８とも呼ばれる）を有する。座位に移動するときに骨盤が後方に回転すると、ＰＳＩＳとＡＳＩＳとの間の関係は変化して、ＡＳＩＳは、ＰＳＩＳと一直線になるか又はこれより高くなる可能性もある。
【００１１】
要約すると、研究の結果、動的姿勢の増大及びより中立的な姿勢で使用者が過ごす時間量の増大は、使用者の筋骨格のストレスをより小さくでき、その結果、疲労を小さくし使用者の人間工学的体感を増す。より中立的な姿勢は、大腿−胴体角度が約１２１〜１３５度であり、かつ骨盤角度が、上後腸骨棘（ＰＳＩＳ）が上前腸骨棘（ＡＳＩＳ）より高い位置にあるような角度であるとき得られる（但し、骨盤がもはや中立的姿勢にあると考えられないほど高くない）。適切な人間工学を理解する製造者は、引き続き、このような健康的で人間工学に基づく姿勢を促進し最大限に高める着座法を開発する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、標準的直立姿勢と上昇人間工学的位置との間で調節できるオフィス用の椅子を提供する。これは、更に、１つの姿勢から別の姿勢への移行において活動的で動的な運動を促進する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
１つの実施形態において、椅子は、土台と、土台から上向きに延びる高さ調節可能な支柱と、後座部と前座部とを含む座部組立体と、支柱を座部組立体に接続するリンクシステムと、を含む。リンクシステムは、仕事用椅子としての役目をするための概ね水平な第１の位置と、上昇座位支持体としての役目をするより上向きかつ前方に傾斜した第２の位置と、の間で座部組立体を回動するように適合される。椅子は、リクライン機構と背もたれ支持体とを含む仕事用椅子タイプの背もたれ構造を更に含むことができ、背もたれ支持体は、第１及び第２の位置において使用者の背中を支持するために座部組立体から上向きに延び、リクライン機構は、座部組立体の後部に接続され、背もたれ支持体はリクライン機構に対して回転する。
【００１４】
１つの実施形態において、座部組立体の低下位置において、前及び後座部は、相互に一列であるように両方とも概ね水平向きである。椅子が上昇位置にあるとき、後座部は、僅かに前方に傾斜し、低下位置におけるより高い位置にあり、前座部は、後座部に対して下向き角度で延びることができる。この上昇位置において、後座部の前方傾斜は、使用者の骨盤の前方回転を促し、後座部の前方傾斜と前座部の下向き角度の組合せは、使用者の大腿に対するストレスを減少して、大腿−胴体角度を中立的姿勢まで開くように促進する。
【００１５】
椅子の後座部は、後座部が僅かに前方に傾斜しているときでも使用者を保持し支持するために作用する坐骨結節ポケットを形成する凹面部分を含むことができる。上昇位置において、坐骨結節ポケットは、後座部に座る使用者に安定性を与えるために、ほぼ垂直に、高さ調節可能な支柱の中心と一列である。椅子はまた、前座部と後座部との間に、相互に対して滑動可能なフィンガ状の突出物の噛み合わせ構造によって形成されたブリッジも含むことができる。ブリッジは、使用者の坐骨結節の前方約６インチ（約１５.２４ｃｍ）の距離に位置できる。
【００１６】
１つの実施形態において、土台は、非ロック式キャスタを有する複数の支持アームを含む。いくつかの事例において、キャスタは、椅子が低下位置と上昇姿勢位置との間で関節式に移動するとき使用中ではない椅子が不意に位置変えしないようにする特性を含むことができる。以下で更に詳しく論じるように、上昇人間工学的位置における座部組立体の構造は、充分な支持を使用者に与えて、床上での使用者の足の支えと一緒にロック式キャスタを使用する必要がない。上昇位置への座部の移動のためには、使用者が、足首関節を自然に回転させてかつキャスタの大きな移動なしに、（動的姿勢において）椅子から立ち上がる必要があるかも知れない。
【００１７】
本発明のこれらの並びにその他の目的、利点及び特徴は、現在の実施形態の説明および図面を参照することによって、充分に理解できるはずである。
【００１８】
本発明の実施形態について詳しく説明する前に、本発明が、以下の説明において示す又は図面に図解する作動の詳細又は構成要素の構成及び構造の詳細に限定されないことが分かるはずである。本発明は、他の様々な実施形態で実現でき、本明細書において明白に開示しない別の様式で実施または実行できる。また、本明細書において使用する語句及び用語は、説明のためであって、限定的とはみなされるべきではないことが分かるはずである。「含む（including）」及び「備える（comprising）」並びにその変形は、その前に列記される項目及びその同等物並びに付加的項目及びその同等物を包括するものとする。更に、様々な実施形態の説明において一覧を使用する場合がある。特に明示しない限り、一覧の使用は本発明を構成要素の具体的な順番又は数に限定するものとは解釈されるべきではない。また、一覧の使用は、列挙されるステップ若しくは構成要素と又はこれに組み合わせできる任意の付加的ステップ若しくは構成要素を本発明の範囲から除外するものと解釈されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の１つの実施形態に従った椅子の前方斜視図である。
【図２】上昇人間工学的位置にある椅子の前方斜視図である。
【図３】１つの実施形態に従った椅子の側面図である。
【図４】上昇人間工学的位置にある椅子の側面図である。
【図５】１つの実施形態に従った椅子の前面図である。
【図６】上昇人間工学的位置に基づく椅子の前面図である。
【図７】１つの実施形態に従った椅子の後方斜視図である。
【図８】上昇人間工学的位置にある椅子の後方斜視図である。
【図９】１つの実施形態に従った椅子の後面図である。
【図１０】上昇人間工学的位置にある椅子の後面図である。
【図１１】座部の椅子張り材料を取り除いた状態の、１つの実施形態に従った椅子の前方斜視図である。
【図１２】上昇人間工学的位置にある椅子の前方斜視図である。
【図１３】背中支持体が直立及びリクライン位置にある、１つの実施形態に従った椅子の側面図である。
【図１４】使用者の腰椎及び骨盤の側面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図において、本発明の１つの実施形態に従ったオフィス用の椅子を、全体を１０として示す。椅子１０は、土台１２と、土台１２から上向きに延びる支柱１４と、支柱１４上に支持される座部組立体１６と、座部組立体１６から上向きに述べる背もたれ１８と、を含む。リンク機構２０は、座部組立体１６を支柱１４又は土台１２に作動的に接続して、概ね水平の低下位置から、以下でさらに詳しく説明する上昇人間工学的位置への座部組立体１６の移動を可能にする。
【００２１】
土台１２は、オフィス用の椅子１０のための床係合面を形成する。１つの実施形態において、土台１２は、円筒形ハブ２２と、ハブ２２から半径方向外向きに延びる５本の支持アーム２４と、を含む（他のタイプ及び異なる数の支持体も可能であるが）。支持アーム２４は、各々キャスタ２６を含んでよく、１つの実施形態において、キャスタは非ロック式キャスタ２６であってもよい。非ロック式キャスタは、標準的非ロック式キャスタ、及び速度及び回転量を制限して、例えば使用者が低下あるいは上昇姿勢位置で椅子に座るとき椅子１０の不注意の位置変え又は転がりを防止する助けとなるキャスタを含むことができる。別の実施形態において、図示しないが、キャスタ２６は、使用者がキャスタの転がりを防止しそれによって床面に沿った椅子１０の移動を防止するためにキャスタをロックできるように、選択的にロック可能とすることができる。
【００２２】
支柱１４は、土台１２から上向きに延びる。図示する実施形態において、支柱１４は、下部分２８と、下部分２８に固定された上部分３０とを含む。下部分２８は、概ね円筒形であり、土台１２のハブ２２内に嵌るサイズを有する。ハブ２２は、ハブ２２内で支柱１４の下部分２８を滑動することによって、使用者が支柱１４を上下して、床面に対する座部組立体１６の高さを上下するために作動できる、概ね従来の高さ調節機構を含むことができる。１つの実施形態において、起動レバー２７が、使用者がレバー２７を引っ張ることによって高さ調節機構を起動できるように、高さ調節機構に接続される。下部分２８は、座部組立体１６の旋回を可能にするためにハブ２２内で回転できる。図示する実施形態において、支柱１４の上部分３０は、下部分２８に固定されるが、下部分２８の上端部３２から所定の角度で延びる。特に、図示する実施形態において、上部分３０は、概ね垂直の下部分２８から約３０度の角度で上向きに延び、上部分３０は、以下でさらに詳しく説明するように、座部組立体の前端部へ向かって前方に延びる。このようにして、上部分３０は、座部組立体１６及びリンク機構２０の支持体として作用する。図示する実施形態において、上部分３０はＹ字形であり、狭い第１端部３１から延びて第２端部３３まで広がって、第１アーム３５及び第２アーム３７を有するヨークを形成する。
【００２３】
座部組立体１６は、支柱１４の上方に支持され、図３に示す概ね水平の低下位置と、図４に示す上昇人間工学的位置と、の間で移動できる。１つの実施形態において、座部組立体１６は、前部分３４と後部分３６とを含む。座部組立体１６は、前部分３４及び後部分３６の両方に連続して広がる椅子張りクッション３５を含む。前部分３４の椅子張り材料３５は上面３８を含み、後部分３６の椅子張り材料３５は上面４０を含む。前部分３４及び後部分３６は、相互に対して回動でき、図示する実施形態において、前部分３４は、後部分３６に対して下向きに回動できる。以下で更に詳しく説明するように、前部分３４は、座部組立体１６が図２、４、６、８、２０及び１２に示すように上昇位置に上げられたとき、後部分に対して下向きに回動する。図１、３、５、７、９及び１１に示すような低下位置のとき、前部分３４及び後部分３６の上面３８、４０は、概ね共通平面において整列する。図３に示すように、この平面は、水平から後向き約３.５度など水平から後向きに僅かに傾斜して、後部分３６の後縁４２を前部分３６の前縁４４より僅かに低くできる。別の実施形態において、座部組立体の傾斜角度は、後向きに３.５度より大きい又は小さい角度など別の角度又は完全に水平又は僅かに前向きの傾斜とすることができる。
【００２４】
図２、４、６、８及び１０を参照すると、座部組立体１６が人間工学的上昇位置のとき、座部組立体１６の両方の部分は、その低下位置から上昇でき、前部分３４は、後部分３６に対して下向きに傾斜する。１つの実施形態において、後部分３６は、その低下位置から約４〜８インチ（約１０.１６〜２０．３２ｃｍ）上昇し、特定の実施形態において、後部分はその低下位置から約５インチ（約１２.７ｃｍ）上昇して、支柱１４の下部分２８の上方に概ね整列される。さらに、後部分３６は、その低下位置に対して前方に傾斜する。１つの実施形態において、座部の後部分は、低下位置から上昇位置まで移動したときその傾斜角度を約８.５度変化する。１つの実施形態において、後部分３６は、後部分３６が、約３.５度僅かに後向きに傾斜する低下位置から約５度前方に傾斜する上昇位置まで傾斜角度を約８.５度変化するように、座部組立体が上昇位置のとき、水平に対して前方に約５度傾斜する。
【００２５】
前部分３４の移動は、中立的姿勢を助長するために設定されるように上昇位置へ移動するとき、後部分３６の移動とは異なる。１つの実施形態において、座部組立体１６が上昇位置へ移動するとき、前部分３４の動きは、前部分３４の前縁４４を側方に通過する軸線４８の周りで回動するような動きである。前部分の後縁５０は、その低下位置から上昇する。したがって、上昇位置において、前部分３４は、後部分３６から下向きに傾斜する。１つの実施形態において、前部分３４と後部分３６との間の角度は、使用者の大腿−胴体角度を広げられるようにすることによって使用者の大腿に対するストレスを軽減し人間工学的姿勢を助長するために前部分３４が後部分３６から低下するように約４０度に設定される。
【００２６】
図１１〜１２を参照すると、座部組立体１６は、椅子張りクッションを取り除いてシートパン５２を露出して示されている。図示する実施形態において、シートパン５２は、低下及び上昇位置の両方の椅子１０に使用するように設計されている。シートパン５２は、座部組立体の前部分３４と関連付けられる前部分５４と、座部組立体１６の後部分３６と関連付けられる後部分５６と、を含む。前部分５４は、座部組立体１６の前部分３４が上述のように後部分３６に対して回動できるようにするために、後部分５６に対して回動又は屈曲するように構成される。１つの実施形態において、シートパンの前部分５４及び後部分５６は、前部分５４と後部分５６との間の側方軸線５８の周りで回動する（同様に、座部組立体１６の前部分３４及び後部分３６は、回動点９２と概ね整列する側方軸線５８の周りで回動する）。側方回動軸線５８の場所は、使用者の大腿と坐骨結節との間の所望の距離など所望の場所で座部組立体１６の屈曲を促すように選択できる。１つの実施形態において、側方軸線５８は、側方回転軸線５８が使用者の坐骨結節の前方約６インチ（約１５.２４ｃｍ）に位置して、大部分の使用者にとって快適であるように、ポケット６０の前方約６インチ（約１５.２４ｃｍ）に位置する。
【００２７】
図１１及び１２に示すように、シートパンの後部分５６の少なくとも一部分は、使用者の坐骨結節を受け入れるためのくぼみ又は「ポケット」６０を形成する凹面とすることができる。１つの実施形態において、ポケット６０は、ポケット６０のエリアにおけるシートパン５２の可撓性を増すために、シートパン５２を貫通する一連のスロット６２を備えることができる。図１１及び１２に示す別の実施形態において、シートパン５２は、スロットの場所におけるシートパンの可撓性を増大して使用者の大腿の裏部へのストレスを軽減するように作用する一連のスロット５３を、シートパン５２の前部分５４に含む。これらのスロット５３のサイズ及び場所は、所望の場所におけるストレスを軽減するように設定できる。図示する実施形態において、スロット５３は、中央グループ５５、左側グループ５７及び右側グループ５９を含む。
【００２８】
シートパン５２の回動又は屈曲のために様々な方法を使用できるが、図示する実施形態は、使用者へのストレスを減少しながら屈曲を可能にする１つの方法を示す。図１１及び１２に示すように、この実施形態において、シートパン５２の前部分５４と後部分５６は、協働してその間にブリッジ６４を形成する。特に、前部分５４の後縁６６は、外向きに延びる一連の離間した可撓性フィンガ６８を含む。同様に、後部分５６の前縁７０は、別の一連の離間した可撓性フィンガ７２を含む。フィンガ６８、７２は、相互にロックして、フィンガ６８は、フィンガ７２の間のギャップの中まで及び後部分の前縁７０の下へ延び、フィンガ７２は、フィンガ６８の間のギャップの中まで及び前部分５４の後縁６６の下へ延びる。図１２に示すように、フィンガ６８、７２の各々は、座部組立体１６が上昇位置に移動するとき、対向する隣のフィンガ６８、７２に対して屈曲し滑動して、側方軸線５８の場所においてブリッジ６４に円滑な丸みのある面を与える。１つの実施形態において、ブリッジ６４は、シートパン５２の側縁７６、７８において、シートパン５２の前部分５４と後部分５６とを相互接続するヒンジ７４を含む。ブリッジ６４の湾曲量及びブリッジ６４の可撓度などのブリッジの特性は、フィンガ６８、７２の特性を変動させることによって制御できる。
【００２９】
椅子１０は、低下位置と上昇人間工学的位置との間での座部組立体１６の移動を可能にするために、支柱１４（又は別の実施形態において、土台１２）を座部組立体１６に接続するための機構を含む。図示する実施形態において、この機構は、支柱１４と座部組立体１６との間に接続されたリンク機構２０である。図示するように、リンク機構２０は、１対の第１リンクアーム８０と、１対の第２リンクアーム８２と、アシスト装置８３と、を含む。第１の対のリンクアーム８０及び第２のリンクアーム８２は、一緒に４本バーリンク装置を形成する。第１対のリンクアーム８０は、上部支柱３０の中心部から座部組立体１６の後部分３６の後縁４２まで延びる。リンクアーム８０の前端部８４は、支柱１４に対して回動し、リンクアーム８０の後端部８６は、座部組立体１６に対して回動する。第２対のリンクアーム８２は、上部支柱３０の前縁３３と、前部分３４の前縁４４と、の間に延びる。第２リンクアーム８２は、各々、回動可能に支柱１４に接続され（かつ、回動軸線４８と整列し）た前端部９０と、回動可能に座部組立体１６に接続された後端部９２と、を含む。図示する実施形態において、これらの第２リンクアーム８２は、シートパン５２の側面７６、７８と一体的であるが、これらは代替的に、座部組立体１６と別個であってもよい。１つの実施形態において、第２リンクアーム８２は、第１リンクアーム８０より短い。アーム８０、８２は、一緒に、概ね水平の第１の位置と上向きに傾斜する第２の位置との間で回動できる。リンクアームの回動時に、リンクアームの後端部８６、９２は、低下位置から上昇人間工学的位置へ座部組立体１６を駆動する連続弓状運動で移動する。リンクアーム８０、８２の長さ及び場所は、両方の位置において所望の位置付けを座部組立体に与えるように設定される。図３及び４は、リンクアーム８２の前端部９０、リンクアーム８２の後端部９２、リンクアーム８０の前端部８４及びリンクアーム８０の後端部８６の場所を象徴的に（十字線で）示す。これら４つの十字線の場所は、４本バーリンク装置２０の回動点を形成する。椅子の２つの姿勢位置の間での回動点８６及び９２の相対的移動は、図３及び４から分かる。
【００３０】
アシスト装置８３は、椅子１０の一部分と座部組立体１６との間に取り付けられ、リンクアーム８０、８２及び座部組立体１６の上昇人間工学的位置への移動を支援するように作動できる。１つの実施形態において、アシスト装置８３は、上部支柱３０と座部組立体１６の前部分３４との間に取り付けられるガスアシストシリンダ９４である。シリンダ９４は、伸びて座部組立体１６を上昇位置へ駆動するために作動できるピストン９５を含む。起動レバー９６は、シリンダ９４に接続され、ピストン９５を作動するために使用者が引っ張ることができる。１つの実施形態において、アシスト装置８３は、使用されていない椅子１０を低下位置から上昇位置へ動かすためには充分であるが、使用中の椅子１０を動かすには不充分な力を与えられる。その結果、使用者は、椅子１０を上昇位置へ動かすために起動するとき、静的姿勢から動的姿勢に変化しなければならない。代替的実施形態において、アシスト装置８３は、座部組立体１６の移動を支援するための油圧シリンダ、電気駆動装置又は別の機構とすることができる。
【００３１】
図１３を見ると、背もたれ１８は、座部組立体１６から上向きに延びる。図示するように、背もたれ１８は、座部組立体１６の後部分３６の後縁４２に接続される。その結果、背もたれ１８は、後部分が低下位置と上昇人間工学的位置との間で移動するときに、後部分３６と一緒に移動する。１つの実施形態において、背もたれ１８は、リクライン機構を含み、図１３に示すように、破断線で示す直立位置から実線で示すリクライン位置へリクラインできる。リクライン機構は、座部組立体の低下位置及び上昇位置の両方において、使用者によって操作可能とすることができる。
【００３２】
図３及び４は、使用者の姿勢を図解するために椅子１０に座っている使用者９９を示す概略図であり、図３に示す椅子１０の低下位置と図４に示す椅子１０の上昇人間工学的位置との間の使用者の姿勢の変化を示す。上昇人間工学的位置における座部組立体１６の位置は、使用者９９を中立的姿勢に位置付けるように事前に設定される。特に、後部分３６の上面４０の前方傾斜、及び座部組立体１６の前部分３４と後部分３６の上面３８、４０の間の角度は、中立的姿勢を助長するように事前に設定される。前部分３４と後部分３６との相対的角度及び位置は、使用者９９の中立的姿勢を助長する。図３及び４は、基準として肩関節の中心を使用して、胴体の側方中線に沿って見た身体の中心垂直基準線９８を示す。基準として膝関節の中心を使用して大腿骨の側方中線に整列する大腿１００の中線も示す。２本の中線の間の角度１０２は、大腿−胴体角度であり、上述のように、中立的姿勢の重要な目安である。図３に示すように、椅子１０の低下位置（標準的仕事用椅子の通常の位置）において、大腿−胴体角度１０２は、約９０〜１００度である。図４に示すように、椅子１０が、上昇人間工学的位置に移動したとき、大腿−胴体角度１０２は、中立的姿勢として許容される範囲内にあり、使用者に関連する利点を与える約１２８度まで増大される。これは、概略的に、後部分３６の上面４０の前方傾斜と、後部分３６に対する座部組立体前部分３４の下向き角度と、の組合せに起因する。後部分３６の前方傾斜は、骨盤を前方に回転させて、使用者の上後腸骨棘（ＰＳＩＳ）を使用者の上前腸骨棘（ＡＳＩＳ）より高く維持するように作用する。座部組立体前部分３４の下向き角度は、使用者の大腿に対するストレスを軽減するように作用し、大腿−胴体角度１０２を広げられるようにする。重要なことは、上昇人間工学的位置は、使用者を作業面から引き離すことなく、中立的姿勢を助長する。更に、座部組立体後部分３６の上面４０（及び坐骨ポケット６０）は、椅子１０が上昇位置にあっても、使用者の主要な体重を支持して、立つことによって生じるストレス及び疲労を減少する。また、上昇人間工学的位置において、座部組立体１６の後部分３６は、概ね、支柱の下部分２８の上方で整列され、土台の中心の上方に使用者の重心を整列して、上昇位置において椅子の安定を維持する。
【００３３】
１つの実施形態に従った椅子１０の操作は、（ａ）キャスタ２６を使用して所望の位置まで（オフィス環境において、所望の位置は概ね作業面に隣接する）椅子１０を転がすステップ、（ｂ）椅子を低下位置にして椅子１０に座るステップであって、座部組立体１６の前部分３４及び後部分３６の上面３８、４０が概ね整列して、平面的な座面を形成する、ステップ、（ｃ）高さ調節機構を作動するためにレバー２７を引っ張ることによって、座部組立体１６の高さを所望の位置に調節するステップ、及び、（ｄ）椅子が上昇人間工学的位置へ動けるようにするために使用者が僅かに立ち上がりながらアシストシリンダ９４を起動するために起動レバー９６を引っ張ることによって低下位置から上昇人間工学的位置まで座部組立体１６を動かし、それによって使用者が静的姿勢から動的姿勢へ変化させるステップ、の１つ又はそれ以上を含む。上昇人間工学的位置において、使用者は、使用者が座部組立体１６の後部分３６の上面４０に座れるように、上昇位置に座部組立体１６をロックするためにレバー９６を解除できる。１つの実施形態において、座部組立体１６は、上昇人間工学的位置の中立的姿勢を助長して、使用者が椅子を人間工学的に劣る位置に位置付けるのを防止するために、低下位置及び設定された上昇人間工学的位置のみにロックする。但し、代替的実施形態において、椅子１０は、使用者が低下位置と上昇位置との間の任意の位置に椅子１０をロックするためにレバーを解除できるように構成できる。
【００３４】
以上の説明は、本発明の現在の実施形態の説明である。均等の原理を含めて特許法の原則に従って解釈される特許請求の範囲において規定される本発明の主旨及び広義の形態から逸脱することなく、様々な改変および変更を加えることができる。本開示は、例示のためのものであり、本発明の全ての実施形態の網羅的説明として又はこれらの実施形態に関連して図示又は説明する具体的要素に特許請求の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。例えば、限定的でなく、説明する本発明の個別の要素は、実質的に同様の機能性を提供する又は適切な作動を提供する別の要素と交換できる。これは、例えば、当業者に現在知られているような現在既知の代替要素、及び、開発により当業者が代替物として認識するような将来開発される代替要素を含む。更に、開示する実施形態は、まとめて説明され協力してひとまとめの利点を提供するような複数の特徴を含む。本発明は、特許請求の範囲に明白に示される範囲を除いて、これらの特徴を全て含む又は明示される利点を全て提供する実施形態のみに限定されない。様々な実施形態の特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わせて使用できる。「垂直」、「水平」、「頂部」、「底部」、「前」、「後」、「上」、「下」、「内側」、「内向き」、「外側」、「外向き」、「前向き」及び「後向き」などの方向用語は、図に示す実施形態の向きに基づいて本発明を説明する助けとして使用される。方向用語の使用は、本発明を具体的な向きに限定するものと解釈すべきではない。例えば単数（定）冠詞を使用して単数でクレーム要素に言及するとき、これは、要素を単数に限定するものとして解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【外国語明細書】
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