(57)【要約】【課題】押出材の後端部において、表面に生じる欠陥を抑制できる押出成形用ビレットの製造方法と、押出材の製造方法を提供する。【解決手段】ニッケル基超耐熱合金製の被押出成形材の表面にショットピーニング加工を行う第１の工程と、この第１の工程後の被押出成形材を低炭素鋼製またはオーステナイト系ステンレス鋼製の容器に収納する第２の工程と、を有する押出成形用ビレットの製造方法である。  また、上記の押出成形用ビレットの製造方法で製造された押出成形用ビレットを熱間加工温度に加熱する第３の工程と、この熱間加工温度に加熱された押出成形用ビレットをコンテナに挿入し、このコンテナに挿入した押出成形用ビレットに圧縮力を付与して、コンテナに設置したダイスの孔から押出成形用ビレットを押出して、押出材を得る第４の工程と、を有する押出材の製造方法である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル基超耐熱合金製の被押出成形材の表面にショットピーニング加工を行う第１の工程と、
前記第１の工程後の被押出成形材を低炭素鋼製またはオーステナイト系ステンレス鋼製の容器に収納する第２の工程と、
を有することを特徴とする押出成形用ビレットの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の押出成形用ビレットの製造方法で製造された押出成形用ビレットを熱間加工温度に加熱する第３の工程と、
前記熱間加工温度に加熱された前記押出成形用ビレットをコンテナに挿入し、前記コンテナに挿入した前記押出成形用ビレットに圧縮力を付与し、前記コンテナに設置したダイスの孔から前記押出成形用ビレットを押出して、押出材を得る第４の工程と、
を有することを特徴とする押出材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニッケル基超耐熱合金を押出成形するための押出成形用ビレットの製造方法、および、押出材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
押出成形とは、ビレットをコンテナに挿入し、このコンテナに挿入されたビレットに圧縮力を付与して、コンテナに設置されたダイスの孔からビレットを押出すことで、押出材を得るものである。図２は、押出成形装置の一例の断面構造を示す概略図である。図２の押出成形装置は、「直接押出」の方式である。直接押出とは、ビレットを挿入したコンテナの一端側よりビレットに圧縮力を付与して、コンテナの他端側に設置したダイスの孔からビレットを押出す方式である。図２において、まず、ビレット５をコンテナ６に挿入する。次に、このコンテナ６に挿入したビレット５に、ダミーブロック７を介して、ステム８により圧縮力を付与する。そして、このことによって、ビレット５は、コンテナ６に設置したダイス９の孔から押出されて、ダイス９の孔形状断面を有した押出材１０に成形される。なお、図２の場合、ビレット５とダイス９との間に、潤滑用のガラスパッド（ガラスディスク）１１を介在させている。そして、厳密に言えば、押出成形装置の断面構造が図２の状態にあるときに（つまり、ビレット５がダイス９の孔からある程度押出されているときに）、上記のガラスパッド１１は既に溶融している。直接押出は、プレス機の構造がシンプルで最も基本的な押出成形方式である。
【０００３】
近年、各種耐熱部品の補修や３次元成形の求めに応じて、高温強度に優れるニッケル基超耐熱合金のワイヤーが求められている。ニッケル基超耐熱合金のワイヤーを押出成形を経て作製する場合、このニッケル基超耐熱合金でなる被押出成形材を押出成形用ビレットとする。そして、この押出成形用ビレットを熱間加工温度に加熱して押出成形する熱間押出成形が行われる。しかし、一般的に、ニッケル基超耐熱合金は熱間加工性が悪い材料である。よって、押出成形の際に、押出材の表面に疵や割れ等の欠陥が生じて、押出成形が難しい材料であった。
【０００４】
このような課題に対して、ニッケル基超耐熱合金でなる被押出成形材を低炭素鋼製またはオーステナイト系ステンレス鋼製の容器に収納したものを“新たな”押出成形用ビレットとして、この被押出成形材が容器に収納された押出成形用ビレットに熱間押出成形を行う手法が提案されている（特許文献１）。この押出成形によって、被押出成形材の表面とコンテナの内面との間での熱伝達を緩慢にでき、押出成形中の被押出成形材の表面温度の低下を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１２２３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ニッケル基超耐熱合金の押出成形において、押出成形用ビレットを、被押出成形材を容器に収納したものとすることは、押出材の表面に生じる疵や割れ等の欠陥を抑制するのに効果的である。しかし、押出成形の終期においては、なおも被押出成形材の表面温度が低下して、押出材の後端部（つまり、押出成形の終期で押出された部分）で欠陥が確認される場合があった。
本発明の目的は、ニッケル基超耐熱合金の押出成形において、その押出材の後端部の表面に生じる欠陥を抑制できる押出成形用ビレットの製造方法と、押出材の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ニッケル基超耐熱合金製の被押出成形材の表面にショットピーニング加工を行う第１の工程と、この第１の工程後の被押出成形材を低炭素鋼製またはオーステナイト系ステンレス鋼製の容器に収納する第２の工程と、を有する押出成形用ビレットの製造方法である。
【０００８】
そして、本発明は、上記の押出成形用ビレットの製造方法で製造された押出成形用ビレットを熱間加工温度に加熱する第３の工程と、上記の熱間加工温度に加熱された押出成形用ビレットをコンテナに挿入し、このコンテナに挿入した押出成形用ビレットに圧縮力を付与し、このコンテナに設置したダイスの孔から押出成形用ビレットを押出して、押出材を得る第４の工程と、を有する押出材の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、ニッケル基超耐熱合金の押出材の後端部において、表面に生じる欠陥を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る押出成形用ビレットの一例を示す概略図である。
【図２】押出成形装置の一例の断面構造を示す概略図である。
【図３】ニッケル基超耐熱合金の押出材の後端部に生じた欠陥の一例を示す図面代用写真である。
【図４】実施例で作製した本発明例に係る被押出成形材の、熱間加工温度に加熱する前後での表面ミクロ組織の電子線後方散乱回折（ＥＢＳＤ）像の一例を示す図である。
【図５】実施例で作製した本発明例に係るニッケル基超耐熱合金の押出材の、後端部の外観の一例を示す図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ニッケル基超耐熱合金を熱間押出成形するとき、そのニッケル基超耐熱合金製のビレットは、例えば、１０５０〜１２００℃の熱間加工温度に加熱される。このような場合において、通常、熱間押出成形の際の押出成形装置のコンテナは、それに挿入されたビレットが冷え過ぎないように（つまり、加熱されたビレットの熱間加工温度が下がり過ぎないように）、予熱されている。しかし、その予熱温度は、例えば、コンテナがＪＩＳ−ＳＫＤ６１製でなるような一般的な押出成形装置で高々５００℃程度であって、上記したニッケル基超耐熱合金の熱間加工温度に比べて大幅に低い。よって、ニッケル基超耐熱合金を熱間押出成形すると、その成形中のビレットの温度が低下して、特に、ビレットの表面温度が上記の熱間加工温度から大幅に低下して、その温度低下したビレット表面局部の変形抵抗が上昇するとともに熱間加工性が悪くなり、これが押出材の表面に疵や割れ等の欠陥が生じる要因となっていた。
【００１２】
そこで、本発明者は、熱間押出成形中のニッケル基超耐熱合金製のビレットの、表面温度の低下を抑制できる手法を検討した。そして、被押出成形材であるニッケル基超耐熱合金を低炭素鋼製またはオーステナイト系ステンレス鋼製の容器に収納したものを、新たな押出成形用ビレット（以下、「容器付き押出成形用ビレット」とも言う。）とすることが、他の押出成形特性も維持できた上で、上記した被押出成形材の表面温度の低下抑制に有効であることを突きとめた。つまり、ニッケル基超耐熱合金製の被押出成形材が、低炭素鋼製またはオーステナイト系ステンレス鋼製の容器に収納されてなる押出成形用ビレットである。このとき、上記の被押出成形材の表面と容器の内面との間には、０．２５〜１ｍｍ程度の隙間ができることが好ましい（例えば、後述する図１の押出成形用ビレット１の場合、被押出成形材２の直径と、カップ状容器３の内径との差が、０．５〜２ｍｍということである）。
【００１３】
上記の容器付き押出成形用ビレットによって、押出成形時における被押出成形材とコンテナとの間に、容器による「壁」を挟むことで、これが新たな界面を形成して（つまり、界面が増えて）、被押出成形材の表面とコンテナの内面との間での熱伝達を緩慢にし、押出成形中の被押出成形材の表面温度の低下を抑制することができる。
そして、熱間加工温度に加熱した容器付き押出成形用ビレットに押出成形を行っているときには、被押出成形材と容器とを“一体的に”押出成形することができる。この一体的な押出成形によって、被押出成形材および容器での塑性変形のメタルフローが、その異種材料の界面でも連続的となり、被押出成形材の均一変形に効果的である。
そして、押出成形を終了して、得られた押出材の表面が容器の材質でなる被覆物で覆われていたとしても、この被覆物を剥離等によって除去することが容易である。そして、この被覆物を除去した後の“ニッケル基超耐熱合金でなる”押出材の表面は、後述する手法によって、その前端部から後端部に亘り疵や割れ等の発生が抑制されており、表面特性の良好な押出材を得ることができる。
【００１４】
本発明の場合、表面の割れや疵の発生が抑制された押出材を得るために、上記した容器の材質を「低炭素鋼またはオーステナイト系ステンレス鋼」とする。
「炭素鋼」とは、ＪＩＳ−Ｇ−０２０３の番号１１０４において、「鉄と炭素の合金で炭素含有率が，通常０．０２〜約２％の範囲の鋼。少量のけい素，マンガン，りん，硫黄などを含むのが普通である。」と定義される材質のことである。そして、この炭素鋼の分類の中から、容器の材質として「低炭素鋼」を選択することができる。低炭素鋼の炭素量は概ね０．２５質量％以下であることから、硬度が低く、この容器は塑性加工性に優れるものである。よって、低炭素鋼製の容器が、押出成形中の押出成形用ビレットの変形抵抗の増加に作用することはなく、円滑な押出成形を促すことができる。
「オーステナイト系ステンレス鋼」とは、ＪＩＳ−Ｇ−０２０３の番号３８０４において、「常温においてもオーステナイト組織を示すステンレス鋼。」で定義される材質のことである。そして、容器の材質を「オーステナイト系ステンレス鋼」とすることで、オーステナイト系ステンレス鋼もまた、その硬度が低いので（炭素量は概ね０．１５質量％以下である）、円滑な押出成形を促すことができる。さらに、オーステナイト系ステンレス鋼は、ガラス潤滑剤との濡れ性に優れるので、押出成形時にガラス潤滑剤を使用する場合、オーステナイト系ステンレス鋼製の容器を用いることが好ましい。
【００１５】
そして、以上の容器付き押出成形用ビレットにおいて、本発明が重要とするのが、その容器に収納する前の被押出成形材の表面に「圧縮応力を加える処理」を行うことである。具体的には、上記の被押出成形材の表面に「ショットピーニング加工」を行うことである。ショットピーニング加工とは、圧縮空気や遠心力などを用いて、金属表面に無数の微小粒（ショット）を衝突させる処理のことである。このショットピーニング加工によって、金属表面には加工硬化や圧縮残留応力を付与できるので、一般的には、金属表面の疲労強度や耐摩耗性を向上させるのに利用されるものである。
【００１６】
ニッケル基超耐熱合金の押出成形では、このときのビレットを上記の容器付き押出成形用ビレットとすることで、押出成形中の被押出成形材の表面温度の低下を抑制することができる。しかし、押出成形が終了するまでの時間が長かった場合や、被押出成形材の大きさや容器の厚さの関係で表面温度の低下速度が大きかった場合には、押出される前の被押出成形材の表面温度が少なからず低下して、押出材の表面に各種の欠陥が生じる可能性がある。特に、押出成形の終期では、コンテナ中に残る被押出成形材の表面温度が更に低下していて、押出材の後端部の表面で欠陥が生じる可能性が大きい。そして、このときの後端部の表面に生じる欠陥は、塑性加工性の低下した被押出成形材の表面と、この表面に接しながら容易に塑性変形する容器の内面との間で、被押出成形材の表面が容器の内面に引き摺られながら（拘束と開放を繰返しながら）変形するので、表面がうねった様態を呈する（図３。左が押出方向）。
【００１７】
そこで、本発明では、熱間加工温度に加熱する前の被押出成形材の表面にショットピーニング加工を行っておく。但し、本発明の場合、このショットピーニング加工は、被押出成形材の表面の疲労強度や耐摩耗性の向上が目的ではない。つまり、被押出成形材の表面にショットピーニング加工を行っておくことで、被押出成形材の表面には“予め”圧縮残留応力を付与することができる。そして、この表面に圧縮残留応力が付与された状態の被押出成形材を容器に収納して、上記の容器付き押出成形用ビレットとすれば、押出成形前に、この容器付き押出成形用ビレットを熱間加工温度に加熱したときに、容器中の被押出成形材の表面組織が再結晶して軟化する。この結果、押出成形中には、表面温度の低下による被押出成形材の塑性加工性の低下を、上記の再結晶による塑性加工性の向上で補うことができて、押出材の表面に生じる欠陥を押出材の後端部でも抑制することができる。
【００１８】
なお、本発明において、上記のショットピーニング加工を行うときの条件は、被押出成形材の表面に残留応力を付与できるものであればよい。そして、その残留応力が付与された表面の組織が、後で熱間加工温度に加熱したときに再結晶するものであればよい。被押出成形材の表面に衝突させる微小粒には、市中の金属製のものを使用できる。例えば、硬さが４０〜６５ＨＲＣ、粒径が０．０１〜２ｍｍといった範囲のスチール製の微小粒を用いることができる。ショットピーニング加工の処理時間は、５分以上や１０分以上とすることができる。
【００１９】
ショットピーニング加工装置に、例えば、ドラム式のものを使用すれば、回転するドラム内に、被押出成形材と一緒に、衝突媒体（ボールミルの場合の「ボール」のようなものである。）も入れることができる。これによって、上記の衝突媒体が、回転するドラム内でかき回されながら被押出成形材の表面に衝突して、付加的なショットピーニング加工の効果を生じるので、被押出成形材の表面に更に残留応力を付与するのに効果的である。上記の衝突媒体には、金属製のものを使用できる。そして、上記の微小粒に対して、それよりも大きな（例えば、最大長さが１０ｍｍ以上の）ものとすることができる。また、形状も、角を有した異形のもの（例えば、塊状物を破砕したもの）とすることができる。
【００２０】
被押出成形材の表面へのショットピーニング加工は、少なくとも、その被押出成形材のコンテナの内面と対峙する面（被押出成形材が柱状であれば、その側面）に施すことが好ましい。そして、ショットピーニング加工を行った後の被押出成形材の再結晶化に関しては、そのための加熱の時期を、上記の通り、押出成形前の加熱工程を利用して行うことが効率的である。但し、これについては、被押出成形材を容器に収納する前や収納した後に、追加の加熱を行ってもよい。
【００２１】
本発明に係る容器付き押出成形用ビレットの形態について、その製造方法も合わせて、説明しておく。図１は、本発明に係る容器付き押出成形用ビレット１の一例を示した概略図である。図１において、ニッケル基超耐熱合金でなる被押出成形材２は押出成形装置のコンテナの内形状に即して、略円柱状の形状を有している。そして、この略円柱状の側面および底面には予めショットピーニング加工が施されている。この略円柱状の被押出成形材２を内部に納めることができる有底のカップ状容器３を準備して、このカップ状容器３の内部に上記の被押出成形材２を格納する。そして、その被押出成形材２を格納後のカップ状容器３の上面を、例えば、カップ状容器３と同材質の円盤状の蓋４で封止して、収納する。あるいは、被押出成形材２を無底の筒３’に入れてから、または、被押出成形材２の周面をシート３’’で巻き覆ってから、残る上下面を蓋４で封止して、収納してもよい。封止は、溶接等によって行うことができる。蓋４の縁はテーパー形状を有しており、容器付き押出成形用ビレット１の蓋４側の端面が、コンテナに挿入するときのダイス側となる。
【００２２】
このとき、上記した容器付き押出成形用ビレット１を準備するための一連の収納作業を、大気環境下で行うことができる。また、被押出成形材２を容器３に収納した後には、容器３内を脱気することもできる。この収納作業によって、収納後の押出成形用ビレットを熱間加工温度に加熱したときに、容器内の被押出成形材の表面組織が再結晶して、押出成形中の被押出成形材の表面の塑性加工性を、押出成形の終期に亘って維持することができる。
【００２３】
本発明に係る容器付き押出成形用ビレットは、被押出成形材の全体が容器に収納されていること（つまり、押出成形中のコンテナ、ダイス、ダミーブロックと接する全表面が容器で覆われていること）が好ましい。被押出成形材の全表面を容器で覆うことで、押出成形の初期から終期に掛けて、ダイス（ダイスホルダーを含む）と接触するビレットの表面位置にも、絶えず容器が介在しているので、硬い被押出成形材（ニッケル基超耐熱合金）がダイスと直接接触せず、ダイスの損傷を抑制することができる。そして、ダミーブロックと接触するビレットの表面位置においては、この部分からの抜熱よる被押出成形材の表面温度の低下を抑制することができる。
【００２４】
本発明に係るニッケル基超耐熱合金とは、その組織中に、金属間化合物の析出強化相である「ガンマプライム（γ’）」を含む合金のことである。そして、その一具体例として、例えば、質量％で、Ｃ：０〜０．２５％、Ｃｒ：８．０〜２５．０％、Ａｌ：０．５〜８．０％、Ｔｉ：０．４〜７．０％、Ｃｏ：０〜２８．０％、Ｍｏ：０〜８．０％、Ｗ：０〜１５．０％、Ｎｂ：０〜４．０％、Ｔａ：０〜５．０％、Ｆｅ：０〜１０．０％、Ｖ：０〜１．２％、Ｈｆ：０〜３．０％、Ｂ：０〜０．３００％、Ｚｒ：０〜０．３００％、残部Ｎｉおよび不純物でなる成分組成が挙げられる。
【００２５】
本発明の押出材の製造方法において、容器付き押出成形用ビレットとコンテナとの間には、ガラス潤滑剤を介在させてもよい（いわゆる、潤滑剤封入押出である）。また、容器付き押出成形用ビレットとダイスとの間には、潤滑用ガラスパッド（ガラスディスク）を介在させてもよい（いわゆる、ガラス潤滑押出である）。これらのことによって、押出成形時に、容器付き押出成形用ビレットとコンテナまたはダイスとの間の摩擦抵抗を減じることができ、さらに円滑な押出成形を促すことができる。また、容器付き押出成形用ビレットとコンテナとの間で、先述した「界面」が増えることにも繋がり、被押出成形材の表面温度の低下をさらに抑制することができる。
【実施例１】
【００２６】
真空溶解によって準備したアロイ７１３Ｃ相当の成分組成の溶湯を鋳造して、直径１００ｍｍのインゴットを得た。そして、このインゴットに機械加工を行って、直径６６ｍｍ×長さ１５０ｍｍの円柱状の被押出成形材を作製した。被押出成形材の成分組成を表１に示す。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
上記の被押出成形材を用いて押出材を作製する前の予備実験として、この被押出成形材の表面にショットピーニング加工を行ったものにつき、これを押出成形を想定した熱間加工温度に加熱したときの、表面組織の変化状況を確認した。
まず、予備実験の便宜上、上記の被押出成形材から長さ２２ｍｍの円盤状の一次試験片を採取した。次に、ドラム式のショットピーニング加工装置を用いて、この一次試験片の全表面にショットピーニング加工を行った。このとき、微小粒には、市販のスチール製の微小粒（硬さ４０〜６５ＨＲＣ、粒径０．０１〜２ｍｍ）を用いた。ショットピーニング加工の処理時間は、２４分とした。なお、ドラム内には、被押出成形材と一緒に、金属製の塊状物を破砕した衝突媒体の集合（重さ２００ｋｇ分）も入れた。この衝突媒体の集合の中には、最大長さが１０ｍｍ以上や３０ｍｍ以上にまで及ぶものも含めた。
そして、ショットピーニング加工後の一次試験片の中心部から、その円形面を底面（上下面）とする四角柱（縦１０ｍｍ×横１０ｍｍ×高さ２２ｍｍ）の二次試験片を切り出して、これに押出成形時に係る熱間加工温度への加熱を想定した真空加熱処理（１１００℃で３時間保持した後、炉冷）を行った後、この底面（ショットピーニング加工面）の組織を確認した。
【００２９】
図４は、上記の真空加熱処理後の、二次試験片の底面のＥＢＳＤ像である。ＥＢＳＤの測定条件は、スキャンステップを０．５μｍとし、結晶粒の定義は方位差１５°以上を粒界とした。また、測定する視野は、二次試験片の側面から観察することで、底面最下の組織まで確認できるようにした。そして、図４には、ショットピーニング加工後であり、真空加熱処理前であるＥＢＳＤ像も示した。図４より、真空加熱処理後の被押出成形材の表面組織は、再結晶粒（例えば、丸で囲んだ位置）を有していた。
【００３０】
次に、上記の被押出成形材を用いて押出材を作製した。まず、被押出成形材に、上記の条件によるショットピーニング加工を行った（第１の工程）。そして、外径８０ｍｍ、内径６７ｍｍで、内部高さ１５０ｍｍの、オーステナイト系ステンレス鋼であるＪＩＳ−ＳＵＳ３０４製のカップ状容器を準備して、この内部に、上記したショットピーニング加工後の被押出成形材を格納した。そして、この被押出成形材を格納した後のカップ状容器の上面を、縁にテーパー加工が施されたＳＵＳ３０４製の円盤状の蓋で封止して、上記の被押出成形材が収納された、熱間押出成形に供する本発明例に係る容器付き押出成形用ビレットとした（第２の工程。図１参照。テーパー加工がされた方の端面が、コンテナに挿入するときのダイス側となる）。なお、これら一連の収納作業は、大気環境下で行った。蓋による封止は、蓋の全周を溶接して、被押出成形材の全体を容器内に密封した。
一方で、上記のショットピーニング加工を行わずに、そのインゴットを機械加工したままの状態の被押出成形材を容器に収納した比較例の容器付き押出成形用ビレットも準備した。
【００３１】
そして、上記の容器付き押出成形用ビレットを１１００℃の熱間加工温度に加熱した（第３の工程）。なお、このとき、容器付き押出成形用ビレット内部の被押出成形材までが上記の熱間加工温度に達するまで十分に加熱されるように、加熱時間は、３時間以上とした。そして、この加熱した容器付き押出成形用ビレットを、５００℃の予熱温度に加熱した図２の押出成形装置のコンテナ（ＪＩＳ−ＳＫＤ６１製）に挿入して、押出比：４、ステム速度：１５（ｍｍ・ｓ−１）の条件による熱間押出成形を行った（第４の工程）。
なお、コンテナに挿入する前の容器付き押出成形用ビレットの周面には、市販の水溶性ガラス潤滑剤を塗布した。また、容器付き押出成形用ビレットとダイスとの間には、市販のガラス粉末で作製した潤滑用ガラスパッドを設置した。
【００３２】
上記の押出成形の結果、本発明例（ショットピーニング加工あり）および比較例（ショットピーニング加工なし）の押出材ともに、押出成形用ビレットの有効部分の全てを、押出材の分断なく、最後まで押出すことができた。そして、容器付き押出成形用ビレットより得た押出材は、その押出後のままの状態で、その表面を容器の材質でなる被覆物が覆っていた。
【００３３】
上記した押出後のままの押出材の表面から被覆物を剥離して除去し、その被覆物を除去した後のニッケル基超耐熱合金でなる押出材の表面を観察した。その結果、押出材の後端部（つまり、押出成形の終期で押出された部分）で、比較例の押出材の表面には、表面が著しくうねった様態の欠陥が確認された（図３。左が押出方向）。これに対して、本発明例の押出材の表面では、上記のようなうねった様態の欠陥が抑制されており（図５。左が押出方向）、押出の初期から終期に亘って欠陥が抑制された押出材を作製することができた。
【符号の説明】
【００３４】
１  容器付き押出成形用ビレット
２  被押出成形材
３  カップ状容器
４  蓋
５  ビレット
６  コンテナ
７  ダミーブロック
８  ステム
９  ダイス（ダイスホルダーを含む）
１０  押出材
１１  ガラスパッド
【図１】
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【図２】
2020131215.tif 000005
【図３】
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【図４】
2020131215.tif 000007
【図５】
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