(57)【要約】【課題】光吸収フィルムを効率よく使用できる画像形成装置を提供する。【解決手段】レーザー光を発振する発振器と、前記発振器から発振された前記レーザー光を外部へ照射可能な照射部と、前記レーザー光を吸収して熱に変換することにより被加工材に対して画像形成可能とする長尺状の光吸収テープと、前記光吸収テープを前記照射部に対して前記光吸収テープの延出方向に相対移動させる走行装置と、を備える画像形成装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を発振する発振器と、
前記発振器から発振された前記レーザー光を外部へ照射可能な照射部と、
前記レーザー光を吸収して熱に変換することにより被加工材に対して画像形成可能とする長尺状の光吸収テープと、
前記光吸収テープを前記照射部に対して前記光吸収テープの延出方向に相対移動させる走行装置と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記光吸収テープは、無端状に形成されたエンドレステープであり、前記照射部に対して周回することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記レーザー光の外部への照射方向と同方向に延びる回動軸をさらに有し、
前記光吸収テープは、前記回動軸を中心に回動可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光吸収テープが前記照射部に対して前記延出方向以外の方向へ移動することを防止するずれ防止部材をさらに備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光吸収テープの前記照射部に対する設置可能位置は、前記レーザー光の外部への照射方向および前記延出方向の両方に直交する直交方向において、複数箇所設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記被加工材を固定可能で、前記走行装置が設置されるベース部と、
前記レーザー光の外部への照射方向および前記延出方向の両方に直交する直交方向において、前記走行装置を前記ベース部に対して相対移動させる移動装置と、をさらに備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
制御部をさらに備え、
前記制御部は、
前記照射部が前記レーザー光を照射しているときには前記走行装置を用いて前記光吸収テープを前記延出方向に走行させ、
前記照射部が前記レーザー光の照射を停止しているときには前記走行装置による前記光吸収テープの走行を停止させることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザー光を被加工材に照射する照射部を備え、光を吸収して熱に変換する光吸収フィルムを介してレーザー光を照射し、被加工材の表面に画像形成を行う画像形成装置が従来技術として知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−６９５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の画像形成方法または画像形成装置を用いて画像形成を行う場合、光吸収フィルムのうち、レーザーが照射された部分の性能は、使用の度に劣化してしまう。そのため、光吸収フィルムがレーザー照射を受けることができる回数には限界がある。光吸収フィルムを効率よく使用するためには、画像形成の度に光吸収フィルムの位置を調整し、まだ照射を受けていない部分や照射回数の少ない部分である、使用可能部分に対してレーザー照射を行う必要がある。しかし、形成画像の形状及び大きさが、光吸収フィルムの使用可能部分の大きさや形状と合致しない場合が発生し得る。この場合、まだ使用可能部分が残っていても、やむなく光吸収フィルムを新たなものと交換する必要が生じてしまう。そのため、光吸収フィルムを効率よく使用することは、従来困難であった。
【０００５】
上記課題に鑑み、光吸収フィルムを効率よく使用できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、レーザー光を発振する発振器と、前記発振器から発振された前記レーザー光を外部へ照射可能な照射部と、前記レーザー光を吸収して熱に変換することにより被加工材に対して画像形成可能とする長尺状の光吸収テープと、前記光吸収テープを前記照射部に対して前記光吸収テープの延出方向に相対移動させる走行装置と、を備える画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により本発明は、光吸収フィルムを効率よく使用できる画像形成装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る駆動機構を模式的に示す左側面図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成部を示す断面図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成部の内部を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置の機能的繋がりを示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る（ａ）被加工材と形成画像とを示す図、及び（ｂ）照射部の走査経路を示す図である。
【図７】画像形成するときのモータ及びブレーキと、レーザー照射状態との関係を走査経路に沿って示したグラフである。
【図８】光吸収テープの部分拡大図を（ａ）図に示す。また、変形例に係る光吸収テープと照射部との配置関係を（ｂ）図及び（ｃ）図に示す。
【図９】第２実施形態に係る画像形成部を示す断面図である。
【図１０】第２実施形態に係る画像形成装置の（ａ）ガイド部上面図及び、（ｂ）ガイド部と照射部の側面図である。
【図１１】第２実施形態に係る画像形成装置の機能的繋がりを示すブロック図である。
【図１２】第３実施形態に係る画像形成装置を示す外観斜視図である。
【図１３】第３実施形態に係る画像形成装置の（ａ）横断面図と、（ｂ）（ａ）図のａ−ａ線に沿った断面図である。
【図１４】第３実施形態に係る画像形成装置の機能的繋がりを示すブロック図である。
【図１５】第４実施形態に係る画像形成装置における、走行装置及び光吸収部の分解斜視図である。
【図１６】第５実施形態に係る画像形成部を示す断面図である。
【図１７】変形例に係る照射部の（ａ）側面図と、（ｂ）（ａ）図におけるｂ−ｂ断面の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１〜図８を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明を行う。本実施形態に係る画像形成装置１は、被加工材Ｃに対してレーザー光を走査させ、被加工材Ｃに対して画像を形成する。図１から図６に示すように、画像形成装置１は、筐体１０、制御部２０、画像形成部３０、上下方向駆動機構４０、前後方向駆動機構５０、左右方向駆動機構６０、走行装置７０、設置部８０、及び光吸収部９０を含む。画像形成装置１は、外部のコンピュータ２と通信可能に接続されている。画像形成装置１自体がコンピュータ２の機能を有していてもよい。
【００１０】
コンピュータ２は、所定の図柄（文字の輪郭等）の形状を考慮した走査経路のデータを作成して画像形成装置１に送信する。コンピュータ２は、たとえば一般的なパーソナルコンピュータを使用することができる。走査経路の作成処理は、コンピュータ２に予めインストールされた、所定のプログラムを用いて実行する。
【００１１】
〔筐体〕
図１及び図２に示すように、筐体１０はベース部１２を備える。ベース部１２には、制御部２０と電気的に接続する電源スイッチ１１が設けられる。また、ベース部１２の上面には、設置部８０が固定される。
【００１２】
なお、本実施形態においては、図１に示すように、前後左右及び上下の方向を定める。詳細には、筐体１０に対して電源スイッチ１１の備わる方向を前方とし、その反対の方向を後方とする。また、筐体１０を前面から見た場合を基準として、左右の方向を定める。筐体１０において、ベース部１２が配置される側を下方とし、その反対を上方とする。
【００１３】
〔画像形成部〕
図１から図５に示すように、筐体１０には、画像形成部３０が設けられる。画像形成部３０は、レーザー発振器３１、照射部３２、光ファイバ３３、及びキャリッジ３４を備える。
【００１４】
レーザー発振器３１は、半導体レーザー発振器である（図３）。レーザー発振器３１に所定の電流を流すことにより、レーザー発振器３１からレーザー光が発振される。レーザー発振器３１の性能は、たとえば、波長４５０ｎｍ、最大出力１Ｗである。なお、レーザー発振器３１は、半導体レーザーに限らず、固体レーザーや、炭酸ガスレーザーなどの気体レーザーであってもよい。
【００１５】
図３及び図４に示すように、照射部３２は、上下方向に延出するようにキャリッジ３４に支持される。照射部３２は、レーザー発振器３１と光ファイバ３３を介して接続される。照射部３２は、レンズ３２ａと、下部においてレンズ３２ａを支持し、上下に延びる略円筒形部材３２ｂとを備える。
【００１６】
レンズ３２ａは、本実施形態では球状に形成され、レーザー光が透過する材料で形成されている。なお、レンズ３２ａは、球状に限定されず、レンズ状や半球状であっても良い。レーザー発振器３１から発振されたレーザー光は、光ファイバ３３を介して照射部３２に伝達され、レンズ３２ａを介して外部に照射される。画像形成は、レンズ３２ａを、光吸収部９０を介して被加工材Ｃに押し付け、レーザー光を照射することにより行われる。
【００１７】
図３及び図４に示されるように、キャリッジ３４は、後部材３５と、照射部３２を支持する前部材３６と、付勢部材３７と、回動軸３８と、支持部材３９とを備えている。
【００１８】
後部材３５は、略直方体形状の部材であり、左右方向駆動機構６０、前後方向駆動機構５０、及び上下方向駆動機構４０によって駆動可能に支持される。これらの駆動機構によって、キャリッジ３４及びこれに支持される照射部３２は、被加工材Ｃに対して、三次元方向に相対移動可能、すなわち走査可能である。
【００１９】
支持部材３９は、前後に延びる棒状の部材である。支持部材３９は、後部材３５の上部に固定され、後部材３５から前方に突出するように設けられる。支持部材３９の前端部には、回動軸３８が固定される。回動軸３８は、上下方向に延在する略円柱形状の部材であり、その上端部が支持部材３９の前端部に固定される。
【００２０】
前部材３６は中空の略直方体形状の部材であり、後部材３５の前方に位置する。前部材３６は、その内部において、光吸収部９０及び走行装置７０を収容する。前部材３６は、上下左右に延びる後壁３６ａと、後壁３６ａの前面部に固定された支持台３６ｂとを備えている（図４）。支持台３６ｂは、照射部３２と走行装置７０の一部を支持する。また、後壁３６ａの前面部は、走行装置７０を支持する。
【００２１】
前部材３６の上面には係合孔３６ｃが形成され、係合孔３６ｃには回動軸３８が摺動可能に挿通される。これにより、前部材３６は回動軸３８に対して上下方向に移動可能であり、回動軸３８を中心に回動可能でもある。なお、係合孔３６ｃ及び回動軸３８は、照射部３２や照射レーザーの光軸と同軸に配置されるのではなく、巻取リール台７３（後述）側に若干オフセットした位置に配置される。
【００２２】
付勢部材３７は、回動軸３８の周囲に配置された、上下方向に延びるコイルばねである。付勢部材３７の下端部は前部材３６の上部に当接し、その上端部は後部材３５に当接する。付勢部材３７は、自己の復元力によって前部材３６を下方に付勢、押圧する機能を備える。なお、付勢部材３７はコイルバネに限らず、その他の付勢手段、付勢部材等であってもよい。
【００２３】
〔上下方向駆動機構〕
図１及び図２に示すように、上下方向駆動機構４０は、上下方向駆動シャフト４１と、駆動用モータ４２と、昇降ベース４３とを備えている。上下方向駆動シャフト４１は、上下方向に延び、螺旋状にねじが切られている。上下方向駆動シャフト４１の上部は筐体１０に回転可能に支持され、下端部は、ベース部１２に回転可能に支持されている。駆動用モータ４２は、筐体１０の上部に固定されるとともに、制御部２０と電気的に接続されている。また駆動用モータ４２の出力軸は上下方向駆動シャフト４１と機械的に接続しており、上下方向駆動シャフト４１を回転駆動させることが可能である。
【００２４】
昇降ベース４３は、水平方向に延出する部材であり、図示せぬ上下に延びるスライドシャフトによって摺動可能に支持される。また、昇降ベース４３は、上下方向駆動シャフト４１と螺合している。上下方向駆動シャフト４１が回転することにより、昇降ベース４３は、上下方向に移動する。昇降ベース４３は、前後方向に延びるスライドシャフト４３ａ、４３ｂを備える。
【００２５】
〔前後方向駆動機構〕
前後方向駆動機構５０は、前後方向駆動シャフト５１と、駆動用モータ５２と、スライドベース５４とを備える。前後方向駆動シャフト５１は、前後方向に延びるように昇降ベース４３に設けられ、螺旋状にネジが切られている。駆動用モータ５２は、昇降ベース４３の後部に固定され、制御部２０に電気的に接続されている。駆動用モータ５２の出力軸は、前後方向駆動シャフト５１の後端部と接続されており、前後方向駆動シャフト５１を回転駆動させることが可能である。
【００２６】
スライドベース５４は、前後方向駆動シャフト５１と螺合する。また、スライドベース５４は、スライドシャフト４３ａ、４３ｂによって摺動可能に支持されている。スライドベース５４は、駆動用モータ５２が駆動されると、前後方向駆動シャフト５１の回転により前後方向に移動する。スライドベース５４は、左右方向に延びるスライドシャフト５３ａ、５３ｂを備える。
【００２７】
〔左右方向駆動機構〕
左右方向駆動機構６０は、スライドベース５４と連結される。左右方向駆動機構６０は、左右方向駆動シャフト６１と、駆動用モータ６２とを備えている。左右方向駆動シャフト６１は、左右方向に延び、螺旋状にねじが切られている。駆動用モータ６２の出力軸は、左右方向駆動シャフト６１の右端部と機械的に接続し、左右方向駆動シャフト６１を回転駆動することが可能である。駆動用モータ６２は、制御部２０と電気的に接続されている。
【００２８】
左右方向駆動シャフト６１は、キャリッジ３４の後部材３５と螺合する。また、スライドシャフト５３ａ、５３ｂは、後部材３５を摺動可能に支持している。駆動用モータ６２が駆動されると、左右方向駆動シャフト６１が回転し、後部材３５は、スライドシャフト５３ａ、５３ｂに沿って左右方向に駆動される。
【００２９】
〔走行装置〕
走行装置７０は、モータ７１、ブレーキ７２、巻取リール台７３、及び供給リール台７４を備える。走行装置７０は上述のように、回動する前部材３６内に収容されるが、以下の説明では、照射部３２に対して巻取リール台７３が照射部３２の左側に配置された状態（図３など）を基準として、走行装置７０及びその他各部材の方向を定める。
【００３０】
巻取リール台７３及び供給リール台７４は、照射部３２に対して左右方向に略対称に配置される。巻取リール台７３及び供給リール台７４は、略同形状に形成されており、光吸収部９０を保持する機能を備える。なお、巻取リール台７３及び供給リール台７４は、必ずしも左右対称に配置する必要はなく、非対称となるよう配置しても良い。
【００３１】
モータ７１は、前部材３６に固定されるとともに、巻取リール台７３の後方に配置され、巻取リール台７３を回転可能に支持する。モータ７１の出力軸は、巻取リール台７３と機械的に接続しており、巻取リール台７３に駆動力を供給する機能を備える。モータ７１は、図３の白抜き矢印に示すように、巻取リール台７３を前面視で反時計回りに回転駆動する。モータ７１は、図５に示すように、制御部２０と電気的に接続し、制御部２０によってその動作を制御される。
【００３２】
ブレーキ７２は、前部材３６に固定されるとともに、供給リール台７４の後方に配置され、供給リール台７４を回転可能に支持する。ブレーキ７２は、供給リール台７４と機械的に接続し、巻取リール台７３の回転を拘束する機能を備える。ブレーキ７２は、図５に示すように制御部２０と電気的に接続し、制御部２０によってその動作を制御される。
【００３３】
〔設置部〕
図１及び図２に示すように、設置部８０は、ベース部１２上に固定される平板状の台座８１と、台座８１上に着脱可能に固定される固定具８２とを備える。本実施形態による固定具８２は、左右の１対の部材を備え、被加工材Ｃを狭持することが可能である。固定具８２は、被加工材Ｃを左右から狭持することにより、被加工材Ｃをベース部１２上に固定する機能を備える。
【００３４】
〔光吸収部〕
光吸収部９０は、巻取リール９１と、供給リール９２と、光吸収テープ９４と、ガイドローラ９５とを備える。光吸収テープ９４は、長尺状に形成されたフィルムからなり、レーザー光などの光線を吸収し、熱に変換する機能を備える。
【００３５】
巻取リール９１及び供給リール９２はそれぞれ、巻取リール台７３及び供給リール台７４に着脱可能に装着される。装着時において、巻取リール９１は巻取リール台７３に対して相対回転不能であり、供給リール９２は供給リール台７４に対して相対回転不能である。すなわち、巻取リール９１は巻取リール台７３に対して同速度で回転し、供給リール９２は供給リール台７４に対して同速度で回転する。
【００３６】
光吸収テープ９４は、巻取リール９１及び供給リール９２との両方に巻回され、巻取部９４ａ、９４ｂをそれぞれ形成する。光吸収テープ９４は、供給リール９２側の巻取部９４ｂから引き出され、ガイドローラ９５によって照射部３２の周囲を案内され、レンズ３２ａの下方をレンズ３２ａと接触しながら通過する。さらに光吸収テープ９４は、ガイドローラ９５によって案内され、巻取リール９１の周囲に巻回されて巻取部９４ａを形成する。なお、以下の説明において、レンズ３２ａと光吸収テープ９４とが接触する箇所を接触部９４ｃとする。
【００３７】
ガイドローラ９５は、照射部３２の周囲に複数個配置され、光吸収テープ９４を案内する。ガイドローラ９５はそれぞれ、略円柱形状に形成される。ガイドローラ９５はそれぞれ、軸が前後方向に延び、かつ回転可能となるように、支持台３６ｂに支持される。ガイドローラ９５の前後両端部には、径方向外方へ延びるフランジが設けられ（後述の図１７を参照）、光吸収テープ９４が前後方向へずれることが防止される。
【００３８】
〔被加工材〕
被加工材Ｃは、加熱によって変色する性質を有する材料によって表面が形成される。そのため、被加工材Ｃに画像を形成する際には、被加工材Ｃに供給されるエネルギー量すなわち熱量を調整することにより、画像濃度を調整することが可能である。被加工材Ｃの表面の材料として、例えば、ヌメ革などの皮革が挙げられる。
【００３９】
〔制御部〕
画像形成装置１の全体の動作は、制御部２０によって制御される。制御部２０の構成は特に限定されないが、本実施形態においては、プログラムを記憶するＲＯＭと、プログラムを実行するＣＰＵと、ＣＰＵによる処理において作業領域を提供するＲＡＭと、不揮発性メモリであって各種データを記憶するＮＶＲＡＭとを主に備える。
【００４０】
図５に示すように、制御部２０は、画像形成部３０のレーザー発振器３１と電気的に接続し、制御する機能を有する。さらに制御部２０は、上下方向駆動機構４０、前後方向駆動機構５０、及び左右方向駆動機構６０と通信可能に接続され、それらを制御する。これらの駆動機構を制御することにより、制御部２０は、画像形成部３０の走査方向、走査経路、及び走査回数を制御し、被加工材Ｃに対して画像形成を実行することができる。
【００４１】
制御部２０は、照射部３２を光吸収テープ９４を介して被加工材Ｃに押圧し、照射部３２からレーザー光を被加工材Ｃに照射することによって、画像形成処理を行う。
【００４２】
〔画像形成処理〕
画像形成装置１を用いて被加工材Ｃに画像形成する際の処理内容について以下に詳述する。なお、理解を容易にするため、画像形成処理の具体例として、図６（ａ）に示すように、画像Ｇ１を被加工材Ｃ上に形成する処理を説明する。
【００４３】
ユーザからの指示を受け、制御部２０は、画像形成を実行する。制御部２０は、図６（ｂ）に示すように照射部３２を被加工材Ｃに対して走査させ、画像形成を行う。走査経路は、図６（ｂ）に示すように、それぞれが画像Ｇ１をまたいで左右方向に延びており、これらを前後方向に順次連ねていくように設定される。走査経路Ｔは、レーザー照射を行って被加工材Ｃを加熱し変色させる区間Ｒと、レーザー照射を一時的に停止し、変色をさせない区間Ｓとを含んでいる。
【００４４】
図７に示すように、制御部２０は、区間Ｒにおいてレーザー発振器３１を起動し、レーザー光が照射部３２のレンズ３２ａから照射される照射状態とすることにより、画像の形成を実行する。レーザー光は、光吸収テープ９４を介して被加工材Ｃへ照射される。同時に制御部２０は、モータ７１を駆動させて光吸収テープ９４を巻取リール９１の周囲に巻回する。これにより光吸収テープ９４は、巻取部９４ｂから引き出されてテープの延出方向に従って走行し、接触部９４ｃを通過する。光吸収テープ９４の走行速度は、接触部９４ｃにおいて照射部３２の走査速度と略一致するように、制御部２０によって制御される。被加工材Ｃのレーザー光の照射を受けた部分は、加熱されることによって変色し、画像が形成される。
【００４５】
同時に、制御部２０は、レンズ３２ａを光吸収テープ９４に接触させるとともに、付勢部材３７および上下方向駆動機構４０を用いて、光吸収テープ９４及び被加工材Ｃに向けて押圧させる。押圧力は、被加工材Ｃの種別に応じて予め設定される。
【００４６】
この時、前部材３６が回動軸３８を中心に回動することにより、走査方向と光吸収テープ９４の延出方向とが一致する。このようにして、光吸収テープ９４に走行方向外へ過大な力が加わることが防止され、光吸収テープ９４とレンズ３２ａとの接触が維持される。前部材３６の回動は、被加工材Ｃと、光吸収テープ９４及びレンズ３２ａとの間に発生する走査時の摩擦力を利用して行われる。詳細に述べると、この摩擦力は、照射部３２を介して前部材３６に作用する。回動軸３８及び係合孔３６ｃが、照射部３２に対して巻取リール９１側にオフセットした位置に形成されているため、この摩擦力は、回動軸３８周りに前部材３６を回動させる力として作用する。また、回動軸３８が巻取リール９１側にオフセットしていることから、走査方向に対して照射部３２よりも巻取リール９１が下流側に位置するように前部材３６は回動する。このようにして、前部材３６の方向は、走査方向と一致するように維持される。
【００４７】
区間Ｓにおいて、制御部２０は、レーザー光の照射を停止する。詳細には、図７に示すように、制御部２０は、レーザー発振器３１を一時的に停止して、レーザー光が照射部３２のレンズ３２ａから照射されない非照射状態とし、被加工材Ｃが加熱されないようにする。この状態を維持しつつ、制御部２０は、照射部３２を区間Ｓの右端部まで走査させる。なお、制御部２０は、区間Ｓにおいて照射部３２及び光吸収テープ９４を被加工材Ｃから離間させても良い。
【００４８】
同時に制御部２０は、モータ７１を停止し、さらにブレーキ７２を用いて供給リール台７４の回転を拘束する。供給リール台７４の回転が拘束されることにより、光吸収テープ９４の巻取部９４ｂからの引き出しが止められる。すなわち、光吸収テープ９４の走行が停止される。
【００４９】
このように、走査方向においてレーザー照射を行う区間Ｒとレーザー照射を停止する区間Ｓとを、形成画像に対応して設けることによって、制御部２０は、被加工材Ｃの表面に所定の画像Ｇ１を形成する。
【００５０】
上述のように、区間Ｓにおいて、光吸収テープ９４は使用されない。そのため、光吸収テープ９４を節約しながら使用することが可能である。また、レーザー光を被加工材Ｃに直接照射せず、光吸収部９０を介して照射するため、画像形成時におけるヒュームの発生を低減または防止することができる。
【００５１】
光吸収テープ９４は、図８（ａ）に示すように、レーザー照射用トラックＴＲ１、ＴＲ２を複数列設けることができる。例えば、巻取リール９１及び供給リール９２と、巻取リール台７３及び供給リール台７４との位置を前後方向にずらすことにより、照射部３２と光吸収テープ９４との位置を前後に移動させる。このようにして、複数のトラックＴＲ１、ＴＲ２の利用が可能となる（図８（ｂ）、（ｃ））。あるいは既存のカセットテープのように、光吸収テープ９４の巻取完了時点で巻取リール９１及び供給リール９２の配置を左右交替させて使用することにより、上記のような複数のトラックの使用が可能である。なお、レーザー照射用のトラックは、２列に限らず、３列以上設定することも可能である。
【００５２】
なお、上記の画像形成処理において走査方向を左右方向と合致させたが、走査方向は必ずしも左右方向である必要はない。例えば、照射部３２を被加工材Ｃに対して、右前方向など上方視で斜めに走査させることも可能である。
【００５３】
上記の画像形成処理において、レーザー非照射状態においては光吸収テープ９４の走行を停止させる構成としていた。これに代わり、照射部３２及び光吸収テープ９４が被加工材Ｃから離間したときに光吸収テープ９４の走行が停止される構成としても良い。あるいは、照射部３２の位置やレーザー照射状態にかかわらず、画像形成処理の完了まで光吸収テープ９４の走行を継続する構成としても良い。
【００５４】
光吸収テープ９４によって被加工材Ｃ上での光の吸収率を均質にし、被加工材Ｃに供給される熱を画像形成部分において均質化できる。そのため、被加工材Ｃの光の吸収率が部位によって異なる場合であっても、画像のムラが低減、または防止される。
【００５５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態として、光吸収テープ９４を無端状に形成した画像形成装置１００を以下に説明する。第２実施形態においては、第１実施形態に対応する部材の参照番号に１００を加えて説明を行う。なお、第１実施形態と略同構成の部材には同じ参照番号を付し、説明を省略する。
【００５６】
図９から図１１に示すように、画像形成装置１００の走行措置１７０は、支持台１３６ｂによって支持されており、モータ１７１、ブレーキ１７２、リール台１７３、ベルト１７４ａ、シャフト１７４ｂ、及びプーリ１７７、１７８を備える。また、画像形成装置１００の光吸収部１９０は、光吸収テープ９４、リール１９３、及びガイド部１９７を備える。
【００５７】
モータ１７１及びブレーキ１７２は、プーリ１７７を駆動する機能と、制動する機能とをそれぞれ備える。モータ１７１及びブレーキ１７２は、制御部２０と電気的に接続され、制御部２０による制御を受ける（図１１）。
【００５８】
プーリ１７７は、略円盤状の部材であり、モータ１７１と機械的に接続し、駆動力を受け取る。また、プーリ１７７は、ブレーキ１７２とも機械的に接続し、ブレーキ１７２による制動を受ける。プーリ１７８は、略円盤状の部材であり、モータ１７１の右方に配置される。プーリ１７７及びプーリ１７８には、ベルト１７４ａが張架される。これにより、モータ１７１の駆動力は、プーリ１７７及びベルト１７４ａを介して、プーリ１７８に伝達される。シャフト１７４ｂは、前後方向に延出する略円柱形状の部材である。シャフト１７４ｂは、プーリ１７８に対して同軸に固定される。
【００５９】
リール台１７３は、シャフト１７４ｂの前方に配置され、シャフト１７４ａと同軸に連結される。リール台１７３は、リール１９３を取外し可能に装着し、保持する機能を備える。
【００６０】
リール１９３には光吸収テープ９４が巻回され、巻取部１９４ａが形成される。巻取部１９４ａの外周部には光吸収テープ９４が巻き取られるとともに、巻取部１９４ａの内周部からは光吸収テープ９４が引き出される。引き出された光吸収テープ９４は、ガイド部１９７に案内され、照射部３２の周囲を周回するように配置される。光吸収テープ９４は、支持部１９７ｃによって案内されて、照射部３２の右方を通過し、照射部３２の下方では接触部９４ｃを形成する。さらに、光吸収テープ９４は、照射部３２の左方を通過して、再び巻取部１９４ａに巻き取られる。
【００６１】
ガイド部１９７は、光吸収テープ９４を案内する機能を備える部材であり、支持台１３６ｂによって支持される。ガイド部１９７は、送りローラ１９７ａ、シャフト１９７ｂ、支持部１９７ｃ、及びガイド用モータ１９７ｄを備える。
【００６２】
図１０に示すように、送りローラ１９７ａは、略円柱形状の部材であり、上下方向に延出する軸を有する。送りローラ１９７ａは２つ設置され、それぞれ、支持台１３６ｂによって回転可能に支持される。送りローラ１９７ａはガイド用モータ１９７ｄと機械的に接続しており、ガイド用モータ１９７ｄから駆動力を受けて回転することができる。
【００６３】
図１０に示すように、シャフト１９７ｂは、前後方向に延出する軸状部材であり、２つの送りローラ１９７ａによって狭持される。支持部１９７ｃは、上方視でコの字状に形成された板状の部材であり、シャフト１９７ｂの前端部に連結される。支持部１９７ｃは、上方視において、照射部３２の左右と後方とを囲むように配置される。支持部１９７ｃの左右の側面部にはそれぞれ、上下方向に延びる溝１９７ｅが形成されており、これらの溝１９７ｅを用いて光吸収テープ９４を案内可能である。
【００６４】
〔画像形成処理〕
画像形成処理において、制御部２０は、第１実施形態の場合と同様、モータ１７１及びブレーキ１７２を制御することにより、テープの走行と停止とを制御する。すなわち、区間Ｒにおいて制御部２０は、モータ１７１を駆動させ、リール１９３を図９の白抜き矢印の方向に回転させる。これにより光吸収テープ９４は、巻取部１９４ａの内周部から引き出されてテープの延出方向に従って走行し、接触部９４ｃを通過する。光吸収テープ９４の走行速度は、接触部９４ｃにおいて照射部３２の走査速度と略一致するように、制御部２０によって制御される。被加工材Ｃのレーザー光の照射を受けた部分は、加熱されることによって変色し、画像が形成される。照射部３２の周囲を走行した光吸収テープ９４は、再び巻取部１９４ａの外周部に巻き取られる。
【００６５】
同時に制御部２０は、区間Ｒにおいてレーザー発振器３１を起動し、レーザー光が照射部３２のレンズ３２ａから照射される照射状態とすることにより、画像の形成を実行する。レーザー光は、光吸収テープ９４を介して被加工材Ｃへ照射される。
【００６６】
区間Ｓにおいて、制御部２０はモータ７１を停止し、さらにブレーキ７２を用いてリール台１７３の回転を拘束する。リール台１７３の回転が拘束されることにより、光吸収テープ９４の巻取部１９４ａからの引き出しが止められる。すなわち、光吸収テープ９４の走行が停止される。
【００６７】
ガイド部１９７の照射部３２に対する前後方向位置は、制御部２０によって制御される。制御部２０は、光吸収テープ９４のトラックＴＲ１、ＴＲ２のうちいずれかを使用してレーザー照射が実行されるように、ガイド用モータ１９７ｄ及び送りローラ１９７ａを制御する。
【００６８】
また制御部２０は、モータ１７１の累積回転数を計数し、記憶する。モータ１７１の累積回転数が予め設定した回数に達したとき、制御部２０は、トラックＴＲ１、ＴＲ２のうち使用中のトラックが耐用回数に達したと判断する。その場合、制御部２０は、ガイド用モータ１９７ｄ及び送りローラ１９７ａを駆動し、ガイド部１９７の前後方向に移動させる。このようにして制御部２０は、未使用のトラックに対してレーザー照射が行われるようにする。
【００６９】
トラックＴＲ１、ＴＲ２の両方が耐用回数に達した場合、制御部２０は、ユーザに対して光吸収テープ９４の交換を指示する。交換の指示は、コンピュータ２を用いて実行されもよいし、筐体１０にディスプレイ等を設置し、これを用いて実行される構成としてもよい。
【００７０】
第１実施形態と同様、第２実施形態においても、レーザー照射状態で光吸収テープ９４の走行を行い、レーザー非照射状態では光吸収テープ９４の走行を停止させる。このように光吸収テープ９４を走行させるため、光吸収テープ９４の無駄な使用が防止される。光吸収テープ９４が無端状に形成されるため、光吸収テープ９４を頻繁に交換することなく、繰り返し使用することが可能である。
【００７１】
また、光吸収テープ９４に複数のトラックＴＲ１、ＴＲ２が設定され、トラックの使用が耐用回数に達したときに未使用トラックに対してレーザーを照射する構成としている。そのため、光吸収テープ９４をさらに効率的に利用できる。トラックの移動が制御部２０によって自動的に実行されるため、ユーザは、光吸収テープ９４を頻繁に交換する必要がない。そのため光吸収テープ９４の交換及び調整の頻度を少なくすることできる。
【００７２】
＜第３実施形態＞
第３実施形態に係る画像形成装置２００を以下に説明する。第３実施形態においては、第１実施形態に対応する部材の参照番号に２００を加えて説明を行う。なお、第１実施形態と略同構成の部材には同じ参照番号を付し、説明を省略する。
【００７３】
画像形成装置２００は、図１２から図１４に示すように、移動装置２１３、走行装置２７０、及び光吸収部２９０を備える。移動装置２１３及び走行装置２７０は、ベース部２１２上に設置される。
【００７４】
ベース部２１２には、設置部８０の左右方向両側に、前後方向に延びる長孔２１２ａ、２１２ｂが形成される。
【００７５】
移動装置２１３は、ベース部２１２の内部に設置されており、駆動シャフト２１４と、駆動用モータ２１５とを備える。
【００７６】
駆動シャフト２１４は、前後方向に延びる軸状部材であり、螺旋状にねじが切られている。駆動シャフト２１４の前端部は、ベース部２１２によって回転可能に支持される。駆動用モータ２１５は、ベース部２１２の内部かつ後部に固定される。また、駆動用モータ２１５は、制御部２０と電気的に接続される（図１４）。駆動用モータ２１５の出力軸は、駆動シャフト２１４の後端部と機械的に接続しており、駆動シャフト２１４を回転駆動することが可能である。
【００７７】
走行装置２７０は、モータ２７１、ブレーキ２７２、巻取リール台２７３、供給リール台２７４、及び筐体２７０ａを備える。
【００７８】
筐体２７０ａは左右方向に延びる部材であり、モータ２７１、ブレーキ２７２、巻取リール台２７３、及び供給リール台２７４を収容する。筐体２７０ａの右側部には、モータ２７１及び巻取リール台２７３が収容され、筐体２７０ａの左側部にはブレーキ２７２及び供給リール台２７４が収容される。巻取リール台２７３及び供給リール台２７４は、回転可能に筐体２７０ａに支持される。筐体２７０ａの下部は、ベース部２１２の内部において左右方向に延びるように配置され、長孔２１２ａ、２１２ｂを通って筐体２７０ａの左側部及び右側部に連結する。
【００７９】
筐体２７０ａは、駆動シャフト２１４と螺合する。駆動用モータ２１５が駆動シャフト２１４を回転駆動することにより、筐体２７０ａは、長孔２１２ａ、２１２ｂに案内されて前後方向に移動する。
【００８０】
モータ２７１の出力軸は巻取リール台２７３と機械的に接続している。そのため、モータ２７１は、巻取リール台２７３を回転駆動することが可能である。モータ２７１は、制御部２０と電気的に接続し（図１４）、制御される。
【００８１】
ブレーキ２７２は、供給リール台２７４の回転を拘束する機能を備える。ブレーキ２７２は、制御部２０と電気的に接続し（図１４）、制御部２０によってその動作を制御される。
【００８２】
光吸収部２９０は、巻取リール台２７３に着脱可能に装着された巻取リール２９１と、供給リール台２７４に着脱可能に装着された供給リール２９２と、光吸収テープ９４とを備える。
【００８３】
光吸収テープ９４は、巻取リール２９１及び供給リール２９２の周囲に巻回され、巻取部２９４ａ、２９４ｂを形成する。光吸収テープ９４は巻取部２９４ｂから引き出されて、延出方向に沿って設置部８０及び被加工材Ｃの上方に張架され、巻取部２９４ａに巻き取られる。
【００８４】
画像形成時において、制御部２０は、移動装置２１３を制御し、走行装置２７０を照射部３２の前後方向の移動に合わせて移動させる。このようにして、制御部２０は、レンズ３２ａの下方に光吸収テープ９４が配置されるように制御する。
【００８５】
画像形成時において、制御部２０は、照射部３２を右方向に走査させながらレーザー照射を行う。その際、制御部２０は、ブレーキ２７２を用いて供給リール２９２の回転を拘束し、巻取部２９４ｂから光吸収テープ９４が引き出されることを防止する。
【００８６】
光吸収テープ９４のうちレーザー照射された部分は、順次巻取部２９４ａに巻き取られていく。詳細には、形成画像右端まで照射部３２が走査し、１つの走査経路Ｔに対する走査が完了した時点において、制御部２０は、モータ２７１を駆動して光吸収テープ９４を走行させる。
【００８７】
このようにして、制御部２０は、光吸収テープ９４のうちレーザー照射が行われた部分を巻取部２９４ａに順次巻き取らせていき、新たに引き出した部分を次の走査経路上に露出させる。このように画像形成処理を行うことにより、光吸収テープ９４は使用された部分が効率よく巻き取られる。
【００８８】
＜第４実施形態＞
第４実施形態に係る画像形成装置３００を以下に説明する。第４実施形態においては、第１実施形態に対応する部材の参照番号に３００を加えて説明を行う。なお、第１実施形態と略同構成の部材には同じ参照番号を付し、説明を省略する。
【００８９】
画像形成装置３００は、図１５に示すように走行装置３７０を備える。走行装置３７０は、ブレーキ３７２、巻取リール台３７３、供給リール台３７４、及びベルト３７０ａを備える。なお、走行装置３７０はモータを備えていない。
【００９０】
巻取リール台３７３及び供給リール台３７４は、照射部３２の左右に略対称に配置される。巻取リール台３７３及び供給リール台３７４は、前部材３６によって回転可能に支持される。巻取リール台３７３及び供給リール台３７４は、略同形状に形成されており、それぞれ光吸収部９０の巻取リール９１及び供給リール９２を、着脱可能に装着する機能を備える。
【００９１】
供給リール台３７４は、前後方向に延びる略円柱形の軸部３７６と、軸部３７６の後端部と連結する略円盤状のプーリ３７７とによって構成される。軸部３７６とプーリ３７７とは、互いに相対的に回転することが不能である。
【００９２】
巻取リール台３７３は、前後方向に延びる略円柱形の軸部３７８と、軸部３７８の後端部と係合する略円盤状のプーリ３７９とによって構成される。プーリ３７９の中央部には開口３７９ａが形成され、軸部３７８の後端部が挿通される。プーリ３７９の外径は、プーリ３７７の外径よりも小さい。
【００９３】
軸部３７８の側面部には、側面視でＶ字状のスリット３７８ａが形成される。また、軸部３７８は、径方向外方への復元力を備えている。軸部３７８は、この復元力に抗してスリット３７８ａを狭めることで径方向内側に収縮され、さらに開口３７９ａに挿通されることによってプーリ３７９と係合している。そのため、プーリ３７９の内周面と軸部３７８の外周面との間には、摩擦力が作用する。軸部３７８は、この摩擦力を介してプーリ３７９から回転力を受け取り、プーリ３７９と一体に回転することが可能である。また、プーリ３７９と軸部３７８とは、この摩擦力に抗して相対的に回転することも可能である。
【００９４】
プーリ３７７及びプーリ３７９には、外周部にベルト３７０ａが張架される。プーリ３７７の回転は、ベルト３７０ａを介してプーリ３７７に伝達される。
【００９５】
ブレーキ３７２は、供給リール台３７４を回転可能に支持するとともに、供給リール台３７４の回転を拘束する機能を備える。ブレーキ３７２は、制御部２０と電気的に接続しており、制御部２０によって制御される。
【００９６】
画像形成時、光吸収テープ９４は、接触部９４ｃにおいて、レンズ３２ａと被加工材Ｃとの間に狭まれる。さらに照射部３２が走査する際には、光吸収テープ９４と被加工材Ｃとの間に作用する摩擦によって、光吸収テープ９４はレンズ３２ａに対して摺動する。換言すれば、光吸収テープ９４は被加工材Ｃから駆動力を受け取り、光吸収テープ９４の延出方向に沿って走行する。レーザーの非照射状態では、制御部２０は、ブレーキ３７２を用いて光吸収テープ９４の走行を停止させることができる。
【００９７】
光吸収テープ９４の走行に伴い、光吸収テープ９４は巻取部９４ｂから引き出される。光吸収テープ９４が巻取部９４ｂから引き出されることにより、供給リール台３７４は、光吸収テープ９４から巻取部９４ｂを介して駆動力を受け取り、回転する。
【００９８】
プーリ３７９は、供給リール台３７４のプーリ３７７からベルト３７０ａを介して回転力を受け取り、回転する。プーリ３７９は、回転力を軸部３７８に伝達する。巻取リール９１を介して軸部３７８と一体に回転することにより、巻取部９４ａは光吸収テープ９４を巻き取る。
【００９９】
光吸収テープ９４の巻取量に応じて、巻取部９４ａ、９４ｂの径は随時変化する。そのため、巻取リール台３７３と供給リール台３７４との回転数は必ずしも一致しない。この回転数の差は、軸部３７８がプーリ３７９に対して空転、すなわち相対回転することによって調整される。また、常に光吸収テープ９４に一定の張力がかかるよう、プーリ３７９及びプーリ３７７の外径の比率は調整されている。
【０１００】
なお、画像形成装置３００は、ブレーキ３７２を備えない構成としても良い。この場合、照射部３２及び光吸収テープ９４が被加工材Ｃから離間したときにテープ走行が停止される。このように、画像形成装置３００では、モータ、ブレーキを備えない構成とし、モータ等の駆動制動装置を省略した簡易な走行装置を用いて、テープ走行を実現できる。
【０１０１】
＜第５実施形態＞
なお、第２実施形態において、リール台をモータによって駆動しない構成とすることも可能である。第５実施形態として以下に示す。
【０１０２】
第５実施形態として、光吸収テープ９４を無端状に形成した画像形成装置４００を、図１６を用いて以下に説明する。第２実施形態と略同構成の部材には同じ参照番号を付し、説明を省略する。
【０１０３】
画像形成装置４００では、第２実施形態と異なり、ブレーキ、及び、テープ９４を走行させるためのモータを備えていない。また、画像形成装置４００の走行措置４７０は、リール台４７３を備える。このリール台４７３は、モータと接続しておらず、以下に述べるように、支持台１３６ｂによって回転可能に支持される。
【０１０４】
リール台４７３は、巻取部４９４ａ及びリール４９３を保持する機能を備える。リール台４７３は、前後方向に延びる略円柱形の軸部４７６と、軸部４７６の後端部から径方向外方に延出する円盤部４７７とによって構成される。円盤部４７７の直径は巻取部４９４ａの直径より大きく形成されており、円盤部４７７の前面部において、巻取部４９４ａ全体を支持する。リール台４７３は、前部材３６によって、軸部４７６を中心に回転可能に支持される。
【０１０５】
リール台４７３は、制御部２０と電気的に接続する。制御部２０は、リール台４７３の累積回転数を計数し、記憶する。リール台４７３の累積回転数が所定の数に達したとき、制御部２０は、トラックＴＲ１、ＴＲ２のうち使用中のトラックが耐用回数に達したと判断する。その場合、制御部２０は、ガイド用モータ１９７ｄを用いて送りローラ１９７ａを駆動し、ガイド部１９７を前後方向に移動させる。このようにして制御部２０は、未使用のトラックに対してレーザー照射が行われるようにする。
【０１０６】
画像形成処理時、光吸収テープ９４は、接触部９４ｃにおいて、レンズ３２ａと被加工材Ｃとの間に狭まれる。さらに照射部３２が走査する際には、光吸収テープ９４と被加工材Ｃとの間に作用する摩擦によって、光吸収テープ９４はレンズ３２ａに対して摺動する。換言すれば、光吸収テープ９４は被加工材Ｃから駆動力を受け取り、光吸収テープ９４の延出方向に沿って走行する。
【０１０７】
光吸収テープ９４の走行に伴い、光吸収テープ９４は巻取部４９４ａの内周部から引き出されるとともに、巻取部４９４ａの外周部に巻き取られる。光吸収テープ９４が巻取部４９４ａの内周部から引き出されることにより、リール台４７３は、巻取部４９４ａを介して光吸収テープ９４から駆動力を受け取り、回転する。リール台４７３が巻取部４９４ａの全体を支持しつつ、巻取部４９４ａ全体を回転させることにより、光吸収テープ９４の円滑な巻取りと引き出しとを可能とする。これにより、光吸収テープ９４には過大な負荷がかからず、光吸収テープ９４は円滑に走行する。
【０１０８】
巻取部１９４ａから引き出された光吸収テープ９４は、ガイド部１９７に案内され、照射部３２の周囲を周回するように配置される。光吸収テープ９４は、支持部１９７ｃによって案内されて、照射部３２の右方を通過し、照射部３２の下方では接触部９４ｃを形成する。さらに、光吸収テープ９４は、照射部３２の左方を通過して、再び巻取部１９４ａに巻回される。
【０１０９】
上記構成では、照射部３２が被加工材Ｃに押圧され、走査するときに光吸収テープ９４が走行するため、光吸収テープ９４の無駄な使用が防止される。また光吸収テープ９４が無端状に形成されるため、光吸収テープ９４を頻繁に交換することなく、繰り返し使用することが可能である。
【０１１０】
＜変形例＞
本実施形態では、ガイドローラ９５またはガイド部１７４を用いて光吸収テープ９４を案内する構成としたが、本発明はこのような構成に限られない。図１７に示すように、照射部３２の左右側面部に、前後方向に架設された板状のずれ止め９６を設ける構成としてもよい。この構成では、ずれ止め９６と照射部３２側面部との間に光吸収テープ９４を通すことにより、光吸収テープ９４を案内する。これにより、光吸収テープ９４の前後方向及び左右方向へのずれが、簡易に効率よく防止できる。また、照射部３２の外周部に光吸収テープ９４を接触させることにより光吸収テープ９４を案内することが可能である。すなわち、ガイドローラ９５の使用を省略し、走行装置を簡略化することができる。なお、ガイドローラ９５、ガイド部１７４及びずれ止め９６は、それぞれ、本発明におけるずれ防止部材の一例である。
【０１１１】
上記各実施形態においては、光吸収テープ９４を介して被加工材Ｃに対してレーザーを照射して画像形成する例を示した。本発明はこの形態に限らず、箔押しによる画像形成にも適用可能である。具体的には、光吸収テープ９４と被加工材Ｃとの間に箔フィルムを配置し、この箔フィルムに対して、光吸収テープ９４を介してレーザーを照射して箔転写を行う。
【０１１２】
なお、本実施形態では、画像形成を行うための光発生器として、レーザー発振器３１を用いる構成について述べたが、本発明はこのような構成に限られない。たとえば、レーザー発振器３１に代わり、発光ダイオードを用いることも可能である。また、発光ダイオードに限らず、流す電流を変えることで光の出力を変えることができるような素子等を使用することもできる。
【０１１３】
また、本実施形態では、照射部３２のみが移動する例について述べたが、本発明はこのような構成に限定されない。すなわち、固定された照射部３２に対し、設置部８０が前後方向、左右方向、及び上下方向に移動することで画像形成を行ってもよい。この場合、上下方向駆動機構４０、前後方向駆動機構５０、及び左右方向駆動機構６０は、設置部８０を駆動させる構成（たとえば、設置部８０を三軸方向に移動させるための駆動用モータ）を有する。或いは、照射部３２と設置部８０との双方を移動する構成としてもよい。
【０１１４】
本発明における被加工材Ｃの筐体の形状は、本実施形態のように直方体形状に限定されず、各側面が曲面で構成されていても良い。
【０１１５】
＜効果＞
上記の画像形成装置１、１００、２００、３００、４００は、レーザー光を発振するレーザー発振器３１と、レーザー発振器３１から発振されたレーザー光を外部へ照射可能な照射部３２と、レーザー光を吸収して熱に変換することにより被加工材に対して画像形成可能とする長尺状の光吸収テープ９４と、光吸収テープ９４を照射部３２に対して光吸収テープ９４の延出方向に相対移動させる走行装置７０、１７０、２７０、３７０、４７０とを備える。
【０１１６】
上記構成によれば、テープ状に形成された光吸収テープ９４を用いるため、例えば矩形状に形成された光吸収フィルムを用いる場合と比較し、形成画像の大きさや形状などに関わらず、光吸収部材を無駄なく使用することができる。また、光吸収テープ９４によって被加工材Ｃ上での光の吸収率を均質にし、被加工材Ｃに供給される熱を均質化できる。そのため、被加工材Ｃ表面の光の吸収率が部位によって異なる場合であっても、画像のムラが低減または防止される。
【０１１７】
第２実施形態及び第５実施形態では、光吸収テープ９４は、無端状に形成されたエンドレステープであり、照射部３２に対して周回移動する。
【０１１８】
上記構成では、光吸収テープ９４が無端状に形成されることにより、光吸収テープ９４の巻き戻しや、巻取完了後のリール配置交替等の作業を行う必要がない。また、画像形成途中に光吸収テープ９４の巻取が完了してしまう虞がないため、画像形成処理を円滑に行うことができる。
【０１１９】
画像形成装置１、１００、３００、４００は、レーザー光の外部への照射方向と同方向に延びる回動軸３８を有しており、キャリッジ３４を回動させることができる。この回動に伴い、光吸収テープ９４は、回動軸３８を中心に回動可能である。
【０１２０】
上記構成では、光吸収テープ９４が回動可能であることから、走査方向を一つの方向に限定する必要がない。すなわち、光吸収テープ９４の延出方向を照射部３２の走査方向に合わせることができるため、左後方向など、２次元方向に自由に走査することが可能となる。
【０１２１】
上記各実施形態及び変形例において、画像形成装置１、１００、３００、４００は、光吸収テープ９４が照射部３２に対して延出方向以外の方向へ移動することを防止するずれ止め９６、ガイド部１９７またはガイドローラ９５を備える。
【０１２２】
ずれ止め９６、ガイド部１９７またはガイドローラ９５によって、照射部３２から光吸収テープ９４がずれてしまうことが防止される。そのため、処理途中で画像形成が不能となったり、中断したりしてしまう虞が低減、防止される。
【０１２３】
光吸収テープ９４の照射部３２に対する設置可能位置は、前後方向において、トラックＴＲ１、ＴＲ２のように、複数箇所設けられる。
【０１２４】
上記構成では、光吸収テープ９４を複数のトラックに分割して使用することにより、光吸収テープ９４を効率よく使用することができる。光吸収テープ９４を無駄なく使用するため、光吸収テープ９４の交換までの時間及び使用回数を延ばすことができる。
【０１２５】
画像形成装置２００は、被加工材Ｃを固定可能で、走行装置２７０が設置されるベース部２１２を備える。さらに画像形成装置３００は、レーザー光の外部への照射方向および延出方向の両方に直交する直交方向、すなわち前後方向において、走行装置２７０をベース部２１２に対して相対移動させる移動装置２１３を備える。
【０１２６】
上記構成では、照射部３２から離れたベース部２１２に走行装置２７０を設置している。そのため、照射部３２周辺の構成を簡易で小型のものとすることができる。また、照射部３２、走行装置２７０及び光吸収テープ９４の点検、修理または交換が容易である。
【０１２７】
上記実施形態は、発明の例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。上記の構成は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２８】
１、１００、２００、３００、４００  画像形成装置
２  コンピュータ
１０  筐体
２０  制御部
３０  画像形成部
３１  レーザー発振器
３２  照射部
３４  キャリッジ
４０  上下方向駆動機構
５０  前後方向駆動機構
６０  左右方向駆動機構
７０、１７０、２７０、３７０、４７０  走行装置
８０  設置部
９０、１９０、２９０、３９０、４９０  光吸収部
Ｃ  被加工材
【図１】
2020131584.tif 000003
【図２】
2020131584.tif 000004
【図３】
2020131584.tif 000005
【図４】
2020131584.tif 000006
【図５】
2020131584.tif 000007
【図６】
2020131584.tif 000008
【図７】
2020131584.tif 000009
【図８】
2020131584.tif 000010
【図９】
2020131584.tif 000011
【図１０】
2020131584.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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