(57)【要約】【課題】ヘッド部が水分を含んでも外れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄及び清掃具を提供する。【解決手段】清掃対象にヘッド部２を押し付けて清掃する清掃具１００に用いられる柄部１において、長尺に形成された本体部１２と、本体部１２の一端部に備えられ、ヘッド部２を着脱自在に保持する取付部１１と、を備え、取付部１１は、前記一端部から突出する突出部と、前記突出部の間隙に形成され、ヘッド部２の一部を収容する収容空間部と、を有し、前記収容空間部の前記突出部の突出方向と直交する方向の幅を、三段階以上に変更できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃対象にヘッド部を押し付けて清掃する清掃具に用いられる清掃具用柄において、
長尺に形成された本体部と、前記本体部の一端部に備えられ、前記ヘッド部を着脱自在に保持する取付部と、を備え、
前記取付部は、
前記一端部から突出する突出部と、
前記突出部の間隙に形成され、前記ヘッド部の一部を収容する収容空間部と、
を有し、
前記収容空間部の前記突出部の突出方向と直交する方向の幅を、三段階以上に変更できることを特徴とする清掃具用柄。
【請求項２】
前記取付部は、前記一端部から同一方向へと突出する複数の前記突出部を有し、
前記突出部の少なくとも一つは、当該突出部の突出方向と直交する方向の位置を変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の清掃具用柄。
【請求項３】
前記取付部は、棒状に形成された３つ以上の前記突出部からなることを特徴とする請求項２に記載の清掃具用柄。
【請求項４】
前記突出部は、前記一端部から突出する角度の変更が可能であることを特徴とする請求項３に記載の清掃具用柄。
【請求項５】
前記取付部は、板状に形成された第一突出部と第二突出部とからなり、
前記第一突出部と、前記第二突出部との対向する面の間の距離を変更可能であることを特徴とする請求項２に記載の清掃具用柄。
【請求項６】
前記第一突出部は、前記第二突出部と対向する面に凸部を有し、
前記第二突出部は、前記第一突出部と対向する面の前記凸部と対向する位置に凹部を有することを特徴とする請求項５に記載の清掃具用柄。
【請求項７】
前記第一突出部及び前記第二突出部は、前記第一突出部及び前記第二突出部の突出方向と直交する方向の両端部同士が近づくように湾曲させることができることを特徴とする請求項５又は６に記載の清掃具用柄。
【請求項８】
前記第一突出部は、前記第二突出部と対向する面側に突出させることができる摺動部を有することを特徴とする請求項５に記載の清掃具用柄。
【請求項９】
前記突出部は、前記一端部から円筒状に突出するように形成され、前記突出部の内周側に、前記突出部の突出方向側から見て円形となる円柱状の前記収容空間部が形成され、
前記収容空間部の前記突出部の突出方向側から見た直径を変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の清掃具用柄。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の清掃具用柄と、当該清掃具用柄の前記取付部に着脱自在に取り付けられたヘッド部と、を備えることを特徴とする清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃具用柄及び清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレに設置された便器の清掃に用いられるクリーニングブラシ等の清掃具が普及している。この清掃具は、使用者が柄を持ち、そのヘッド部により便器の内面を擦って汚れを落とすように使用されるため、繰り返し使用する場合、ヘッド部の清潔性が損なわれ、臭いやカビ等が発生する原因となる。
そこで、清掃具のヘッド部を複数の水解性シートを積層させて形成し、このヘッド部を柄部に着脱自在に保持させ、使用後、ヘッド部を柄部から外して便器に流すことを可能とする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４８２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような清掃具においては、清掃時に必然的にヘッド部が水分を含むことになるが、水解性シートを積層させたヘッド部は、水分を含むと柔らかくなり、柄部から外れやすくなる。特許文献１に記載の清掃具においては、このような水分を含んだ水解性シートが、清掃中に柄部から外れてしまうことを防止することが困難であった。
【０００５】
本発明の課題は、ヘッド部が水分を含んでも外れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄及び清掃具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
清掃対象にヘッド部を押し付けて清掃する清掃具に用いられる清掃具用柄において、
長尺に形成された本体部と、前記本体部の一端部に備えられ、前記ヘッド部を着脱自在に保持する取付部と、を備え、
前記取付部は、
前記一端部から突出する突出部と、
前記突出部の間隙に形成され、前記ヘッド部の一部を収容する収容空間部と、
を有し、
前記収容空間部の前記突出部の突出方向と直交する方向の幅を、三段階以上に変更できることを特徴とする。
本発明によれば、ヘッド部が水分を含んでも外れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄を提供することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の清掃具用柄において、
前記取付部は、前記一端部から同一方向へと突出する複数の前記突出部を有し、
前記突出部の少なくとも一つは、当該突出部の突出方向と直交する方向の位置を変更可能であることを特徴とする。
本発明によれば、ヘッド部が水分を含んでも外れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄を提供することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の清掃具用柄において、
前記取付部は、棒状に形成された３つ以上の前記突出部からなることを特徴とする。
本発明によれば、ヘッド部が水分を含んでも外れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄を提供することができる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の清掃具用柄において、
前記突出部は、前記一端部から突出する角度の変更が可能であることを特徴とする。
本発明によれば、ヘッド部が水分を含んでも外れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄を提供することができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の清掃具用柄において、
前記取付部は、板状に形成された第一突出部と第二突出部とからなり、
前記第一突出部と、前記第二突出部との対向する面の間の距離を変更可能であることを特徴とする。
本発明によれば、ヘッド部が水分を含んでも外れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄を提供することができる。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の清掃具用柄において、
前記第一突出部は、前記第二突出部と対向する面に凸部を有し、
前記第二突出部は、前記第一突出部と対向する面の前記凸部と対向する位置に凹部を有することを特徴とする。
本発明によれば、ヘッド部をより強固に取り付けることが可能となる。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の清掃具用柄において、
前記第一突出部及び前記第二突出部は、前記第一突出部及び前記第二突出部の突出方向と直交する方向の両端部同士が近づくように湾曲させることができることを特徴とする。
本発明によれば、ヘッド部が水分を含んでも外れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄を提供することができる。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の清掃具用柄において、
前記第一突出部は、前記第二突出部と対向する面側に突出させることができる摺動部を有することを特徴とする。
本発明によれば、ヘッド部が水分を含んでも外れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄を提供することができる。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１に記載の清掃具用柄において、
前記突出部は、前記一端部から円筒状に突出するように形成され、前記突出部の内周側に、前記突出部の突出方向側から見て円形となる円柱状の前記収容空間部が形成され、
前記収容空間部の前記突出部の突出方向側から見た直径を変更可能であることを特徴とする。
本発明によれば、ヘッド部が水分を含んでも外れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄を提供することができる。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、清掃具において、
請求項１から９のいずれか一項に記載の清掃具用柄と、当該清掃具用柄の前記取付部に着脱自在に取り付けられたヘッド部と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、ヘッド部が水分を含んでも外れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具を提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ヘッド部が水分を含んでも外れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄及び清掃具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る清掃具の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る清掃具の取付部付近の正面図であり、（ａ）は収容空間部が最も広い状態、（ｂ）は収容空間部が一段階狭まった状態、（ｃ）は収容空間部が二段階狭まった状態を示す。
【図３】第１実施形態の変形例に係る清掃具の取付部付近の正面図であり、（ａ）は収容空間部が最も広い状態、（ｂ）は収容空間部が一段階狭まった状態、（ｃ）は収容空間部が二段階狭まった状態を示す。
【図４】第２実施形態に係る清掃具の斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る清掃具の取付部付近の正面図であり、（ａ）は収容空間部が最も広い状態、（ｂ）は収容空間部が一段階狭まった状態、（ｃ）は収容空間部が二段階狭まった状態を示す。
【図６】第２実施形態の変形例に係る清掃具の取付部付近の正面図である。なお、収容空間部が最も広い状態を示す。
【図７】第２実施形態の変形例に係る清掃具の取付部付近の正面図である。なお、収容空間部が最も広い状態を示す。
【図８】第２実施形態の変形例に係る清掃具の取付部付近の正面図であり、（ａ）は収容空間部が最も広い状態、（ｂ）は収容空間部が一段階狭まった状態、（ｃ）は収容空間部が二段階狭まった状態を示す。
【図９】第２実施形態の変形例に係る清掃具の取付部付近の正面図であり、（ａ）は収容空間部が最も広い状態、（ｂ）は収容空間部が一段階狭まった状態、（ｃ）は収容空間部が二段階狭まった状態を示す。
【図１０】第３実施形態に係る清掃具の斜視図である。なお、柄部の上部の記載を省略している。
【図１１】第３実施形態に係る清掃具の取付部付近の正面図であり、（ａ）は収容空間部が最も広い状態、（ｂ）は収容空間部が一段階狭まった状態、（ｃ）は収容空間部が二段階狭まった状態を示す。
【図１２】第４実施形態に係る清掃具の斜視図である。
【図１３】第４実施形態に係る清掃具の取付部付近の正面図であり、（ａ）は収容空間部が最も広い状態、（ｂ）は収容空間部が一段階狭まった状態、（ｃ）は収容空間部が二段階狭まった状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態である清掃具の具体的な態様について、図１から図１３に基づいて説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、図示例に限定されない。
なお、以下においては、図１に示すように、前後方向、左右方向及び上下方向並びにＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を定めて説明する。すなわち、柄部の取付部が形成されていない側の端部が向く方向を「上」、その反対側を「下」、柄部が屈曲する方向を「前」、その反対側を「後」、後側を向いた際の右手側を「右」、後側を向いた際の左手側を「左」とし、前後方向に沿った軸をＸ軸、左右方向に沿った軸をＹ軸、上下方向に沿った軸をＺ軸とする。
【００１９】
［第１実施形態］
第一実施形態に係る清掃具１００について、図１及び図２に基づいて説明する。
【００２０】
｛実施形態の構成｝
清掃具１００は、トイレに設置された便器の清掃などに用いられるものであり、図１に示すように、清掃具１００の使用者が把持する柄部１と、柄部１に着脱自在に取り付けられるヘッド部２と、から構成される。
【００２１】
（柄部）
柄部１は、その本体をなす本体部１２と、ヘッド部２を着脱自在に取り付ける取付部１１と、からなる。
柄部１を形成する材料は、取付部１１にヘッド部２を取り付けて清掃を行うことができる強度を有するものであれば任意であるが、例えば、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）、木材、金属等を用いることができる。
【００２２】
（本体部）
本体部１２は、図１に示すように長尺な棒状に形成され、一端部が屈曲し、当該端部の先端に取付部１１が備えられている。図１においては、本体部１２のＺ軸方向に沿う部分が、断面（ＸＹ面に沿う切断面）が円形となるように形成され、Ｘ軸に沿う屈曲部分が、断面（ＹＺ面に沿う切断面）が矩形状となるように形成される場合につき図示したが、本体部１２の具体的な形状は、使用者が把持して清掃を行うことが可能であればよく、その他の形状とすることも可能である。
例えば、本体部１２は、Ｘ軸に沿う屈曲部分も断面が円形となるように形成されていてもよい。また、屈曲部分を有せず、全体が使用者が把持可能な程度の長さを有する直線状に形成されていてもよいし、所定の曲率で湾曲するアーチ状に形成されていてもよい。また、清掃具１００の未使用時にこれを吊り下げるための孔などが形成されていてもよい。
【００２３】
（取付部）
取付部１１は、棒状の本体部１２の一端部に備えられた、柄部１にヘッド部２を着脱自在に取り付けるための部分であり、図１及び図２に示すように、３つの突出部、すなわち第一突出部１１１と、第二突出部１１２と、第三突出部１１３と、を備える。
【００２４】
（第１突出部）
第一突出部１１１は、図２に示すように、本体部１２の一端部（図１においては下部前方に位置する端部）の下側のＹ方向中央部から、本体部１２の取付部１１が備えられた端部近傍における軸方向（図１及び図２においてはＸ方向）へと棒状に突出するように形成されている。
第一突出部１１１は、Ｘ方向に１５ｍｍから４０ｍｍの長さを有することが好ましい。
なお、図２においては、第一突出部１１１を、Ｘ方向から見て断面形状が円形となる円柱状に形成した場合につき図示したが、第一突出部１１１の形状は、後述のように第二突出部１１２及び第三突出部１１３との間にヘッド部２を挟み込むことができるものであればよく、これには限られない。例えば、四角柱状、三角柱状等であってもよい。
【００２５】
（第二突出部）
第二突出部１１２は、図１及び図２に示すように、本体部１２の一端部（図１においては下部前方に位置する端部）の上側の、Ｙ方向に第一突出部１１１からずれた位置（図１及び図２においては左上）から、本体部１２の取付部１１が備えられた端部近傍における軸方向（図１及び図２においてはＸ方向）へと棒状に突出するように形成されている。
第二突出部１１２は、Ｘ方向に１５ｍｍから４０ｍｍの長さを有することが好ましい。
なお、図１及び図２おいては、第二突出部１１２を、Ｘ方向から見て断面形状が円形となる円柱状に形成した場合につき図示したが、第二突出部１１２の形状は、後述のように第一突出部１１１との間にヘッド部２を挟み込むことができるものであればよく、これには限られない。例えば、四角柱状、三角柱状等であってもよい。
【００２６】
（第三突出部）
第三突出部１１３は、図１及び図２に示すように、本体部１２の一端部（図１においては下部前方に位置する端部）の上側の、Ｙ方向に第一突出部１１１から、第二突出部１１２と反対にずれた位置（図１及び図２においては右上）から、本体部１２の取付部１１が備えられた端部近傍における軸方向（図１及び図２においてはＸ方向）へと棒状に突出するように形成されている。
第三突出部１１３は、Ｘ方向に１５ｍｍから４０ｍｍの長さを有することが好ましい。
なお、図１及び図２おいては、第三突出部１１３を、Ｘ方向から見て断面形状が円形となる円柱状に形成した場合につき図示したが、第三突出部１１３の形状は、後述のように第一突出部１１１との間にヘッド部２を挟み込むことができるものであればよく、これには限られない。例えば、四角柱状、三角柱状等であってもよい。
【００２７】
（各突出部の間隔）
第一突出部１１１、第二突出部１１２及び第三突出部１１３は、図２に示すように、これらのＸ方向から見た位置（Ｘ方向に直交する方向の位置）を動かすことができる。具体的には、第一突出部１１１は上下方向に、第二突出部１１２は右下がりの斜め方向に、第三突出部１１３は左下がりの斜め方向に動かすことができる。
そして、第一突出部１１１、第二突出部１１２及び第三突出部１１３は、図２（ａ）から（ｃ）に示すように、Ｘ方向から見た位置が最も離れた（ａ）の状態、これらが最も近接した（ｃ）の状態、及び中間である（ｂ）の状態で、これらの位置を固定できるように構成されている。
【００２８】
また、第一突出部１１１、第二突出部１１２及び第三突出部１１３は、これらが最も離れた図２（ａ）に示す状態において、上部に形成された第二突出部１１２と第三突出部１１３との間隔（図２（ａ）におけるＰ１）が３０ｍｍから４０ｍｍとなり、第一突出部１１１と第二突出部１１２との間隔（図２（ａ）におけるＱ１）、及び第一突出部１１１と第三突出部１１３との間隔（図２（ａ）におけるＲ１）が１５ｍｍから３０ｍｍとなることが望ましい。
【００２９】
また、第一突出部１１１、第二突出部１１２及び第三突出部１１３を一段階接近させた図２（ｂ）に示す状態において、上部に形成された第二突出部１１２と第三突出部１１３との間隔（図２（ｂ）におけるＰ２）が２５ｍｍから３５ｍｍとなり、第一突出部１１１と第二突出部１１２との間隔（図２（ｂ）におけるＱ２）、及び第一突出部１１１と第三突出部１１３との間隔（図２（ｂ）におけるＲ２）が１０ｍｍから２５ｍｍとなることが望ましい。
【００３０】
また、第一突出部１１１、第二突出部１１２及び第三突出部１１３を最も接近させた図２（ｃ）に示す状態において、上部に形成された第二突出部１１２と第三突出部１１３との間隔（図２（ｃ）におけるＰ３）が２０ｍｍから３０ｍｍとなり、第一突出部１１１と第二突出部１１２との間隔（図２（ｃ）におけるＱ３）、及び第一突出部１１１と第三突出部１１３との間隔（図２（ｃ）におけるＲ３）が５ｍｍから１０ｍｍとなることが望ましい。
【００３１】
（ヘッド部）
ヘッド部２は、図１に示すように、取付部１１によって柄部１に着脱自在に取り付けられた状態で、便器の内面などの被清掃面に押し付けられてその清掃を行うための部材であり、水解性を有する材料により形成され、清掃後、柄部１の取付部１１から外して便器に流すことができるように形成されている。
【００３２】
具体的には、例えばヘッド部２は、水解性を有する一枚のシート体を折り畳むことで２層以上重ね合わされた積層体により形成されることが好ましい。一枚のシート体を折り畳んでヘッド部２を形成することで、その製造を容易にすることができる。
なお、製造の容易性は低下するものの、複数枚のシート体を重ね合わせることで２層以上重ね合わされた積層体が形成されていてもよい。また、複数枚のシート体を重ね合わせた上で、これをさらに折り畳むことによって、２層以上重ね合わされた積層体が形成されていてもよい。
このようにヘッド部２を積層体とすることで、便器に流す際に水に対してほぐれやすくすることができる。
【００３３】
また、ヘッド部２に用いられる水解性を有するシート体としては、例えば、湿式抄紙法により作製される水解紙や、エアレイド不織布などを用いることができる。このようなシート体の原料には、バージンパルプが用いられることが好ましい。古紙再生パルプには樹脂や石灰等の異物が混入することがあり、これによって、清掃時に被清掃面に傷がつき易くなる、流した際に所望の水解性が得られず詰まり易くなるといったリスクが生じるためである。
【００３４】
ヘッド部２は、長辺４０ｍｍから６０ｍｍ、短辺３５ｍｍから５５ｍｍの長方形状に形成され、厚みが１０ｍｍから２０ｍｍとなるように形成されることが好ましい。
また、ヘッド部２は、柄部１に対し、長辺方向が第一突出部１１１、第二突出部１１２及び第三突出部１１３の突出方向と一致するようにして、取付部１１の先端から、２０ｍｍから４０ｍｍ突出するように取り付けられることが好ましく、３０ｍｍ突出するように取り付けられることが最も好ましい。
【００３５】
また、ヘッド部２は、長辺方向の一端部近傍において、圧縮されてシート体同士が固定されており、長辺方向の他端部近傍においては、圧縮されず、シート体同士が固定されないように構成されていてもよい。なお、シート体同士が固定されていない前記他端部側には、さらに複数の切れ目が形成されていてもよい。また、シート体同士が固定されている前記一端部側においては、さらに、水溶性の接着剤等によって、シート体同士が強固に固定されていてもよい。
これによって、シート体同士が固定された前記一端部側を取付部１１に取り付けることで、ヘッド部２の柄部１への取り付けが容易となり、かつ、シート体同士が固定されていない前記他端部側を清掃に用いることで、汚れの除去力も高めることができる。
【００３６】
｛実施形態の効果｝
本実施形態によれば、図２（ａ）に示すように、取付部１１の第一突出部１１１、第二突出部１１２及び第三突出部１１３の間隔が開いた状態で、乾燥状態のヘッド部２を、これらの間の空間に、図１に示すように第一突出部１１１と第二突出部１１２との間及び第一突出部１１１と第三突出部１１３との間を通るように挿入した上で、図２（ｂ）に示すように、これを一段階近づけることで、ヘッド部２を柄部１に対して取り付けることができる。
さらに、ヘッド部２が水分を含み柔らかくなった場合には、図２（ｃ）に示すように、第一突出部１１１、第二突出部１１２及び第三突出部１１３の間隔をさらに近づけることで、ヘッド部２の取付部１１への固定を強固なものとすることができる。
すなわち、第一突出部１１１、第二突出部１１２及び第三突出部１１３によって囲まれた、Ｘ方向から見てこれら突出部を頂点とする略三角形状となる空間が、これら突出部の突出方向であるＸ方向と直交する方向の幅を三段階以上に変更できる、本発明における収容空間部として機能する。なお、Ｘ方向に直交する方向とは、図視したＹ方向及びＺ方向に限られず、ＹＺ面と平行となるあらゆる方向を含むものである。
これによって、ヘッド部２が水分を含んだ状態においても、これが取付部１１から外れ難くすることができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、図１に示すように、ヘッド部２を、本体部１２の取付部１１が備えられた端部近傍における軸方向（図１においてはＸ方向）と直交する方向（図１においてはＹ方向）側の両端部（図１においては左右両端部）同士が近づき、Ｙ方向中央部が上方へと凸となるように曲げられた状態で、柄部１に対して固定することが可能となる。
これによって、清掃中にヘッド部２の先端が、図１における上方又は下方へと折れ難くなることから、ヘッド部２の先端を便器等に対して強く押し付けることが可能となり、便器等の被清掃面の汚れを落とし易くなる。
【００３８】
｛変形例｝
上記においては、第一突出部１１１、第二突出部１１２及び第三突出部１１３の間隔を３段階で調整する場合につき説明したが、さらに多数の段階（４段階以上）に、これらの間隔を調整できるように構成されていてもよい。
また、第一突出部１１１、第二突出部１１２及び第三突出部１１３は、必ずしもこれら全てにつき、Ｘ方向から見た位置（Ｘ方向に直交する方向の位置）を動かすことができる必要はなく、どれか一つ又は二つのみを動かすことによって、これらの間隔を調整できるように構成されていてもよい。
また、取付部１１は、さらに多数（４本以上）の突出部を備え、これらの間隔を３段階以上に調整可能とされていてもよい。
【００３９】
また、図３に示す取付部１１Ａのように、第一突出部１１１Ａ、第二突出部１１２Ａ及び第三突出部１１３Ａの間隔を、図３（ａ）に示す最も離れた状態から、図３（ｂ）に示すように一段階近づけた後に、これらを図３（ｃ）に示すように、同一方向（図３（ｃ）においては上方）へと傾斜させ、当該状態で固定することによって、これらの間隔をさらに近づけることができるように構成されていてもよい。この際の傾斜角度は、本体部１２の取付部１１が備えられた端部近傍における軸方向（図３においてはＸ方向）からの角度が、４５°以下であることが好ましい。
さらに、図２に示すように第一突出部１１１、第二突出部１１２及び第三突出部１１３のＸ方向から見た位置を３段階以上で調整可能とした上で、さらにこれらを同一方向へと傾斜させることができるように構成されていてもよい。
【００４０】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る清掃具１００Ｂについて、図４及び図５に基づいて説明する。なお、第１実施形態に係る清掃具１００と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
｛実施形態の構成｝
清掃具１００Ｂは、図４及び図５に示すように、取付部の構成を、本体部１２の一端部（図４においては下部前方に位置する端部）の上縁部付近に備えられた第一突出部１１１Ｂと、本体部１２の一端部（図４においては下部前方に位置する端部）の下縁部付近に備えられた、第二突出部１１２Ｂと、とからなる取付部１１Ｂとしたものである。
【００４２】
（第一突出部）
第一突出部１１１Ｂは、図４及び図５に示すように、本体部１２の一端部（図４においては下部前方に位置する端部）の、上縁部付近に備えられた、本体部１２の当該端部近傍における軸方向（図４及び図５においてはＸ方向）へと板状に突出する部分である。
第一突出部１１１Ｂは、Ｘ方向に１５ｍｍから４０ｍｍの長さを有することが好ましい。
【００４３】
（第二突出部）
第二突出部１１２Ｂは、図５に示すように、本体部１２の一端部（図４においては下部前方に位置する端部）の、下縁部付近に備えられた、本体部１２の当該端部近傍における軸方向（図４及び５においてはＸ方向）へと板状に突出する部分である。
第二突出部１１２Ｂは、Ｘ方向に１５ｍｍから４０ｍｍの長さを有することが好ましい。
【００４４】
（各突出部の間隔）
第一突出部１１１Ｂと、第二突出部１１２Ｂとは、図５に示すように、これらのＸ方向から見た位置（Ｘ方向に直交する方向の位置）を動かすことによって、これらが対向する面の間の距離を変更することができる。具体的には、第一突出部１１１Ｂ及び第二突出部１１２Ｂは共にＺ方向に動かすことができる。
そして、第一突出部１１１Ｂと、第二突出部１１２Ｂとは、図５（ａ）から（ｃ）に示すように、Ｘ方向から見た位置がＺ方向に最も離れた（ａ）の状態、これらが最も近接した（ｃ）の状態、及び中間である（ｂ）の状態で、これらの位置を固定できるように構成されている。
【００４５】
また、第一突出部１１１Ｂと、第二突出部１１２Ｂとは、これらが最も離れた図５（ａ）に示す状態において、上部に形成された第一突出部１１１Ｂと、下部に形成された第二突出部１１２Ｂとの間隔（図５（ａ）におけるＳ１）が、Ｚ方向に２０ｍｍから４０ｍｍとなることが望ましい。
また、第一突出部１１１Ｂと、第二突出部１１２Ｂとを一段階接近させた図５（ｂ）に示す状態において、上部に形成された第一突出部１１１Ｂと、下部に形成された第二突出部１１２Ｂとの間隔（図５（ｂ）におけるＳ２）が、Ｚ方向に１０ｍｍから１５ｍｍとなることが望ましい。
また、第一突出部１１１Ｂと、第二突出部１１２Ｂとを最も接近させた図５（ｃ）に示す状態において、上部に形成された第一突出部１１１Ｂと、下部に形成された第二突出部１１２Ｂとの間隔（図５（ｃ）におけるＳ３）が、Ｚ方向に５ｍｍから１０ｍｍとなることが望ましい。
【００４６】
｛実施形態の効果｝
本実施形態によっても、図５（ａ）に示すように、取付部１１Ｂの第一突出部１１１Ｂと、第二突出部１１２Ｂとの間隔が開いた状態で、乾燥状態のヘッド部２をこれらが対向する面の間に挿入した上で、図５（ｂ）に示すように、これを一段階近づけることで、ヘッド部２を柄部１Ｂに対して取り付けることができる。
さらに、ヘッド部２が水分を含み柔らかくなった場合には、図５（ｃ）に示すように、第一突出部１１１Ｂと、第二突出部１１２Ｂとの間隔をさらに近づけることで、ヘッド部２の取付部１１Ｂへの固定を強固なものとすることができる。
すなわち、第一突出部１１１Ｂと、第二突出部１１２Ｂとの間の空間が、これら突出部の突出方向であるＸ方向と直交する方向の幅を三段階以上に変更できる、本発明における収容空間部として機能する。
これによって、ヘッド部２が水分を含んだ状態においても、これが取付部１１Ｂから外れ難くすることができる。
なお、図５においては、第一突出部１１１Ｂ及び第二突出部１１２Ｂの両者が上下に動く場合につき図示したが、これら一方が固定され、いずれか一方のみが動くことで、これらの間の間隔を調整するように構成されていてもよい。
また、第一突出部１１１Ｂと、第二突出部１１２Ｂとは、さらに多数の段階（４段階以上）に、これらの間隔を調整できるように構成されていてもよい。
【００４７】
｛変形例｝
以下、第二実施形態の変形例について説明する。
【００４８】
（変形例１）
図６に示す取付部１１Ｃのように、第一突出部１１１Ｃの下面に下方へと凸となる凸部１１１ａを設け、第二突出部１１２Ｃの上面の、凸部１１１ａと対向する位置に、下方へと凹となる凹部１１２ａを設けてもよい。
【００４９】
（凸部）
凸部１１１ａは、図６に示すように、第一突出部１１１ＣのＹ方向中央部に形成された下方へと凸となる突出部である。凸部１１１ａは、Ｙ方向の幅が５ｍｍから１０ｍｍ、Ｚ方向の高さが２ｍｍから５ｍｍとなり、Ｘ方向に第一突出部１１１Ｃ全体に亘る長さを有することが好ましい。
【００５０】
（凹部）
凹部１１２ａは、図６に示すように、第二突出部１１２ＣのＹ方向中央部に形成された下方へと凹となる陥没部である。凹部１１２ａは、Ｙ方向の幅が７ｍｍから１２ｍｍ、Ｚ方向の高さが５ｍｍから８ｍｍとなり、Ｘ方向に第二突出部１１２Ｃ全体に亘る長さを有することが好ましい。
【００５１】
（効果）
本変形例によれば、上記本実施形態の効果に加えて、凸部１１１ａ及び凹部１１２ａが形成されていることによって、平面によってヘッド部２を固定する場合よりも、さらにヘッド部２の固定強度を向上することができる。
また、本変形例によれば、ヘッド部２を、本体部１２の取付部１１Ｃが備えられた端部近傍における軸方向（図６においてはＸ方向）と直交する方向（図６においてはＹ方向）側の両端部（図６においては左右両端部）同士が近づき、Ｙ方向中央部が下方へと凸となるように曲げられた状態で、柄部１Ｃに対して固定することが可能となる。
これによって、清掃中にヘッド部２の先端が、図６における上方又は下方へと折れ難くなることから、ヘッド部２の先端を便器等に対して強く押し付けることが可能となり、便器等の被清掃面の汚れを落とし易くなる。
【００５２】
なお、図７に示す取付部１１Ｄのように、Ｘ方向から見て、第一突出部１１１Ｄの下面及び第二突出部１１２Ｄの上面の両者に、Ｚ方向に凸部と凹部とが対向する位置となるように複数の凹凸を設けるようにしてもよい。
この場合、ヘッド部２の固定強度をさらに向上することができる。
【００５３】
（変形例２）
図８に示す取付部１１Ｅのように、第一突出部１１１Ｅ及び第二突出部１１２Ｅを一定の可塑性を有する材料によって形成し、これを湾曲させることで、第一突出部１１１Ｅと第二突出部１１２Ｅとの間隔を狭め、ヘッド部２の固定を強固なものとすることができるようにしてもよい。第一突出部１１１Ｅ及び第二突出部１１２Ｅの材料としては、硬度が５０から８０（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２（タイプＡデュロメータ）によって測定された値）であることが望ましく、具体的には熱可塑性エラストマー（スチレン系、オレフィン系）、ウレタン、ＥＶＡ樹脂、シリコン樹脂等を用いることができる。
【００５４】
具体的には、第一突出部１１１Ｅと、第二突出部１１２Ｅとは、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、Ｚ方向に動かすことができ、第一突出部１１１Ｅと、第二突出部１１２ＥとのＸ方向から見た位置が、Ｚ方向に離れた図８（ａ）の状態と、これが近づいた図８（ｂ）の状態とで、これらの位置を固定できるように構成されている。この点は、取付部１１Ｂに係る図５（ａ）及び（ｂ）と同様である。
取付部１１Ｅは、図８（ｂ）に示す状態から、第一突出部１１１Ｅと、第二突出部１１２Ｅとを、図８（ｃ）に示すようにＹ方向の中央部が上方へ突出するように湾曲させ、当該状態でこれらを固定できるように構成されている。これによって、第一突出部１１１Ｅと第二突出部１１２Ｅとの間隔は、図８（ｂ）に示す状態からさらに近づくこととなる。
【００５５】
（効果）
本変形例によっても、図８（ａ）に示すように、取付部１１Ｅの第一突出部１１１Ｅと、第二突出部１１２Ｅとの間隔が開いた状態で、乾燥状態のヘッド部２をこれらの間に挿入した上で、図８（ｂ）に示すように、これを一段階近づけることで、ヘッド部２を柄部１に対して取り付けることができる。
さらに、ヘッド部２が水分を含み柔らかくなった場合には、図８（ｃ）に示すように、第一突出部１１１Ｅと、第二突出部１１２Ｅとを湾曲させることで、ヘッド部２の取付部１１Ｅへの固定を強固なものとすることができる。
【００５６】
また、本変形例によっても、ヘッド部２を、本体部１２の取付部１１Ｅが備えられた端部近傍における軸方向（図８においてはＸ方向）と直交する方向（図８においてはＹ方向）側の両端部（図８においては左右両端部）同士が近づき、Ｙ方向中央部が上方へと凸となるように曲げられた状態で、柄部１Ｅに対して固定することが可能となる。
これによって、清掃中にヘッド部２の先端が、図８における上方又は下方へと折れ難くなることから、ヘッド部２の先端を便器等に対して強く押し付けることが可能となり、便器等の被清掃面の汚れを落とし易くなる。
なお、図８（ｃ）とは反対に、第一突出部１１１Ｅと、第二突出部１１２Ｅとを、Ｙ方向中央部が下方に凸となるように湾曲させるようにしてもよい。
また、変形例１と同様に、第一突出部１１１Ｅ及び第二突出部１１２Ｅに、さらに凹部及び／又は凸部が備えられるようにしてもよい。
【００５７】
（変形例３）
図９に示す取付部１１Ｆのように、第一突出部１１１Ｆに、上下方向へと摺動可能な摺動部１１１ｂを備えてもよい。
【００５８】
（摺動部）
摺動部１１１ｂは、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、第一突出部１１１Ｆの下面側が平坦となる状態から、図９（ｃ）に示すように下方へと突出した状態へと摺動させることができ、両状態においてこれを固定することができるように構成されている。
摺動部１１１ｂが突出する高さは、最も突出して固定された図９（ｃ）に示す状態で、第一突出部１１１Ｆの摺動部１１１ｂ以外の部分の下面から、２ｍｍから５ｍｍ突出することが好ましい。
また、Ｙ方向の幅が５ｍｍから１０ｍｍであり、Ｘ方向に第一突出部１１１Ｆ全体に亘る長さを有することが好ましい。
【００５９】
具体的には、第一突出部１１１Ｆと、第二突出部１１２Ｆとは、図９に示すように、Ｚ方向に動かすことができ、第一突出部１１１Ｆと、第二突出部１１２ＦとのＸ方向から見た位置が、Ｚ方向に離れた図９（ａ）の状態と、これが近づいた図９（ｂ）の状態とで、これらの位置を固定できるように構成されている。この点は、取付部１１Ｂに係る図５（ａ）及び（ｂ）と同様である。
取付部１１Ｆは、図９（ｂ）に示す状態から、第一突出部１１１Ｆに備えられた摺動部１１１ｂを下方へと摺動させ、図９（ｃ）に示すようにこれを下方に突出させ、当該状態で固定できるように構成されている。
【００６０】
（効果）
本変形例によっても、図９（ａ）に示すように、取付部１１Ｆの第一突出部１１１Ｆと、第二突出部１１２Ｆとの間隔が開き、かつ摺動部１１１ｂが第一突出部１１１Ｆから突出していない状態で、乾燥状態のヘッド部２をこれらの間に挿入した上で、図９（ｂ）に示すように、これを一段階近づけることで、ヘッド部２を柄部１Ｆに対して取り付けることができる。
さらに、ヘッド部２が水分を含み柔らかくなった場合には、図９（ｃ）に示すように、摺動部１１１ｂを下方へと摺動させ、これを下方に突出した状態で固定することで、第一突出部１１１Ｆと第二突出部１１２ＦとのＺ方向の間隔を、摺動部１１１ｂが形成された部分において狭め、ヘッド部２の取付部１１Ｆへの固定を強固なものとすることができる。
【００６１】
なお、摺動部１１１ｂが形成される位置は、第一突出部１１１ＦのＸ方向の中央部には限られない。
また、図９とは反対に、第二突出部１１２Ｆに、上方へと摺動する摺動部を設けてもよいし、第一突出部１１１Ｆと、第二突出部１１２Ｆとの両者に摺動部を設けてもよい。
【００６２】
［第３実施形態］
第３実施形態に係る清掃具１００Ｇについて、図１０及び図１１に基づいて説明する。なお、第１実施形態に係る清掃具１００と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
｛実施形態の構成｝
清掃具１００Ｇは、取付部の構成を、図１０及び図１１に示すように、本体部１２Ｇの一端部（図１０においては下部前方に位置する端部）から円筒状に突出する突出部を備えた取付部１１Ｇとしたものである。
なお、清掃具１００Ｇにおいては、図１０及び図１１に示すように、本体部を、取付部１１Ｇが備えられた端部近傍におけるＹＺ面に沿う断面形状が円形となり、取付部１１Ｇと段差なく接続される本体部１２Ｇとした場合につき図示したが、本体部の形状はこれに限られない。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００６４】
（取付部）
取付部１１Ｇは、図１１に示すように、取付部１１Ｇの突出方向側の端部（図１０及び図１１においては前端部）に円形の開口部が形成され、当該開口部から後方へと円柱状に続く凹部である内部空間１１５が形成されている。
【００６５】
取付部１１Ｇは、図１１に示すように、内部空間１１５のＸ方向から見た直径を変更できるように構成されている。
そして、取付部１１Ｇは、図１１（ａ）から（ｃ）に示すように、Ｘ方向から見て、内部空間１１５の直径が最大となった（ａ）の状態、内部空間１１５の直径が最少となった（ｃ）の状態、及び中間である（ｂ）の状態で、内部空間１１５を固定できるように構成されている。
【００６６】
内部空間１１５は、Ｘ方向から見た直径が最大となった図１１（ａ）の状態において、その直径（図１１（ａ）におけるＴ１）が３０ｍｍから４５ｍｍであることが好ましく、Ｘ方向から見た直径を一段小さくした図１１（ｂ）の状態において、その直径（図１１（ｂ）におけるＴ２）が２０ｍｍから３０ｍｍであることが好ましく、Ｘ方向から見た直径が最小となった図１１（ｃ）の状態において、その直径（図１１（ｃ）におけるＴ３）が１２ｍｍから２０ｍｍであることが好ましい。
また、内部空間１１５のＸ方向の深さは、１０ｍｍから２５ｍｍであることが好ましい。
【００６７】
｛実施形態の効果｝
本実施形態によっても、図１１（ａ）に示すように、取付部１１Ｇの内部空間１１５の直径が最大となった状態で、乾燥状態のヘッド部２を、図１０に示すように丸めながら押し込んだ上で、図１１（ｂ）に示すように、内部空間１１５の直径を一段小さくすることで、ヘッド部２を柄部１Ｇに対して取り付けることができる。
さらに、ヘッド部２が水分を含み柔らかくなった場合には、図１１（ｃ）に示すように、内部空間１１５の直径をさらに小さくすることで、ヘッド部２の取付部１１Ｇへの固定を強固なものとすることができる。
すなわち、内部空間１１５が、取付部１１Ｇの突出方向であるＸ方向と直交する方向の幅を三段階以上に変更できる、本発明における収容空間部として機能する。
これによって、ヘッド部２が水分を含んだ状態においても、これが取付部１１Ｇから外れ難くすることができる。
【００６８】
また、本実施形態によっても、内部空間１１５に丸めながら押し込まれたヘッド部２は、図１０に示すように、本体部１２Ｇの取付部１１Ｇが備えられた端部近傍における軸方向（図１０においてはＸ方向）と直交する方向の両端部（図１０においてはＹ方向両端部が近づく場合につき図示したが、具体的な方向はヘッド部２の押し込み方によって変化する。）同士が近づくように曲げられた状態で、柄部１Ｇに固定される。
したがって、本実施形態によっても、ヘッド部２の先端が、図１０及び図１１における上方又は下方へと折れ難くなる。
【００６９】
［第４実施形態］
第４実施形態に係る清掃具１００Ｈについて、図１２及び図１３に基づいて説明する。なお、第１実施形態に係る清掃具１００と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
｛実施形態の構成｝
清掃具１００Ｈは、図１２及び図１３に示すように、取付部の構成を、柄部１の一端部（図１２においては下部前方に位置する端部）に形成された４本の突出部、すなわち、第一突出部１１１Ｈと、第二突出部１１２Ｈと、第三突出部１１３Ｈと、第四突出部１１４Ｈと、からなる取付部１１Ｈとしたものである。
その他の構成は、第一実施形態に係る清掃具１００と同様である。
【００７１】
（第一突出部）
第一突出部１１１Ｈは、図１２及び図１３に示すように、柄部１の一端部（図１２においては下部前方に位置する端部）の左上から、本体部１２の取付部１１Ｈが備えられた端部近傍における軸方向（図１２及び図１３においてはＸ方向）へと棒状に突出するように形成されている。
第一突出部１１１Ｈは、Ｘ方向に１５ｍｍから４０ｍｍの長さを有することが好ましい。
なお、図１２及び図１３においては、第一突出部１１１Ｈを、Ｘ方向から見て断面形状が円形となる円柱状に形成した場合につき図示したが、第一突出部１１１Ｈの形状は、後述のように第二突出部１１２Ｈとの間にヘッド部２を挟み込むことができるものであればよく、これには限られない。例えば、四角柱状、三角柱状等であってもよい。
【００７２】
（第二突出部）
第二突出部１１２Ｈは、図１３に示すように、柄部１の一端部（図１２においては下部前方に位置する端部）の左下から、本体部１２の取付部１１Ｈが備えられた端部近傍における軸方向（図１２及び図１３においてはＸ方向）へと棒状に突出するように形成されている。
第二突出部１１２Ｈは、Ｘ方向に１５ｍｍから４０ｍｍの長さを有することが好ましい。
なお、図１３においては、第二突出部１１２Ｈを、Ｘ方向から見て断面形状が円形となる円柱状に形成した場合につき図示したが、第二突出部１１２Ｈの形状は、後述のように第一突出部１１１Ｈとの間にヘッド部２を挟み込むことができるものであればよく、これには限られない。例えば、四角柱状、三角柱状等であってもよい。
【００７３】
（第三突出部）
第三突出部１１３Ｈは、図１２及び図１３に示すように、柄部１の一端部（図１２においては下部前方に位置する端部）の右上から、本体部１２の取付部１１Ｈが備えられた端部近傍における軸方向（図１２及び図１３においてはＸ方向）へと突出するように形成されている。
第三突出部１１３Ｈは、Ｘ方向に１５ｍｍから４０ｍｍの長さを有することが好ましい。
なお、図１２及び図１３においては、第三突出部１１３Ｈを、Ｘ方向から見て断面形状が円形となる円柱状に形成した場合につき図示したが、第三突出部１１３Ｈの形状は、後述のように第四突出部１１４Ｈとの間にヘッド部２を挟み込むことができるものであればよく、これには限られない。例えば、四角柱状、三角柱状等であってもよい。
【００７４】
（第四突出部）
第四突出部１１４Ｈは、図１３に示すように、柄部１の一端部（図１２においては下部前方に位置する端部）の右下から、本体部１２の取付部１１Ｈが備えられた端部近傍における軸方向（図１２及び図１３においてはＸ方向）へと突出するように形成されている。
第四突出部１１４Ｈは、Ｘ方向に１５ｍｍから４０ｍｍの長さを有することが好ましい。
なお、図１３においては、第四突出部１１４Ｈを、Ｘ方向から見て断面形状が円形となる円柱状に形成した場合につき図示したが、第四突出部１１４Ｈの形状は、後述のように第三突出部１１３Ｈとの間にヘッド部２を挟み込むことができるものであればよく、これには限られない。例えば、四角柱状、三角柱状等であってもよい。
【００７５】
（各突出部の間隔）
第一突出部１１１Ｈ、第二突出部１１２Ｈ、第三突出部１１３Ｈ及び第四突出部１１４Ｈは、図１３に示すように、これらのＸ方向から見た位置（Ｘ方向に直交する方向の位置）を動かすことができる。具体的には、いずれもＺ方向に動かすことができる。
そして、第一突出部１１１Ｈを下方へと動かし、第二突出部１１２Ｈを上方へと動かすことによって、これらが近接する。また、第三突出部１１３Ｈを下方へと動かし、第四突出部１１４Ｈを上方へと動かすことによって、これらが近接する。
【００７６】
そして、第一突出部１１１Ｈ及び第二突出部１１２Ｈと、第三突出部１１３Ｈ及び第四突出部１１４Ｈとは、別個に動かすことができ、これらが全て離れた図１３（ａ）に示す状態、第一突出部１１１Ｈと第二突出部１１２Ｈとが近接した図１３（ｂ）に示す状態、第一突出部１１１Ｈと第二突出部１１２Ｈとが近接し、かつ第三突出部１１３Ｈと第四突出部１１４Ｈとが近接した図１３（ｃ）に示す状態で、これらの位置を固定できるように構成されている。
【００７７】
また、第一突出部１１１Ｈと第二突出部１１２Ｈとの間隔及び第三突出部１１３Ｈと第四突出部１１４Ｈとの間隔は、これらが最も離れた状態（図１３（ａ）及び（ｂ）におけるＵ１）において、Ｚ方向に２０ｍｍから４０ｍｍとなり、これらが最も近づいた状態（図１３（ｂ）及び（ｃ）におけるＵ２）において、Ｚ方向に５ｍｍから１０ｍｍとなることが好ましい。
また、第一突出部１１１Ｈと第三突出部１１３ＨとのＹ方向の間隔及び第二突出部１１２Ｈと第四突出部１１４ＨとのＹ方向の間隔（図１３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）におけるＶ）は、２０ｍｍから４０ｍｍとなることが望ましい。
【００７８】
｛実施形態の効果｝
本実施形態によっても、図１３（ａ）に示すように、取付部１１Ｈの第一突出部１１１Ｈと第二突出部１１２Ｈとの間隔及び第三突出部１１３Ｈと第四突出部１１４Ｈとの間隔が離れた状態で、乾燥状態のヘッド部２をこれらの間に挿入した上で、図１３（ｂ）に示すように、第一突出部１１１Ｈと第二突出部１１２Ｈとの間隔を狭めることで、ヘッド部２を柄部１に対して取り付けることができる。
さらに、ヘッド部２が水分を含み柔らかくなった場合には、図１３（ｃ）に示すように、さらに第三突出部１１３Ｈと第四突出部１１４Ｈとの間隔を狭めることで、ヘッド部２の取付部１１Ｈへの固定を強固なものとすることができる。
すなわち、第一突出部１１１Ｈ、第二突出部１１２Ｈ、第三突出部１１３Ｈ及び第四突出部１１４Ｈによって囲まれた、Ｘ方向から見てこれら突出部を頂点とする略四角形状となる空間が、これら突出部の突出方向であるＸ方向と直交する方向の幅を三段階以上に変更できる、本発明における収容空間部として機能する。
これによって、ヘッド部２が水分を含んだ状態においても、これが取付部１１Ｈから外れ難くすることができる。
【００７９】
｛変形例｝
上記においては、第一突出部１１１Ｈと第二突出部１１２Ｈとの間隔を先に狭める場合につき説明したが、第三突出部１１３Ｈと第四突出部１１４Ｈとの間隔を先に狭めるようにしてもよい。
【００８０】
また、第一突出部１１１Ｈと第二突出部１１２Ｈとが最も近接した際の第一突出部１１１Ｈと第二突出部１１２Ｈとの間隔よりも、第三突出部１１３Ｈと第四突出部１１４Ｈとが最も近接した際の第三突出部１１３Ｈと第四突出部１１４Ｈと間隔の方が狭くなるように構成されていてもよい。この場合、第三突出部１１３Ｈと第四突出部１１４Ｈとの間隔を狭めた状態におけるヘッド部２の固定を、より強固なものとすることができる。
なお、第三突出部１１３Ｈと第四突出部１１４Ｈとの間隔を先に狭めるようにした上で、第三突出部１１３Ｈと第四突出部１１４Ｈとが最も近接した際の第三突出部１１３Ｈと第四突出部１１４Ｈとの間隔よりも、第一突出部１１１Ｈと第二突出部１１２Ｈとが最も近接した際の第一突出部１１１Ｈと第二突出部１１２Ｈと間隔の方が狭くなるように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１００、１００Ｂ、１００Ｇ、１００Ｈ  清掃具
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈ  柄部（清掃具用柄）
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆ、１１Ｇ、１１Ｈ  取付部
１１１、１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ、１１１Ｄ、１１１Ｅ、１１１Ｆ、１１１Ｈ  第一突出部
１１１ａ  凸部
１１１ｂ  摺動部
１１２、１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃ、１１２Ｄ、１１２Ｅ、１１２Ｆ、１１２Ｈ  第二突出部
１１２ａ  凹部
１１３、１１３Ａ、１１３Ｈ  第三突出部
１１４Ｈ  第四突出部
１１５  内部空間（収容空間部）
１２、１２Ｇ  本体部
２  ヘッド部
【図１】
2020000386.tif 000003
【図２】
2020000386.tif 000004
【図３】
2020000386.tif 000005
【図４】
2020000386.tif 000006
【図５】
2020000386.tif 000007
【図６】
2020000386.tif 000008
【図７】
2020000386.tif 000009
【図８】
2020000386.tif 000010
【図９】
2020000386.tif 000011
【図１０】
2020000386.tif 000012
【図１１】
2020000386.tif 000013
【図１２】
2020000386.tif 000014
【図１３】
2020000386.tif 000015