(57)【要約】【課題】  スライド錠の不用意な解錠を防止できる制動装置付きスライド錠を提供する。【解決手段】  本発明の制動装置付きスライド錠は、ベースとラッチを備えている。制動体はプッシャーと作動体とストップ体を備えている。制動受け体はストップ体が嵌入する受け凹部を備えている。ストップ体は受け凹部に嵌入する方向及び受け凹部から脱出する方向に移動できるように作動体に設けられている。ラッチが施錠位置にある状態でプッシャーが制動方向に移動すると、プッシャーの移動によって作動体が移動し、その作動体の移動に連動してストップ体が受け凹部内に嵌入してラッチのスライドが規制される。また、ストップ体によってラッチの解錠方向へのスライドが規制された状態で、作動体が制動方向と反対方向に移動すると、その作動体の移動に連動してストップ体が受け凹部から脱出し、ラッチの規制が解除される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉及び袖パネルのいずれか一方に設置されるベースと、当該ベースに沿ってスライドするラッチを備えたスライド錠において、
前記ベースに装備された制動体と、前記ラッチに装備された制動受け体を備え、
前記制動体はプッシャーと、当該プッシャーによって動作する作動体と、当該作動体と連動するストップ体を備え、
前記制動受け体は前記ストップ体が嵌入する受け凹部を備え、
前記ストップ体は前記受け凹部に嵌入する方向及び当該受け凹部から脱出する方向に移動できるように前記作動体に設けられ、
前記ラッチが施錠位置にある状態で前記プッシャーが制動方向に移動すると、当該プッシャーの移動によって前記作動体が移動し、その作動体の移動に連動して前記ストップ体が前記受け凹部内に嵌入して、前記ラッチのスライドが規制され、
前記ストップ体によって前記ラッチのスライドが規制された状態で、前記作動体が前記制動方向と反対方向に移動すると、当該作動体の移動に連動して、前記ストップ体が前記受け凹部から脱出して、前記ラッチのスライドの規制が解除される、
ことを特徴とする制動装置付きスライド錠。
【請求項２】
扉及び袖パネルのいずれか一方に設置されるベースと、当該ベースに沿ってスライドするラッチと、扉及び袖パネルの他方に設置されるストライクを備えたスライド錠において、
前記ストライクに装備された制動体と、前記ラッチに装備された制動受け体を備え、
前記制動体はプッシャーと、当該プッシャーによって動作する作動体と、当該作動体と連動するストップ体を備え、
前記制動受け体は前記ストップ体が嵌入する受け凹部を備え、
前記ストップ体は前記受け凹部に嵌入する方向及び当該受け凹部から脱出する方向に移動できるように前記作動体に設けられ、
前記ラッチが施錠位置にある状態で前記プッシャーが制動方向に移動すると、当該プッシャーの移動によって前記作動体が移動し、その作動体の移動に連動して前記ストップ体が前記受け凹部内に嵌入して、前記ラッチのスライドが規制され、
前記ストップ体によって前記ラッチのスライドが規制された状態で、前記作動体が前記制動方向と反対方向に移動すると、当該作動体の移動に連動して、前記ストップ体が前記受け凹部から脱出して、前記ラッチのスライドの規制が解除される、
ことを特徴とする制動装置付きスライド錠。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の制動装置付きスライド錠において、
制動体は作動体と連動する解除ピースを備え、
前記制動体が設けられたベース又はストライクに、前記解除ピースが出入りするピース出入り口が設けられ、
ラッチが施錠位置にある状態でプッシャーが制動方向に移動すると、当該プッシャーの移動に伴って前記作動体が移動し、その作動体の移動に連動して前記解除ピースが前記ピース出入り口からベース又はストライク外に突出し、
前記ピース出入り口から突出した解除ピースをベース又はストライク内に押し込むと、前記作動体が前記制動方向と反対方向に移動し、当該作動体の移動に連動して、前記ストップ体が前記受け凹部から脱出して、前記ラッチの規制が解除される、
ことを特徴とする制動装置付きスライド錠。
【請求項４】
扉及び袖パネルのいずれか一方に設置されるベースと、当該ベースに沿ってスライドするラッチを備えたスライド錠において、
前記ベースに装備された制動体と、前記ラッチに装備された制動受け体を備え、
前記制動体はストップ体操作具と、当該ストップ体操作具と連動するストップ体を備え、
前記制動受け体は前記ストップ体が嵌入する受け凹部を備え、
前記ストップ体は前記受け凹部に嵌入する方向及び当該受け凹部から脱出する方向に移動できるように前記ストップ体操作具に設けられ、
前記ラッチが施錠位置にある状態で前記ストップ体操作具が制動方向に移動すると、当該ストップ体操作具の移動に連動して前記ストップ体が前記受け凹部内に嵌入して、前記ラッチのスライドが規制され、
前記ストップ体によって前記ラッチのスライドが規制された状態で、前記ストップ体操作具が前記制動方向と反対方向に移動すると、当該ストップ体操作具の移動に連動して、前記ストップ体が前記受け凹部から脱出して、前記ラッチのスライドの規制が解除される、
ことを特徴とする制動装置付きスライド錠。
【請求項５】
扉及び袖パネルのいずれか一方に設置されるベースと、当該ベースに沿ってスライドするラッチと、扉及び袖パネルの他方に設置されるストライクを備えたスライド錠において、
前記ストライクに装備された制動体と、前記ラッチに装備された制動受け体を備え、
前記制動体はストップ体操作具と、当該ストップ体操作具と連動するストップ体を備え、
前記制動受け体は前記ストップ体が嵌入する受け凹部を備え、
前記ストップ体は前記受け凹部に嵌入する方向及び当該受け凹部から脱出する方向に移動できるように前記ストップ体操作具に設けられ、
前記ラッチが施錠位置にある状態で前記ストップ体操作具が制動方向に移動すると、当該ストップ体操作具の移動に連動して前記ストップ体が前記受け凹部内に嵌入して、前記ラッチのスライドが規制され、
前記ストップ体によって前記ラッチのスライドが規制された状態で、前記ストップ体操作具が前記制動方向と反対方向に移動すると、当該ストップ体操作具の移動に連動して、前記ストップ体が前記受け凹部から脱出して、前記ラッチのスライドの規制が解除される、
ことを特徴とする制動装置付きスライド錠。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の制動装置付きスライド錠において、
制動体はストップ体操作具と連動する解除ピースを備え、
前記制動体が設けられたベース又はストライクに、前記解除ピースが出入りするピース出入り口が設けられ、
ラッチが施錠位置にある状態で前記ストップ体操作具が制動方向に移動すると、当該ストップ体操作具の移動に連動して前記解除ピースが前記ピース出入り口からベース外又はストライク外に突出し、
前記ピース出入り口から突出した解除ピースをベース内又はストライク内に押し込むと、前記ストップ体操作具が前記制動方向と反対方向に移動し、当該ストップ体操作具の移動に連動して、前記ストップ体が前記受け凹部から脱出して、前記ラッチの規制が解除される、
ことを特徴とする制動装置付きスライド錠。
【請求項７】
扉及び袖パネルのいずれか一方に設置されるベースと、当該ベースに沿ってスライドするラッチを備えたスライド錠において、
前記ラッチに装備された制動体と、前記ベースに設けられた制動受け体を備え、
前記制動体はストップ体操作具と、当該ストップ体操作具と連動するストップ体を備え、
前記制動受け体は前記ストップ体が嵌入する受け凹部を備え、
前記制動受け体は前記ベースの一部として設けられ、
前記ストップ体は前記受け凹部に嵌入する方向及び当該受け凹部から脱出する方向に移動できるように前記ストップ体操作具に設けられ、
前記ラッチが施錠位置にある状態で前記ストップ体操作具が制動方向に移動すると、当該ストップ体操作具の移動に連動して前記ストップ体が前記受け凹部内に嵌入して、前記ラッチのスライドが規制され、
前記ストップ体によって前記ラッチのスライドが規制された状態で、前記ストップ体操作具が前記制動方向と反対方向に移動すると、当該ストップ体操作具の移動に連動して、前記ストップ体が前記受け凹部から脱出して、前記ラッチのスライドの規制が解除される、
ことを特徴とする制動装置付きスライド錠。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の制動装置付きスライド錠において、
制動受け体に、ストップ体をベース方向、ストライク方向、又はラッチ方向に押し戻す戻し突起が設けられた、
ことを特徴とする制動装置付きスライド錠。
【請求項９】
請求項８記載の制動装置付きスライド錠において、
戻し突起は、施錠位置にあるラッチを解錠方向にスライドさせたときにストップ体に当接する第一戻し部と、解錠位置にあるラッチを施錠方向にスライドさせたときにストップ体に当接する第二戻し部を備えた、
ことを特徴とする制動装置付きスライド錠。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の制動装置付きスライド錠において、
制動体は対向配置された二つの解除ピースを備え、
前記二つの解除ピースのうちいずれか一方の解除ピースに磁石が設けられ、又はいずれか一方の解除ピースが磁石で構成され、
他方の解除ピースに磁石若しくは磁性体が設けられ、又は他方の解除ピースが磁石若しくは磁性体で構成され、
両解除ピースが互いに吸着し合う向きで対向して配置された、
ことを特徴とする制動装置付きスライド錠。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の制動装置付きスライド錠において、
作動体又はストップ体操作具に第一係止部が設けられ、
前記作動体若しくはストップ体操作具が収容されるベース内又は前記作動体若しくはストップ体操作具を押さえる裏蓋に前記第一係止部に係止する第二係止部が設けられ、
前記第一係止部と第二係止部が係止すると、前記作動体又はストップ体操作具がその係止位置で固定され、
前記第一係止部と第二係止部の係止が解除されると、前記作動体又はストップ体操作具の固定が解除される、
ことを特徴とする制動装置付きスライド錠。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の制動装置付きスライド錠において、
作動体又はストップ体操作具に第一吸着体が設けられ、
ストップ体又は前記作動体若しくはストップ体操作具に隣接する部材に前記第一吸着体に吸着する第二吸着体が設けられ、
前記第一吸着体と第二吸着体が吸着すると、前記作動体又はストップ体操作具がその吸着位置で固定され、
前記第一吸着体と第二吸着体の吸着が解除されると、前記作動体又はストップ体操作具の固定が解除される、
ことを特徴とする制動装置付きスライド錠。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の制動装置付きスライド錠において、
制動体は作動体又はストップ体操作具と、対向配置された二つの解除ピースを備え、
前記作動体又はストップ体操作具は装備空間に装備され、
前記作動体又はストップ体操作具に第一係止突起又は第一係止凹部が設けられ、
前記装備空間を構成する壁面に、前記第一係止突起に係止する第二係止凹部又は前記第一係止凹部に係止する第二係止突起が設けられ、
前記両解除ピースの双方が装備空間内に押し込まれると、作動体又はストップ体操作具が両解除ピースで押されて前記装備空間の外に突出し、
前記両解除ピースの一方のみが装備空間内に押し込まれると、当該解除ピースによって作動体又はストップ体操作具が押されて、前記第一係止突起が前記第二係止凹部に係止し、又は第一係止凹部が第二係止突起に係止して、前記作動体又はストップ体操作具の外方向への移動が規制される、
ことを特徴とする制動装置付きスライド錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスライド錠に関し、より詳しくは、スライド錠の不用意な解錠を防止する制動装置を備えた制動装置付きスライド錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
不特定の人々が利用する施設にはトイレが設置されている。トイレに設置された各個室の扉や袖パネルには錠が設けられ、使用時に外から扉を開けられることがないように錠を掛けられるようにしてある。個室によっては、子連れの人（以下「保護者」という）が用を足す際に子供を座らせておくためのシートが設置されていることがあり、このようなシートが設けられた個室では、子供をシートに座らせておくことによって、保護者が安心して用を足すことができるというメリットがある。
【０００３】
ところが、この種のシートは保護者の目が届きやすい扉の近傍に設置されていることが多く、シートに座った子供が錠をいじっているうちに、誤って解錠されてしまうことがある。このような不用意な解錠を防止するため、本件出願人は、施錠状態にあるロックレバーの一端に被せるスライドロック（制動装置）を備えた打掛錠（制動装置付き打掛錠）を開発した（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５３２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１記載の発明によれば、打掛錠の不用意な解錠を防止することができるが、当該発明はあくまでも打掛錠であり、その制動装置も打掛錠用のものであるため、当該発明の制動装置をそのままスライド錠に適用することはできない。また、スライド錠の不用意な解錠を効果的に防止する手段は知られていないのが現状であり、その提案が望まれている。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、スライド錠の不用意な解錠を防止できる制動装置付きスライド錠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の制動装置付きスライド錠の一つは、ベースに装備された制動体と、前記ラッチに装備された制動受け体を備えている。制動体はプッシャーと作動体とストップ体を備えている。制動受け体はストップ体が嵌入する受け凹部を備えている。ストップ体は受け凹部に嵌入する方向及び受け凹部から脱出する方向に移動できるように作動体に設けられている。この制動装置付きスライド錠では、ラッチが施錠位置にある状態でプッシャーが制動方向に移動すると、プッシャーの移動によって作動体が移動し、その作動体の移動に連動してストップ体が受け凹部内に嵌入してラッチのスライドが規制される。また、ストップ体によってラッチのスライドが規制された状態で、作動体が制動方向と反対方向に移動すると、その作動体の移動に連動してストップ体が受け凹部から脱出し、ラッチの規制が解除される。制動体は、ベースに代えてスライド錠のストライクに設けることもできる。
【０００８】
本発明の制動装置付きスライド錠の他の一つは、ベースに装備された制動体と、前記ラッチに装備された制動受け体を備えている。制動体はストップ体操作具とストップ体操作具と連動するストップ体を備えている。制動受け体はストップ体が嵌入する受け凹部を備えている。ストップ体は受け凹部に嵌入する方向及び受け凹部から脱出する方向に移動できるようにストップ体操作具に設けられている。この制動装置付きスライド錠では、ラッチが施錠位置にある状態でストップ体操作具が制動方向に移動すると、ストップ体操作具の移動に連動してストップ体が受け凹部内に嵌入してラッチのスライドが規制される。また、ストップ体によってラッチのスライドが規制された状態で、ストップ体操作具が制動方向と反対方向に移動すると、そのストップ体操作具の移動に連動してストップ体が受け凹部から脱出し、ラッチの規制が解除される。制動体は、ベースに代えてスライド錠のストライクに設けることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の制動装置付きスライド錠は、ラッチのスライドを規制する制動装置を備えているため、スライド錠の不用意な解錠を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】制動装置付きスライド錠の使用状態を示すものであって、（ａ）はラッチが解錠位置にある場合の正面図、（ｂ）はラッチが施錠位置にある状態の正面図。
【図２】（ａ）は図１（ａ）のＶ−Ｖ矢視図、（ｂ）は図１（ｂ）のＷ−Ｗ矢視図。
【図３】本発明の制動装置付きスライド錠の一例を示す斜視図。
【図４】（ａ）（ｂ）は図３に示す制動装置付きスライド錠のベース及び制動体の構造説明図。
【図５】（ａ）（ｂ）は図３に示す制動装置付きスライド錠のラッチ及び制動受け体の構造説明図。
【図６】図３に示す制動装置付きスライド錠の制動操作の手順説明図であって、（ａ）はラッチを施錠位置にスライドさせた状態を示すもの、（ｂ）はプッシャーを押し込んだ状態を示すもの、（ｃ）は押し込んだプッシャーを離した状態を示すもの。
【図７】図３に示す制動装置付きスライド錠の制動体の動作説明図であって、（ａ）はプッシャーを押し込む前の状態を示すもの、（ｂ）はプッシャーを押し込んだ状態を示すもの、（ｃ）は押し込んだプッシャーを離した状態を示すもの。
【図８】図３に示す制動装置付きスライド錠のストップ体の動作説明図であって、（ａ）はプッシャーを押し込む前の状態を示すもの、（ｂ）はプッシャーを押し込んだ状態を示すもの、（ｃ）は押し込んだプッシャーを離した状態を示すもの。
【図９】図３に示す制動装置付きスライド錠のストップ体の動作説明図であって、（ａ）はストップ体が受け凹部に入る前の状態を示すもの、（ｂ）はストップ体が受け凹部に入った状態を示すもの。
【図１０】図３に示す制動装置付きスライド錠の解除ピースの動作説明図であって、（ａ）はプッシャーを押し込む前の状態を示すもの、（ｂ）はプッシャーを押し込んだ状態を示すもの、（ｃ）は押し込んだプッシャーを離した状態を示すもの。
【図１１】ラッチの操作によって規制を解除する場合の手順説明図であって、（ａ）はラッチが施錠位置にある状態を示すもの、（ｂ）は戻し突起の第一斜面がストップ体に当接するまでラッチを解錠方向にスライドさせた状態を示すもの、（ｃ）はラッチを解錠位置までスライドさせた状態を示すもの。
【図１２】ラッチの操作によって規制を解除する場合のストップ体の動作説明図であって、（ａ）はラッチが施錠位置にある状態を示すもの、（ｂ）は戻し突起の第一斜面がストップ体に当接するまでラッチを解錠方向にスライドさせた状態を示すもの、（ｃ）はラッチを解錠位置までスライドさせた状態を示すもの。
【図１３】ラッチの操作によって規制を解除する場合の解除ピースの動作説明図であって、（ａ）はラッチが施錠位置にある状態を示すもの、（ｂ）は戻し突起の第一斜面がストップ体に当接するまでラッチを解錠方向にスライドさせた状態を示すもの、（ｃ）はラッチを解錠位置までスライドさせた状態を示すもの。
【図１４】解除ピースの操作によって規制を解除する場合の手順説明図であって、（ａ）は解除ピースがピース出入り口から外側に突出した状態を示すもの、（ｂ）は解除ピースをベース本体の装備空間内に押し込んだ状態を示すもの、（ｃ）はラッチを解錠位置までスライドさせた状態を示すもの。
【図１５】解除ピースの操作によって規制を解除する場合のストップ体の動作説明図であって、（ａ）は解除ピースがピース出入り口から外側に突出した状態を示すもの、（ｂ）は解除ピースをベース本体の装備空間内に押し込んだ状態を示すもの、（ｃ）はラッチを解錠位置までスライドさせた状態を示すもの。
【図１６】解除ピースの操作によって規制を解除する場合の解除ピースの動作説明図であって、（ａ）は解除ピースがピース出入り口から外側に突出した状態を示すもの、（ｂ）は解除ピースをベース本体の装備空間内に押し込んだ状態を示すもの、（ｃ）はラッチを解錠位置までスライドさせた状態を示すもの。
【図１７】ラッチの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合の手順及び解除ピースの動作説明図であって、（ａ）はストップ体が誤動作した状態を示すもの、（ｂ）は戻し突起の第二斜面がストップ体に当接するまでラッチを施錠方向にスライドさせた状態を示すもの、（ｃ）はラッチを解錠位置までスライドさせた状態を示すもの。
【図１８】ラッチの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合のストップ体の動作説明図であって、（ａ）はストップ体が誤動作した状態を示すもの、（ｂ）は戻し突起の第二斜面がストップ体に当接するまでラッチを施錠方向にスライドさせた状態を示すもの、（ｃ）はラッチを解錠位置までスライドさせた状態を示すもの。
【図１９】（ａ）（ｂ）は本発明の制動装置付きスライド錠の第二の実施形態のベース及び制動体の構造説明図。
【図２０】（ａ）（ｂ）は本発明の制動装置付きスライド錠の第三の実施形態のベース及び制動体の構造説明図。
【図２１】制動装置付きスライド錠の使用状態を示すものであって、（ａ）はラッチが解錠位置にある場合の正面図、（ｂ）はラッチが施錠位置にある状態の正面図。
【図２２】（ａ）は図２１（ａ）のＸ−Ｘ矢視図、（ｂ）は図２１（ｂ）のＹ−Ｙ矢視図。
【図２３】（ａ）（ｂ）は図２１（ａ）（ｂ）に示す制動装置付きスライド錠のベースの構造説明図。
【図２４】（ａ）（ｂ）は図２１（ａ）（ｂ）に示す制動装置付きスライド錠のラッチ及び制動受け体の構造説明図。
【図２５】（ａ）（ｂ）は図２１（ａ）（ｂ）に示す制動装置付きスライド錠のストライク及び制動体の構造説明図。
【図２６】図２１（ａ）（ｂ）に示す制動装置付きスライド錠の操作説明図であって、（ａ）はラッチを施錠位置にスライドさせる前の状態を示すもの、（ｂ）はラッチがストライクの係止孔に挿入された状態を示すもの、（ｃ）はプッシャーを押し込んだ状態を示すもの。
【図２７】ラッチの操作によって規制を解除する場合のストップ体の動作説明図であって、（ａ）はラッチが施錠位置にある状態を示すもの、（ｂ）は戻し突起の第一斜面がストップ体に当接するまでラッチを解錠方向にスライドさせた状態を示すもの、（ｃ）はラッチを解錠位置までスライドさせた状態を示すもの。
【図２８】ラッチの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合の手順説明図であって、（ａ）はストップ体が誤動作した状態を示すもの、（ｂ）は戻し突起の第二斜面がストップ体に当接するまでラッチを施錠方向にスライドさせた状態を示すもの、（ｃ）はストップ体の誤動作が解除された状態を示すもの。
【図２９】（ａ）は本発明の制動装置付きスライド錠の第五の実施形態の構造説明図、（ｂ）は（ａ）の受け体本体の拡大断面図。
【図３０】（ａ）は図２９（ａ）に示す制動装置付きスライド錠の分解側面図、（ｂ）は（ａ）の受け体本体の拡大断面図。
【図３１】（ａ）〜（ｃ）は図２９（ａ）に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、ストップ体操作具の操作によってラッチのスライドを規制する場合の説明図。
【図３２】（ａ）〜（ｃ）は図２９（ａ）に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、ラッチの操作によって規制を解除する場合の動作説明図。
【図３３】（ａ）〜（ｃ）は図２９（ａ）に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、ラッチの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合の動作説明図。
【図３４】（ａ）は本発明の制動装置付きスライド錠の第六の実施形態の構造説明図、（ｂ）は（ａ）のストップ体操作具の拡大断面図。
【図３５】（ａ）〜（ｃ）は図３４（ａ）に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、ストップ体操作具の操作によってラッチのスライドを規制する場合の動作説明図。
【図３６】（ａ）〜（ｅ）は図３４（ａ）に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、ラッチの操作によって規制を解除する場合の動作説明図。
【図３７】（ａ）〜（ｃ）は図３４（ａ）に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、ラッチの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合の動作説明図。
【図３８】本発明の制動装置付きスライド錠の第七の実施形態の構造説明図。
【図３９】図３８に示す制動装置付きスライド錠の分解側面図。
【図４０】（ａ）〜（ｃ）は図３８に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、ストップ体操作具の操作によってラッチのスライドを規制する場合の動作説明図。
【図４１】（ａ）〜（ｃ）は図３８に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、ラッチの操作によって規制を解除する場合の動作説明図。
【図４２】（ａ）〜（ｃ）は図３８に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、ラッチの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合の動作説明図。
【図４３】本発明の制動装置付きスライド錠の第一の改良例の構造説明図。
【図４４】図４３に示す制動装置付きスライド錠を他の角度から見た場合の構造説明図。
【図４５】（ａ）〜（ｃ）は図４３に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、マグネットを用いて操作感を出す場合のストップ体操作具と解除ピースの動作説明図。
【図４６】（ａ）〜（ｃ）は図４３に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、マグネットを用いて操作感を出す場合のストップ体操作具の動作説明図。
【図４７】（ａ）〜（ｃ）は図４３に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、ストップ体操作具の嵌合溝が裏蓋の突起を乗り越える前にストップ体操作具から手を離した場合の動作説明図。
【図４８】本発明の制動装置付きスライド錠の第二の改良例の構造説明図。
【図４９】図４８に示す制動装置付きスライド錠を他の角度から見た場合の構造説明図。
【図５０】図４８に示す制動装置付きスライド錠をさらに別の角度から見た場合の構造説明図。
【図５１】（ａ）〜（ｃ）は図４８に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、スプリングを用いて操作感を出す場合のストップ体操作具と解除ピースの動作説明図。
【図５２】（ａ）〜（ｃ）は図４８に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、スプリングを用いて操作感を出す場合のストップ体操作具の動作説明図。
【図５３】（ａ）〜（ｃ）は図４８に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、ストップ体操作具の操作具側係止部がベース内係止部を乗り越える前にストップ体操作具から手を離した場合の動作説明図。
【図５４】本発明の制動装置付きスライド錠の第三の改良例の構造説明図。
【図５５】図５４に示す制動装置付きスライド錠を他の角度から見た場合の構造説明図。
【図５６】（ａ）〜（ｃ）は図５４に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、マグネットを用いて操作感を出す場合のストップ体操作具と解除ピースの動作説明図。
【図５７】（ａ）〜（ｃ）は図５４に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、マグネットを用いて操作感を出す場合のストップ体操作具の動作説明図。
【図５８】本発明の制動装置付きスライド錠の第四の改良例の構造説明図。
【図５９】図５８に示す制動装置付きスライド錠を他の角度から見た場合の構造説明図。
【図６０】（ａ）〜（ｃ）は図５８に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、両解除ピースを同時に押した場合の動作説明図。
【図６１】（ａ）〜（ｃ）は図５８に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、一方の解除ピースのみを押した場合の動作説明図。
【図６２】（ａ）〜（ｃ）はベース側受け凹部と鍔部の角度を図５８に示す制動装置付きスライド錠よりも緩やかにした場合の動作説明図であって、片方の解除ピースを押した場合の動作説明図。
【図６３】（ａ）（ｂ）はベース側受け凹部と鍔部の角度を図５８に示す制動装置付きスライド錠よりも急にした場合の動作説明図であって、片方の解除ピースを押した場合の動作説明図。
【図６４】（ａ）〜（ｃ）はストップ体操作具に操作具側凹部を設け、装備空間を構成する上下の内壁に係止突起を設けた場合の動作説明図であって、両解除ピースを同時に押した場合の動作説明図。両解除ピースを同時に押した場合の動作説明図。
【図６５】（ａ）〜（ｃ）は図６４に示す制動装置付きスライド錠の動作説明図であって、片方の解除ピースを押した場合の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の制動装置付きスライド錠の実施形態について説明する。本発明の制動装置付きスライド錠は、扉Ａや袖パネルＢに取付けて使用するものである。ここでは、図１（ａ）（ｂ）及び図２（ａ）（ｂ）に示すように、扉Ａにベース１０及びラッチ３０を取り付け、袖パネルＢにストライク５０を取り付けた場合を一例として説明する。なお、本願では、特に断りがない限り、制動装置付きスライド錠を扉Ａ及び袖パネルＢに取付けた状態（図１（ａ）（ｂ）の状態）を基準に、上下、左右、前後と表現する。
【００１２】
（実施形態１）
本発明の制動装置付きスライド錠の第一の実施形態について、図面を参照して説明する。この実施形態は、制動体２０がベース１０に設けられた場合の例である。この実施形態の制動装置付きスライド錠は、図１（ａ）〜（ｃ）乃至図３に示すように、扉Ａに設置するベース１０と、ベース１０に装備される制動体２０と、ベース１０に沿ってスライドするラッチ３０と、ラッチ３０に装備される制動受け体４０と、袖パネルＢ（図１（ａ）（ｂ））に設置されたストライク５０を備えている。この実施形態では、制動体２０と制動受け体４０が制動装置に相当する。
【００１３】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、前記ベース１０は、ベース本体１１とラッチガイド１２を備えている。ベース本体１１は扉Ａや袖パネルＢに固定する部分、ラッチガイド１２はラッチ３０をガイドする部分である。この実施形態では、ベース本体１１の長手方向一端側に、制動体２０を装備するための装備空間１１ａが設けられている。ベース本体１１の上下両面には、後述する解除ピース２５の一部が出入りするピース出入り口１１ｂが開口されている。ベース本体１１の上面には、後述するストップ体２４が挿通する挿通孔１１ｃが開口されている。ラッチガイド１２は、ベース本体１１の上側に突出した凸ブロック１２ａを備えている。凸ブロック１２ａはベース本体１１の長手方向に間隔をあけて二つ設けられている。それぞれの凸ブロック１２ａの根元側には、後述するラッチ３０の係止片３１ｂが係止する係止溝１２ｂが設けられている。
【００１４】
前記ベース本体１１の装備空間１１ａには、制動体２０が設けられている。この実施形態の制動体２０は、プッシャー２１と、作動体２２と、付勢スプリング２３と、ストップ体２４と、解除ピース２５と、止めピン２６と、裏蓋２７を備えている。
【００１５】
前記プッシャー２１は、押し部２１ａと連結部２１ｂを備えている。押し部２１ａは操作時に指で押す部分、連結部２１ｂは作動体２２との連結時に作動体２２の嵌合凹部２２ａに嵌合する部分である。押し部２１ａの内面には二つの凹部２１ｃが設けられている。それぞれの凹部２１ｃには付勢スプリング２３がセットされている。連結部２１ｂは間隔をあけて対向する二つの突片２１ｄを備えている。両突片２１ｄの先端は山形状である。両突片２１ｄには貫通孔２１ｅが設けられ、その貫通孔２１ｅにストップ体２４が配置されている。
【００１６】
前記作動体２２は、嵌合凹部２２ａと載置部２２ｂを備えている。嵌合凹部２２ａはプッシャー２１の連結部２１ｂが嵌合する部分、載置部２２ｂは解除ピース２５が載置される部分である。嵌合凹部２２ａには、連結部２１ｂが嵌合されている。嵌合凹部２２ａは、対向する二つ側壁２２ｃと、両側壁２２ｃの先端側の傾斜面２２ｄを備えている。嵌合凹部２２ａの両側壁２２ｃには斜めのガイド孔２２ｅが設けられている。前記載置部２２ｂには、ハ字状のガイド突条２２ｆが設けられている。ガイド突条２２ｆは解除ピース２５が嵌合する部分である。載置部２２ｂのうち、ガイド突条２２ｆの両外側には、ガイド突条２２ｆよりも低いガイド凹部２２ｇが設けられている。
【００１７】
前記ストップ体２４は、円柱状（細長のピン状）の胴体部２４ａとその胴体部２４ａの先端側の当接面２４ｂを備えている。当接面２４ｂは円錐状に形成されている。胴体部２４ａの長手方向中央付近には、前記止めピン２６を挿通するためのピン孔２４ｃが設けられている。ピン孔２４ｃは胴体部２４ａの長さ方向に交差する向きに設けられている。
【００１８】
前記ストップ体２４は、作動体２２の嵌合凹部２２ａに嵌合した連結部２１ｂの貫通孔２１ｅ内に配置されている。貫通孔２１ｅ内に配置されたストップ体２４は、両ガイド孔２２ｅに挿通された止めピン２６によって、プッシャー２１及び作動体２２と連結されている。具体的には、止めピン２６が嵌合凹部２２ａの一方の側壁２２ｃのガイド孔２２ｅ−ストップ体２４のピン孔２４ｃ−嵌合凹部２２ａの他方の側壁２２ｃのガイド孔２２ｅに挿通されることで、ストップ体２４がプッシャー２１及び作動体２２と連結されている。止めピン２６の長手方向両端は、両ガイド孔２２ｅよりも外側に突出しており、ガイド孔２２ｅに沿って移動するようにしてある。止めピン２６がガイド孔２２ｅに沿って移動すると、その移動に伴ってストップ体２４が前後（図中上下）に進退する。ストップ体２４は後述する受け凹部４１ｃに嵌入する位置と当該受け凹部４１ｃから脱出した位置との間で進退するようにしてある。
【００１９】
前記解除ピース２５は、ピース本体２５ａ、ピース本体２５ａの底面側に設けられた凹陥部２５ｂ、凹陥部２５ｂの両外側に設けられたガイド凸部２５ｃ及びピース本体２５ａの一端側に設けられた押圧部２５ｄ、ピース本体２５ａに設けられた係止段差部２５ｅを備えている。凹陥部２５ｂは載置部２２ｂのガイド突条２２ｆに嵌合する部分、ガイド凸部２５ｃは載置部２２ｂのガイド凹部２２ｇに嵌合する部分、押圧部２５ｄは解除ピース２５の操作時に指で押す部分、係止段差部２５ｅはピース出入り口１１ｂの周縁に係止して解除ピース２５がベース本体１１外に抜け落ちるの防止する部分である。解除ピース２５は、このガイド突条２２ｆに沿って往復移動する。この実施形態では、解除ピース２５が二つ設けられている。一つはベース１０上側のピース出入り口１１ｂから、他の一つはベース１０下側のピース出入り口１１ｂから突出可能な位置に設けられている。解除ピース２５は二つより多くすることも少なくすることもできる。
【００２０】
前記裏蓋２７は、装備空間１１ａ内に収容されたプッシャー２１、作動体２２、付勢スプリング２３、ストップ体２４、解除ピース２５、止めピン２６等を押さえるための部材である。この実施形態の裏蓋２７は方形状の平板である。裏蓋２７は、装備空間１１ａの周壁部に圧入されてベース本体１１に固定される。裏蓋２７にはストップ体２４の下端側が収まる収まり穴２７ａが設けられている。
【００２１】
前記ラッチ３０は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、ラッチ本体３１を備えている。ラッチ本体３１はベース１１のラッチガイド１２に沿ってスライドし、扉Ａを施錠又は解錠するものである。ラッチ本体３１の裏面には、ラッチガイド１２に嵌合するガイド溝３１ａが設けられている。ガイド溝３１ａは、ラッチ本体３１の裏面側の係止片３１ｂの間に設けられている。係止片３１ｂはラッチガイド１２の係止溝１２ｂに係止する部分である。ラッチ本体３１の長手方向一端側（施錠方向後方側）には制動受け体４０を装備する装備空間３２が設けられている。制動受け体４０は、ラッチ本体３１の長手方向一端側の開口部３３から装備空間３２内に装備できるようにしてある。ラッチ本体３１の長手方向他端側は閉塞されている。
【００２２】
前記ラッチ本体３１の装備空間３２には、制動受け体４０が設けられている。この実施形態の制動受け体４０は、受け体本体４１と、抜止め部４２と、付勢スプリング４３と、保持具４４と、止め具４５を備えている。この実施形態では、抜止め部４２が二つ、付勢スプリング４３が各抜止め部４２に二つずつ（合計四つ）設けられている。
【００２３】
前記受け体本体４１は、基体部４１ａと基体部４１ａの端部に設けられた鍔部４１ｂを備えている。基体部４１ａはラッチ本体３１の装備空間３２に挿入される部分、鍔部４１ｂはラッチ本体３１の開口部３３の周縁に係止する部分である。基体部４１ａの裏面側には、凹陥状に窪んだ受け凹部４１ｃが設けられている。受け凹部４１ｃは、ラッチ３０側に進出したストップ体２４（図４（ａ）（ｂ））が嵌入する部分である。基体部４１ａの裏面側には、受け凹部４１ｃに連通する連通路４１ｄが設けられている。連通路４１ｄはラッチ３０のガイド溝３１ａに連通している。
【００２４】
前記基体部４１ａには戻し突起４１ｅが設けられている。戻し突起４１ｅは、ラッチ３０側に進出したストップ体２４を初期位置に押し戻す部分である。戻し突起４１ｅは連通路４１ｄを構成する内壁４１ｈの間に、裏面向きに設けられている。この実施形態の戻し突起４１ｅは、第一斜面（第一戻し部）４１ｆ及び第二斜面（第二戻し部）４１ｇを備えた山形状である。戻し突起４１ｅの第一斜面４１ｆは基体部４１ａの先端面（鍔部４１ｂと反対側の端面）４１ｉよりも内側に収まる位置に設けられ、第二斜面４１ｇは当該基体部４１ａの先端面４１ｉよりも外側に突出する位置に設けられている。
【００２５】
前記基体部４１ａの裏面側には、二つのガイド片４１ｊが突設されている。両ガイド片４１ｊは連通路４１ｄの周縁に設けられている。両ガイド片４１ｊは互いに対向するようにしてある。
【００２６】
前記基体部４１ａの上下面には、セット孔４１ｋが設けられている。両セット孔４１ｋは抜止め部４２が配置される部分である。両セット孔４１ｋは受け凹部４１ｃ、連通路４１ｄ及びラッチ３０のガイド溝３１ａと連通している。
【００２７】
前記抜止め部４２は、胴体部４２ａと胴体部４２ａの先端に突設された係止部４２ｂを備えている。胴体部４２ａは受け凹部４１ｃに挿入される部分、係止部４２ｂは受け凹部４１ｃに嵌入したストップ体２４が連通路４１ｄ及びガイド溝３１ａに抜けるのを防止する部分である。胴体部４２ａの係止部４２ｂと反対側の端面には、間隔をあけて二つの凹部４２ｃが設けられている。各凹部４２ｃには、抜止め部４２を内向きに付勢する付勢スプリング４３がセットされている。
【００２８】
前記保持具４４は側面保持部４４ａと裏面保持部４４ｂを備えている。側面保持部４４ａは受け体本体４１の側面を保持する部分、裏面保持部４４ｂは受け体本体４１の裏面を保持する部分である。側面保持部４４ａには止め具４５を挿通するための止め具孔４４ｃが二つ設けられている。側面保持部４４ａは、抜止め部４２の係止部４２ｂに宛がわれ、止め具孔４４ｃにねじ込まれた二つの止め具４５によって受け体本体４１に固定されている。
【００２９】
前記裏面保持部４４ｂは、二つの係合突起４４ｄと両係合突起４４ｄ間の切欠き部４４ｅを備えている。係合突起４４ｄはラッチ３０の嵌合切欠き部３１ｃに係合する部分、切欠き部４４ｅはストップ体２４が収まる部分である。切欠き部４４ｅは受け凹部４１ｃと重ならない位置に設けてある。具体的には、両係合突起４４ｄが、基体部４１ａの両ガイド片４１ｊの外側に位置するようにしてある。
【００３０】
前記ストライク５０は、施錠方向にスライドされたラッチ３０を係止する部材である。この実施形態のストライク５０は、扉Ａや袖パネルＢに固定する固定片５０ａと、ラッチ３０が挿通するラッチ孔が形成された係止片５０ｂを備えたＬ字状の部材である。この実施形態のストライク５０には既存のものを用いることができる。スライド錠の中にはストライク５０が不要なものもある。ストライク５０は本願発明の必須の構成要件ではない。
【００３１】
（実施形態１の動作）
次に、この実施形態の制動装置付きスライド錠の動作について説明する。ここでは、ラッチ３０のスライドを規制する際の動作（動作１−１）、ラッチ３０の操作によって規制を解除する際の動作（動作１−２）、解除ピース２５の操作によって規制を解除する際の動作（動作１−３）、ラッチ３０の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する際の動作（動作１−４）、解除ピース２５の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する際の動作（動作１−５）について説明する。なお、本願においてストップ体２４の誤動作とは、ラッチ３０が解錠位置にあるときに、ストップ体２４が嵌入方向に進出している状態をいう。
【００３２】
［動作１−１：ラッチのスライドを規制する際の動作］
はじめに、ラッチ３０のスライドを規制する際の動作（動作１−１）について説明する。図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、この実施形態の制動装置付きスライド錠は、ラッチ３０が施錠位置にある状態でプッシャー２１をベース本体１１内に押し込むことによって、ラッチ３０のスライドを規制することができる。
【００３３】
すなわち、プッシャー２１をベース本体１１内に押し込むと、作動体２２が前進し（図７（ａ）（ｂ）、図８（ａ）（ｂ）及び図１０（ａ）（ｂ））、その動きに伴って止めピン２６がガイド孔２２ｅ内をラッチ３０側に移動する（図７（ａ）（ｂ）及び図８（ａ）（ｂ））。止めピン２６がガイド孔２２ｅ内をラッチ３０側に移動すると、その動きに伴ってストップ体２４がラッチ３０に近づく方向（受け凹部４１ｃに嵌入する方向）に進出し、受け凹部４１ｃに到達する（図８（ｂ）（ｃ）及び図９（ａ）（ｂ））。受け凹部４１ｃに到達したストップ体２４は、抜止め部４２の係止部４２ｂによって連通路４１ｄ及びガイド溝３１ａへの抜けが防止され、その結果、ラッチ３０のスライドが規制される。
【００３４】
このとき、プッシャー２１のベース本体１１内への押し込みによって作動体２２が前進する（図７（ａ）（ｂ）、図８（ａ）（ｂ）及び図１０（ａ）（ｂ））と、作動体２２の載置部２２ｂに嵌合する解除ピース２５が押されてその一部がピース出入り口１１ｂから突出する（図７（ａ）〜（ｃ）及び図１０（ａ）〜（ｃ））。
【００３５】
［動作１−２：ラッチの操作によって規制を解除する際の動作］
次に、ラッチ３０の操作によって規制を解除する場合の動作（動作１−２）について説明する。この実施形態の制動装置付きスライド錠は、ラッチ３０を解錠方向に強めにスライドさせることによってその規制を解除することができる。
【００３６】
すなわち、施錠位置にあるラッチ３０を解錠方向にスライドさせる（図１１（ａ）（ｂ）及び図１２（ａ）（ｂ））と、抜止め部４２の係止部４２ｂがストップ体２４に当接する（図１１（ａ）及び図１２（ａ））。この状態でラッチ３０をさらに解錠方向に強くスライドさせると、付勢スプリング４３の付勢力に抗って抜止め部４２が外側に押され、それら両抜止め部４２がストップ体２４の外側を通過する（図１１（ｂ）及び図１２（ｂ））。両抜止め部４２がストップ体２４の外側を通過すると、戻し突起４１ｅの第一斜面４１ｆがストップ体２４に当接する。第一斜面４１ｆに当接したストップ体２４は、その第一斜面４１ｆに押されてラッチ３０から離れる方向（受け凹部４１ｃから離脱する方向）に後退する（図１１（ｃ）及び図１２（ｃ））。第一斜面４１ｆに押されたストップ体２４が戻し突起４１ｅに干渉しない位置まで後退すると、ストップ体２４による規制が解除される。
【００３７】
このとき、施錠状態にあるラッチ３０をスライドさせることによって、ストップ体２４が後退すると（図１１（ｃ）及び図１２（ｃ））、当該ストップ体２４を支持する止めピン２６にベース１０方向の力が働き、止めピン２６を支持する作動体２２にプッシャー２１方向の力が働く。作動体２２にプッシャー２１方向の力が働くと、作動体２２の載置部２２ｂに嵌合する解除ピース２５はベース本体１１の装備空間１１ａ内に引き戻され、初期位置に復帰する（図１１（ｃ）及び図１３（ｃ））。
【００３８】
［動作１−３：解除ピースの操作によって規制を解除する際の動作］
次に、解除ピース２５の操作によって規制を解除する場合の動作（動作１−３）について説明する。この実施形態では、ベース本体１１のピース出入り口１１ｂから外側に突出する解除ピース２５をベース本体１１の装備空間１１ａ内に押し戻すことによってラッチ３０の規制を解除することができる。
【００３９】
すなわち、ベース本体１１のピース出入り口１１ｂから外側に突出する解除ピース２５をベース本体１１の装備空間１１ａ内に押し戻すと（図１４（ａ）（ｂ）及び図１６（ａ）（ｂ））、解除ピース２５が嵌合した作動体２２にプッシャー２１方向の力が働き、作動体２２に係止された止めピン２６にベース１０方向の力が働く。止めピン２６にベース１０方向の力が働くと、止めピン２６が挿通されたストップ体２４にベース１０方向への力が働き、ストップ体２４が戻し突起４１ｅと干渉しない位置まで後退してストップ体２４による規制が解除される（図１５（ａ）〜（ｃ））。
【００４０】
［動作１−４：ラッチの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合の動作］
次に、ラッチ３０の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する場合の動作（動作１−４）について説明する。この実施形態の制動装置付きスライド錠は、ラッチ３０を施錠方向にスライドさせることによってストップ体２４の誤動作を解除することができる。
【００４１】
すなわち、ラッチ３０を施錠方向にスライドさせると（図１７（ａ）（ｂ）及び図１８（ａ）（ｂ））、戻し突起４１ｅの第二斜面４１ｇがストップ体２４の当接面２４ｂに当接する（図１７（ｂ）及び図１８（ｂ））。戻し突起４１ｅの第二斜面４１ｇがストップ体２４の当接面２４ｂに当接した状態でラッチ３０をさらに施錠方向にスライドさせると、ストップ体２４が第二斜面４１ｇに押されてラッチ３０から離れる方向に移動する（図１７（ｂ）（ｃ）及び図１８（ｂ）（ｃ））。ストップ体２４が第二斜面４１ｇと干渉しない位置まで後退すると、ストップ体２４の誤動作が解除される。
【００４２】
このとき、解錠状態にあるラッチ３０をスライドさせることによって、ストップ体２４が後退すると、当該ストップ体２４を支持する止めピン２６にベース１０方向の力が働き（図１８（ａ）（ｂ））、止めピン２６を支持する作動体２２にプッシャー２１方向の力が働く。作動体２２にプッシャー２１方向の力が働くと、作動体２２の載置部２２ｂに嵌合する解除ピース２５がベース本体１１の装備空間１１ａ内に引き戻され、、初期位置に復帰する（図１７（ｂ）（ｃ））。
【００４３】
［動作１−５：解除ピースの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合の動作］
最後に、解除ピース２５の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する場合の動作（動作１−５）について説明する。この実施形態では、解除ピース２５をベース本体１１の装備空間１１ａ内に押し込むことによって、ストップ体２４の誤動作を解除することができる。この操作を行った場合のストップ体２４及び解除ピース２５の動作は前記動作１−３と同様である。
【００４４】
（実施形態２）
本発明の制動装置付きスライド錠の第二の実施形態について、図１９（ａ）（ｂ）を参照して説明する。実施形態１と同様、この実施形態は、制動体２０がベース１０に設けられた場合の例である。
【００４５】
この実施形態の制動装置付きスライド錠の基本的な構造は、実施形態１の制動装置付きスライド錠と同様である。異なるのは、実施形態１では別体であったプッシャー２１と作動体２２を一体にした（作動体２２の機能を備えたプッシャーとした）ことである。実施形態１の作動体２２と別体のプッシャー２１と区別するため、作動体２２の機能を備えたプッシャーのことをストップ体操作具１２１という。以下では、実施形態１と異なる部分を中心に説明し、実施形態１と共通する事項については、その説明を省略する。省略した構成の詳細は実施形態１で述べたとおりである。
【００４６】
この実施形態のストップ体操作具１２１は、押し部１２１ａと胴体部１２１ｂと載置部１２１ｃを備えている。押し部１２１ａは実施形態１の押し部２１ａに、胴体部１２１ｂは実施形態１の突片２１ｄ及び側壁２２ｃに、載置部１２１ｃは実施形態１の載置部２２ｂに相当する部分である。
【００４７】
前記胴体部１２１ｂの両側壁１２１ｄには、ガイド孔１２１ｅが設けられている。ガイド孔１２１ｅは止めピン２６を挿入するための部分であり、実施形態１のガイド孔２２ｅに相当する部分である。胴体部１２１ｂの前面１２１ｆ及び裏面１２１ｇには、貫通孔１２１ｈが設けられている。貫通孔１２１ｈはストップ体２４を配置する部分であり、実施形態１の貫通孔２１ｅに相当する部分である。両側壁１２１ｄの先方側には、傾斜面１２１ｉが設けられている。傾斜面１２１ｉは実施形態１の傾斜面２２ｄに相当する部分である。
【００４８】
前記載置部１２１ｃには、ハ字状のガイド突条１２１ｊが設けられている。ガイド突条１２１ｊは解除ピース２５が嵌合する部分であり、実施形態１のガイド突条２２ｆに相当する部分である。載置部１２１ｃのうち、ガイド突条１２１ｊの両外側には、ガイド突条１２１ｊよりも低いガイド凹部１２１ｋが設けられている。ガイド凹部１２１ｋは実施形態１のガイド凹部２２ｇに相当する部分である。なお、この実施形態では、実施形態１の付勢スプリング２３及び付勢スプリング２３をセットする凹部２１ｃは設けられていない。
【００４９】
（実施形態２の動作）
次に、この実施形態の制動装置付きスライド錠の動作について説明する。ここでは、ラッチ３０のスライドを規制する際の動作（動作２−１）、ラッチ３０の操作によって規制を解除する際の動作（動作２−２）、解除ピース２５の操作によって規制を解除する際の動作（動作２−３）、ラッチ３０の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する際の動作（動作２−４）、解除ピース２５の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する際の動作（動作２−５）について説明する。
【００５０】
［動作２−１：ラッチのスライドを規制する際の動作］
はじめに、ラッチ３０のスライドを規制する際の動作（動作２−１）について説明する。この実施形態の制動装置付きスライド錠も、実施形態１と同様の手順（図６（ａ）〜（ｃ）の手順）でラッチ３０のスライドを規制することができる。
【００５１】
すなわち、ストップ体操作具１２１をベース１１内に押し込むと、その動きに伴って止めピン２６がガイド孔１２１ｅ内をラッチ３０側（前面側）に移動する。止めピン２６がガイド孔１２１ｅ内をラッチ３０側に移動すると、その動きに伴ってストップ体２４がラッチ３０に近づく方向に進出し、受け凹部４１ｃに到達する。受け凹部４１ｃに到達したストップ体２４は、抜止め部４２の係止部４２ｂによって連通路４１ｄ及びガイド溝３１ａへの抜けが防止され、その結果、ラッチ３０のスライドが規制される。
【００５２】
このとき、ストップ体操作具１２１をベース１１内に押し込むと、ストップ体操作具１２１の載置部１２１ｃに嵌合する解除ピース２５が押されてその一部がピース出入り口１１ｂから突出する。
【００５３】
［動作２−２：ラッチの操作によって規制を解除する場合の動作］
次に、ラッチ３０の操作によって規制を解除する場合の動作（動作２−２）について説明する。実施形態１と同様、この実施形態の制動装置付きスライド錠も、ラッチ３０を解錠方向に強めにスライドさせることによってその規制を解除することができる。この操作を行った場合、ストップ体２４は実施形態１の動作１−２と同様の動作をする。
【００５４】
また、施錠状態にあるラッチ３０をスライドさせることによって、ストップ体２４が後退すると、当該ストップ体２４を支持する止めピン２６にベース１０方向の力が働く。止めピン２６にベース１０方向の力が働くと、止めピン２６を支持するストップ体操作具１２１に外向きの力が働き、ストップ体操作具１２１の載置部１２１ｃに嵌合する解除ピース２５がベース本体１１の装備空間１１ａ内に引き戻され、初期位置に復帰する。
【００５５】
［動作２−３：解除ピースの操作によって規制を解除する場合の動作］
次に、解除ピース２５の操作によって、規制を解除する場合の動作（動作２−３）について説明する。実施形態１と同様、この実施形態の制動装置付きスライド錠も、解除ピース２５を操作することによってラッチ３０の規制を解除することができる。
【００５６】
すなわち、ベース本体１１のピース出入り口１１ｂから外側に突出する解除ピース２５をベース本体１１の装備空間１１ａ内に押し戻すと、解除ピース２５が嵌合したストップ体操作具１２１に外向きの力が働く。ストップ体操作具１２１に外向きの力が働くと、ストップ体操作具１２１に係止された止めピン２６にベース１０方向の力が働く。止めピン２６にベース１０方向の力が働くと、止めピン２６が挿通されたストップ体２４にベース１０方向の力が働き、ストップ体２４が戻し突起４１ｅと干渉しない位置まで後退してストップ体２４による規制が解除される。
【００５７】
［動作２−４：ラッチの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合の動作］
次に、ラッチ３０の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する場合の動作（動作２−４）について説明する。実施形態１と同様、この実施形態の制動装置付きスライド錠も、ラッチ３０を解錠方向にスライドさせることによってその誤規制を解除することができる。この操作を行った場合、ストップ体２４は実施形態１の動作１−４と同様の動作をする。
【００５８】
また、解錠状態にあるラッチ３０をスライドさせることによって、ストップ体２４が後退すると、ストップ体２４を支持する止めピン２６にベース１０方向の力が働く。止めピン２６にベース１０方向の力が働くと、止めピン２６を支持するストップ体操作具１２１に外向きの力が働く。ストップ体操作具１２１に外向きの力が働くと、ストップ体操作具１２１の載置部１２１ｃに嵌合する解除ピース２５がベース本体１１の装備空間１１ａ内に引き戻され、初期位置に復帰する。
【００５９】
［動作２−５：解除ピースの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合の動作］
最後に、解除ピース２５の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する場合の動作（動作２−５）について説明する。この実施形態では、解除ピース２５をベース本体１１の装備空間１１ａ内に押し込むことによって、ストップ体２４の誤動作を解除することができる。この操作を行った場合のストップ体２４及び解除ピース２５の動作は前記動作２−３と同様である。
【００６０】
（実施形態３）
本発明の制動装置付きスライド錠の第三の実施形態について、図２０（ａ）（ｂ）を参照して説明する。実施形態１及び２と同様、この実施形態も、制動体２０がベース１０に設けられた場合の例である。
【００６１】
この実施形態の制動装置付きスライド錠の基本的な構造は、実施形態２の制動装置付きスライド錠と同様である。異なるのは、実施形態２に設けられていた解除ピース２５を省略したことである。以下では、実施形態２と異なる部分を中心に説明し、実施形態２と共通する事項については、その説明を省略する。省略した構成の詳細は実施形態１及び２で述べたとおりである。
【００６２】
この実施形態のストップ体操作具１２１は、押し部１２１ａと胴体部１２１ｂを備えている。実施形態２と異なり、この実施形態では解除ピース２５が省略されているため、解除ピース２５を載置する載置部１２１ｃに相当する構成を備えていない。また、ベース本体１１は、解除ピース２５が突出するピース出入り口１１ｂに相当する構成を備えていない。
【００６３】
（実施形態３の動作）
次に、この実施形態の制動装置付きスライド錠の動作について説明する。ここでは、ラッチ３０のスライドを規制する際の動作（動作３−１）、ラッチ３０の操作によって規制を解除する際の動作（動作３−２）、ラッチ３０の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する際の動作（動作３−３）について説明する。なお、この実施形態の制動装置付きスライド錠は、解除ピース２５を備えていないため、解除ピース２５の操作によって規制を解除したり、ストップ体２４の誤動作を解除したりすることはできない。
【００６４】
［動作３−１：ラッチのスライドを規制する際の動作］
はじめに、ラッチ３０のスライドを規制する際の動作（動作３−１）について説明する。この実施形態の制動装置付きスライド錠も、実施形態１と同様の手順でラッチ３０のスライドを規制することができる。前記操作を行った場合のストップ体２４の動作は、前記実施形態２の動作２−１と同様である。
【００６５】
［動作３−２：ラッチの操作によって規制を解除する際の動作］
次に、ラッチ３０の操作によって規制を解除する場合の動作（動作３−２）について説明する。実施形態１及び２と同様、この実施形態の制動装置付きスライド錠も、ラッチ３０を解錠方向に強めにスライドさせることによってその規制を解除することができる。この操作を行った場合のストップ体２４の動作は、実施形態１の動作１−２及び実施形態２の動作２−２と同様である。
【００６６】
［動作３−３：ラッチの操作によってストップ体の誤動作を解除する際の動作］
最後に、ラッチ３０の操作によって、ストップ体２４の誤動作を解除する場合の動作（動作３−３）について説明する。実施形態１及び２と同様、この実施形態の制動装置付きスライド錠も、ラッチ３０を解錠方向にスライドさせることによってストップ体の誤動作を解除することができる。この操作を行った場合のストップ体２４の動作は、実施形態１の動作１−４及び実施形態２の動作２−４と同様である。
【００６７】
（実施形態４）
本発明の制動装置付きスライド錠の第四の実施形態について、図２１（ａ）（ｂ）乃至図２８（ａ）（ｂ）を参照して説明する。実施形態１〜３とは異なり、この実施形態は、制動体２０がストライク５０に設けられた場合の例である。
【００６８】
この実施形態の制動装置付きスライド錠は、図２１（ａ）（ｂ）及び図２２（ａ）（ｂ）に示すように、扉Ａに設置されたベース１０と、ベース１０に沿ってスライドするラッチ３０と、ラッチ３０に装備された制動受け体４０と、袖パネルＢに設置されたストライク５０と、ストライク５０に装備された制動体２０を備えている。
【００６９】
図２３（ａ）（ｂ）に示すように、前記ベース１０は、ベース本体１１とラッチガイド１２を備えている。ベース本体１１は扉Ａや袖パネルＢに固定する部分、ラッチガイド１２はラッチ３０をガイドする部分である。ラッチガイド１２は、ベース本体１１の上側に突出した凸ブロック１２ａを備えている。凸ブロック１２ａはベース本体１１の長手方向に間隔をあけて二つ設けられている。それぞれの凸ブロック１２ａの根元側には、後述するラッチ３０の係止片３１ｂが係止する係止溝１２ｂが設けられている。
【００７０】
前記ラッチ３０は、図２４（ａ）（ｂ）に示すように、ラッチ本体３１を備えている。ラッチ本体３１はベース１１のラッチガイド１２に沿ってスライドし、扉Ａを施錠又は解錠するものである。この実施形態のラッチ本体３１の基本的な構造は、実施形態１〜３のラッチ本体３１と同様である。異なるのは、実施形態１〜３のラッチ本体３１とは左右が反対であることである。ラッチ３０の構造の詳細については、実施形態１において説明済みであるため、ここではその説明を省略する。
【００７１】
前記ラッチ本体３１の装備空間３２には、制動受け体４０が設けられている。この実施形態の制動受け体４０は、図２４（ａ）（ｂ）に示すように、受け体本体４１と、抜止め部４２と、付勢スプリング４３と、保持具４４と、止め具４５を備えている。
【００７２】
実施形態１と同様、前記受け体本体４１は、基体部４１ａと基体部４１ａの端部に設けられた鍔部４１ｂを備えている。基体部４１ａはラッチ本体３１の装備空間３２に挿入される部分、鍔部４１ｂはラッチ本体３１の開口部３３の周縁に係止する部分である。基体部４１ａの裏面側には、凹陥状に窪んだ受け凹部４１ｃが設けられている。受け凹部４１ｃは、ラッチ３０側に進出したストップ体２４（図４（ａ）（ｂ））が嵌入する部分である。基体部４１ａの裏面側には、受け凹部４１ｃに連通する連通路４１ｄが設けられている。この実施形態の連通路４１ｄは、基体部４１ａの裏面側から一方の側面（後述する保持具４４の側面保持部４４ａが宛がわれる面）にかけて形成されている。連通路４１ｄはラッチ３０のガイド溝３１ａに連通している。
【００７３】
前記基体部４１ａには戻し突起４１ｅ（図２４（ｂ）、図２６（ａ）〜（ｃ））が設けられている。戻し突起４１ｅは、ラッチ３０側に進出したストップ体２４を初期位置に押し戻す部分である。戻し突起４１ｅは連通路４１ｄを構成する内壁４１ｈの間に、裏面向きに設けられている。この実施形態の戻し突起４１ｅは、第一斜面４１ｆ及び第二斜面４１ｇを備えた山形状である。第一斜面４１ｆ及び第二斜面４１ｇは基体部４１ａの両端面よりも内側に収まる位置に設けられている。
【００７４】
前記基体部４１ａの裏面側には、二つのガイド片４１ｊが突設されている。両ガイド片４１ｊは連通路４１ｄの周縁に設けられている。両ガイド片４１ｊは互いに対向するようにしてある。
【００７５】
前記基体部４１ａの上下面には、セット孔４１ｋが設けられている。両セット孔４１ｋは抜止め部４２が配置される部分である。両セット孔４１ｋは受け凹部４１ｃ、連通路４１ｄ及びラッチ３０のガイド溝３１ａと連通している。
【００７６】
前記抜止め部４２は、胴体部４２ａと胴体部４２ａの先端に突設された係止部４２ｂを備えている。胴体部４２ａは受け凹部４１ｃに挿入される部分、係止部４２ｂは受け凹部４１ｃに嵌入したストップ体２４が連通路４１ｄ及びガイド溝３１ａに抜けるのを防止する部分である。胴体部４２ａの係止部４２ｂと反対側の端面には、間隔をあけて二つの凹部４２ｃが設けられている。各凹部４２ｃには、抜止め部４２を内向きに付勢する付勢スプリング４３がセットされている。
【００７７】
前記保持具４４は側面保持部４４ａと裏面保持部４４ｂを備えている。側面保持部４４ａは受け体本体４１の側面を保持する部分、裏面保持部４４ｂは受け体本体４１の裏面を保持する部分である。側面保持部４４ａには止め具４５を挿通するための止め具孔４４ｃが二つ設けられている。側面保持部４４ａは、抜止め部４２の係止部４２ｂに宛がわれ、止め具孔４４ｃにねじ込まれた二つの止め具４５によって受け体本体４１に固定されている。
【００７８】
前記裏面保持部４４ｂは、二つの係合突起４４ｄと両係合突起４４ｄ間の切欠き部４４ｅを備えている。係合突起４４ｄはラッチ３０の嵌合切欠き部３１ｃに係合する部分、切欠き部４４ｅはストップ体２４が収まる部分である。この実施形態の切欠き部４４ｅは裏面保持部４４ｂのみならず、裏面保持部４４ｂから側面保持部４４ａにかけて形成されている。切欠き部４４ｅは受け凹部４１ｃ及び連通路４１ｄと重ならない位置に設けてある。具体的には、両係合突起４４ｄが、基体部４１ａの両ガイド片４１ｊの外側に位置するようにしてある。
【００７９】
前記ストライク５０は、施錠方向にスライドされたラッチ３０を係止する部材である。この実施形態のストライク５０は、図２５（ａ）（ｂ）に示すように、門型形状の基体部５１と、基体部５１の端部に上下方向に突設された止め片５２を備えている。基体部５１はラッチ３０を係止する部分、止め片５２は袖パネルＢに宛がってねじ止めされる部分である。基体部５１には、ラッチ３０が進入する係止孔５３と、ストップ体操作具１２１、ストップ体２４、止めピン２６及び裏蓋２７が収まる装備空間５４が設けられている。係止孔５３はラッチ３０のスライド方向に貫通するように設けられている。係止孔５３と装備空間５４の間の仕切り壁５５には、ストップ体２４が挿通する挿通孔５５ａ（図２６（ａ）、図２７（ｃ）、図２８（ａ））が設けられている。それぞれの止め片５２には、ストライク５０の固定に用いる止め具（図示しない）を挿通する貫通孔５２ａが設けられている。
【００８０】
前記ストップ体操作具１２１の構造は実施形態３の場合と同様である。ストップ体操作具１２１の基本構造については実施形態３で説明済みであるため、ここではその説明を省略する。
【００８１】
前記ストップ体２４、止めピン２６及び裏蓋２７の基本的な構造は実施形態１の場合と同様である。これらの具体的な構造については実施形態１及び３において説明済みであるため、ここではその説明を省略する。
【００８２】
（実施形態４の動作）
次に、この実施形態の制動装置付きスライド錠の動作について説明する。ここでは、ラッチ３０のスライドを規制する際の動作（動作４−１）、ラッチ３０の操作によって規制を解除する際の動作（動作４−２）、ラッチ３０の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する際の動作（動作４−３）について説明する。なお、この実施形態の制動装置付きスライド錠は、解除ピース２５を備えていないため、解除ピース２５の操作によってラッチ３０の規制や誤規制を解除することはできない。
【００８３】
［動作４−１：ラッチのスライドを規制する際の動作］
はじめに、ラッチ３０のスライドを規制する際の動作（動作４−１）について説明する。この実施形態の制動装置付きスライド錠は、ラッチ３０が施錠位置にある状態でストップ体操作具１２１をストライク５０内に押し込むことによって、ラッチ３０のスライドを規制することができる。
【００８４】
すなわち、解錠位置にあるラッチ３０（図２６（ａ））を施錠方向にスライドさせた状態（図２６（ｂ））でストップ体操作具１２１をストライク５０の基体部５１内に押し込むと、その動きに伴って止めピン２６がガイド孔２２ｅ内をラッチ３０側に移動する。止めピン２６がガイド孔２２ｅ内をラッチ３０側に移動すると、その動きに伴ってストップ体２４がラッチ３０側に進出し、受け凹部４１ｃに到達する（図２６（ｂ）（ｃ））。受け凹部４１ｃに到達したストップ体２４は、抜止め部４２の係止部４２ｂによって連通路４１ｄ及びガイド溝３１ａへの抜けが防止され、その結果、ラッチ３０のスライドが規制される。
【００８５】
［動作４−２：ラッチの操作によって規制を解除する場合の動作］
次に、ラッチ３０の操作によって規制を解除する場合の動作（動作４−２）について説明する。この実施形態の制動装置付きスライド錠は、ラッチ３０を解錠方向に強めにスライドさせることによってその規制を解除することができる。
【００８６】
すなわち、施錠位置にあるラッチ３０（図２７（ａ））を解錠方向にスライドさせると、抜止め部４２の係止部４２ｂがストップ体２４に当接する（図２７（ｂ））。係止部４２ｂがストップ体２４に当接した状態でラッチ３０をさらに解錠方向にスライドさせると、付勢スプリング４３の付勢力に抗って抜止め部４２が外側に押され、両抜止め部４２がストップ体２４を乗り越えてストップ体２４の外側を通過する。両抜止め部４２がストップ体２４の外側を通過すると、戻し突起４１ｅの第一斜面４１ｆがストップ体２４に当接する。第一斜面４１ｆに当接したストップ体２４は、その第一斜面４１ｆに押されてラッチ３０から離れる方向に後退する（図２７（ｃ））。ストップ体２４が戻し突起４１ｅと干渉しない位置まで後退すると、ストップ体２４による規制が解除される。
【００８７】
［動作４−３：ラッチの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合の動作］
次に、ラッチ３０の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する場合の動作（動作４−３）について説明する。この実施形態の制動装置付きスライド錠は、ラッチ３０を解錠方向にスライドさせることによってストップ体２４の誤動作を解除することができる。
【００８８】
すなわち、解錠位置にあるラッチ３０（図２８（ａ））を施錠方向にスライドさせると、戻し突起４１ｅの第二斜面４１ｇがストップ体２４の当接面２４ｂに当接する（図２８（ｂ））。戻し突起４１ｅの第二斜面４１ｇがストップ体２４の当接面２４ｂに当接した状態でラッチ３０をさらに施錠方向にスライドさせると、ストップ体２４がラッチ３０から離れる方向に移動する（図２８（ｃ））。ストップ体２４が第二斜面４１ｇに押されて、戻し突起４１ｅと干渉しない位置まで後退すると、ストップ体２４による規制が解除される。
【００８９】
（実施形態５）
本発明の制動装置付きスライド錠の第五の実施形態について、図２９（ａ）（ｂ）乃至図３３（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。この実施形態は、付勢スプリング４３で内向きに付勢された抜止め部４２を省略し、戻し突起４１ｅによって受け凹部４２ｃに嵌入されたストップ体２４の抜けを規制するようにした場合の例である。以下では、前記各実施形態と異なる部分を中心に説明し、前記各実施形態と共通する事項については、同一の符号を付してその説明を省略する。省略した構成の詳細は前記各実施形態で述べたとおりである。
【００９０】
図２９（ａ）に示すように、この実施形態の制動装置付きスライド錠の制動受け体４０は、受け体本体４１と、保持具４４と、止め具４５を備えている。受け体本体４１は、基体部４１ａと基体部４１ａの端部に設けられた鍔部４１ｂを備えている。基体部４１ａはラッチ本体３１の装備空間３２に挿入される部分、鍔部４１ｂはラッチ本体３１の開口部３３の周縁に係止する部分である。
【００９１】
図２９（ｂ）に示すように、基体部４１ａの裏面側には、凹陥状に窪んだ受け凹部４１ｃが設けられている。受け凹部４１ｃは、ラッチ３０側に進出したストップ体２４が嵌入する部分である。基体部４１ａの裏面側には、受け凹部４１ｃに連通する連通路４１ｄが設けられている。連通路４１ｄはラッチ３０のガイド溝３１ａに連通している。
【００９２】
図３０（ａ）（ｂ）に示すように、前記基体部４１ａには戻し突起４１ｅが設けられている。この実施形態の戻し突起４１ｅは、ラッチ３０側に進出したストップ体２４を初期位置に押し戻す部分であるとともに、ラッチ３０のスライドを規制する部分でもある。戻し突起４１ｅは連通路４１ｄを構成する内壁４１ｈ（図２９（ｂ））の間に、裏面向きに設けられている。この実施形態の戻し突起４１ｅは、第一斜面４１ｆ及び第二斜面４１ｇを備えた山形状である。第一斜面４１ｆ及び第二斜面４１ｇは基体部４１ａの両端面よりも内側に収まる位置に設けられている。
【００９３】
この実施形態では、第一斜面４１ｆの勾配を第二斜面４１ｇの勾配よりもきつくして、勾配差を持たせてある。第一斜面４１ｆと第二斜面４１ｇの勾配は、最適な角度を検証の上設定することができる。第一斜面４１ｆと第二斜面４１ｇの勾配は同じ角度とすることもできる。
【００９４】
この実施形態のストップ体２４の当接面２４ｂは山形状であり、規制時に第一斜面４１ｆと対向するストップ体第一斜面２４ｄと、誤動作解除時に第二斜面４１ｇと対向するストップ体第二斜面２４ｅを備えている。ストップ体第一斜面２４ｄは第一斜面４１ｆと同じ勾配としてあり、ストップ体第二斜面２４ｅは第二斜面４１ｇと同じ勾配としてある。ストップ体第一斜面２４ｄ及びストップ体第二斜面２４ｅの勾配は、第一斜面４１ｆ及び第二斜面４１ｇに応じて設定することができる。
【００９５】
なお、前記実施形態１〜４と異なり、この実施形態では、裏蓋２７の上面に突起（第二係止部）２７ｂが、ストップ体操作具１２１の底面に当該突起２７ｂが嵌合する嵌合溝（第一係止部）１２１ｒが設けられている。また、それぞれの解除ピース２５には吸着体としてマグネット２５ｆが埋設されている。これらについては、後記改良例１において詳細に説明する。
【００９６】
（実施形態５の動作）
次に、この実施形態の制動装置付きスライド錠の動作について説明する。ここでは、ラッチ３０のスライドを規制する際の動作（動作５−１）、ラッチ３０の操作によって規制を解除する際の動作（動作５−２）、解除ピース２５の操作によって規制を解除する際の動作（動作５−３）、ラッチ３０の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する際の動作（動作５−４）、解除ピース２５の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する際の動作（動作５−５）について説明する。
【００９７】
［動作５−１：ラッチのスライドを規制する際の動作］
はじめに、ラッチ３０のスライドを規制する際の動作（動作５−１）について説明する。この実施形態の制動装置付きスライド錠は、ラッチ３０が施錠位置にある状態でストップ体操作具１２１をベース本体１１内に押し込むことによって、ラッチ３０のスライドを規制することができる。
【００９８】
すなわち、解錠位置にあるラッチ３０を施錠方向にスライドさせた状態（図３１（ａ））でストップ体操作具１２１をベース本体１１内に押し込むと、その動きに伴って止めピン２６がガイド孔１２１ｅ内をラッチ３０側に移動する（図３１（ｂ））。止めピン２６がガイド孔１２１ｅ内をラッチ３０側に移動すると、その動きに伴ってストップ体２４が受け凹部４１ｃに進入して、ラッチ３０のスライドが規制される（図３１（ｃ））。
【００９９】
［動作５−２：ラッチの操作によって規制を解除する場合の動作］
次に、ラッチ３０の操作によって規制を解除する場合の動作（動作５−２）について説明する。この実施形態の制動装置付きスライド錠は、ラッチ３０を解錠方向に強めにスライドさせることによってその規制を解除することができる。
【０１００】
すなわち、施錠位置にあるラッチ３０（図３２（ａ））を解錠方向（図３２（ａ）〜（ｃ）の左方向）にスライドさせると、ストップ体２４が第一斜面４１ｆで押されて、ストップ体２４がラッチ３０から離れる方向に移動する（図３２（ｂ））。ストップ体２４がさらに同方向に移動して戻し突起４１ｅと干渉しない位置まで後退すると、ストップ体２４による規制が解除される（図３２（ｃ））。
【０１０１】
［動作５−３：解除ピースの操作によって規制を解除する際の動作］
次に、解除ピース２５の操作によって規制を解除する場合の動作（動作５−３）について説明する。この実施形態では、ベース本体１１のピース出入り口１１ｂから外側に突出する解除ピース２５をベース本体１１の装備空間１１ａ内に押し戻すことによってラッチ３０の規制を解除することができる。
【０１０２】
すなわち、ベース本体１１のピース出入り口１１ｂから外側に突出する解除ピース２５をベース本体１１の装備空間１１ａ内に押し戻すと、解除ピース２５が嵌合したストップ体操作具１２１に外向きの力が働き、ストップ体操作具１２１に係止された止めピン２６にベース１０方向の力が働く。止めピン２６にベース１０方向の力が働くと、止めピン２６が挿通されたストップ体２４にベース１０方向の力が働き、ストップ体２４が戻し突起４１ｅと干渉しない位置まで後退してストップ体２４による規制が解除される。
【０１０３】
［動作５−４：ラッチの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合の動作］
次に、ラッチ３０の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する場合の動作（動作５−４）について説明する。この実施形態の制動装置付きスライド錠は、ラッチ３０を施錠方向にスライドさせることによってストップ体２４の誤動作を解除することができる。
【０１０４】
すなわち、戻し突起４１ｅの第二斜面４１ｇとストップ体２４のストップ体第二斜面２４ｅが当接した状態（図３３（ａ））でラッチ３０を施錠方向（図３３（ａ）〜（ｃ）の右方向）にスライドさせると、ストップ体２４がラッチ３０から離れる方向に移動する（図３３（ｂ））。ストップ体２４が第二斜面４１ｇに押されて、戻し突起４１ｅと干渉しない位置まで後退すると、ストップ体２４の誤動作が解除される（図３３（ｃ））。
【０１０５】
［動作５−５：解除ピースの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合の動作］
最後に、解除ピース２５の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する場合の動作（動作５−５）について説明する。この実施形態では、解除ピース２５をベース本体１１の装備空間１１ａ内に押し込むことによって、ストップ体２４の誤動作を解除することができる。この操作を行った場合のストップ体２４の動作は前記動作５−４と同様である。
【０１０６】
（実施形態６）
本発明の制動装置付きスライド錠の第六の実施形態について、図３４（ａ）（ｂ）乃至図３７（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。この実施形態の基本的な構成は実施形態５の制動装置付きスライド錠と同様である。異なるのは、止めピン２６を用いることなく、ストップ体２４を進退するようにしたことである。以下では、前記各実施形態と異なる部分を中心に説明し、前記各実施形態と共通する事項については同一の符号を付してその説明を省略する。省略した構成の詳細は前記各実施形態で述べたとおりである。
【０１０７】
図３４（ａ）（ｂ）に示すように、この実施形態のストップ体２４は、角柱状の胴体部２４ａと、その胴体部２４ａの先端側に設けられた当接面２４ｂと、胴体部２４ａの後端側に設けられたガイド突起２４ｈを備えている。ガイド突起２４ｈのストップ体操作具１２１に対向する位置には、当接傾斜面２４ｉが設けられている。なお、この実施形態では、前記各実施形態の止めピン２６に相当する部材はないため、胴体部２４ａにピン孔２４ｃは設けられていない。
【０１０８】
図３４（ａ）（ｂ）に示すように、この実施形態のストップ体操作具１２１は、押し部１２１ａと胴体部１２１ｂを備えている。胴体部１２１ａの前面１２１ｆ及び裏面１２１ｇには、ストップ体２４が配置されるストップ体配置凹部１２１ｖが設けられている。ストップ体配置凹部１２１ｖは他の実施形態の貫通孔１２１ｈに相当する部分である。
【０１０９】
図３４（ｂ）に示すように、ストップ体配置凹部１２１ｖを構成する周壁には、斜め傾斜のガイド傾斜面１２１ｐが設けられている。ストップ体配置凹部１２１ｖ内に配置されたストップ体２４は、その当接傾斜面２４ｉがガイド傾斜面１２１ｐに当接し、当該ガイド傾斜面１２１ｐに沿って進退するようにしてある。
【０１１０】
なお、前記実施形態１〜５と異なり、この実施形態も、裏蓋２７の上面に突起（第二係止部）２７ｂが、ストップ体操作具１２１の底面に当該突起２７ｂが嵌合する嵌合溝（第一係止部）１２１ｒが設けられている。また、それぞれの解除ピース２５には吸着体としてマグネット２５ｆが埋設されている。これらについては、後記改良例１において詳細に説明する。
【０１１１】
（実施形態６の動作）
次に、この実施形態の制動装置付きスライド錠の動作について説明する。ここでは、ラッチ３０のスライドを規制する際の動作（動作６−１）、ラッチ３０の操作によって規制を解除する際の動作（動作６−２）、解除ピース２５の操作によって規制を解除する際の動作（動作６−３）、ラッチ３０の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する際の動作（動作６−４）、解除ピース２５の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する際の動作（動作６−５）について説明する。なお、この実施形態の解除ピース２５はストップ体操作具１２１を元の位置に復帰させるために用いるものであるため、解除ピース２５の操作だけでは規制の解除や誤動作の解除はできず、規制や誤動作の解除のためには、解除ピース２５の操作後に、ラッチ３０を解錠方向にスライドさせる必要がある。
【０１１２】
［動作６−１：ラッチのスライドを規制する際の動作］
はじめに、ラッチ３０のスライドを規制する際の動作（動作６−１）について説明する。この実施形態の制動装置付きスライド錠は、ラッチ３０が施錠位置にある状態でストップ体操作具１２１をベース本体１１内に押し込むことによって、ラッチ３０のスライドを規制することができる。
【０１１３】
すなわち、解錠位置にあるラッチ３０を施錠方向にスライドさせた状態（図３５（ａ））でストップ体操作具１２１をベース本体１１内に押し込むと、ストップ体操作具１２１のガイド傾斜面１２１ｐによってストップ体２４がラッチ３０側に進出し（図３５（ｂ））、そのストップ体２４がラッチ３０側の受け凹部４１ｃに嵌入することで、ラッチ３０のスライドが規制される（図３５（ｃ））。
【０１１４】
［動作６−２：ラッチの操作によって規制を解除する場合の動作］
次に、ラッチ３０の操作によって規制を解除する場合の動作（動作６−２）について説明する。この実施形態の制動装置付きスライド錠は、ラッチ３０を解錠方向に強めにスライドさせることによってその規制を解除することができる。
【０１１５】
すなわち、施錠位置にあるラッチ３０を解錠方向にスライドさせると、ストップ体２４が第一斜面４１ｆで押されて、ラッチ３０から離れる方向に移動する。ストップ体２４がさらに同方向に移動して戻し突起４１ｅと干渉しない位置まで後退すると、ストップ体２４による規制が解除される。
【０１１６】
［動作６−３：解除ピースの操作によって規制を解除する際の動作］
次に、解除ピース２５の操作によって規制を解除する場合の動作（動作６−３）について説明する。この実施形態では、ベース本体１１のピース出入り口１１ｂから外側に突出する解除ピース２５をベース本体１１の装備空間１１ａ内に押し戻すことによってラッチ３０の規制を解除することができる。ただし、この実施形態では解除ピース２５の操作だけでは規制を解除することはできず、解除ピース２５の操作後にラッチ３０を解錠方向にスライドさせる必要がある。
【０１１７】
すなわち、ベース本体１１のピース出入り口１１ｂから外側に突出する解除ピース２５をベース本体１１の装備空間１１ａ内に押し戻すと、解除ピース２５が嵌合したストップ体操作具１２１に外向きの力が働く（図３６（ａ）（ｂ））。両解除ピース２５を一番奥まで押し戻すと、ストップ体操作具１２１が裏蓋２７の突起２７ｂを乗り越えて初期位置に復帰する（図３６（ｃ））。
【０１１８】
前記図３６（ｃ）の状態で、ラッチ３０を解錠方向（図３６（ａ）〜（ｅ）の左方向）にスライドさせて、戻し突起４１ｅの第一斜面４１ｆによってストップ体２４をベース１０側に後退させ（図３６（ｄ））、ラッチ３０を解錠方向へ更にスライドさせて、ストップ体２４を戻し突起４１ｅと干渉しない位置まで後退させることで、ストップ体２４を元の位置に復帰させて規制を解除することができる（図３６（ｅ））。
【０１１９】
［動作６−４：ラッチの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合の動作］
次に、ラッチ３０の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する場合の動作（動作６−４）について説明する。この実施形態の制動装置付きスライド錠は、ラッチ３０を施錠方向にスライドさせることによってストップ体２４の誤動作を解除することができる。
【０１２０】
すなわち、戻し突起４１ｅの第二斜面４１ｇとストップ体２４のストップ体第二斜面２４ｅが当接した状態（図３７（ａ））でラッチ３０を施錠方向（図３７（ａ）〜（ｃ）の右方向）にスライドさせると、ストップ体２４がラッチ３０から離れる方向に移動する（図３７（ｂ））。ストップ体２４が第二斜面４１ｇに押されて、戻し突起４１ｅと干渉しない位置まで後退すると、ストップ体２４による規制が解除される（図３７（ｃ））。
【０１２１】
［動作６−５：解除ピースの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合の動作］
最後に、解除ピース２５の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する場合の動作（動作６−５）について説明する。この実施形態では、解除ピース２５をベース本体１１の装備空間１１ａ内に押し込むことによって、ストップ体２４の誤動作を解除したのち、ラッチ３０を解錠方向にスライドさせて、ストップ体２４を戻し突起４１ｅと干渉しない位置まで後退させることによって、ストップ体２４の誤動作を解除することができる。この操作を行った場合のストップ体操作具１２１及びストップ体２４の動作は前記動作６−４と同様である。ただし、この実施形態では解除ピース２５の操作だけでは誤動作を解除することはできず、解除ピース２５の操作後にラッチ３０を解錠方向にスライドさせる必要がある。
【０１２２】
（実施形態７）
本発明の制動装置付きスライド錠の第七の実施形態について、図３８乃至図４２（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。この実施形態は、ベース１０に制動受け体４０が、ラッチ３０に制動体２０が設けられた場合の例である。この実施形態の制動受け体４０はベース１０の一部として構成されている。以下では、前記各実施形態と異なる部分を中心に説明し、前記各実施形態と共通する事項についてはその説明を省略する。省略した構成の詳細は前記各実施形態で述べたとおりである。
【０１２３】
図３８に示すように、この実施形態のベース１０には、前記各実施形態の受け凹部４１ｃに相当する受け凹部（以下「ベース側受け凹部」という）１１ｄが設けられている。ベース側受け凹部１１ｄはベース本体１１の前面側の端部に設けられている。
【０１２４】
この実施形態のベース側受け凹部１１ｄには、前記各実施形態の戻し突起４１ｅに相当するベース側係止突起１１ｅが設けられている。図３８及び図３９に示すように、ベース側係止突起１１ｅは、前記各実施形態の第一斜面４１ｆに相当するベース側第一斜面１１ｆと、前記各実施形態の第二斜面４１ｇに相当するベース側第二斜面１１ｇを備えている。
【０１２５】
図３９に示すように、この実施形態では、ベース側第一斜面１１ｆの勾配をベース側第二斜面１１ｇの勾配よりもきつくして、勾配差を持たせてある。ベース側第一斜面１１ｆとベース側第二斜面１１ｇの勾配は、最適な角度を検証の上設定することができる。ベース側第一斜面１１ｆとベース側第二斜面１１ｇの勾配は同じ角度とすることもできる。
【０１２６】
図３８及び図３９に示すように、この実施形態の制動体２０は、ストップ体操作具１２１と、ストップ体２４と、解除ピース２５と、止めピン２６と、裏蓋２７と、収容体２８を備えている。ストップ体操作具１２１、ストップ体２４、解除ピース２５及び止めピン２６は、収容体２８内に収容され、それら部材は、収容体２８の裏面に取り付けられた裏蓋２７で抑えられている。裏蓋２７は止め具２９で収容体２８に固定されている。
【０１２７】
この実施形態のストップ体操作具１２１は、押し部１２１ａと胴体部１２１ｂを備えている。前記胴体部１２１ｂの両側壁１２１ｄには、ガイド孔１２１ｅが設けられている。ガイド孔１２１ｅは止めピン２６を挿入するための部分である。
【０１２８】
胴体部１２１ｂの前面１２１ｆ及び裏面１２１ｇには、貫通孔１２１ｈが設けられている。貫通孔１２１ｈはストップ体２４を配置する部分である。両側壁１２１ｄの先方側には、傾斜面１２１ｉが設けられている。傾斜面１２１ｉには傾斜面スリット１２１ｍが設けられている。
【０１２９】
前記ストップ体２４は、柱状（細長のピン状）の胴体部２４ａとその胴体部２４ａの先端側の当接面２４ｂを備えている。当接面２４ｂはベース１０側の端部に設けられている。図３９に示すように、この実施形態の当接面２４ｂは山形状であり、規制解除時にベース側第一斜面１１ｆと対向するストップ体第一斜面２４ｄと、誤動作解除時にベース側第二斜面１１ｇと対向するストップ体第二斜面２４ｅを備えている。
【０１３０】
ストップ体第一斜面２４ｄは第一斜面４１ｆと同じ勾配としてあり、ストップ体第二斜面２４ｅは第二斜面４１ｇと同じ勾配としてある。ストップ体第一斜面２４ｄ及びストップ体第二斜面２４ｅの勾配は、第一斜面４１ｆ及び第二斜面４１ｇに応じて設定することができる。
【０１３１】
前記裏蓋２７は、収容体２８の裏面側の開口部を閉塞する部材である。この実施形態の裏蓋２７には、ストップ体２４が通過可能な収まり穴２７ａが設けられている。この実施形態の収まり穴２７ａは肉厚方向に貫通する貫通孔である。
【０１３２】
図３８に示すように、前記収容体２８は、収容体本体２８ａと、収容体本体２８ａの内側に形成された装備空間２８ｂを備えている。収容体本体２８ａには、ストップ体操作具１２１が出入りする操作具用開口部２８ｃと、解除ピース２５が出入りするピース用開口部２８ｄが設けられている。装備空間２８ｂには、ストップ体操作具１２１、ストップ体２４、解除ピース２５及び止めピン２６が収容され、それら各部材は収容体本体２８ａの裏面側に取り付けられた裏蓋２７で保持されている。装備空間２８ｂに収容されたストップ体操作具１２１は操作具用開口部２８ｃから、解除ピース２５はピース用開口部２８ｄから出入りできるようにしてある。
【０１３３】
図３８及び図３９に示すように、この実施形態のラッチ３０には、他の実施形態のピース出入り口１１ｂに相当する開口３１ｄが設けられている。開口３１ｄはラッチ３０の上下面に一つずつ設けられている。各開口３１ｄは、収容体２８のピース用開口部２８ｄと連通する位置に設けられている。
【０１３４】
なお、前記実施形態５と同様、この実施形態では、裏蓋２７の上面に突起２７ｂが、ストップ体操作具１２１の底面に当該突起２７ｂが嵌合する嵌合溝１２１ｒが設けられている。また、それぞれの解除ピース２５には吸着体としてマグネット２５ｆが埋設されている。これらについては、後記改良例１において詳細に説明する。
【０１３５】
（実施形態７の動作）
次に、この実施形態の制動装置付きスライド錠の動作について説明する。ここでは、ラッチ３０のスライドを規制する際の動作（動作７−１）、ラッチ３０の操作によって規制を解除する際の動作（動作７−２）、解除ピース２５の操作によって規制を解除する際の動作（動作７−３）、ラッチ３０の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する際の動作（動作７−４）、解除ピース２５の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する際の動作（動作７−５）について説明する。
【０１３６】
［動作７−１：ラッチのスライドを規制する際の動作］
はじめに、ラッチ３０のスライドを規制する際の動作（動作７−１）について説明する。この実施形態の制動装置付きスライド錠は、ラッチ３０が施錠位置にある状態でストップ体操作具１２１をラッチ本体３１内に押し込むことによって、ラッチ３０のスライドを規制することができる。
【０１３７】
すなわち、解錠位置にあるラッチ３０を施錠方向にスライドさせた状態（図４０（ａ））でストップ体操作具１２１をラッチ本体３１内に押し込むと、その動きに伴って止めピン２６がガイド孔１２１ｅ内をベース１０側に移動し（図４０（ｂ））、その動きに伴ってストップ体２４が受け凹部１１ｄに進入して、ラッチ３０のスライドが規制される（図４０（ｃ））。
【０１３８】
［動作７−２：ラッチの操作によって規制を解除する場合の動作］
次に、ラッチ３０の操作によって規制を解除する場合の動作（動作７−２）について説明する。この実施形態の制動装置付きスライド錠は、ラッチ３０を解錠方向に強めにスライドさせることによってその規制を解除することができる。
【０１３９】
すなわち、施錠位置にあるラッチ３０（図４１（ａ））を解錠方向（図４１（ａ）〜（ｃ）の左方向）にスライドさせると、ストップ体２４がベース側第一斜面１１ｆで押されて、ストップ体２４がベース１０から離れる方向に移動する（図４１（ｂ））。ストップ体２４がさらに同方向に移動してベース側係止突起１１ｅと干渉しない位置まで後退すると、ストップ体２４による規制が解除される（図４１（ｃ））。
【０１４０】
［動作７−３：解除ピースの操作によって規制を解除する際の動作］
次に、解除ピース２５の操作によって規制を解除する場合の動作（動作７−３）について説明する。この実施形態では、収容体本体２８ａのピース用開口部２８ｄから外側に突出する解除ピース２５を収容体２８（収容体本体２８ａ）の装備空間２８ｂ内に押し戻すことによってラッチ３０の規制を解除することができる。
【０１４１】
すなわち、収容体本体２８ａのピース用開口部２８ｄから外側に突出する解除ピース２５を収容体本体２８ａの装備空間２８ｂ内に押し戻すと、解除ピース２５によってストップ体操作具１２１に外向きの力が働く。ストップ体操作具１２１に外向きの力が働くと、ストップ体操作具１２１に係止された止めピン２６にラッチ３０方向の力が働く。止めピン２６にラッチ３０方向の力が働くと、止めピン２６が挿通されたストップ体２４にラッチ３０方向の力が働き、ストップ体２４がベース側係止突起１１ｅと干渉しない位置まで後退してストップ体２４による規制が解除される。
【０１４２】
［動作７−４：ラッチの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合の動作］
次に、ラッチ３０の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する場合の動作（動作７−４）について説明する。この実施形態の制動装置付きスライド錠は、ラッチ３０を施錠方向にスライドさせることによってストップ体２４の誤動作を解除することができる。
【０１４３】
すなわち、ベース側係止突起１１ｅのベース側第二斜面１１ｇとストップ体２４のストップ体第二斜面２４ｅが当接した状態（図４２（ａ））でラッチ３０を施錠方向（図４２（ａ）〜（ｃ）の右方向）にスライドさせると、ストップ体２４がベース１０から離れる方向に移動する（図４２（ｂ））。ストップ体２４がベース側第二斜面１１ｇに押されて、ベース側係止突起１１ｅと干渉しない位置まで後退すると、ストップ体２４による規制が解除される（図４２（ｃ））。
【０１４４】
［動作７−５：解除ピースの操作によってストップ体の誤動作を解除する場合の動作］
最後に、解除ピース２５の操作によってストップ体２４の誤動作を解除する場合の動作（動作７−５）について説明する。この実施形態では、解除ピース２５を収容体本体２８ａの装備空間２８ｂ内に押し込むことによって、ストップ体２４の誤動作を解除することができる。この操作を行った場合のストップ体２４の動作は前記動作７−４と同様である。
【０１４５】
（その他の実施形態）
前記実施形態４の制動体２０は解除ピース２５を備えていないものであるが、ストライク５０に装備される制動体２０は、実施形態１及び２のような解除ピース２５を備えたものであってもよい。この場合、ストライク５０の基体部５１には、実施形態１及び２のピース出入り口１１ｂ及び挿通孔１１ｃに相当する構成を設ける。ストップ体操作具１２１としては、実施形態２と同様のものを用いることができる。
【０１４６】
前記実施形態４では、制動体２０がストップ体操作具１２１を備えたものである場合を一例としているが、制動体２０は、実施形態１のようなプッシャー２１と作動体２２を備えたものとすることもできる。この場合、プッシャー２１と作動体２２は実施形態１と同様のものを用いることができる。この場合の動作は、実施形態１の場合と同様である。
【０１４７】
前記各実施形態の構成は、適宜他の実施形態の構成として採用することができる。
【０１４８】
（改良例１）
前記実施形態１及び２のような解除ピース２５を備えた制動装置付きスライド錠では、マグネットを用いて、プッシャー２１やストップ体操作具１２１の操作感を出すこともできる。ここでいう「操作感」とは、プッシャー２１やストップ体操作具１２１が規制位置にあるか否かを明確に判別できるようにすることを意味する。図４３乃至図４７（ａ）〜（ｃ）にマグネットを用いてストップ体操作具１２１の操作感を出す場合の一例を示す。なお、説明済みの事項については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４９】
図４３乃至図４７（ａ）〜（ｃ）に示す改良例では、裏蓋２７の上面に突起２７ｂが、ストップ体操作具１２１の底面に当該突起２７ｂが嵌合する嵌合溝１２１ｒが設けられている。
【０１５０】
また、それぞれの解除ピース２５には吸着体としてマグネット２５ｆが埋設されている。両解除ピース２５のマグネット２５ｆは、互いに吸着する向きで設けられている。なお、双方にマグネット２５ｆを埋設する代わり、一方にマグネット、他方に磁性体を埋設することもできる。場合によっては、解除ピース２５をマグネット或いは磁性体で構成することもできる。いずれの場合も、両解除ピース２５が互いに吸着するように設計する。
【０１５１】
図４５（ａ）及び図４６（ａ）に示すように、この改良例では、ストップ体操作具１２１を押す前は、両解除ピース２５がそれぞれに埋設されたマグネット２５ｆによって吸着しており、ストップ体操作具１２１は両解除ピース２５の手前に位置している。
【０１５２】
図４５（ａ）及び図４６（ａ）の状態でストップ体操作具１２１を押し込むと、ストップ体操作具１２１の先端側の傾斜面１２１ｉによって両解除ピース２５の隙間が押し広げられ、それらの先端側がピース出入り口１１ｂから外に押し出される（図４５（ｂ））。
【０１５３】
図４５（ｂ）及び図４６（ｂ）の状態からストップ体操作具１２１をさらに押し込むと、裏蓋２７の上面の突起２７ｂがストップ体操作具１２１の裏面の嵌合溝１２１ｒに嵌合する（図４６（ｃ））。この嵌合により、ストップ体操作具１２１はその場所で保持される。このとき、両解除ピース２５はストップ体操作具１２１の傾斜面１２１ｉに押されて外側に突出する（図４５（ｃ））。
【０１５４】
反対に、突起２７ｂが嵌合溝１２１ｒに嵌合した状態で、両解除ピース２５を内向きに押し戻すと、ストップ体操作具１２１が外向きに押し出されて突起２７ｂが嵌合溝１２１ｒの係止が解除され、ストップ体操作具１２１が初期位置に復帰する。
【０１５５】
図４７（ａ）〜（ｃ）に示すように、この改良例では、裏蓋２７の上面の突起２７ｂがストップ体操作具１２１の裏面の嵌合溝１２１ｒに嵌合する前にストップ体操作具１２１の押込みを解除する（ストップ体操作具１２１から手を離す）と、両解除ピース２５がマグネット２５ｆの吸着力によって互いに接近する方向に復帰し、その復帰に伴って、ストップ体操作具１２１が元の位置まで押し戻される。
【０１５６】
なお、プッシャー２１と作動体２２が別体の実施形態１の場合、裏蓋２７の突起２７ｂが嵌合する嵌合溝１２１ｒを作動体２２の裏面側に設ければよい。
【０１５７】
（改良例２）
前記改良例１では、マグネットを用いてプッシャー２１やストップ体操作具１２１の操作感を出す場合を一例としているが、マグネットに変えてスプリングを用いて、プッシャー２１やストップ体操作具１２１の操作感を出すこともできる。図４８乃至図５３（ａ）〜（ｃ）に、スプリングを用いてストップ体操作具１２１の操作感を出す場合の一例を示す。なお、説明済みの事項については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１５８】
図４８乃至図５３（ａ）〜（ｃ）に示すように、この改良例におけるストップ体操作具１２１は、前記実施形態２のストップ体操作具１２１と同様、押し部１２１ａと胴体部１２１ｂと載置部１２１ｃを備えている。
【０１５９】
図５０に示すように、前記押し部１２１ａには、操作具側凹部１２１ｑが二つ設けられている。各操作具側凹部１２１ｑには、スプリング１２１ｓがそれぞれ一本ずつセットされている。両スプリング１２１ｓは長手方向外向きに付勢されている。両スプリング１２１ｓは、その先端がベース本体１１に設けられた突き当て面１１ｈに突き当たるようにしてある。
【０１６０】
前記胴体部１２１ｂの両側壁１２１ｄには、止めピン２６を挿入するためのガイド孔１２１ｅが設けられている。胴体部１２１ｂの前面１２１ｆ及び裏面１２１ｇには、ストップ体２４を配置する貫通孔１２１ｈが設けられている。両側壁１２１ｄの先方側には、傾斜面１２１ｉが設けられている。
【０１６１】
図５０に示すように、前記載置部１２１ｃには、解除ピース２５が嵌合するハ字状のガイド突条１２１ｊが設けられている。載置部１２１ｃのうち、ガイド突条１２１ｊの両外側には、ガイド突条１２１ｊよりも低いガイド凹部１２１ｋが設けられている。両ガイド凹部１２１ｋの間には、弾性変形する操作具側係止部（第一係止部）１２１ｗが設けられている。
【０１６２】
図４９に示すように、この改良例におけるベース１０の内面には、操作具側係止部１２１ｗが係止するベース内係止部（第二係止部）１１ｊが設けられている。操作具側係止部１２１ｗ及びベース内係止部１１ｊは後述する係止凹部又は係止突起に相当する部分である。
【０１６３】
図５１（ａ）及び図５２（ａ）に示すように、この改良例では、押す前のストップ体操作具１２１は、両スプリング１２１ｓによって外向きに押し出されている。
【０１６４】
図５１（ａ）及び図５２（ａ）の状態で、ストップ体操作具１２１を両スプリング１２１ｓに抗して押し込むと、両解除ピース２５の隙間が押し広げられ、それらの先端側がピース出入り口１１ｂから外に押し出される（図５１（ｂ））。
【０１６５】
図５１（ｂ）及び図５２（ｂ）の状態からストップ体操作具１２１をさらに押し込むと、ストップ体操作具１２１の操作具側係止部１２１ｗがベース１０内のベース内係止部１１ｊに嵌合する。この嵌合により、ストップ体操作具１２１はその場所で保持される（図５１（ｃ）及び図５２（ｃ））。このとき、両解除ピース２５はストップ体操作具１２１の傾斜面１２１ｉに押されて外側に突出する（図５１（ｃ））。
【０１６６】
反対に、ストップ体操作具１２１の操作具側係止部１２１ｗがベース１０内のベース内係止部１１ｊに嵌合した状態で、両解除ピース２５を内向きに押し戻すと、ストップ体操作具１２１が外向きに押し出されて操作具側係止部１２１ｗとベース内係止部１１ｊの係止が解除され、ストップ体操作具１２１が初期位置に復帰する。
【０１６７】
図５３（ａ）〜（ｃ）に示すように、この改良例では、ストップ体操作具１２１の操作具側係止部１２１ｗがベース１０内のベース内係止部１１ｊに嵌合する前にストップ体操作具１２１の押込みを解除する（ストップ体操作具１２１から手を離す）と、両スプリング１２１ｓの復元力によって、ストップ体操作具１２１が元の位置まで押し戻される。
【０１６８】
なお、プッシャー２１と作動体２２が別体の実施形態１の場合、裏蓋２７の突起２７ｂが嵌合する嵌合溝１２１ｒを作動体２２の裏面側に設ければよい。
【０１６９】
（改良例３）
前記改良例１及び２では、裏蓋２７の上面に設けられた突起２７ｂと、ストップ体操作具１２１の底面に設けられた嵌合溝１２１ｒの嵌合とその解除によって、プッシャー２１やストップ体操作具１２１の操作感が出るようにしているが、突起（第二係止部）２７ｂと嵌合溝（第一係止部）１２１ｒを設ける代わりに、ストップ体操作具１２１に押し部側吸着体（第一吸着体）１２１ｔを、ストップ体２４にストップ体側吸着体（第二吸着体）２４ｇを設け、両吸着体の吸着力を利用して、プッシャー２１やストップ体操作具１２１の操作感が出るようにすることもできる。
【０１７０】
図５４乃至図５７（ａ）〜（ｃ）に、ストップ体操作具１２１及びストップ体２４に設けた吸着体の吸着力を利用して、ストップ体操作具１２１の操作感を出す場合の一例を示す。なお、説明済みの事項については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１７１】
この改良例では、ストップ体操作具１２１の押し部１２１ａ内に第一吸着体１２１ｔが、ストップ体２４の押し部１２１ａと対向する面に第二吸着体２４ｇが設けられている。また、両解除ピース２５には、改良例１及び２と同様のマグネット２５ｆが設けられている。
【０１７２】
この改良例では、第一吸着体１２１ｔとして円盤状のマグネットを、第二吸着体２４ｇとして板状のマグネットを用いているが、第一吸着体１２１ｔ及び第二吸着体２４ｇは一方を磁性体とすることもできる。第二吸着体２４ｇは、第一吸着体１２１ｔと隣り合う部分、より具体的には、第一吸着体１２１ｔと吸着する部分であれば、ストップ体２４以外に設けることもできる。例えば、突き当て面１１ｈなどのベース本体１１に設けることができる。
【０１７３】
図５５に示すように、この改良例のストップ体操作具１２１の貫通孔１２１ｈを構成する周壁には、斜め傾斜のガイド傾斜面１２１ｐが設けられている。
【０１７４】
図５４及び図５５に示すように、この実施形態のストップ体２４は、角柱状の胴体部２４ａと、その胴体部２４ａの先端側に設けられた当接面２４ｂと、胴体部２４ａの上下面に突設されたガイド突起２４ｈを備えている。ガイド突起２４ｈのガイド傾斜面１２１ｐに対向する位置には、当接傾斜面２４ｉが設けられている。なお、この改良例では、前記各実施形態の止めピン２６に相当する部材はないため、胴体部２４ａにピン孔２４ｃは設けられていない。
【０１７５】
貫通孔１２１ｈ内に配置されたストップ体２４は、その当接傾斜面２４ｉがガイド傾斜面１２１ｐに当接し、当該ガイド傾斜面１２１ｐに沿って進退するようにしてある。
【０１７６】
図５６（ａ）及び図５７（ａ）に示すように、この改良例では、ストップ体操作具１２１を押す前は、両解除ピース２５がそれぞれに埋設されたマグネット２５ｆによって吸着しており、ストップ体操作具１２１は両解除ピース２５の手前に位置している。
【０１７７】
図５６（ａ）及び図５７（ａ）の状態でストップ体操作具１２１を押し込むと、ストップ体操作具１２１の先端側の傾斜面１２１ｉによって両解除ピース２５の隙間が押し広げられ、それらの先端側がピース出入り口１１ｂから外に押し出される（図５６（ｂ））。
【０１７８】
図５６（ｂ）及び図５７（ｂ）の状態からストップ体操作具１２１をさらに押し込むと、第一吸着体１２１ｔと第二吸着体２４ｇが吸着する。この吸着により、ストップ体操作具１２１はその場所で保持される。このとき、両解除ピース２５はストップ体操作具１２１の傾斜面１２１ｉに押されて外側に突出する（図５６（ｃ））。
【０１７９】
反対に、第一吸着体１２１ｔと第二吸着体２４ｇが吸着した状態で、両解除ピース２５を内向きに押し戻すと、ストップ体操作具１２１が外向きに押し出されて第一吸着体１２１ｔと第二吸着体２４ｇの吸着が解除され、ストップ体操作具１２１が初期位置に復帰する。
【０１８０】
なお、この実施形態の傾斜面１２１ｉは、先端側の半分と後端側側の半分の傾斜を異なる角度としてあり、先端側の半分と後端側の半分の間には角部が突き出している。先端側の面と後端側の面を変えることによって、操作力を変えることができる。
【０１８１】
（改良例４）
前記各実施形態のうち解除ピース２５を備えた制動装置付きスライド錠では、二つの解除ピース２５のいずれか一方を押し込むだけで規制を解除することができるが、二つの解除ピース２５の一方が押し込まれただけでは制動の解除ができない或いは困難であり、双方が押された場合に制動が解除できるようにすることもできる。
【０１８２】
図５８乃至図６３（ａ）（ｂ）に、解除ピース２５のいずれか一方のみでは解除ができない或いは困難であり、双方が押し込まれた場合に解除ができるようにした場合の一例を示す。なお、説明済みの事項については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１８３】
図５８乃至図６３（ａ）（ｂ）に示す例では、裏蓋２７の上面に突起２７ｂが、ストップ体操作具１２１の底面に当該突起２７ｂが嵌合する嵌合溝１２１ｒが設けられている。それぞれの解除ピース２５にはマグネット２５ｆが埋設されている。両解除ピース２５のマグネット２５ｆは、互いに吸着する向きで設けられている。
【０１８４】
ストップ体操作具１２１の両側壁１２１ｄと傾斜面１２１ｉが連続する部分には係止突起（第一係止突起）１２１ｎが設けられている。装備空間１１ａを構成する上下の内壁には第一係止突起１２１ｎが係止する係止凹部（第一係止凹部）１１ｋが設けられている。改良例１と同様、双方にマグネット２５ｆを埋設する代わりに、一方にマグネットを埋設し、他方に磁性体を埋設することもできる。また、解除ピース２５をマグネット或いは磁性体で構成することもできる。改良例１と同様、いずれの場合も両解除ピース２５が互いに吸着するように設計する。
【０１８５】
この改良例では、ストップ体操作具１２１が押し込まれて両解除ピース２５がピース出入り口１１ｂから突出した状態（図６１（ａ））で、両解除ピース２５を内向きに押し込むと、当該両解除ピース２５によってストップ体操作具１２１が外向きに押され、ストップ体操作具１２１が裏蓋２７の突起２７ｂを乗り越えて初期位置に復帰して制動が解除される（図６０（ａ）〜（ｃ））。
【０１８６】
一方、ストップ体操作具１２１が押し込まれて両解除ピース２５がピース出入り口１１ｂから突出した状態（図６１（ａ））で、一方の解除ピース２５（図６１（ａ）〜（ｃ）では上側の解除ピース２５）だけを内向きに押し込むと、当該解除ピース２５によってストップ体操作具１２１が傾き、当該ストップ体操作具１２１の押込み方向先方側の第一係止突起１２１ｎが同先方側の第一係止凹部１１ｋに係止してストップ体操作具１２１がその場にとどまる。この結果、解除ピース２５がピース出入り口１１ｂから突出した状態が維持され、規制を解除することができない（図６１（ｂ））。
【０１８７】
ただし、前記図６１（ｂ）の状態で、内向きに押し込んだ解除ピース２５をさらに内向きに押し込み、第一係止凹部１１ｋに係止した第一係止突起１２１ｎが当該第一係止凹部１１ｋを乗り越えると、規制が解除される（図６１（ｃ））。
【０１８８】
なお、ストップ体操作具１２１の戻り方向先方側の面（以下「戻り先方面」という）及びこれと当接する凹部の面（以下「凹部先方面」という）の角度は、図６１（ａ）〜（ｃ）の角度よりも緩やかにすることも、急にすることもできる。
【０１８９】
図６２（ａ）〜（ｃ）は戻り先方面及び凹部先方面を図６１（ａ）〜（ｃ）の場合よりも緩やかにした場合の一例を示すもの、図６３（ａ）（ｂ）は戻り先方面及び凹部先方面を図６１（ａ）〜（ｃ）の場合よりも急にした（略直角にした）場合の一例を示すものである。
【０１９０】
いずれの場合も、図６２（ａ）の状態或いは図６３（ａ）の状態から片側の解除ピース２５を内向きに押し込むと、第一係止突起１２１ｎが第一係止凹部１１ｋに係止してストップ体操作具１２１がその場にとどまり、解除ピース２５がピース出入り口１１ｂから突出した状態が維持されて、規制を解除することができない（図６２（ｂ）及び図６３（ｂ））。
【０１９１】
図６２（ａ）〜（ｃ）の例では、図６２（ｂ）の状態から、内向きに押し込んだ解除ピース２５をさらに内向きに押し込むことで、第一係止凹部１１ｋに係止した第一係止突起１２１ｎが当該第一係止凹部１１ｋを乗り越え、規制を解除することができる（図６２（ｃ））。
【０１９２】
これに対し、図６３（ａ）（ｂ）の例では、図６３（ｂ）の状態から、内向きに押し込んだ解除ピース２５をさらに内向きに押し込んでも、戻り先方面が凹部先方面を乗り込えることができず、ストップ体操作具１２１がその場にとどまって、規制が解除されることはない。
【０１９３】
なお、この改良例では、ストップ体操作具１２１に第一係止突起１２１ｎが設けられ、装備空間１１ａを構成する上下の内壁に第一係止凹部１１ｋが設けられた場合を一例としているが、図６４（ａ）〜（ｃ）乃至図６５（ａ）〜（ｃ）に示すように、ストップ体操作具１２１に第一係止凹部１１ｋに相当する係止凹部（第二係止凹部）１２１ｕを設け、装備空間１１ａを構成する上下の内壁に第一係止突起１２１ｎに相当する係止突起（第二係止突起）１１ｉを設けることもできる。この場合も、第二係止凹部１２１ｕと第二係止突起１１ｉの角度は、所望強度を得られるように緩急をつけることができる。
【０１９４】
前記各実施形態及び各改良例は一例であり、本発明の制動装置付きスライド錠は、前記各実施形態及び各改良例に記載した形態に限定されるものではない。また、前記各実施形態及び各改良例に記載の構成は、他の実施形態や改良例に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明の制動装置付きスライド錠は、トイレブースや更衣室といった施錠が必要な個室用の錠として広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１９６】
１０      ベース
１１      ベース本体
１１ａ    装備空間
１１ｂ    ピース出入り口
１１ｃ    挿通孔
１１ｄ    受け凹部（ベース側受け凹部）
１１ｅ    ベース側係止突起
１１ｆ    ベース側第一斜面
１１ｇ    ベース側第二斜面
１１ｈ    突き当て面
１１ｉ    係止突起（第二係止突起）
１１ｊ    ベース内係止部（第二係止部）
１１ｋ    係止凹部（第一係止凹部）
１２      ラッチガイド
１２ａ    凸ブロック
１２ｂ    係止溝
２０      制動体
２１      プッシャー
２１ａ    押し部
２１ｂ    連結部
２１ｃ    凹部
２１ｄ    突片
２１ｅ    貫通孔
２２      作動体
２２ａ    嵌合凹部
２２ｂ    載置部
２２ｃ    側壁
２２ｄ    傾斜面
２２ｅ    ガイド孔
２２ｆ    ガイド突条
２２ｇ    ガイド凹部
２３      付勢スプリング
２４      ストップ体
２４ａ    胴体部
２４ｂ    当接面
２４ｃ    ピン孔
２４ｄ    ストップ体第一斜面
２４ｅ    ストップ体第二斜面
２４ｇ    ストップ体側吸着体（第二吸着体）
２４ｈ    ガイド突起
２４ｉ    当接傾斜面
２５      解除ピース
２５ａ    ピース本体
２５ｂ    凹陥部
２５ｃ    ガイド凸部
２５ｄ    押圧部
２５ｅ    係止段差部
２５ｆ    マグネット
２６      止めピン
２７      裏蓋
２７ａ    収まり穴
２７ｂ    突起（第二係止部）
２８      収容体
２８ａ    収容体本体
２８ｂ    装備空間
２８ｃ    操作具用開口部
２８ｄ    ピース用開口部
２９      止め具
３０      ラッチ
３１      ラッチ本体
３１ａ    ガイド溝
３１ｂ    係止片
３１ｃ    嵌合切欠き部
３１ｄ    開口
３２      装備空間
３３      開口部
４０      制動受け体
４１      受け体本体
４１ａ    基体部
４１ｂ    鍔部
４１ｃ    受け凹部
４１ｄ    連通路
４１ｅ    戻し突起
４１ｆ    第一斜面（第一戻し部）
４１ｇ    第二斜面（第二戻し部）
４１ｈ    内壁
４１ｉ    先端面
４１ｊ    ガイド片
４１ｋ    セット孔
４２      抜止め部
４２ａ    胴体部
４２ｂ    係止部
４２ｃ    受け凹部
４３      付勢スプリング
４４      保持具
４４ａ    側面保持部
４４ｂ    裏面保持部
４４ｃ    止め具孔
４４ｄ    係合突起
４４ｅ    切欠き部
４５      止め具
５０      ストライク
５０ａ    固定片
５０ｂ    係止片
５１      基体部
５２      止め片
５２ａ    貫通孔
５３      係止孔
５４      装備空間
５５      仕切り壁
５５ａ    挿通孔
１２１    ストップ体操作具
１２１ａ  押し部
１２１ｂ  胴体部
１２１ｃ  載置部
１２１ｄ  側壁
１２１ｅ  ガイド孔
１２１ｆ  前面
１２１ｇ  裏面
１２１ｈ  貫通孔
１２１ｉ  傾斜面
１２１ｊ  ガイド突条
１２１ｋ  ガイド凹部
１２１ｍ  傾斜面スリット
１２１ｎ  係止突起（第一係止突起）
１２１ｐ  ガイド傾斜面
１２１ｑ  操作具側凹部
１２１ｒ  嵌合溝（第一係止部）
１２１ｓ  スプリング
１２１ｔ  押し部側吸着体（第一吸着体）
１２１ｕ  係止凹部（第二係止凹部）
１２１ｖ  ストップ体配置凹部
１２１ｗ  操作具側係止部（第一係止部）
Ａ        扉
Ｂ        袖パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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