(57)【要約】【課題】簡単な作業で屋根断熱材と壁断熱材との間の断熱構造の連続性を確保することが可能な建築物の施工方法を提供する。【解決手段】建築物の施工方法は、壁断熱材を備えた壁パネルを準備する壁パネル準備工程と、前記壁断熱材が鉛直方向に沿うように、前記壁パネルを設置する壁パネル設置工程と、前記壁断熱材の上部に接触するように、連結断熱材を設置する連結断熱材設置工程と、屋根断熱材を備えた屋根パネルを準備する屋根パネル準備工程と、前記連結断熱材設置工程の後、前記連結断熱材が前記壁断熱材と前記屋根断熱材とにより挟まれるように、前記屋根パネルを設置する屋根パネル設置工程と、を備えている。【選択図】図１
2020094451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の施工方法であって、
壁断熱材を備えた壁パネルを準備する壁パネル準備工程と、
前記壁断熱材が鉛直方向に沿うように、前記壁パネルを設置する壁パネル設置工程と、
前記壁断熱材の上部に接触するように、連結断熱材を設置する連結断熱材設置工程と、
屋根断熱材を備えた屋根パネルを準備する屋根パネル準備工程と、
前記連結断熱材設置工程の後、前記連結断熱材が前記壁断熱材と前記屋根断熱材とにより挟まれるように、前記屋根パネルを設置する屋根パネル設置工程と、を備えた、建築物の施工方法。
【請求項２】
前記屋根パネル準備工程では、一方向に延びると共に前記一方向に直交する他方向に互いに間隔を空けて配置された複数の第１屋根部材と、前記他方向に延びると共に前記一方向に互いに間隔を空けて前記第１屋根部材上に配置された第２屋根部材と、前記他方向に隣接する前記第１屋根部材同士の間に配置されると共に前記屋根断熱材を構成する第１屋根断熱材と、前記一方向に隣接する前記第２屋根部材同士の間に配置されると共に前記第１屋根断熱材と共に前記屋根断熱材を構成する第２屋根断熱材と、を備えた前記屋根パネルを組み立て、
前記屋根パネル設置工程では、前記連結断熱材が前記壁断熱材と前記第２屋根断熱材とにより挟まれるように、前記屋根パネルを設置する、請求項１に記載の建築物の施工方法。
【請求項３】
前記屋根パネル準備工程では、前記第２屋根部材の上面が前記第２屋根断熱材の上面よりも上側に位置するように前記屋根パネルを組み立てると共に、前記第２屋根断熱材の上面との間に隙間が形成されるように前記第２屋根部材の上面に屋根下地材を配置する、請求項２に記載の建築物の施工方法。
【請求項４】
前記屋根パネル設置工程では、一の前記屋根パネルの前記第１屋根断熱材と、前記一の屋根パネルに対して前記一方向に隣接する他の前記屋根パネルの前記第１屋根断熱材との間に隙間が形成されるように複数の前記屋根パネルを設置し、その後、前記第１屋根断熱材同士の前記隙間に断熱材を嵌め込む、請求項２又は３に記載の建築物の施工方法。
【請求項５】
前記連結断熱材設置工程では、硬質部と、前記硬質部よりも柔軟性が高い材料からなる第１軟質部と、を含む前記連結断熱材を準備すると共に、前記第１軟質部が前記壁断熱材の上部に接触するように前記連結断熱材を設置し、
前記屋根パネル設置工程では、前記第１軟質部が前記壁断熱材と前記屋根断熱材とにより挟まれるように、前記屋根パネルを設置する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の建築物の施工方法。
【請求項６】
前記連結断熱材設置工程では、
前記硬質部よりも柔軟性が高い材料からなると共に前記硬質部を挟む第２軟質部及び第３軟質部を含む前記連結断熱材を準備し、
前記壁パネルの上部に沿って水平方向に延びる構造材に対して前記第２軟質部及び前記第３軟質部が接触すると共に前記第１軟質部が前記構造材の外側に位置するように、前記連結断熱材を前記構造材に設置する、請求項５に記載の建築物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているように、住宅などの建築物において種々の断熱材を配置することが知られている。これにより、居住空間の内外間における熱の出入りを防ぎ、住宅の省エネルギー性や快適性を確保することができる。
【０００３】
特許文献１には、野地面材と当該野地面材の下面に接着されたプラスチック発泡体の断熱材とからなる野地板パネルを、建築物の壁の上部に施工することが記載されている。この公報では、野地板パネルを壁の上部に設置した後、当該野地板パネルの断熱材と壁断熱材との間に形成されている隙間に断熱性シール材を充填することにより、野地板パネルの断熱材と壁断熱材との接合部における断熱構造の連続性が確保されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４７３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、野地板パネルを建築物の壁の上部に設置した後、当該野地板パネルの断熱材（屋根断熱材）と壁断熱材との間の隙間に断熱性シール材を充填する作業が必要となる。この作業は、高所作業であり且つ作業者の施工体勢も悪くなるため、危険を伴うものである。このため、より簡単な作業で屋根断熱材と壁断熱材との間の断熱構造の連続性を確保することが可能な施工方法が求められる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な作業で屋根断熱材と壁断熱材との間の断熱構造の連続性を確保することが可能な建築物の施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る建築物の施工方法は、壁断熱材を備えた壁パネルを準備する壁パネル準備工程と、前記壁断熱材が鉛直方向に沿うように、前記壁パネルを設置する壁パネル設置工程と、前記壁断熱材の上部に接触するように、連結断熱材を設置する連結断熱材設置工程と、屋根断熱材を備えた屋根パネルを準備する屋根パネル準備工程と、前記連結断熱材設置工程の後、前記連結断熱材が前記壁断熱材と前記屋根断熱材とにより挟まれるように、前記屋根パネルを設置する屋根パネル設置工程と、を備えている。
【０００８】
この施工方法では、まず壁パネルを設置し、壁断熱材の上部に接触するように連結断熱材を設置した後、当該連結断熱材が壁断熱材と屋根断熱材とにより挟まれるように屋根パネルを設置する。これにより、連結断熱材を介して、屋根断熱材と壁断熱材との間の断熱構造の連続性が確保される。本施工方法によれば、予め組み立てられた屋根パネルを設置するだけで屋根断熱材と壁断熱材との間の断熱構造の連続性を確保することができるため、従来のように野地板パネルの設置後に断熱性シール材の充填作業を行う場合に比べて現場での施工が簡単であり、高所作業に伴う危険を少なくすることができる。
【０００９】
上記建築物の施工方法において、前記屋根パネル準備工程では、一方向に延びると共に前記一方向に直交する他方向に互いに間隔を空けて配置された複数の第１屋根部材と、前記他方向に延びると共に前記一方向に互いに間隔を空けて前記第１屋根部材上に配置された第２屋根部材と、前記他方向に隣接する前記第１屋根部材同士の間に配置されると共に前記屋根断熱材を構成する第１屋根断熱材と、前記一方向に隣接する前記第２屋根部材同士の間に配置されると共に前記第１屋根断熱材と共に前記屋根断熱材を構成する第２屋根断熱材と、を備えた前記屋根パネルを組み立ててもよい。前記屋根パネル設置工程では、前記連結断熱材が前記壁断熱材と前記第２屋根断熱材とにより挟まれるように、前記屋根パネルを設置してもよい。
【００１０】
この方法によれば、屋根部材同士の間のスペースを利用して断熱材が配置された屋根パネルを用いることにより、屋根パネルの厚みが増大するのを抑制しつつ断熱性能を向上させることができる。しかも、屋根部材同士が互いに直交しているため接触面積が小さくなり、屋根パネルにおける熱橋部分（第１屋根部材と第２屋根部材とが直交する部分）を少なくすることができる。また第１屋根部材及び第２屋根部材が屋根パネルとして予めユニット化されるため、高所作業における効率化を図ることができる。
【００１１】
上記建築物の施工方法において、前記屋根パネル準備工程では、前記第２屋根部材の上面が前記第２屋根断熱材の上面よりも上側に位置するように前記屋根パネルを組み立てると共に、前記第２屋根断熱材の上面との間に隙間が形成されるように前記第２屋根部材の上面に屋根下地材を配置してもよい。
【００１２】
この方法によれば、第２屋根断熱材の上面と屋根下地材との間に形成される隙間を通気層として利用し、室内からの湿気の排出や部屋が日射により高温となった場合の排熱が可能になる。
【００１３】
上記建築物の施工方法において、前記屋根パネル設置工程では、一の前記屋根パネルの前記第１屋根断熱材と、前記一の屋根パネルに対して前記一方向に隣接する他の前記屋根パネルの前記第１屋根断熱材との間に隙間が形成されるように複数の前記屋根パネルを設置し、その後、前記第１屋根断熱材同士の前記隙間に断熱材を嵌め込んでもよい。
【００１４】
この方法によれば、屋根パネルの設置後、第１屋根断熱材同士の隙間を利用して、屋根パネル（第１屋根部材）を、当該第１屋根部材を受ける部材に固定する作業を行うことができる。そして、当該作業の完了後、断熱材を嵌め込んで当該隙間を塞ぐことにより、当該隙間を通じた熱の出入りを防止することができる。
【００１５】
上記建築物の施工方法において、前記連結断熱材設置工程では、硬質部と、前記硬質部よりも柔軟性が高い材料からなる第１軟質部と、を含む前記連結断熱材を準備すると共に、前記第１軟質部が前記壁断熱材の上部に接触するように前記連結断熱材を設置してもよい。前記屋根パネル設置工程では、前記第１軟質部が前記壁断熱材と前記屋根断熱材とにより挟まれるように、前記屋根パネルを設置してもよい。
【００１６】
この方法によれば、連結断熱材の第１軟質部が壁断熱材と屋根断熱材とにより挟まれて押し潰されるため、壁断熱材と屋根断熱材との間に隙間が生じるのを防ぐことができる。その結果、壁と屋根との連結部における断熱構造の連続性をより確実に確保することができる。
【００１７】
上記建築物の施工方法において、前記連結断熱材設置工程では、前記硬質部よりも柔軟性が高い材料からなると共に前記硬質部を挟む第２軟質部及び第３軟質部を含む前記連結断熱材を準備し、前記壁パネルの上部に沿って水平方向に延びる構造材に対して前記第２軟質部及び前記第３軟質部が接触すると共に前記第１軟質部が前記構造材の外側に位置するように、前記連結断熱材を前記構造材に設置してもよい。
【００１８】
この方法によれば、構造材のボルトやプレートとの干渉を避けつつ連結断熱材を構造材に設置することができる。また第１軟質部が構造材の外側に位置するように連結断熱材を設置することにより、当該第１軟質部を壁断熱材と屋根断熱材とによって容易に挟持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、簡単な作業で屋根断熱材と壁断熱材との間の断熱構造の連続性を確保することが可能な建築物の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る建築物の施工方法の手順を概略的に示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態に係る建築物の施工方法における屋根パネル準備工程の手順を概略的に示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る建築物の施工方法における基礎施工工程を説明するための概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る建築物の施工方法における外壁パネル準備工程を説明するための概略図である。
【図５】図４中の線分Ｖ−Ｖに沿った外壁パネルの断面を示す概略図である。
【図６】本発明の実施形態に係る建築物の施工方法における外壁パネル設置工程を説明するための概略図である。
【図７】連結断熱材の構成を示す概略図である。
【図８】本発明の実施形態に係る建築物の施工方法における連結断熱材設置工程及び屋根パネル設置工程を説明するための概略図である。
【図９】屋根パネルの構成を示す概略図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る建築物の施工方法における第１屋根部材配置工程を説明するための概略図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る建築物の施工方法における第１屋根断熱材配置工程を説明するための概略図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る建築物の施工方法における第２屋根部材配置工程を説明するための概略図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る建築物の施工方法における第２屋根断熱材配置工程を説明するための概略図である。
【図１４】図１３中の線分ＸＩＶ−ＸＩＶに沿った断面を示す概略図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る建築物の施工方法における屋根下地材配置工程を説明するための概略図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る建築物の施工方法における屋根パネル設置工程を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る建築物の施工方法について、図１に示すフローチャートに従って説明する。本実施形態では、２階建の鉄骨住宅を建築する方法を、本発明の建築物の施工方法の一例として説明する。
【００２２】
まず、建築物の基礎を施工する工程Ｓ１０が行われる（基礎施工工程）。この工程Ｓ１０では、図３に示すように、地面Ｇ１から立ち上がる鉄筋コンクリート製の基礎２を構築する。そして、例えばポリスチレンフォームやフェノールフォームなどの硬質発泡系断熱材（図示しない）を、基礎２の外面２Ａ及び内面２Ｂにそれぞれ配置する。
【００２３】
次に、外壁パネルを準備する工程Ｓ２０が行われる（外壁パネル準備工程）。この工程Ｓ２０では、図４に示すように、平面視矩形状を有する外壁パネル３を複数準備する。図５は、図４中の線分Ｖ−Ｖに沿った外壁パネル３の部分断面図である。なお、図５は、外壁パネル３に内装パネル７が組み付けられた状態を示しており、同図中の一点鎖線Ｌ１よりも矢印で示す側の部分が外壁パネル３に相当する。
【００２４】
図４及び図５に示すように、外壁パネル３は、軸組１０と、外壁２０と、外側壁断熱材６０と、を主に備えている。なお、外壁パネル３は、建築物の施工現場と異なる別の場所で予め組み立てられた後、当該施工現場に運ばれる。したがって、外壁パネル準備工程Ｓ２０は、基礎施工工程Ｓ１０よりも前に行われてもよい。
【００２５】
軸組１０は、複数本の鉄骨フレームが矩形枠状に組み付けられたものである。図４に示すように、軸組１０は、互いに間隔を空けて平行に配置された２本の柱１１と、当該２本の柱１１の下端部同士を接続する下部フレーム１２と、当該２本の柱１１の上端部同士を接続する上部フレーム１３と、を含み、これらの４本の部材により矩形枠を構成している。柱１１、下部フレーム１２及び上部フレーム１３は、例えばＣ形鋼からなり、開口部を枠体の内側に向けた状態で互いに組み付けられている。また図４に示すように、軸組１０は、当該矩形枠の対角線上に架け渡された２本の筋交い１４（ブレース）を含む。
【００２６】
外壁２０は、図４に示すように、軸組１０の外形に沿った矩形状を有するコンクリート製の部材である。図５に示すように、外壁２０は、軸組１０から離間して配置されており、外面２０Ａと、当該外面２０Ａと反対側（軸組１０側）を向く内面２０Ｂと、当該外面２０Ａと当該内面２０Ｂとを接続する側面２０Ｃと、を含む。外面２０Ａには、建築物の意匠用の凹凸が形成されている。また内面２０Ｂには、外壁２０の長さ方向に沿って延びるＣ形鋼からなるフレーム２１が配置されている。
【００２７】
外壁２０は、第１金具３０、第２金具４０及び連結金具５０により、外壁パネル３の厚さ方向に延びる軸周りに軸組１０に対して回転可能に支持されている。図５に示すように、第１金具３０は、Ｌ字形状を有する金具である。第１金具３０は、ボルトなどの締結具３３により柱１１の開口側の面に固定されると共に外壁２０側に延びる一方の金具片３１と、当該一方の金具片３１の延出端から略直角を成して柱１１の外面１１Ａと平行に延びると共に当該外面１１Ａとの間に間隔を空けて配置された他方の金具片３２と、を有している。
【００２８】
第２金具４０は、ボルトなどの締結具４３によりフレーム２１の開口側の面に固定されると共に軸組１０側に延びる一方の金具片４１と、当該一方の金具片４１の延出端から略直角を成して延びると共に外壁２０の内面２０Ｂとの間に間隔を空けて配置された他方の金具片４２と、を有している。そして、第１金具３０の他方の金具片３２と第２金具４０の他方の金具片４２とは、柱１１と外壁２０との間の略中間位置で重なっている。また図５に示すように、柱１１の外面１１Ａと第１金具３０（他方の金具片３２）との間及び外壁２０の内面２０Ｂと第２金具４０（他方の金具片４２）との間には、断熱材６１，６２がそれぞれ配置されている。
【００２９】
連結金具５０は、外壁パネル３の厚さ方向に延びる軸周りにおいて、第１金具３０と第２金具４０とを互いに回転可能に連結するものである。連結金具５０は、第１金具３０における他方の金具片３２を貫通する連結ボルト５１と、第２金具４０における他方の金具片４２を第１金具３０における他方の金具片３２に対して押さえ付ける押さえ板５２と、を有している。連結ボルト５１の締め具合により、押さえ板５２が第２金具４０を第１金具３０に対して押さえ付ける力を調整可能である。これにより、地震発生時などにおいて、外壁２０が軸組１０に対して回転運動することが許容されるため、外壁２０を保護することができる。
【００３０】
外側壁断熱材６０は、例えばポリスチレンフォームやフェノールフォームなどの硬質発泡系断熱材である。外側壁断熱材６０は、図４中の斜線で示すように、外壁２０よりも幅が小さい矩形状を有しており、外壁２０の内面２０Ｂに沿って配置されている。図５に示すように、外側壁断熱材６０は、外壁２０の内面２０Ｂとの間に通気路Ｓ１が形成されるように、当該内面２０Ｂに対して離間している。
【００３１】
外壁パネル３は、外側壁断熱材６０と筋交い１４との間に配置された外側繊維系断熱材６４をさらに備えている。外側繊維系断熱材６４は、例えばロックウールやグラスウールなどであり、外側壁断熱材６０よりも高い柔軟性を有している。
【００３２】
次に、外壁パネル３を設置する工程Ｓ３０が行われる（外壁パネル設置工程）。この工程Ｓ３０では、外側壁断熱材６０が鉛直方向に沿うように複数の外壁パネル３をそれぞれ設置する。具体的には、図６に示すように、複数の外壁パネル３を、長さ方向が鉛直方向に沿う縦姿勢で水平方向に互いに隣接するように基礎２の上面２Ｃに載置し、下部フレーム１２をアンカーボルト（図示しない）などにより基礎２に固定する。このようにして、基礎２の全体に亘って外壁パネル３を設置することにより、建築物の１階壁を施工する。
【００３３】
そして１階壁の施工完了後、外壁パネル３の上部フレーム１３の上に床梁（１階と２階との間に配置される梁）を載置し、固定する。そして、当該床梁上に外壁パネル３を同様に設置することにより、２階壁が施工される。
【００３４】
また外壁パネル３の設置完了後、図５に示すように、各外壁パネル３に対して内装パネル７を組み付ける。これにより、軸組１０の筋交い１４が外側繊維系断熱材６４と内側繊維系断熱材６５とにより挟まれると共に、これらの繊維系断熱材６４，６５が外側壁断熱材６０と内側壁断熱材６６とにより挟まれた状態になる。その後、内装材６７を、内側壁断熱材６６の内面に設置する。
【００３５】
次に、連結断熱材を設置する工程Ｓ４０が行われる（連結断熱材設置工程）。図７は、連結断熱材７０を長さ方向に垂直な方向に沿って切断した時の断面図である。
【００３６】
図７に示すように、連結断熱材７０は、硬質部７１と、硬質部７１を両側から挟む第２，第３軟質部７２，７３と、硬質部７１及び第２，第３軟質部７２，７３のそれぞれに接触する第１軟質部７４と、を含む。すなわち、連結断熱材７０は、硬質部７１と第１〜第３軟質部７４，７２，７３とを組み合わせた複合体であり、自立性と軟質性とを兼ね備えている。硬質部７１及び第１〜第３軟質部７４，７２，７３は、それぞれ断面視矩形状を有している。
【００３７】
硬質部７１は、例えばポリスチレンフォームやフェノールフォームなどの硬質発泡系断熱材からなる。また第１〜第３軟質部７４，７２，７３は、硬質部７１よりも柔軟性が高い軟質断熱材からなり、例えば発泡系断熱材からなる。
【００３８】
図８は、２階壁の外壁パネル３の上部近傍を拡大した断面図である。上記連結断熱材７０を準備した後、図８に示すように、当該連結断熱材７０を、２階壁の外壁パネル３の上部に沿って水平方向に延びるＨ形鋼からなる桁４（構造材）に設置する。具体的には、硬質部７１及び第２，第３軟質部７２，７３がＨ形鋼の２枚のフランジ４Ａ，４Ｂの間に位置すると共に第２，第３軟質部７２，７３が上側及び下側のフランジ４Ａ，４Ｂに対してそれぞれ接触し、第１軟質部７４が当該Ｈ形鋼の外側に位置して外側壁断熱材６０の上部６０Ａ（外壁２０の上面に対して上方に突出する部分）に接触するように、連結断熱材７０を設置する。
【００３９】
次に、屋根パネルを準備する工程Ｓ５０（屋根パネル準備工程）について、図２のフローチャートに従って説明する。この工程は、連結断熱材設置工程Ｓ４０の完了前における任意のタイミングで行われる。
【００４０】
屋根パネル準備工程Ｓ５０では、以下説明する工程Ｓ５１〜Ｓ５５を順に行うことにより、屋根断熱材８５を備えた屋根パネル８０を組み立てる（図９）。図９に示すように、屋根パネル８０は、一方向Ｄ１に延びると共に当該一方向Ｄ１に直交する他方向Ｄ２に互いに間隔を空けて配置された複数の第１屋根部材８１（母屋）と、他方向Ｄ２に延びると共に一方向Ｄ１に互いに間隔を空けて第１屋根部材８１上に配置された第２屋根部材８２（垂木）と、他方向Ｄ２に隣接する第１屋根部材８１同士の間に配置されると共に屋根断熱材８５を構成する第１屋根断熱材８３（母屋間断熱材）と、一方向Ｄ１に隣接する第２屋根部材８２同士の間に配置されると共に第１屋根断熱材８３と共に屋根断熱材８５を構成する第２屋根断熱材８４（垂木間断熱材）と、を備えるものである。しかし、本発明の建築物の施工方法は、上記構成を備えた屋根パネル８０を組み立てる場合に限定されない。
【００４１】
まず、第１屋根部材８１を配置する工程Ｓ５１が行われる（第１屋根部材配置工程）。この工程Ｓ５１では、図１０に示すように、中空四角筒形状を有する鋼製の第１屋根部材８１を複数準備し、これらを図略の治具上において、一方向Ｄ１に平行で且つ他方向Ｄ２に等間隔を空けて配置する。各第１屋根部材８１には、第１屋根断熱材８３を支持すると共に第２屋根部材８２を固定するための金具８１Ａが、長さ方向に等間隔となるように複数（例えば４個ずつ）取り付けられる。
【００４２】
次に、第１屋根断熱材８３を配置する工程Ｓ５２が行われる（第１屋根断熱材配置工程）。この工程Ｓ５２では、図１１に示すように、第１屋根部材８１よりも短い直方体形状を有する第１屋根断熱材８３を複数準備し、これらを、一方向Ｄ１に沿うように第１屋根部材８１同士の間にそれぞれ配置する。この時、第１屋根断熱材８３の下面を、金具８１Ａにおける他方向Ｄ２に突き出た部分である支持片８１ＡＡ（図１０）上に載置する。また支持片８１ＡＡには、第１屋根断熱材８３の下面側に向かって突出する突起部が設けられていてもよく、これにより第１屋根断熱材８３の移動（位置ずれ）を防止することができる。第１屋根断熱材８３は、一方向Ｄ１における両端部が第１屋根部材８１のそれよりも当該一方向Ｄ１の内側に位置するように配置される。第１屋根断熱材８３は、ポリスチレンフォームやフェノールフォームなどの硬質発泡系断熱材である。
【００４３】
次に、第２屋根部材８２を配置する工程Ｓ５３が行われる（第２屋根部材配置工程）。この工程Ｓ５３では、図１２に示すように、四角柱形状を有する長尺な第２屋根部材８２を複数準備し、これらを第１屋根部材８１と直交するように（他方向Ｄ２に平行となるように）当該第１屋根部材８１の上に配置する。具体的には、金具８１Ａにおける一対の立ち上がり片８１ＡＢ（図１１）の間に第２屋根部材８２を配置し、ビスなどの固定具を用いて第２屋根部材８２を金具８１Ａに固定する。
【００４４】
次に、第２屋根断熱材８４を配置する工程Ｓ５４が行われる（第２屋根断熱材配置工程）。この工程Ｓ５４では、図１３に示すように、直方体形状を有する第２屋根断熱材８４を複数準備し、これらを、他方向Ｄ２に沿うように第２屋根部材８２同士の間にそれぞれ配置する。これにより、第１屋根断熱材８３と第２屋根断熱材８４とが、互いに直交した状態となる。
【００４５】
第２屋根断熱材８４は、第１屋根断熱材８３と同様に、例えばポリスチレンフォームやフェノールフォームなどの硬質発泡系断熱材であり、第２屋根部材８２の略半分の長さを有している。第２屋根断熱材８４は、隣接する第２屋根部材８２の間に配置された後、ビスなどの固定部材８４Ａにより第１屋根断熱材８３に固定される。
【００４６】
図１４は、図１３中の線分ＸＩＶ−ＸＩＶに沿った断面を示している。図１４に示すように、第２屋根断熱材８４は、第２屋根部材８２よりも厚さが小さくなっている。このため、本工程Ｓ５４において第２屋根断熱材８４を配置した時に、第２屋根部材８２の上面８２Ａが第２屋根断熱材８４の上面８４Ａよりも上側に位置する状態となる。
【００４７】
次に、屋根下地材８６を配置する工程Ｓ５５が行われる（屋根下地材配置工程）。この工程Ｓ５５では、図１５に示すように、平面視矩形状を有する板状の屋根下地材８６（野地板）を複数準備し、これらをビスなどの固定部材８６Ａを用いて第２屋根部材８２の上面８２Ａに固定する。
【００４８】
上述の通り、第２屋根断熱材配置工程Ｓ５４の完了時において第２屋根部材８２の上面８２Ａが第２屋根断熱材８４の上面８４Ａよりも上側に位置しているため、屋根下地材８６を第２屋根部材８２の上面８２Ａに配置すると、第２屋根断熱材８４の上面８４Ａと屋根下地材８６の下面との間に隙間が形成される。この隙間は、冬期には室内からの湿気を排出するための通気路として役立ち、また夏期には部屋が日射により高温となった場合の排熱のための通気路として利用可能である。しかし、当該通気路を形成することは、本発明の建築物の施工方法において必須ではない。以上のような手順で屋根パネル８０を組み立てる。
【００４９】
次に、屋根パネル８０を設置する工程Ｓ６０が行われる（屋根パネル設置工程）。この工程Ｓ６０では、図８に示すように、連結断熱材７０が外側壁断熱材６０と屋根断熱材８５とにより鉛直方向に挟まれるように、屋根パネル８０を桁４上に設置する。より具体的には、第２屋根断熱材８４を連結断熱材７０（第１軟質部７４）の上部に載置し、第１軟質部７４が外側壁断熱材６０と第２屋根断熱材８４とにより鉛直方向に挟まれるように、屋根パネル８０を設置する。これにより、屋根パネル８０の重みによって連結断熱材７０の上部が押し潰された状態になる。
【００５０】
図１６は、設置された屋根パネル８０同士が隣接している部分の平面図である。上述した通り、各屋根パネル８０において、第１屋根断熱材８３は、第１屋根部材８１よりも一方向Ｄ１において短くなっている。このため、屋根パネル設置工程Ｓ６０では、図１６に示すように、一の屋根パネル８０の第１屋根断熱材８３の端面と、当該一の屋根パネル８０に対して一方向Ｄ１に隣接する他の屋根パネル８０の第１屋根断熱材８３の端面との間に隙間（図中の斜線領域）が形成されるように、複数の屋根パネル８０がそれぞれ設置される。この隙間を利用して、屋根パネル８０（第１屋根部材８１）をボルトなどの締結具により当該第１屋根部材８１を受ける部材（登り梁）に固定する作業を行う。その後、別途準備した直方体形状の断熱材１００を、図１６中の破線矢印で示すように当該隙間に嵌め込む。
【００５１】
以上の通り、本実施形態に係る建築物の施工方法では、まず外壁パネル３を設置し（工程Ｓ３０）、外側壁断熱材６０の上部に接触するように連結断熱材７０を設置した後（工程Ｓ４０）、連結断熱材７０が外側壁断熱材６０と屋根断熱材８５とにより挟まれるように屋根パネル８０を設置する（工程Ｓ６０）。これにより、連結断熱材７０を介して、屋根断熱材８５と外側壁断熱材６０との間の断熱構造の連続性が確保される。この施工方法によれば、予め組み立てられた屋根パネル８０を設置するだけで屋根断熱材８５と外側壁断熱材６０との間の断熱構造の連続性を確保することができるため、現場での施工が簡単であり、高所作業に伴う危険を少なくすることができる。
【００５２】
ここで、本発明のその他実施形態について説明する。
【００５３】
屋根パネル準備工程Ｓ５０において、屋根パネル８０を組み立てる順序は、図２の手順に限定されない。例えば、第１屋根部材８１と第２屋根部材８２とを互いに組み付けた後、第１屋根断熱材８３及び第２屋根断熱材８４をそれぞれ配置してもよい。
【００５４】
連結断熱材７０は、硬質部７１と軟質部７２〜７４とを組み合わせた複合体からなるものに限定されず、全体が硬質発泡系断熱材からなるものでもよいし、全体が軟質発泡系断熱材からなるものでもよい。
【００５５】
本発明は、鉄骨軸組構造の建築物の施工に限定されず、例えば、木造軸組構造の建築物の施工に適用されてもよいし、２×４（ツーバイフォー）工法による建築物の施工に適用されてもよい。また住宅の施工にも限定されず、他の種類の建築物の施工に適用することも可能である。
【００５６】
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと解されるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲により示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５７】
３  外壁パネル
６０  外側壁断熱材
７０  連結断熱材
７１  硬質部
７２  第２軟質部
７３  第３軟質部
７４  第１軟質部
８０  屋根パネル
８１  第１屋根部材
８２  第２屋根部材
８２Ａ，８４Ａ  上面
８３  第１屋根断熱材
８４  第２屋根断熱材
８５  屋根断熱材
８６  屋根下地材
１００  断熱材
Ｄ１  一方向
Ｄ２  他方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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