(57)【要約】【課題】振動減衰特性に優れる粘性流体および粘性流体封入ダンパーを提供すること。【解決手段】一次粒子とその凝集粒子を含む粉体を粘性基液に分散した粘性流体であって、前記一次粒子の平均粒径をＤ１とし、前記粉体のメジアン径をＤ２としたとき、下記（１）式で規定した凝集パラメータＰが１．４〜１．７である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次粒子とその凝集粒子を含む粉体を粘性基液に分散した粘性流体であって、
前記一次粒子の平均粒径をＤ１とし、前記粉体のメジアン径をＤ２としたとき、
下記（１）式で規定した凝集パラメータＰが１．４〜１．７であることを特徴とする粘性流体。
凝集パラメータＰ＝Ｄ２／Ｄ１  ・・・（１）
【請求項２】
前記粉体は、体積基準の粒度分布において、前記Ｄ１の３倍の粒径を有する粒子の出現頻度Ｆ３と、前記Ｄ１における出現頻度Ｆ１との関係が下記（２）を満たす請求項１に記載の粘性流体。
Ｆ３／Ｆ１＜０．４０  ・・・（２）
【請求項３】
前記粉体は、体積基準の粒度分布において、前記Ｄ１の３倍の粒径を有する粒子の出現頻度Ｆ３と、前記Ｄ１における出現頻度Ｆ１との関係が下記（３）を満たす請求項１に記載の粘性流体。
Ｆ３／Ｆ１＜０．１５  ・・・（３）
【請求項４】
前記粉体のメジアン径Ｄ２が、１０〜２００μｍである請求項１〜３の何れか１項記載の粘性流体。
【請求項５】
前記粉体が、高分子量ポリオレフィンである請求項１〜４の何れか１項記載の粘性流体。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の粘性流体が可撓性成形体内に封入された粘性流体封入ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用、民生用を含めた音響機器、映像機器、情報機器、各種精密機器、冷蔵庫の家電機器等に用いられる防振技術において、伝達される振動を減衰する粘性流体と、該粘性流体が封入され支持体と被支持体との間で伝達する振動を減衰する粘性流体封入ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータやアクチュエータ等の駆動機構を備える電子機器では、その駆動機構が振動源となって電子機器自体の正常な動作に悪影響を与えることがある。また、電子機器の使用環境で振動や衝撃が発生し、それが電子機器に伝わることで、電子機器の正常な動作に悪影響を与えることもある。こうした電子機器の内部から発生する内乱振動や、電子機器の使用環境で発生する外乱振動を減衰すべく、電子機器には粘性流体封入ダンパーを備えるものが知られている。粘性流体封入ダンパーは、電子機器、例えばディスク状記録媒体を再生するディスク再生装置、ドローンと呼ばれる無人多翼飛翔体等に搭載されている。また、従来の粘性流体封入ダンパーは、例えば特開平２０１３−２４９３３５号公報（特許文献１）等に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４９３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の粘性流体封入ダンパーは、弾性変形可能なゴム状弾性体でなる可撓部を有する密閉容器の内部に、粘性流体を封入した構造とされている。一般に、粘性流体封入ダンパーに封入される粘性流体は、シリコーン等の粘性基液中にシリカ粉体等の粉体（フィラー）を分散させることで粘稠な粘性流体を形成している。しかしながら、一般的に、無機物や有機物からなる粉体は、一次粒子とこの一次粒子が凝集して成る凝集粒子とを含む。従って、粉体が粘性基液中に単に分散させた場合、粘性基液中に粉体の一次粒子のみならず、凝集粒子が散在してしまう。
【０００５】
一方、前述した電子機器の高精度化に伴い、より高い振動減衰特性を有する粘性流体およびこれを封入した粘性流体封入ダンパーが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は上述の要請に対してなされたものであって、粘性基液中の粉体に由来する凝集粒子に着目し、従来の粘性流体に比べて、より高い振動減衰特性を有する粘性流体、およびこれを封入する粘性流体封入ダンパーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく本発明は以下の特徴を有するものとして構成される。
【０００８】
即ち、本発明の粘性流体は、一次粒子とその凝集粒子を含む粉体を粘性基液に分散した粘性流体であって、前記一次粒子の平均粒径をＤ１とし、前記粉体のメジアン径（Ｄ５０ｖ）をＤ２としたとき、下記（１）式で規定した凝集パラメータＰが１．４〜１．７であることを特徴とする。
凝集パラメータＰ＝Ｄ２／Ｄ１  ・・・（１）
【０００９】
本発明の粘性流体は、上記式（１）で規定した凝集パラメータが上記範囲内にあることにより、従来の粘性流体に比べ、振動減衰特性が向上する。ここで、平均粒径がＤ１の一次粒子の一部が凝集しているとき、凝集している塊はそれ自体が１つの粒子として振る舞う。したがって、凝集粒子が存在することによって、メジアン径は一次粒子の平均粒径Ｄ１よりも大きくなる。凝集パラメータは、その凝集量によって数値が変化するパラメータであり、本発明では凝集パラメータを１．４〜１．７に規定している。本発明の粘性流体は、凝集パラメータが上記範囲内にあることにより、従来の粘性流体と共振周波数ｆ０が同じ場合であっても、共振倍率Ｑが低くなる。そして、本発明の粘性流体は、共振倍率Ｑが低いことにより、従来の粘性流体に比べ、高周波成分の防振のみならず、低周波成分の防振にも優れる。ここで、例えば、共振倍率Ｑが大きい場合、後述する粘性流体封入ダンパー（以下「ダンパー」ともいう）のシャフトのストロークが足りない場合、底突きのような不具合が生じる可能性がある。同じ加速の振動であっても、低周波になるほど振幅が大きくなるため、振動のためにダンパー内の空間は高さ方向に対して大きくする必要が生じる。一方、多くの電子機器は小型化が要求されていることから、ダンパー内の空間を高さ方向に対して大きくすることは難しい。上述のような電子機器の小型化の観点からも、本発明の粘性流体は、低周波成分が含まれていても、従来に比べ小型化されたダンパーによって防振することができる。
【００１０】
また、本発明の粘性流体における粉体は、体積基準の粒度分布において、前記Ｄ１の３倍の粒径を有する粒子の出現頻度Ｆ３と、前記Ｄ１における出現頻度Ｆ１との関係が下記（２）を満たす。
Ｆ３／Ｆ１＜０．４０  ・・・（２）
【００１１】
本発明の粘性流体は、式（２）の関係を満たすことにより、従来の粘性流体に比べ、特に共振倍率Ｑを低くすることができる。その結果、本発明の粘性流体は、高周波成分のみならず、低周波成分の防振性が向上する。
【００１２】
本発明の粘性流体における粉体は、体積基準の粒度分布において、前記Ｄ１の３倍の粒径を有する粒子の出現頻度Ｆ３と、前記Ｄ１における出現頻度Ｆ１との関係が下記（３）を満たす。
Ｆ３／Ｆ１＜０．１５  ・・・（３）
【００１３】
本発明の粘性流体は、式（３）の関係を満たすことにより、従来の粘性流体に比べ、特に共振倍率Ｑをより低くすることができる。その結果、本発明の粘性流体は、高周波成分のみならず、低周波成分の防振性がさらに向上する。
【００１４】
本発明の粘性流体は、該粘性流体中の前記粉体のメジアン径Ｄ２が、１０〜２００μｍである。本発明の粘性流体は、メジアン径Ｄ２が上記範囲内であることにより、粘性基液中への分散が容易になり、所望の範囲の分散パラメータが得られ、かつ安定した分散系が得られる。また、得られた粘性流体は所望の粘度とすることができる。
【００１５】
本発明の粘性流体における粉体は、高分子量ポリオレフィンである。本発明の粘性流体は、粉体としての高分子ポリオレフィンが、この粉体を分散させる粘性基液と親和性が高いことから、分散性が高く、その結果、所望の範囲の分散パラメータが得られ、安定した粘性流体を得ることができる。
【００１６】
本発明の粘性流体封入ダンパーは、上記何れかの粘性流体が可撓性成形体内に封入されたダンパーである。本発明の粘性流体封入ダンパーは、上述したように、従来に比べ、より高い振動減衰特性を有する粘性流体が封入されているため、従来のダンパーに比べ、ダンパーを小型化しても、高周波成分のみならず低周波成分の防振性に優れる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の粘性流体によれば、従来の粘性流体に比べ、より高い振動減衰特性を発現することができる。また、本発明の粘性流体封入ダンパーは、従来のダンパーに比べ、ダンパーを小型化しても、高周波成分のみならず低周波成分の防振性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明における粘性流体のＳＥＭ画像である。
【図２】凝集粒子が散在する粘性流体のＳＥＭ画像である。
【図３】粉体中の一次粒子の相加平均粒径を求め方の一例を説明するＳＥＭ画像である。
【図４】本発明の実施形態の一例である粘性流体封入ダンパーの断面図である。
【図５】図４で示す粘性流体封入ダンパーの振動試験を行うための再生機構の模式図で、分図５Ａは分図５ＢのＶＡ−ＶＡ線に沿う断面図、分図５Ｂは再生機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔粘性流体〕
本発明について実施形態に基づき詳しく説明する。本発明の光硬化性組成物は、粘性流体は、一次粒子とその凝集粒子を含む粉体を粘性基液に分散した粘性流体であって、前記一次粒子の平均粒径をＤ１とし、前記粉体のメジアン径（Ｄ５０ｖ）をＤ２としたとき、下記（１）式で規定した凝集パラメータＰが１．４〜１．７であることを特徴とする。
凝集パラメータＰ＝Ｄ２／Ｄ１  ・・・（１）
【００２０】
本発明の粘性流体は、上記式（１）で規定した凝集パラメータが上記範囲内にあることにより、従来の粘性流体に比べ、振動減衰特性が向上する。特に、本発明の粘性流体は、従来の粘性流体と共振周波数ｆ０が同じ場合であっても、共振倍率Ｑが低くなる。そして、本発明の粘性流体は、共振倍率Ｑが低いことにより、従来の粘性流体に比べ、高周波成分の防振のみならず、低周波成分の防振にも優れる。ここで、例えば、共振倍率Ｑが大きい場合、後述する粘性流体封入ダンパー（以下「ダンパー」ともいう）のシャフトのストロークが足りない場合、底突きのような不具合が生じる可能性がある。同じ加速の振動であっても、低周波になるほど振幅が大きくなるため、振動のためにダンパー内の空間は高さ方向に対して大きくする必要が生じる。一方、多くの電子機器は小型化が要求されていることから、ダンパー内の空間を高さ方向に対して大きくすることは難しい。上述のような電子機器の小型化の観点からも、本発明の粘性流体は、低周波成分が含まれていても、従来に比べ小型化されたダンパーによって防振することができる。
【００２１】
後述する粘性流体封入ダンパーに封入する粘性流体の粘度は、１０〜５０００Ｐａ・ｓとすることが好ましい。粘性流体の粘度は、防振対象の重量や、減衰する振動の周波数や振幅などに基づいて、上記粘度範囲内で調整することで、優れた振動減衰特性を有する粘性流体封入ダンパーを得ることが出来る。
【００２２】
次に、本発明の粘性流体の構成について、詳細に説明する。
【００２３】
＜粘性基液＞
本発明の粘性流体は、後述する粘性流体封入ダンパーのような密閉容器内で粘性流動して振動エネルギーを吸収するため、適度な粘度と、密閉容器内での経時安定性、耐熱性などを備えることが要求される。そのため、粘性基液とこの粘性基液に溶解しない粉体とを混合した粘性流体を用いている。
【００２４】
より具体的には、本発明の粘性流体における「粘性基液」としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等を含むシリコーン系オイル、ポリαオレフィン系オイル、パラフィン系オイル、ポリエチレングリコール系オイルなど、種々の鉱油、植物油、合成油を用いることができるが、温度による粘度変化が少なく、耐熱性に優れたシリコーン系オイルが好適に用いられる。
【００２５】
上記粘性基液の粘度は１〜１００Ｐａ・ｓであることが好ましい。粘度が１Ｐａ・ｓよりも低い場合には、粉体が沈降しやすくなり振動減衰特性が安定しないおそれがあり、粘度が１００Ｐａ・ｓよりも高い場合には、粘性流体の粘度が高くなりやすいため、粉体の充填量が少なくなりすぎるおそれがある。
【００２６】
＜粉体＞
本発明の粘性流体における「粉体」は、一次粒子とその凝集粒子を含む。ここで、「粒子」とは、粉体を構成する個々の粉を指す。また、「一次粒子」とは、粉体をブレードミキサによって、これ以上ほぐすことができない単位をいう。「一次粒子の平均粒径」は、本明細書では、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、任意の１００個の粒子の粒径をそれぞれ測定し、その相加平均を計算することにより求められる。なお、走査型電子顕微鏡に供する試料および走査型電子顕微鏡の測定条件については、実施例の欄において詳細に説明する。「粉体のメジアン径（Ｄ５０ｖ）」は、体積基準の粒度分布における、出現頻度の累積が５０％になる粒子径を指す。
【００２７】
本発明の粘性流体における粉体の形態の一例が、図１に示されている。図１に示す粉体は、一次粒子の粒径がほぼそろっており、一部凝集粒子も見られるが、その凝集度は大きくない。図１に示す粉体は、上述の式（１）に示す凝集パラメータＰの範囲に入る。一方、図２は、粉体の他の形態の例が示されている。図２の点線で囲った部分には、大きな凝集粒子が存在している。図２示すように、この大きな凝集粒子が粉体中に多数散在している場合、上述の式（１）に示す凝集パラメータＰの範囲外となる。なお、上述したように、一次粒子の粒径は、図３に示すように走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、視野を変えながら合計で任意の１００個の粒子の粒径をそれぞれ測定し、その相加平均を計算することにより求めている。
【００２８】
本発明に用いた粉体は、式（１）の条件を満たすように、さらに下記式（２）、（３）の条件を満たすために、予め、粉体を解砕しておいてもよい。粉体を解砕する方法としては、例えばブレードミキサ、ハンマーミル、二軸型解砕機、ピンミル型粉砕機、回転ブレード式解砕機などの公知の解砕機を使用する方法が挙げられる。
【００２９】
本発明に用いられる粉体は、好ましくは、体積基準の粒度分布において、前記Ｄ１の３倍の粒径を有する粒子の出現頻度Ｆ３と、前記Ｄ１における出現頻度Ｆ１との関係が下記（２）を満たす。
Ｆ３／Ｆ１＜０．４０  ・・・（２）
【００３０】
本発明の粘性流体は、式（２）の関係を満たすことにより、従来の粘性流体に比べ、特に共振倍率Ｑを低くすることができる。その結果、本発明の粘性流体は、高周波成分のみならず、低周波成分の防振性が向上する。
【００３１】
さらに、本発明に用いられる粉体は、より好ましくは、体積基準の粒度分布において、前記Ｄ１の３倍の粒径を有する粒子の出現頻度Ｆ３と、前記Ｄ１における出現頻度Ｆ１との関係が下記（３）を満たす。
Ｆ３／Ｆ１＜０．１５  ・・・（３）
【００３２】
本発明の粘性流体は、式（３）の関係を満たすことにより、従来の粘性流体に比べ、特に共振倍率Ｑをより低くすることができる。その結果、本発明の粘性流体は、高周波成分のみならず、低周波成分の防振性がさらに向上する。
【００３３】
本発明の粘性流体中における、前記粉体のメジアン径Ｄ２は、１０〜２００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜１６０μｍであることがより好ましい。前記粉体のメジアン径Ｄ２が１０μｍより小さいと、粘性基液中に分散させるのが困難であることから、粘性流体の品質の安定化を図りにくい。また、前記粉体のメジアン径Ｄ２が２００μｍより大きいと、所定の粘性が付与され難く、振動減衰効果が不十分になりやすい。特に、前記粉体のメジアン径Ｄ２が１０μｍ〜１６０μｍであれば、粉体の粘性基液中への分散性が良好になり、所望の範囲の分散パラメータが得られるため、粘性流体が所定の粘度を得やすく、また経時変化が起こりにくい。
【００３４】
本発明の粘性流体に用いる粉体は、耐熱樹脂粒子であることが好ましい。前記耐熱樹脂粒子としては、熱可塑性樹脂粒子および熱硬化性樹脂であってもよい。耐熱性樹脂粒子の耐熱性の指標としては、融点で１３０℃以上とすることができる。１３０℃より低ければ、粘性流体が攪拌されて発生する熱で耐熱性樹脂粒子が溶けるおそれがある。この融点はＡＳＴＭ  Ｄ２１１７−８２（１９９８）ｅ１に準拠して測定されるものである。
【００３５】
前記耐熱樹脂粒子としては、高分子量ポリオレフィンがより好ましい。高分子量ポリオレフィンが好ましいのは、後述する他の粒子として、シリカや炭酸カルシウム粉体等を添加して混合した場合に、粘性流体の安定性が高い状態を保ちながら粘度調整を容易に行うことができるからである。高分子量ポリオレフィンとしては、具体的に、高分子量の、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。この中でも、高分子量ポリオレフィンとしては、耐薬品性が高く粘性基液に対して安定であることや入手が容易であることから、高分子量ポリエチレンがより好ましい。
【００３６】
ここで、「高分子量ポリオレフィン」における「高分子量」は、重量平均分子量が５．０×１０５〜６．０×１０６であることが好ましく、１．０×１０６〜３．５×１０６であることがさらに好ましい。高分子量ポリオレフィンの重量平均分子量が５．０×１０５より小さいとメルトフローインデックスの値が大きくなり、耐熱性が劣るからである。また、高分子量ポリオレフィンの重量平均分子量が６．０×１０６より大きいと衝撃強度が弱くなり耐熱性樹脂粒子の品質が安定し難くなる。その結果、粘性流体としての品質も不安定になり易いからである。そして、高分子量ポリオレフィンの重量平均分子量が、１．０×１０６〜３．５×１０６の範囲にあると実際の使用環境温度内での耐熱性を確保するために良好だからである。ここで、本明細書において、高分子量ポリオレフィンの重量平均分子量は、ＧＰＣ法（Gel Permeation Chromatography；ゲル浸透クロマトグラフィー）を用い、かつ、標準ポリスチレンにより測定された校正曲線（検量線）を基に測定した。
【００３７】
本発明の粘性流体は、粉体としての高分子ポリオレフィンが、この粉体を分散させる粘性基液と親和性が高いことから、分散性が高く、その結果、所望の範囲の分散パラメータが得られ、安定した粘性流体を得ることができる。
【００３８】
また、本発明の粘性流体に用いる粉体の粒子は、アスペクト比の小さい粒状であることが好ましく、扁平状や棒状であることはあまり好ましくない。粒状とした方が粘性基液中で安定であり、経時変化が生じにくいからである。また、できるだけ穴が少なく多孔質でないソリッドの粒子方が好ましい。多孔質体では固体粒子中への粘性基液の吸着が多くなり、経時で吸着量が変化し易いため、安定した性質が得られにくいからである。
【００３９】
＜粘性基液と粉体との混合比＞
粘性基液と粉体との混合比は、所望の粘性および振動減衰特性の観点から、重量比で３０：７０〜７０：３０程度であり、４０：６０〜６５：３５が好ましく、４５：５５〜６０：４０がより好ましい。
【００４０】
＜その他の添加材＞
その他の添加材として、上記所定の耐熱性樹脂粒子には、所望の分散性能を悪化させない範囲において、また、耐熱性樹脂粒子単独の場合よりも分散性能を向上させる目的や粘度を調整する目的で他の粒子を加えることができる。他の粒子としては、例えば、シリコーンレジン粉体、炭酸カルシウム粉体、ポリメチルシルセスキオキサン粉体、湿式シリカ粒、乾式シリカ粒、ガラスビーズ、ガラスバルーン、結晶性ケイ酸カリウムのゾノライト、塩基性硫酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウムのカオリン等の無機系微粉体あるいはそれらの粒子に表面処理が施されたもの等が挙げられ、それぞれ単独で、または組み合わせて必要に応じて混合することができる。上述した他の粒子の中で、上記所定の耐熱性樹脂粒子に対するダレ防止剤（粘度調整剤）として機能するシリカや炭酸カルシウム粉体を添加することが好ましい。
【００４１】
また、粘性流体の粘度調整の観点から、前記所定の耐熱性樹脂粒子に対する上述の他の粒子の割合は、前記耐熱性樹脂粒子を１００質量部としたときに、０〜２０質量部である。
【００４２】
また、さらにその他の添加材として、分散剤、難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、着色剤、及び沈降防止剤などの添加材を添加しても良い。
【００４３】
〔粘性流体封入ダンパー〕
図４は、本発明の粘性流体封入ダンパーの一例の断面図である。図４に示す粘性流体封入ダンパー１１は、硬質樹脂でなる円筒形状の周壁部１３と、その一端に固着するゴム状弾性体でなる可撓膜部１４と、シャフト７を差し込ませて保持する攪拌筒部１５とで容器本体を形成し、この容器本体が硬質樹脂でなる蓋体１６と固着して密閉容器１８を形成している。また、この密閉容器１８の内部には振動減衰特性を有し上述した粘性流体１２が封入されている。
【００４４】
可撓膜部１４や攪拌筒部１５となるゴム状弾性体は、合成ゴムや熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）から形成される。例えば、シリコーンゴムやウレタンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム等の合成ゴムや、スチレン系ＴＰＥ、オレフィン系ＴＰＥ、ウレタン系ＴＰＥ、ポリエステル系ＴＰＥ等の熱可塑性エラストマーを用いることができる。
【００４５】
周壁部１３や蓋体１６には、硬質樹脂や金属を素材として使用できるが、成形の容易性や軽量化の観点から硬質樹脂を用いることが好ましく、特に前記ゴム状弾性体と一体成形が可能な熱可塑性樹脂が好ましい。目的とする部材の寸法精度、耐熱性、機械的強度、耐久性、信頼性などの要求性能、及び軽量化や加工性を考慮すると、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン・アクリレート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、シリコーン樹脂、ポリケトン樹脂、液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂が挙げられ、これらの樹脂は単独で、また複合材として用いることができる。また、これらの熱可塑性樹脂に粉体状や繊維状の金属、ガラス、フィラー等の充填剤を添加し、寸法精度や耐熱性を向上させることができる。
【００４６】
これらの材料からなる粘性流体封入ダンパー１１は、硬質樹脂材と軟質エラストマーの二色成形などの成形方法によって形成することができる。例えば、前記所定のゴム状弾性体でなる攪拌筒部１５、可撓膜部１４と、硬質樹脂でなる周壁部１３を二色成形、インサート成形などにより一体にして容器本体を形成した後、粘性流体１２を充填し、容器本体と蓋体１６とを固着して粘性流体１２を封入する。容器本体と蓋体１６の固着は、周壁部１３と蓋体１６が共に硬質樹脂でなるため、超音波融着を行うことが好ましい。
【実施例】
【００４７】
次に実施例（比較例）に基づいて本発明をさらに詳しく説明する。
【００４８】
＜試料の作製＞
以下に示すように、試料を作製した。まず、粘性流体封入ダンパー１１は、図４で示す密閉容器１８の直径が１５ｍｍ、高さが１０ｍｍである粘性流体封入ダンパー１１を製造した。周壁部１３、蓋体１６にはポリプロピレン樹脂を用い、可撓膜部１４や攪拌筒部１５には、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（以下「ＳＥＢＳ」と略記する。）を用いた。また、密閉容器１８に封入する粘性流体１２として、以下に示す粘性基液と粉体とを混合した粘性流体を用いた。そして、封入する粘性流体のみが相違する粘性流体封入ダンパー１１を、試料１〜試料７とした。
【００４９】
粉体の前処理：
超高分子量ポリエチレン粒子（平均分子量：２．０×１０６、平均粒径Ｄ５０：４２μｍ、ＭＦＲ：０．０１ｇ／１０分未満、極限粘度η：１４ｄｌ／ｇ）１００ｇを、ブレードミキサを用い、処理時間を１分〜６０分の間で変更（暫定条件）することで、凝集体の含有量の異なる試料１〜５に供する、各前処理済み粉体を得た。試料６、７は未処理の粉体である。
【００５０】
試料１は、粘性基液として、２５℃での粘度が約２０Ｐａ・ｓ、比重０．９７４であるジメチルシリコーンオイルを１００質量部に、粉体として、超高分子量ポリエチレン粒子を予め解砕し、前処理済みの表１に記載の粉体を７０質量部混合し、さらにダレ防止剤としてシリカ（疎水性表面処理シリカ、２次粒径：８．６μｍ）を８質量部添加して充分に混合して得られた粘性流体を、粘性流体１２として用いた。
【００５１】
試料２および試料３は、粉体として、試料１に供した粉体に代えて、超高分子量ポリエチレン粒子を予め解砕し、前処理済みの表１に記載のそれぞれの粉体を用いた以外、試料１と同様に混合して得られた粘性流体を、粘性流体１２として用いた。
【００５２】
試料４および試料５は、粉体として、試料１に供した粉体に代えて、超高分子量ポリエチレン粒子を予め解砕し、前処理済みの表１に記載のそれぞれの粉体を用い、さらに、粘性基液に配合する粉体量を変更した以外、試料１と同様に混合して得られた粘性流体を、粘性流体１２として用いた。
【００５３】
試料６は、粉体として、試料１に供した粉体に代えて、超高分子量ポリエチレン粒子それ自体を用い、さらに、粘性基液に配合する粉体量を変更した以外、試料１と同様に混合して得られた粘性流体を、粘性流体１２として用いた。
【００５４】
試料７は、粉体として、試料１に供した粉体に代えて、超高分子量ポリエチレン粒子それ自体を用いた以外、試料１と同様に混合して得られた粘性流体を得た。
【００５５】
試料１〜６に供する粘性流体の粘度は、１５００Ｐａ・ｓであった。一方、試料７に供する粘性流体の粘度、８４００Ｐａ・ｓであり、ダンパーに用いる所望の範囲の粘度から外れていたため、試料７については、振動減衰特性について、測定しなかった。ここで、粘度は、回転粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製回転粘度計（スピンドルＮｏ．１４）を使用し、回転数を１．０ｒｐｍ、測定温度を２５℃において、測定した。
【００５６】
＜各種測定方法、試験および評価＞
【００５７】
粘性流体中の粉体の分離前処理：
試料１〜６に供した粘性流体を所定量（１．５ｇ）ビーカーに入れる。次いで、１００ｃｓのジメチルシリコーン５０ｍｌをビーカーに入れて、均一になるまでかき混ぜる。濾紙をセットした漏斗に５０ｍｌを入れて、粉体を濾過する。このとき濾紙としては、アドバンテック社製「定性濾紙  Ｎｏ．２」（ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１：１９９５［ろ紙（化学分析用）］に規定される２種に相当）を用いる。続いて、前記ビーカー１００ｃｓのジメチルシリコーン５０ｍｌを再度注ぎ、ビーカー内の残渣と共に前記漏斗へ注ぎ、濾紙上の粉体を洗浄する。この操作を再度行い、濾紙上の粉体を洗浄する。その後、濾紙を室温（平均２８℃）で１週間放置して、ジメチルシリコーンを乾燥させたものを、後述する各粒径の測定用サンプルとした。なお、前記濾過をした際に濾紙を通った濾液は透明だった。また、上記分離前処理によって、基本的に粘性流体中に存在した粉体の粒径が変化する可能性は極めて少ない。
【００５８】
粉体中の一次粒子の平均粒径の測定方法：
上述のように粘性流体から分離前処理された微量の粉体を、カーボンテープに付着させ、次いでエアダスターで余分な粉を吹き飛ばしたものを準備した。次いで、スパッタ装置を用いて、準備した試料の表面に白金膜を形成した。これらを、走査型電子顕微鏡（ＳＵ３５００、（株）日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて、４００倍の倍率で観察した。試料１に用いた粘性流体から分離前処理した後の粉体は、図３に示すように、得られたＳＥＭ画像を基に、任意（無作為に選んだ）の一次粒子１００個の粒径を測定し、その相加平均を計算した。なお、このとき球状粒子については直径を測定するものとし、楕円形や不定形などのアスペクト比を有する粒子の場合には、長軸と長軸に垂直な方向の長さを測定して平均値を粒子の大きさとした。また、走査型電子顕微鏡の一の視野に一次粒子が１００個ない場合は、複数の視野において粒径を測定した。試料２〜６についても、試料１の場合と同様に、上述のように分離前処理後の粉体について測定した。
【００５９】
粉体のメジアン径（Ｄ５０ｖ）の測定方法：
本明細書に開示されるメジアン径（「Ｄ５０ｖ」とも呼ばれる）は、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＭＵＬＴＩＳＩＺＥＲ  ３（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ社製）を用いて測定した。代表的なサンプリングは、以下のように行ってもよい。上述のように粘性流体から分離前処理された少量の粉体のサンプル（約１ｇ）を、電解質水溶液（４％の塩化ナトリウム水溶液）に入れ、濃度約１０％を得て、次いで、このサンプルをＢｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３に供する。測定条件は、アパーチャを２００μｍ、ビンを３００、粒径範囲を４μｍから１２０μｍの条件で６０秒間測定して、メジアン径（Ｄ５０ｖ）および体積基準の粒度分布を得た。
【００６０】
振動減衰特性試験：
まず、試験に供した装置について説明する。各実施例の試料については、図５に示すマスモデルを用いて、振動減衰特性を評価した。マスモデルは、振動経路において防振対象とする２次側部材、具体的にはＣＤプレーヤ等の再生機構１として設定して試験を行った。この再生機構１は、加振テーブル２と、加振テーブル２に配置した３つの粘性流体封入ダンパー１１及び３つの支持壁３と、各支持壁３に吊り下げたコイルスプリング４と、３つのコイルスプリング４で支持される被支持板５と、被支持板５の上面の中央に配置した錘６とを備える構成とした。被支持板５の裏面には３本のシャフト７が配置されており、それぞれ対応する粘性流体封入ダンパー１１に挿入されている。そして、上下方向に一定加速度９．８ｍ／ｓ２、周波数７Ｈｚ〜２００Ｈｚの範囲で振動させ、加振テーブル２と被支持板５との振動減衰率τ１００（ｄＢ)を測定した。また、共振倍率Ｑ（ｄＢ）は、共振周波数ｆ０（Ｈｚ）において加振テーブル２の加速度ａ１に対し、被支持板５の加速度ａ２を測定し、２０Ｌｏｇ（ａ２／ａ１）の関係式で換算して求めた。
【００６１】
振動減衰特性が良いとは、特にｆ０が略同じ場合において、共振倍率Ｑが低い場合をいう。また、共振倍率Ｑが小さいということは、低周波成分が含まれているとしても、不具合が生じにくいことを意味する。振動減衰率τ１００は小さい方が好ましいが、本実施例では、振動減衰率τ１００が−１０ｄＢ以下であれば、十分な振動減衰特性を有していると判定する。
【００６２】
【表１】
2020094159.tif 000002
【００６３】
＜試験結果の分析＞
【００６４】
表１に記載の結果より、試料１、３は振動減衰特性が特に良く、試料２、４は振動減衰特性が良く使用可能であり、試料５、６は振動減衰特性が悪いことが分かった。この結果から、試料１、３は、上記（１）式で規定した凝集パラメータＰが１．４〜１．７であって、かつ、上記（３）で規定したＦ３／Ｆ１＜０．１５を満たすので、特に振動減衰特性が良好であった。
【符号の説明】
【００６５】
１  再生機構
２  加振テーブル
３  支持壁
４  コイルスプリング
５  被支持板
６  錘
７  シャフト
１１  粘性流体封入ダンパー
１２  粘性流体
１３  周壁部
１４  可撓膜部
１５  攪拌筒部
１６  蓋体
１６ａ  孔
１８  密閉容器
【図１】
2020094159.tif 000003
【図２】
2020094159.tif 000004
【図３】
2020094159.tif 000005
【図４】
2020094159.tif 000006
【図５】
2020094159.tif 000007