(57)【要約】【課題】各状態で生じる動作音と報知音とが混在した場合において、報知音が動作音で聞え難くなる不都合を抑制する。【解決手段】各種の状態へ移行するとともに、予め定められた契機で報知音を出力する画像形成装置であって、状態（読取状態、排紙状態、受信状態、待機状態、ログイン状態、未ログイン状態）を取得する状態取得部を具備する。以上の構成において、状態取得部が取得した状態に応じて、報知音の出力パターン（音量、周波数、出力間隔）を変化させる報知音出力制御部とを具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の状態へ移行するとともに、予め定められた契機で報知音を出力する画像形成装置であって、
前記状態を取得する状態取得部と、
前記状態取得部が取得した前記状態に応じて、前記報知音の出力パターンを変化させる報知音出力制御部とを具備する画像形成装置。
【請求項２】
前記報知音出力制御部は、前記状態取得部が取得した前記状態に応じて、前記報知音の音量および周波数を変化させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記報知音出力制御部は、前記状態取得部が取得した前記状態に応じて、前記報知音の出力間隔を変化させる請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
利用者を識別可能な識別情報の入力を受付ける識別情報受付部と、
前記識別情報受付部が前記識別情報を受付けた場合、ログイン状態へ移行させる状態移行部とを具備し、
前記報知音出力制御部は、前記ログイン状態であるか否かに応じて、前記報知音の出力パターンを変化させる請求項１から３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記報知音出力制御部は、前記識別情報受付部が受付けた前記識別情報で識別される利用者に応じて、前記報知音の出力パターンを変化させる請求項１から４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
各種の状態へ移行するとともに、予め定められた契機で報知音を出力する画像形成装置の制御方法であって、
前記状態を取得するステップと、
前記ステップで取得した前記状態に応じて、前記報知音の出力パターンを変化させるステップとを具備する画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
前記請求項６に記載の画像形成装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、予め定められた契機（例えば、利用者の操作）で報知音を出力する画像形成装置において、報知音の出力パターン（例えば音量）を可変にする技術が知られている。例えば、特許文献１には、周囲の雑音を集音センサで集音し、集音された雑音に応じて報知音の音量を変化させる構成が開示される。以上の構成では、周囲の雑音と報知音とが混在した場合であっても、当該報知音が聞え難くなる問題が抑制される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の従来技術では、集音センサが必須であるため、集音センサを具備しない画像形成装置よりコスト高になり易い不都合が生じる。以上の事情を考慮して、本発明は、報知音が雑音で聞え難くなる問題を、コストを削減しつつ可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１記載の画像形成装置は、各種の状態へ移行するとともに、予め定められた契機で報知音を出力する画像形成装置であって、状態を取得する状態取得部と、状態取得部が取得した状態に応じて、報知音の出力パターンを変化させる報知音出力制御部とを具備する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、報知音が雑音で聞え難くなる不都合を、集音センサを用いないで抑制可能になる。ただし、本発明は、集音センサを具備する画像形成装置（画像形成装置の制御方法およびプログラムを含む）を除外するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】画像形成装置の一例のハードウェア構成およびソフトウェア構成を説明するための図である。
【図２】画像形成装置の一例の機能ブロック図である。
【図３】報知音の変更方法の一例を説明するための図である。
【図４】画像形成装置の一例の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】第２実施形態における報知音の変更方法の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を図面に示した実施形態により詳細に説明する。
【０００８】
＜第１実施形態＞
図１（ａ）は、画像形成装置の一例であるＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）１のハードウェア構成を説明するための図である。図１（ａ）に示す通り、ＭＦＰ１は本体１０および操作部２０を含む。本体１０は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種の機能を実現する。操作部２０は、ＭＦＰ１の利用者の操作に応じた入力を受け付ける。
【０００９】
図１（ａ）に示す通り、本体１０の接続Ｉ／Ｆ１６と操作部２０の接続Ｉ／Ｆ２６とは専用の通信路３９を介して相互に通信可能に接続される。例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のシリアルバスが通信路３９として好適に採用される。ただし、通信路３９は、以上の規格以外を採用してもよいし、有線か無線かを問わない。通信Ｉ／Ｆ１５は、外部のコンピュータと本体１０との通信を可能にする。
【００１０】
ＣＰＵ１１（Central Processing Unit）は、本体１０の動作を統括的に制御する。具体的には、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ（Read Only Memory）１２またはＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００１１】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能およびプリンタ機能等を実現させるための、汎用的な情報処理および通信以外の処理を行うハードウェアである。以上の本体１０の各構成は、システムバス１８を介して相互に接続される。
【００１２】
操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７とを備える。以上の各構成は、システムバス２８を介して相互に接続される。操作部２０の操作パネル２７は、透明電極で形成されたタッチ検出部と液晶表示部とを一体的に形成した、いわゆるタッチパネルである。
【００１３】
以上の操作パネル２７は、操作者のタッチ操作による各種の入力を受け付けると共に、各種の情報（例えば、受け付けた入力に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態を示す情報）を表示する。利用者が操作パネル２７により入力した設定は、一定時間経過後にオートリセット処理によりリセットされる。
【００１４】
本体１０のスピーカー１９は、各種の報知音を出力する。例えば、スピーカー１９は、上述の操作パネル２７が操作された契機（報知契機）で報知音を出力する。また、スピーカー１９は、ＭＦＰ１が予め定められた動作（例えば、コピー機能を実現するための動作）をする契機（報知契機）で、報知音を出力する。
【００１５】
以上の報知音を示す音データは、例えば、ＲＯＭ１２に記憶される。ただし、音データが記憶される記憶装置がＲＯＭ１２とは別に設けられる構成としてもよい。ＣＰＵ２１が音再生処理を実行することで、以上の音データが示す報知音の音響信号（アナログ信号）が生成され、当該音響信号がスピーカー１９に供給され、当該報知音が出力される。
【００１６】
以下において、報知音が出力される契機を「報知契機」と総称する場合がある。詳細には後述するが、報知契機で再生される報知音の出力パターン（周波数、音量、出力間隔）は、ＭＦＰ１の状態に応じて変化する。具体的には、報知契機毎に出力される報知音の種類は、予め定められている（後述の図３（ｂ）参照）。また、各報知音の周波数（ピーク周波数）、音量および出力間隔の基準値が予め記憶される。例えば、各報知音の音量は音量「１」〜音量「１０」の１０段階の何れかに設定される。各報知音の音量の基準値は例えば「５」である。本実施形態では、ＭＦＰ１の状態に応じて、報知音の周波数、音量および出力間隔が基準値から変更される。
【００１７】
図１（ｂ）は、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を説明するための図である。図１（ｂ）に示すように、本体１０は、アプリ層３１と、サービス層３２と、ＯＳ層３３とを有する。アプリ層３１、サービス層３２、およびＯＳ層３３の実体は、本体１０のＲＯＭ１２（またはＨＤＤ１４）に格納される各種ソフトウェアである。本体１０のＣＰＵ１１が、以上のソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００１８】
操作部２０は、アプリ層３５と、サービス層３６と、ＯＳ層３７とを有する。操作部２０が備えるアプリ層３５、サービス層３６及びＯＳ層３７も、階層構造については本体１０側と同様である。なお、アプリ層３５のＡＰ（アプリケーション）により提供される機能や、サービス層３６が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。
【００１９】
アプリ層３５のＡＰは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアを含む。また、アプリ層３５のＡＰには、本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアが含まれる。
【００２０】
図２は、本実施形態の画像形成装置（ＭＦＰ１）１００の機能ブロック図である。図２に示す通り、画像形成装置１００は、報知音出力部１０１、状態移行部１０２、状態取得部１０３、報知音出力制御部１０４および変更方法記憶部１０５を含む。以上の各構成は、上述のＣＰＵ１１がプログラムを実行することで実現される。
【００２１】
報知音出力部１０１は、予め定められた契機（報知契機）で各種の報知音を出力する。報知音は、例えば「ピッ」というビープ音である（後述の図３（ａ）参照）。報知音が出力される報知契機には、例えば、操作パネル２７に対して無効な操作（以下「無効操作」という場合がある）がされた契機が含まれる。以上の構成では、無効操作がされた旨が利用者に報知される。詳細には後述するが、報知契機の種類毎に報知音が予め定められる（後述の図３（ｂ）参照）。
【００２２】
状態移行部１０２は、画像形成装置１００の状態を移行させる。具体的には、画像形成装置１００は、読取状態、受信状態、排紙状態および待機状態を含む各種の状態へ移行する。読取状態は、コンタクトガラスに置かれた原稿が読取られる状態である。受信状態は、上述のファクス機能により、外部装置からの画像情報が受信される状態である。排紙状態は、画像が印刷された印刷用紙が外部に排出される状態である。待機状態は、いわゆるウォームアップ状態であり、例えば利用者の操作に応じて上述の各状態へ移行可能な状態である。
【００２３】
なお、画像形成装置１００が移行する状態は以上の例に限定されない。例えば、ＡＤＦ（auto document feeder）からの原稿が読取られる状態を含めてもよい。画像形成装置１００は、状態が移行する毎に状態情報を更新する。状態情報は、例えば、上述のＲＡＭ２３に記憶される。
【００２４】
以上の各状態では、当該状態に応じた音（以下「動作音」という）が生じる。例えば、上述の読取状態では、コンタクトガラスに置かれた原稿を照射する光源（ランプ）を移動させる駆動部により動作音が生じる。また、受信状態では、ファクスとして通信する場合に要する通信音、および、印刷用紙を外部に運搬するためのモータの回転音を含む動作音が生じる。排紙状態では、印刷用紙を外部に運搬するためのモータの回転音を含む動作音が生じる。以上の説明から理解される通り、画像形成装置１００では、状態に応じて相違する動作音が生じる。すなわち、状態に応じて動作音の大きさは相違し得る。
【００２５】
ところで、動作音が生じる期間において、報知契機が成立し、報知音が出力される場合がある。以上の場合、動作音と報知音とが混在し、報知音が動作音で聞え難くなる不都合が生じ得る。例えば、排紙状態において、操作パネル２７に無効操作がされた場合を想定する。以上の場合、印刷用紙を排出するためのモータの回転音（動作音）が生じる期間において、無効操作がされた旨を報知する報知音が出力される。したがって、当該報知音がモータの回転音で聞え難くなり得る。
【００２６】
以上の事情を考慮して、本実施形態の画像形成装置１００は、報知音が動作音で聞え難くなる不都合を抑制するための構成（状態取得部１０３、報知音出力制御部１０４）を具備する。以下において、以上の構成を詳細に説明する。
【００２７】
状態取得部１０３は、画像形成装置１００の状態（読取状態など）を取得する。具体的には、状態取得部１０３は、報知契機が成立した場合、画像形成装置１００の現在の状態を示す状態情報を取得する。詳細には後述するが、状態取得部１０３が取得した状態情報に応じて、変更方法が決定され、当該変更方法に基づいて報知音の出力パターン（音量、周波数および出力間隔）が変更される。なお、状態情報を取得する契機は報知契機に限定されない。例えば、状態取得部１０３は、所定の時間周期で状態情報を取得する構成としてもよい。
【００２８】
報知音出力制御部１０４は、状態取得部１０３が取得した状態（状態情報）に応じて、報知音の出力パターンを変化させる。具体的には、報知音出力制御部１０４は、取得された状態情報に応じて、変更方法テーブル（後述の図３（ｂ）参照）から変更方法を決定する。また、報知音出力制御部１０４は、変更方法に基づいて報知音の音量、周波数および出力間隔（出力パターン）を変化（調整）させる。上述の変更方法テーブルは、変更方法記憶部１０５に記憶される。
【００２９】
なお、本実施形態の報知音出力制御部１０４は、報知音の音量、周波数および出力間隔を状態に応じて変化させる構成としたが、他の態様で報知音の出力パターンを変化させてもよい。例えば、報知音の音量のみが状態に応じて変化する構成としてもよい。また、報知音の音量、周波数および出力間隔に加え、報知音の音色（波形）を報知音出力制御部１０４が状態に応じて変化させる構成としてもよい。
【００３０】
以上の報知音出力制御部１０４によれば、画像形成装置１００の現在の状態に応じた動作音が生じている場合であっても、利用者に聞え易い報知音が出力できる。例えば、画像形成装置１００の現在の状態に応じて報知音の音量を大きくすることで、仮に報知音の音量が大きくならない構成と比較して、当該状態で生じる動作音で報知音が聞え難くなる不都合が抑制される。
【００３１】
図３（ａ）、図３（ｂ）および図３（ｃ）は、報知音の変更方法を説明するための図である。図３（ａ）には、画像形成装置１００（報知音出力部１０１）により出力される報知音（Ａ〜Ｇ）の具体例が示される。報知音は、報知音Ａから報知音Ｇを含む。例えば、報知音Ａは「ピッ」というビープ音である。画像形成装置１００は、報知契機に応じた種類の報知音を出力する。なお、報知音は以上の例に限定されず、適宜に変更可能である。
【００３２】
例えば、報知音Ｂは、無効操作がされた契機（報知契機）で出力される。また、報知音Ｄは、印刷が終了した契機および所定のジョブが終了した契機で出力される。報知音Ｅは、印刷が終了した後にコンタクトガラスに原稿が残っていることが検知された契機で出力される。報知音Ｆは、印刷用紙のミスフィードまたは詰まり（ジャム）が検知された契機で５回繰り返して再生される。また、報知音Ｆは、上述のオートリセット処理を実行した契機でも出力される。報知音Ｇは、読取った原稿が白紙である場合に出力される。
【００３３】
図３（ｂ）は、変更方法テーブルの概念図である。また、図３（ｃ）は、変更方法の具体例を説明するための図である。図３（ｂ）に示す通り、変更方法テーブルは、報知契機と状態との組合せを変更方法に対応させる。報知音出力制御部１０４は、報知契機が成立した場合、当該報知契機と現在の状態との組合せに対応する変更方法に基づいて、報知音の出力パターン（音量、周波数、出力間隔）を変更する。
【００３４】
例えば、図３（ｂ）に示す通り、読取状態において報知音Ｂの報知契機が成立した場合、変更方法ｂ１が決定される。図３（ｃ）に示す通り、変更方法ｂ１が決定された場合、報知音Ｂの音量が基準値より２段階大きい音量に変更される。具体的には、変更方法ｂ１が決定された場合、報知音Ｂの音量は、基準値「５」に数値「２」が加算した音量「７」に変更される。また、変更方法ｂ１が決定された場合、約６００Ｈｚの周波数で報知音Ｂが出力される。変更方法ｂ１が決定された場合、報知音Ｂの出力間隔は基準値から変化しない。
【００３５】
以上の読取状態では、例えば、コンタクトガラスの原稿を照射する光源を移動させる駆動部の動作音が生じる。本実施形態によれば、基準値より２段階大きい音量で報知音Ｂが読取状態において出力される。したがって、例えば読取状態において報知音Ｂが基準値の音量で出力される構成と比較して、上述の動作音で報知音Ｂが聞え難くなる不都合が抑制される。
【００３６】
図３（ｂ）に示す通り、排紙状態において報知音Ｂが出力される場合、変更方法ｂ３が決定される。図３（ｃ）に示す通り、変更方法ｂ３が決定された場合、報知音の音量が基準値より２段階大きい音量に変更される。上述した通り、排紙状態では、印刷用紙を排出するためのモータにより動作音が生じる。排紙状態において基準値より２段階大きい音量で報知音Ｂを出力することで、以上の動作音により報知音Ｂが聞え難くなる不都合が抑制される。
【００３７】
図３（ｃ）に示す通り、変更方法ｂ３が決定された場合（排紙状態の場合）、報知音Ｂは約５００Ｈｚの周波数で出力される。すなわち、報知音Ｂの周波数は、上述の読取状態（報知音Ｂの周波数は６００Ｈｚ）と排紙状態とで相違する。本実施形態の報知音出力制御部１０４は、現在の状態で生じる動作音と当該状態における報知音とが混在した場合において、当該報知音の周波数を利用者が聞取り易い（知覚され易い）数値に変化させる。
【００３８】
例えば、報知音と動作音とを混在させて、当該報知音の周波数を段階的に変化させる実験を考える。以上の実験では、当該報知音について、最も聞取り易い周波数が求められる。変更方法テーブルで決定される変更方法により、以上の最も聞取り易い周波数に報知音の周波数が変更される。本実施形態では、受信状態において報知音Ｂが５００Ｈｚで出力された場合、他の周波数で出力された場合より、報知音Ｂが利用者に聞取り易い。
【００３９】
図３（ｂ）に示す通り、待機状態において報知音Ｂが出力される場合、変更方法ｂ４が決定される。図３（ｃ）に示す通り、変更方法ｂ４が決定された場合、報知音Ｂの出力間隔が基準値より８０ｍｓｃ（ミリ秒）だけ短くなる。本実施形態の報知音出力制御部１０４は、現在の状態で生じる動作音と報知音とが混在した場合において、当該報知音の出力間隔を利用者が聞取り易い数値に変化させる。利用者が聞取り易い出力間隔は、例えば実験により求められる。
【００４０】
以上で説明した報知音Ｂの出力パターンの変更方法と同様に、報知音Ｂ以外の報知音の出力パターンの各状態における変更方法は、当該報知音を各状態で利用者が聞取り易い内容に設定される。
【００４１】
なお、本実施形態では、音量の基準値（音量「５」）に加算（減算）する数値（例えば、読取状態の報知音Ｂでは「＋２」）を各報知音について状態毎に記憶し、当該数値（以下「差分値」という）を基準値に加算（減算）する構成を採用した。ただし、差分値を演算した後の音量（実際の音量）そのもの（例えば、読取状態の報知音Ｂでは音量「７」）を、各報知音について状態毎に記憶する構成としてもよい。同様に、周波数および出力間隔について、差分値を記憶する構成としてもよいし、実際の数値そのものを記憶する構成としてもよい。
【００４２】
以上の通り、本実施形態によれば、画像形成装置１００の状態に応じて報知音の出力パターンを変化させることにより、当該状態で生じる動作音と報知音とが混在したとしても、聞取り易い出力パターンで当該報知音を出力できる。
【００４３】
なお、報知音が動作音と混在することで当該報知音が聞え難くなる不都合を抑制する別の構成として、集音センサを具備する構成（以下「対比例」）が考えられる。以上の対比例では、集音センサにより動作音を集音し、集音した動作音に応じて報知音の出力パターンを変化させることができる。
【００４４】
しかし、以上の対比例では、集音センサが必須であるため、コストが過大になり易いという不都合がある。また、以上の対比例では、集音に係る処理が必須であるため、処理負担が過大になり易いという不都合がある。本実施形態の構成では、集音センサが必須の構成ではないという利点があるため、上述の不都合が抑制できる。
【００４５】
図４は、画像形成装置１００の動作の具体例を説明するためのシーケンス図である。図４の具体例では、画像形成装置１００（状態移行部１０２）が受信状態に移行した期間において、印刷用紙の詰まりが検出された場合を想定する。
【００４６】
図４に示す通り、印刷用紙の詰まりが検出された場合、その旨が報知音出力制御部１０４へ通知される（Ｓａ１）。印刷用紙の詰まりが通知された場合、報知音出力制御部１０４は、報知契機が成立したと判断する（Ｓａ２）。その後、報知音出力制御部１０４は、当該報知契機を変更方法記憶部１０５へ通知する（Ｓａ３）。また、報知音出力制御部１０４は、状態取得部１０３に対して、画像形成装置１００の状態を取得させる指示をする（Ｓａ４）。
【００４７】
状態取得部１０３は、報知音出力制御部１０４からの指示に応じて、画像形成装置１００の現在の状態を示す状態情報を取得し記憶する（Ｓａ５）。図４の具体例では、受信状態を示す状態情報が記憶される。また、状態取得部１０３が取得した状態情報は、変更方法記憶部１０５へ入力される（Ｓａ６）。
【００４８】
変更方法記憶部１０５は、状態取得部１０３から入力された状態情報、および、上述のステップＳａ３で通知された報知契機に応じて、変更方法をを抽出する（Ｓａ７）。上述の図３（ｂ）に示す通り、紙詰りが受信状態で検出された場合、変更方法ｆ２が抽出される。ステップＳａ７で抽出された変更方法（図４の具体例では変更方法ｆ２）は、報知音出力制御部１０４へ入力される（Ｓａ８）。
【００４９】
報知音出力制御部１０４は、変更方法記憶部１０５から入力された変更方法に応じて、報知音の出力パターンを変更する（Ｓａ９）。例えば、図４の具体例では、変更方法ｆ２に応じて報知音Ｆの出力パターンが変更される。以上の場合、上述の図３（ｃ）に示す通り、報知音Ｆの音量が基準値から２段階大きく変更される。また、報知音Ｆの周波数が４００Ｈｚに変更され、出力間隔が基準値より２０ｍｓｃ延長される。
【００５０】
報知音出力制御部１０４は、変更後の出力パターンで報知音を出力させる指示を報知音出力部１０１に対してする（Ｓａ１０）。報知音出力部１０１は、以上の指示に応じて、変更後の出力パターンで報知音を出力する（Ｓａ１１）。
【００５１】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を以下に説明する。なお、以下に例示する第２実施形態において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、第１実施形態の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００５２】
第２実施形態の画像形成装置１００は、利用者を識別可能な識別情報の入力を受付ける識別情報受付部を具備する。また、識別情報受付部が識別情報を受付けた場合、状態移行部は、ログイン状態へ移行させる。
【００５３】
具体的には、識別情報受付部は、操作パネル２７が適宜に操作された場合、利用者の識別情報を受付ける。利用者の識別情報が受付けられた場合、状態移行部は、当該利用者に応じたログイン状態へ画像形成装置１００が移行する。利用者の識別情報が受付けられたログイン状態へ移行した場合、例えば、当該利用者の電子マネーにより印刷料の支払いが可能になる。なお、顔認証技術により利用者を認証し、ログイン状態へ移行する構成としてもよい。
【００５４】
画像形成装置１００は、ログイン状態において、利用者の利用者情報を外部のサーバ装置から取得する。以上の利用者情報には、例えば、利用者の年齢が含まれる。なお、利用者情報が画像形成装置１００（例えば、上述のＨＤＤ１４）に記憶される構成としてもよい。
【００５５】
以下において、ログイン状態と区別するため、利用者がログインしてない状態を「未ログイン状態」と記載する場合がある。また、利用者Ａの識別情報が入力されて移行するログイン状態を「ログイン状態Ａ」と記載し、利用者Ｂの識別情報が入力されて移行するログイン状態を「ログイン状態Ｂ」と記載する場合がある。
【００５６】
第２実施形態の画像形成装置１００は、上述の第１実施形態と同様に、読取状態、受信状態排紙状態および待機状態へ移行可能である。以下において、ログイン状態（未ログイン状態）とを区別するため、上述の各状態（読取状態など）を「動作状態」と記載する場合がある。画像形成装置１００は、ログイン状態において読取状態を含む各動作状態へ移行可能である。同様に、画像形成装置１００は、未ログイン状態において各動作状態へ移行可能である。本実施形態の状態情報からは、現在の動作状態に加え、ログイン状態であるか未ログイン状態であるかが特定される。
【００５７】
第２実施形態の画像形成装置１００は、ログイン状態であるか未ログイン状態であるかに応じて、報知音の出力パターンを変化させる。また、第２実施形態の画像形成装置１００は、ログインした利用者に応じて、報知音の出力パターンを変化させる。以上の構成を、以下で詳細に説明する。
【００５８】
図５（ａ）は、第２実施形態における変更方法テーブルの概念図である。また、図５（ｂ）は、第２実施形態における各変更方法の具体例を説明するための図である。図５（ａ）に示す通り、第２実施形態における変更方法テーブルは、報知契機と動作状態とログイン状態との組合せを変更方法に対応させる。
【００５９】
第２実施形態では、上述の第１実施形態と同様に、各報知音が各報知契機で出力される。例えば、図５（ａ）に示す通り、無効操作が検知された契機で報知音Ｂが出力される（第１実施形態と同様）。また、動作状態が読取状態の期間に報知音Ｂを出力する際に、未ログイン状態の場合は変更方法ｂ１１が決定される。一方、動作状態が読取状態の期間に報知音Ｂを出力する際に、ログイン状態Ａの場合は変更方法ｂ２１が決定され、ログイン状態Ｂの場合は変更方法ｂ３１が決定される。
【００６０】
以上の説明から理解される通り、第２実施形態では、ログイン状態であるか未ログイン状態であるかに応じて、報知音の変更方法が変化する。また、第２実施形態では、ログイン状態Ａの場合とログイン状態Ｂの場合とで、報知音の変更方法が変化する。以上の構成は、画像形成装置１００が受付けた識別情報で識別される利用者に応じて、報知音の出力パターンが変化するとも換言される。
【００６１】
図５（ｂ）に示す通り、例えば、ログイン状態Ａで決定される変更方法ｂ２１によれば、報知音Ｂの音量は基準値から変化しない。一方、ログイン状態Ｂで決定される変更方法ｂ３１によれば、報知音Ｂの音量は基準値より２段階大きくなる。以上の構成では、利用者Ａと比較して、利用者Ｂに対して大きな音量で報知音Ｂが出力される。すなわち、利用者に応じて報知音の音量が可変に設定可能となる。
【００６２】
図５（ｂ）に示す通り、例えば、ログイン状態Ａで決定される変更方法ｂ２１では、報知音Ｂの周波数は６００Ｈｚになる。一方、ログイン状態Ｂで決定される変更方法ｂ３１でば、報知音Ｂの周波数は５００Ｈｚになる。以上の構成では、利用者Ａと比較して、利用者Ｂに対して低い周波数で報知音Ｂが出力される。すなわち、利用者に応じて報知音の周波数が可変に設定可能となる。
【００６３】
以上の第２実施形態によれば、例えば、利用者が比較的高齢であり、小さな音量の報知音が聞取り難い場合、当該利用者がログインしているログイン状態では、基準値より大きな音量で報知音を再生できるという利点がある。また、利用者が高齢の場合、周波数が比較的低い方が報知音を聞取り易いという事情がある。第２実施形態によれば、例えば、利用者が比較的高齢であり、高い周波数の報知音が聞取り難い場合、当該利用者がログインしているログイン状態では、比較的低い周波数で報知音を再生できるという利点がある。
【００６４】
なお、以上の第２実施形態において、変更方法の内容（音量、周波数および出力間隔の変化量）を利用者が決定可能な構成としてもよい。例えば、操作パネル２７を適宜に操作することで、利用者が自身の変更方法を決定可能な構成が考えられる。また、画像形成装置１００または外部コンピュータを適宜に操作することで、各利用者が自身の変更方法を決定可能な構成としてもよい。
【００６５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、上述の第２実施形態と同様に、画像形成装置１００（操作パネル２７）を直接操作することで、利用者が画像形成装置１００にログインできる。また、第３実施形態では、利用者は、遠隔地に設置されたコンピュータに識別情報を入力することで、画像形成装置１００にログインできる。
【００６６】
第３実施形態では、画像形成装置１００を直接操作することで移行したログイン状態を「直接ログイン状態」と記載する場合がある。また、遠隔地のコンピュータを操作することで移行したログイン状態を「遠隔ログイン状態」と記載する場合がある。直接ログイン状態では、画像形成装置１００の近傍に利用者がいることが想定される。また、遠隔ログイン状態では、画像形成装置１００の近傍に利用者がいないことが想定される。
【００６７】
仮に、利用者が画像形成装置１００の近傍にいる期間において、比較的大きな報知音が出力される構成を想定する。以上の構成では、利用者によっては、当該報知音が煩わしいと感じる不都合が生じ得る。以上の事情を考慮して、第３実施形態では、利用者が画像形成装置１００の近傍にいると推測される直接ログイン状態では、利用者が画像形成装置１００の近傍にいないと推測される遠隔ログイン状態と比較して、報知音が小さくなる構成を採用した。
【００６８】
具体的には、第３実施形態における報知音の変更方法は、直接ログイン状態で用いられる変更方法、および、遠隔ログインで用いられる変更方法を含む。第３実施形態では、直接ログイン状態で用いられる変更方法で報知音の出力パターンが変更された場合、遠隔ログイン状態で用いられる変更方法で報知音の出力パターンが変更された場合と比較して、報知音の音量が小さくなり易い。以上の構成によれば、上述した不都合が抑制されるという効果が奏せられる。
【００６９】
＜本実施形態の態様例の作用、効果のまとめ＞
＜第１態様＞
本態様の画像形成装置（１００）は、各種の状態（動作状態、ログイン状態）へ移行するとともに、予め定められた契機（報知契機）で報知音（報知音Ａなど）を出力する画像形成装置であって、状態を取得する状態取得部（１０３）と、状態取得部が取得した状態に応じて、報知音の出力パターン（音量、周波数、出力間隔）を変化させる報知音出力制御部（１０４）とを具備する。以上の構成によれば、画像形成装置の状態に応じて報知音の出力パターンを変化させることにより、当該状態で生じする動作音と報知音とが混在したとしても、聞取り易い出力パターンで当該報知音を出力できる。また、集音センサが必須の構成ではないという利点がある。すなわち、コストが削減されるという利点がある。
【００７０】
＜第２態様＞
本態様の画像形成装置は、報知音出力制御部は、状態取得部が取得した状態に応じて、報知音の音量および周波数を変化させる請求項１に記載の画像形成装置。以上の構成では、例えば、音量が可変であるが周波数が変化しない構成と比較して、きめ細かく出力パターンを変更できる。
【００７１】
＜第３態様＞
本態様の画像形成装置は、報知音出力制御部は、状態取得部が取得した状態に応じて、報知音の出力間隔を変化させる請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。以上の構成では、例えば、報知音の出力間隔を変更することができない構成と比較して、きめ細かく出力パターンを変更できる。
【００７２】
＜第４態様＞
本態様の画像形成装置は、利用者を識別可能な識別情報の入力を受付ける識別情報受付部と、識別情報受付部が識別情報を受付けた場合、ログイン状態へ移行させる状態移行部とを具備し、報知音出力制御部は、ログイン状態であるか否かに応じて、報知音の出力パターンを変化させる（図５参照）。以上の構成では、例えば、ログイン状態であるか否かが考慮されずに出力パターンが変更される構成と比較して、きめ細かく出力パターンを変更できる。
【００７３】
＜第５態様＞
本態様の画像形成装置は、報知音出力制御部は、識別情報受付部が受付けた識別情報で識別される利用者に応じて、報知音の出力パターンを変化させる。以上の構成では、例えば、利用者が考慮されずに出力パターンが変更される構成と比較して、きめ細かく出力パターンを変更できる。
【００７４】
＜第６態様＞
本態様の画像形成装置の制御方法は、各種の状態へ移行するとともに、予め定められた契機で報知音を出力する画像形成装置の制御方法であって、状態を取得するステップ（図４のＳａ５）と、該ステップで取得した状態に応じて、報知音の出力パターンを変化させるステップ（図４のＳａ９）とを具備する。以上の本態様によれば、上述の第１態様と同様な効果が奏せられる。
【００７５】
＜第７態様＞
本態様のプログラムは、上述の第６態様の画像形成装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるプログラムである。以上の本態様によれば、上述の第１態様と同様な効果が奏せられる。
【符号の説明】
【００７６】
１００…画像形成装置、１０１…報知音出力部、１０２…状態移行部、１０３…状態取得部、１０４…報知音出力制御部、１０５…変更方法記憶部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開２００４−３３３８８１公報
【図１】
2020131498.tif 000003
【図２】
2020131498.tif 000004
【図３】
2020131498.tif 000005
【図４】
2020131498.tif 000006
【図５】
2020131498.tif 000007