(57)【要約】【課題】連絡配管の接続作業をより簡単にする。【解決手段】継手部材（60）は、流体流路（21,41）の端部に設けられ、雄ねじ（62）が形成される継手本体（61）と、雄ねじ（62）に対応する雌ねじ（73）が形成され、連絡配管（12）のストレート部（14）が挿通されるナット（70）と、継手本体（61）とナット（70）との間に配置され、継手本体（61）にナット（70）が締結されることでナット（70）の径方向内方に変形する抜け止め部材（80）とを有する。ナット（70）及び抜け止め部材（80）は、継手部材（60）に連絡配管（12）が接続されていない未接続状態において、継手本体（61）に取り付けられている。【選択図】図３
2020094683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連絡配管（12）に接続される流体流路（21,41）を備えた流体ユニットであって、
前記流体流路（21,41）と前記連絡配管（12）とを接続する継手部材（60）とを備え、
前記継手部材（60）は、
前記流体流路（21,41）の端部に設けられ、雄ねじ（62）が形成される継手本体（61）と、
前記雄ねじ（62）に対応する雌ねじ（73）が形成され、前記連絡配管（12）のストレート部（14）が挿通されるナット（70）と、
前記継手本体（61）と前記ナット（70）との間に配置され、該継手本体（61）に該ナット（70）が締結されることで前記ナット（70）の径方向内方に変形する抜け止め部材（80）とを有し、
前記ナット（70）及び前記抜け止め部材（80）は、前記継手部材（60）に前記連絡配管（12）が接続されていない未接続状態において、前記継手本体（61）に取り付けられていることを特徴とする流体ユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記継手部材（60）の前記未接続状態において、前記ナット（70）が前記継手本体（61）側に締め付けられるのを抑制する締付抑制部材（90,95）を備えていることを特徴とする流体ユニット。
【請求項３】
請求項２において、
前記締付抑制部材（90,95）は、前記継手本体（61）と前記ナット（70）との間に位置するように前記雄ねじ（73）の周囲に設けられるスペーサ（90）を備えていることを特徴とする流体ユニット。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記締付抑制部材（95）には、前記ナット（70）の開口（75）、及び前記継手本体（61）の開口（65）の少なくとも一方を覆う蓋部（97）が一体的に設けられることを特徴とする流体ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１つにおいて、
前記継手部材（60）の前記未接続状態において、前記ナット（70）の開口（75）、及び前記継手本体（61）の開口（65）の少なくとも一方を覆う蓋部材（91）を備えていることを特徴とする流体ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つにおいて、
前記流体流路（21,41）には閉鎖弁（50）が設けられ、
前記継手部材（60）は、前記閉鎖弁（50）の端部に設けられることを特徴とする流体ユニット。
【請求項７】
連絡配管（12）に接続される流体流路（21,41）を備えた冷凍装置用ユニットであって、
前記連絡配管（12）に、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の継手部材（60）が接続されることを特徴とする冷凍装置用ユニット。
【請求項８】
圧縮機（22）及び熱源熱交換器（24）を備えた熱源ユニットであって、
請求項７に記載の冷凍装置用ユニットを構成する熱源ユニット。
【請求項９】
利用熱交換器（42）を備えた利用ユニットであって、
請求項７に記載の冷凍装置用ユニットを構成する利用ユニット。
【請求項１０】
熱源ユニット（20）と、利用ユニット（40）と、前記熱源ユニット（20）と連絡配管（12）とを接続する熱源側継手部材（60A,60B）と、前記利用ユニット（40）と前記連絡配管（12）とを接続する利用側継手部材（60C,60D）とを備えた冷凍装置であって、
前記熱源側継手部材（60A,60B）及び前記利用側継手部材（60C,60D）が、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の継手部材（60）で構成されることを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、流体ユニット、冷凍装置用ユニット、熱源ユニット、利用ユニット、及び冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空気調和装置等に適用される継手部材が開示されている。継手部材は、ナットと、ナットの内部に収納されるスリーブ（抜け止め部材）とを有する。ナットに配管を挿入した状態でナットを継手本体に締結すると、スリーブが径方向に変形し、スリーブが配管に密接する。これにより、継手部材に配管が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２７６２１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空気調和装置を現地において据え付ける際には、室外ユニット側の冷媒配管と、連絡配管とを継手部材を介して接続する。従来の室外ユニットでは、特許文献１に記載のような継手部材が予め取り付けられていないため、作業者は、別途この種の継手部材を準備し、冷媒配管と連絡配管を接続する必要がある。このような問題は、連絡配管に接続される流体流路を備えた流体ユニットであれば生じ得る。
【０００５】
本開示は、連絡配管の接続作業をより簡単にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様は、連絡配管（12）に接続される流体流路（21,41）を備えた流体ユニットであって、前記流体流路（21,41）と前記連絡配管（12）とを接続する継手部材（60）とを備え、前記継手部材（60）は、前記流体流路（21,41）の端部に設けられ、雄ねじ（62）が形成される継手本体（61）と、前記雄ねじ（62）に対応する雌ねじ（73）が形成され、前記連絡配管（12）のストレート部（14）が挿通されるナット（70）と、前記継手本体（61）と前記ナット（70）との間に配置され、該継手本体（61）に該ナット（70）が締結されることで前記ナット（70）の径方向内方に変形する抜け止め部材（80）とを有し、前記ナット（70）及び前記抜け止め部材（80）は、前記継手部材（60）に前記連絡配管（12）が接続されていない未接続状態において、前記継手本体（61）に取り付けられていることを特徴とする流体ユニットである。ここでいう、ナット（70）及び抜け止め部材（80）は、別部材であってもよいし、一体化された部材であってもよい。
【０００７】
第１の態様では、流体ユニットの据え付け作業を行う際、流体ユニットの継手本体（61）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予め取り付けられる。このため、据え付け作業では、ナット（70）及び抜け止め部材（80）を別途準備する必要がなく、据え付け作業が簡単になる。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様において、前記継手部材（60）の前記未接続状態において、前記ナット（70）が前記継手本体（61）側に締め付けられるのを抑制する締付抑制部材（90,95）を備えていることを特徴とする流体ユニットである。
【０００９】
第２の態様では、流体ユニットの出荷前において、作業者がナット（70）を継手本体（61）側に過剰に締め付けてしまうことを、締付抑制部材（90,95）によって抑制できる。このため、連絡配管（12）の未接続状態において、抜け止め部材（80）が変形してしまうことを抑制できる。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様において、前記締付抑制部材（90,95）は、前記継手本体（61）と前記ナット（70）との間に位置するように前記雄ねじ（73）の周囲に設けられるスペーサ（90）を備えていることを特徴とする流体ユニットである。
【００１１】
第３の態様では、スペーサ（90）を抜け止め部材（80）と接触させずとも、ナット（70）の締め過ぎを抑制できる。
【００１２】
第４の態様は、第２又は第３の態様において、前記締付抑制部材（95）には、前記ナット（70）の開口（75）、及び前記継手本体（61）の開口（65）の少なくとも一方を覆う蓋部（97）が一体的に設けられることを特徴とする流体ユニットである。
【００１３】
第４の態様では、ナット（70）が継手本体（61）側に締め付けられることが、締付抑制部材（95）によって抑制される。同時に、塵埃等がナット（70）の開口（75）や継手本体（61）の開口（65）を通じて流体流路（21,41）に入り込んでしまうことが、蓋部（97）によって抑制される。蓋部（97）は締付抑制部材（95）と一体化されるため部品点数を削減できる。
【００１４】
第５の態様は、第１乃至３のいずれか１つの態様において、前記継手部材（60）の前記未接続状態において、前記ナット（70）の開口（75）、及び前記継手本体（61）の開口（65）の少なくとも一方を覆う蓋部材（91）を備えていることを特徴とする流体ユニットである。
【００１５】
第５の態様では、据え付け前の空気調和装置用ユニットの搬送時などにおいて、塵埃等がナット（70）の開口（75）や継手本体（61）の開口（65）を通じて流体流路（21,41）に入り込んでしまうことが、蓋部材（91）によって抑制される。
【００１６】
第６の態様は、第１乃至５の態様のいずれか１つにおいて、前記流体流路（21,41）には閉鎖弁（50）が設けられ、前記継手部材（60）は、前記閉鎖弁（50）の端部に設けられることを特徴とする流体ユニットである。
【００１７】
第６の態様では、閉鎖弁（50）の端部に継手部材（60）が設けられる。継手部材（60）には、ナット（70）及び抜け止め部材（80）が予め取り付けられる。
【００１８】
第７の態様は、連絡配管（12）に接続される流体流路（21,41）を備えた冷凍装置用ユニットであって、前記連絡配管（12）に、第１乃至第６のいずれか１つの態様の継手部材（60）が接続されることを特徴とする冷凍装置用ユニットである。
【００１９】
第７の態様では、冷凍装置用ユニットの据え付け前において、継手部材（60）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予め取り付けられる。
【００２０】
第８の態様は、圧縮機（22）及び熱源熱交換器（24）を備えた熱源ユニットであって、第７の態様の冷凍装置用ユニットを構成する熱源ユニットである。
【００２１】
第８の態様では、熱源ユニットの据え付け前において、継手部材（60）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予め取り付けられる。
【００２２】
第９の態様は、利用熱交換器（42）を備えた利用ユニットであって、第７の態様の冷凍装置用ユニットを構成する利用ユニットである。
【００２３】
第９の態様では、利用ユニットの据え付け前において、継手部材（60）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予め取り付けられる。
【００２４】
第１０の態様は、熱源ユニット（20）と、利用ユニット（40）と、前記熱源ユニット（20）と連絡配管（12）とを接続する熱源側継手部材（60A,60B）と、前記利用ユニット（40）と前記連絡配管（12）とを接続する利用側継手部材（60C,60D）とを備えた冷凍装置であって、前記熱源側継手部材（60A,60B）及び前記利用側継手部材（60C,60D）が、第１乃至６のいずれか１つの態様の継手部材（60）で構成されることを特徴とする冷凍装置である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施形態に係る空気調和装置の配管系統図である。
【図２】図２は、閉鎖弁を拡大した縦断面図である。
【図３】図３は、連絡配管が接続されていない継手部材を拡大した縦断面図である。
【図４】図４は、連絡配管を挿入した後、抜け止め部材が変形する前の状態の継手部材の縦断面図である。
【図５】図５は、連絡配管を挿入し、ナットを締結することにより抜け止め部材が変形した後の状態の継手部材の縦断面図である。
【図６】図６は、変形例１において、連絡配管が接続されていない継手部材を拡大した縦断面図である。
【図７】図７は、変形例２において、連絡配管が接続されていない継手部材を拡大した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本開示の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２７】
本実施形態は、空気調和装置（10）である。空気調和装置（10）は、冷媒回路（11）を有する冷凍装置を構成している。空気調和装置（10）は、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）を有する。室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）は、本開示の冷凍装置用ユニットをそれぞれ構成する。室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）は、現地においてガス連絡配管（12A）及び液連絡配管（12B）を介して互いに接続される。これにより、冷媒回路（11）を有する空気調和装置（10）が組み立てられる。冷媒回路（11）では、充填された冷媒が循環することで冷凍サイクルが行われる。
【００２８】
〈空気調和装置の構成〉
図１に示す空気調和装置（10）は、１つの室外ユニット（20）と、３つの室内ユニット（40）と、ガス連絡配管（12A）と、液連絡配管（12B）とを備える。室外ユニット（20）は、２つ以上であってもよい。室内ユニット（40）は、１つ、２つ又は４つ以上であってもよい。室外ユニット（20）は室外に設置される。室内ユニット（40）は室内に設置される。本例の室内ユニット（40）は天井設置式であり、天井面に埋め込まれる。室外ユニット（20）と複数の室内ユニット（40）とは、ガス連絡配管（12A）及び液連絡配管（12B）を介して互いに接続される。以下では便宜上、ガス連絡配管（12A）及び液連絡配管（12B）を連絡配管（12）と述べる場合もある。
【００２９】
室外ユニット（20）は、熱源ユニットである。室外ユニット（20）は、熱源回路である室外冷媒流路（21）を備えている。室外冷媒流路（21）は、流体流路であるユニット側冷媒流路を構成する。室外冷媒流路（21）には、圧縮機（22）、四方切換弁（23）、室外熱交換器（24）、及び室外膨張弁（25）が接続される。四方切換弁（23）は、４つのポート（P1,P2,P3,P4）を有する。四方切換弁（23）は、図１の実線で示す第１状態と、図１の破線で示す第２状態とに切り換わる。第１状態の四方切換弁（23）は、第１ポート（P1）と第４ポート（P4）とを連通させると同時に第２ポート（P2）と第３ポート（P3）とを連通させる。第２状態の四方切換弁（23）は、第１ポート（P1）と第２ポート（P2）とを連通させると同時に第３ポート（P3）と第４ポート（P4）とを連通させる。
【００３０】
室外ユニット（20）には、室外ファン（26）が設けられる。室外ファン（26）は、室外熱交換器（24）を通過する空気を搬送する。室外熱交換器（24）は、熱源熱交換器である。室外熱交換器（24）では、その内部を流れる冷媒と室外空気とが熱交換する。
【００３１】
室外冷媒流路（21）のガス側の端部には、ガス閉鎖弁（50A）が接続される。室外冷媒流路（21）の液側の端部には、液閉鎖弁（50B）が接続される。以下では便宜上、ガス閉鎖弁（50A）及び液閉鎖弁（50B）を閉鎖弁（50）と述べる場合もある。
【００３２】
ガス閉鎖弁（50A）の端部には、第１継手部材（60A）が設けられる。液閉鎖弁（50B）の端部には、第２継手部材（60B）が設けられる。第１継手部材（60A）には、ガス連絡配管（12A）が接続される。第２継手部材（60B）には、液連絡配管（12B）が接続される。第１継手部材（60A）及び第２継手部材（60B）は、熱源側継手部材である室外側継手部材を構成する。
【００３３】
各室内ユニット（40）は、利用ユニットである。各室内ユニット（40）は、利用回路である室内冷媒流路（41）をそれぞれ備えている。室内冷媒流路（41）は、流体流路であるユニット側冷媒流路を構成する。各室内冷媒流路（41）には、室内熱交換器（42）及び室内膨張弁（43）がそれぞれ接続される。各室内ユニット（40）には、室内ファン（44）がそれぞれ設けられる。室内ファン（44）は、室内熱交換器（42）を通過する空気を搬送する。室内熱交換器（42）は、利用熱交換器である。室内熱交換器（42）では、その内部を流れる冷媒と空気とが熱交換する。
【００３４】
各室内冷媒流路（41）のガス側の端部には、第３継手部材（60C）がそれぞれ設けられる。各室内冷媒流路（41）の液側の端部には、第４継手部材（60D）がそれぞれ設けられる。各第３継手部材（60C）には、ガス連絡配管（12A）がそれぞれ接続される。各第４継手部材（60D）には、液連絡配管（12B）がそれぞれ接続される。第３継手部材（60C）及び第４継手部材（60D）は、利用側継手部材である室内側継手部材を構成する。
【００３５】
以下では便宜上、第１継手部材（60A）、第２継手部材（60B）、第３継手部材（60C）、及び第４継手部材（60D）を継手部材（60）と述べる場合もある。
【００３６】
−運転動作−
空気調和装置（10）は、冷房運転と暖房運転とを実行する。
【００３７】
冷房運転では、四方切換弁（23）が第１状態となる。圧縮機（22）で圧縮された冷媒は、室外熱交換器（24）で放熱して凝縮した後、各室内ユニット（40）に送られる。各室内ユニット（40）では、冷媒が室内膨張弁（43）で減圧された後、室内熱交換器（42）を流れる。室内熱交換器（42）では、冷媒が空気から吸熱して蒸発する。室内熱交換器（42）で冷却された空気は、室内に供給される。蒸発した冷媒は、圧縮機（22）に吸入される。
【００３８】
暖房運転では、四方切換弁（23）が第２状態となる。圧縮機（22）で圧縮された冷媒は、各室内ユニット（40）に送られる。各室内ユニット（40）では、冷媒が室内熱交換器（42）で放熱して凝縮する。室内熱交換器（42）で加熱された空気は、室内に供給される。凝縮した冷媒は、室外膨張弁（25）で減圧された後、室外熱交換器（24）で蒸発する。蒸発した冷媒は、圧縮機（22）に吸入される。
【００３９】
〈閉鎖弁〉
図２に示す閉鎖弁（50）は、略十字形状の閉鎖弁本体（51）を備える。閉鎖弁本体（51）は、サービスポート（52）、操作ポート（53）、第１接続ポート（54）、及び第２接続ポート（55）を有する。サービスポート（52）には、第１蓋（56）が設けられる。サービスポート（52）の内部には、バルブコア通路（57）が形成される。操作ポート（53）には、第２蓋（58）が設けられる。操作ポート（53）の内部には、弁体（59）が設けられる。第１接続ポート（54）には、室外ユニット（20）側の冷媒配管（13）が接続される。空気調和装置（10）の据え付け前の状態の室外ユニット（20）では、第１接続ポート（54）に冷媒配管（13）が予め固定されている。従って、空気調和装置（10）の据え付け時には、第１接続ポート（54）に冷媒配管（13）を固定する作業は必要ない。ここでいう作業は、ろう付けや溶接を含む。
【００４０】
第２接続ポート（55）には、連絡配管（12）が接続される。図２に示すように、空気調和装置（10）の据え付け前の状態の室外ユニット（20）では、第２接続ポート（55）に連絡配管（12）が接続されていない。従って、空気調和装置（10）の現地での据え付け時には、第２接続ポート（55）に連絡配管（12）を接続する作業が必要となる。
【００４１】
〈継手部材〉
第２接続ポート（55）には、継手部材（60）が設けられる。継手部材（60）は、継手本体（61）と、ナット（70）と、抜け止め部材（80）とを備えている。
【００４２】
継手本体（61）は、第２接続ポート（55）に一体に設けられる。図３に示すように、継手本体（61）は、筒状の基部（61a）と、該基部（61a）から軸方向外方に突出する筒状の締結部（61b）とを有する。基部（61a）の外径は継手本体（61）の外径よりも大きい。基部（61a）と締結部（61b）との間には、環状の段差面（61c）が形成される。締結部（61b）の外周面には、雄ねじ（62）が形成される。継手本体（61）の先端には、筒軸方向外方に向かうにつれて縮径した継手側テーパ面（63）が形成される。
【００４３】
ナット（70）は、略筒状のナット本体（71）と、該ナット本体（71）から筒軸方向外方に向かうにつれて縮径した縮径部（72）とを有する。ナット本体（71）の内周面には、継手本体（61）の雄ねじ（62）に対応する雌ねじ（73）が形成される。縮径部（72）の内側には、筒軸方向内方に向かうにつれて拡径したナット側テーパ面（74）が形成される。縮径部（72）には、第２接続ポート（55）の内部に連通するナット側開口（75）が形成される。
【００４４】
抜け止め部材（80）は、継手本体（61）の締結部（61b）と、ナット（70）との間の内部空間（S）に収容される。抜け止め部材（80）は、略筒状に形成される。抜け止め部材（80）の軸方向長さは、抜け止め部材（80）の直径よりも短い。抜け止め部材（80）は、軸方向の圧縮力を受けることで塑性変形する材料で構成される。
【００４５】
抜け止め部材（80）の内周面には、該抜け止め部材（80）と同じ軸心を有する環状の溝が形成される。環状の溝の内部には、Ｏリング（85）が嵌合している。
【００４６】
抜け止め部材（80）には、その筒軸方向における継手本体（61）に近い側端に第１テーパ面（81）が形成される。第１テーパ面（81）は、継手本体（61）に向かうにつれて拡径している。第１テーパ面（81）は、継手側テーパ面（63）に沿う形状をしている。
【００４７】
抜け止め部材（80）には、その筒軸方向における継手本体（61）から遠い側端に第２テーパ面（82）が形成される。第２テーパ面（82）は、継手本体（61）に向かうにつれて拡径している。第２テーパ面（82）は、ナット側テーパ面（74）に沿った形状をしている。
【００４８】
空気調和装置（10）の据え付け前の状態において、継手部材（60）は、スペーサ（90）と蓋部材（91）とを備えている。
【００４９】
スペーサ（90）は、環状に形成される。スペーサ（90）は、継手本体（61）の基部（61a）と、ナット（70）との間に配置される。換言すると、スペーサ（90）は、継手本体（61）とナット（70）との間に位置するように雄ねじ（73）の周囲に設けられる。スペーサ（90）は、継手本体（61）の段差面（61c）に対向する。
【００５０】
スペーサ（90）は、空気調和装置（10）の据え付け前の状態において、ナット（70）が継手本体（61）側に締め付けられるのを抑制する締付抑制部材を構成する。換言すると、スペーサ（90）は、継手部材（60）に連絡配管（12）が接続されていない未接続状態において、ナット（70）が継手本体（61）側に締め付けられるのを抑制する締付抑制部材を構成する。スペーサ（90）は、継手本体（61）及びナット（70）よりも剛性が低い材料で構成される。スペーサ（90）は、ポリプロピレンなどの合成樹脂で構成される。スペーサ（90）は、弾性変形可能な樹脂材料であってもよい。
【００５１】
環状のスペーサ（90）の一部にスリットを入れ、Ｃ字形状としてもよい。こうすると、ナット（70）を取り外さずとも、スペーサ（90）を継手部材（60）から容易に取り外すことができる。
【００５２】
加えて、スペーサ（90）と蓋部材（91）とを樹脂製の細長い部材で連結してもよい。これにより、スペーサ（90）と蓋部材（91）とを実質的には１つの部材として扱うことができる。
【００５３】
蓋部材（91）は、ナット側開口（75）に嵌合している。蓋部材（91）は、円板状の閉塞部（92）と、該閉塞部（92）からナット側開口（75）の奥に向かって突出する筒状の差込部（93）とを有する。閉塞部（92）は、ナット側開口（75）を塞いでいる。差込部（93）は、ナット側開口（75）の内部に嵌合している。蓋部材（91）は、空気調和装置（10）の据え付け前の状態において、ナット側開口（75）を塞ぐ蓋部材を構成している。換言すると、蓋部材（91）は、継手部材（60）に連絡配管（12）が接続されていない未接続状態において、ナット側開口（75）を塞ぐ蓋部材を構成している。蓋部材（91）は、ナット（70）及び継手本体（61）よりも剛性の低い材料で構成される。蓋部材（91）は、ポリプロピレンなどの合成樹脂で構成される。蓋部材（91）は、弾性変形可能な樹脂材料であってもよい。
【００５４】
〈据え付け前の室外ユニット〉
本開示の冷凍装置用ユニットは、据え付け前の室外ユニット（20）である。図２に示すように、据え付け前の室外ユニット（20）では、閉鎖弁（50）の継手本体（61）にナット（70）、抜け止め部材（80）、スペーサ（90）、及び蓋部材（91）が予め取り付けられている。換言すると、連絡配管（12）の未接続状態の継手部材（60）には、ナット（70）、抜け止め部材（80）、スペーサ（90）、及び蓋部材（91）が予め取り付けられている。より詳細には、連絡配管（12）の未接続状態において、ガス閉鎖弁（50A）の第１継手部材（60A）にナット（70）、抜け止め部材（80）、スペーサ（90）、及び蓋部材（91）が予め取り付けられている。連絡配管（12）の未接続状態において、液閉鎖弁（50B）の第２継手部材（60B）にナット（70）、抜け止め部材（80）、スペーサ（90）、及び蓋部材（91）が予め取り付けられている。
【００５５】
〈据え付け前の室内ユニット〉
本開示の冷凍装置用ユニットは、据え付け前の室内ユニット（40）である。室内ユニット（40）の第３継手部材（60C）及び第４継手部材（60D）は、室内冷媒流路（41）の端部の冷媒配管に設けられる。第３継手部材（60C）及び第４継手部材（60D）は、閉鎖弁を介さず冷媒配管の端部に設けられる。この点を除くと、第３継手部材（60C）及び第４継手部材（60D）の構造は、図３に示す第１継手部材（60A）及び第２継手部材（60B）と同様である。
【００５６】
据え付け前の各室内ユニット（40）では、連絡配管（12）の未接続状態において、第３継手部材（60C）にナット（70）、抜け止め部材（80）、スペーサ（90）、及び蓋部材（91）が予め取り付けられている。据え付け前の各室内ユニット（40）では、連絡配管（12）の未接続状態において、第４継手部材（60D）にナット（70）、抜け止め部材（80）、スペーサ（90）、及び蓋部材（91）が予め取り付けられている。
【００５７】
〈出荷前の工程〉
室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の出荷前には、継手本体（61）にスペーサ（90）、ナット（70）、抜け止め部材（80）、及び蓋部材（91）を取り付ける工程が行われる。
【００５８】
まず、継手本体（61）の締結部（61b）にスペーサ（90）が嵌め込まれる。スペーサ（90）は、雄ねじ（62）と段差面（61c）の間に位置付けられる。次いで、抜け止め部材（80）を内部に収容した状態のナット（70）が、締結部（61b）に締結される。具体的には、締結部（61b）の雄ねじ（62）にナット（70）の雌ねじ（73）が締め付けられる。この結果、内部空間（S）に抜け止め部材（80）が収容される。抜け止め部材（80）の内部の環状の溝には、予めＯリング（85）が保持されている。
【００５９】
ナット（70）を継手本体（61）側にさらに締め付けると、ナット（70）の筒軸方向内方側の端部が、スペーサ（90）と接触する。さらにスペーサ（90）は、継手本体（61）の段差面（61c）と接触する。スペーサ（90）は、継手本体（61）及びナット（70）の外部に設けられる。このため、作業者は、スペーサ（90）を視認できる。ナット（70）がスペーサ（90）と接触する状態になると、作業者は、ナット（70）の締め付け作業を完了する。次いで、作業者は、ナット側開口（75）に蓋部材（91）を取り付ける。
【００６０】
以上のように、スペーサ（90）は、出荷前の工程において、ナット（70）が継手本体（61）側に過剰に締め付けられるのを抑制する。これにより、出荷前の工程では、最適なトルクによりナット（70）を継手本体（61）に取り付けることができる。
【００６１】
具体的には、継手本体（61）に対するナット（70）の締め付けが過剰であると、抜け止め部材（80）がナット（70）と締結部（61b）との間に挟み込まれ、抜け止め部材（80）が塑性変形してしまう可能性がある。この場合、空気調和装置（10）の据え付け時において、抜け止め部材（80）の機能（詳細は後述する）が損なわれてしまう。
【００６２】
継手本体（61）に対するナット（70）の締め付けが緩いと、ナット（70）が継手部材（60）から外れてしまう可能性がある。具体的には、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の搬送時において、これらのユニットに振動が作用すると、ナット（70）の締め付けが緩んでしまう可能性がある。この結果、継手部材（60）からナット（70）が外れてしまい、抜け止め部材（80）もどこかに落ちてしまう。
【００６３】
これに対し、本実施形態では、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の出荷前において、最適なトルクによりナット（70）を継手本体（61）に取り付けることができる。このため、抜け止め部材（80）の塑性変形を抑制できる。加えて、ナット（70）及び抜け止め部材（80）が継手本体（61）から脱落することを抑制できる。
【００６４】
〈据え付け作業〉
空気調和装置（10）の据え付け作業時には、出荷された室外ユニット（20）を室外に設置し、出荷された室内ユニット（40）を室内に設置する。室内ユニット（40）は天井裏に埋め込まれる。
【００６５】
継手部材（60）には、蓋部材（91）が設けられる。このため、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の搬送時などにおいて、塵埃等が継手本体（61）の内部流路（64）に入り込んでしまうことを防止できる。
【００６６】
継手部材（60）には、スペーサ（90）が設けられる。室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の搬送時において、振動の影響により、ナット（70）が継手本体（61）に締め付けられると、抜け止め部材（80）が塑性変形してしまい、抜け止め部材（80）の機能が損なわれてしまう。スペーサ（90）は、ナット（70）の締め付けを防止するため、抜け止め部材（80）の塑性変形を確実に回避できる。
【００６７】
図４に示すように、室外ユニット（20）の据え付け作業では、蓋部材（91）及びスペーサ（90）を取り外した後、連絡配管（12）のストレート部（14）をナット（70）及び抜け止め部材（80）の内部に挿入する。図４では、内部空間（S）において、抜け止め部材（80）が軸方向に遊嵌している。
【００６８】
図４の状態のナット（70）を継手本体（61）にさらに締結すると、抜け止め部材（80）の第１テーパ面（81）が継手側テーパ面（63）と接触し、且つ抜け止め部材（80）の第２テーパ面（82）がナット側テーパ面（74）と接触する。この状態でナット（70）を継手本体（61）にさらに締結すると、図５に示すように、抜け止め部材（80）が軸方向に圧縮され、抜け止め部材（80）が径方向に塑性変形する。これにより、抜け止め部材（80）の内周面が、連絡配管（12）のストレート部（14）の外周面と強く面接触する。この状態では、図５の白抜き矢印で示すように、連絡配管（12）のストレート部（14）に抜け止め部材（80）の押し付け力が作用する。この押し付け力によって連絡配管（12）のストレート部（14）が継手部材（60）の内部に保持される。この結果、閉鎖弁（50）の第２接続ポート（55）と連絡配管（12）とが接続される。
【００６９】
以上の工程は、室外ユニット（20）における第１継手部材（60A）とガス連絡配管（12A）との接続作業において行われる。以上の工程は、室外ユニット（20）における第２継手部材（60B）と液連絡配管（12B）との接続作業において行われる。以上の工程は、室内ユニット（40）における第３継手部材（60C）とガス連絡配管（12A）の接続作業において行われる。以上の工程は、室内ユニット（40）における第４継手部材（60D）と液連絡配管（12B）の接続作業において行われる。
【００７０】
据え付け前の室外ユニット（20）では、継手部材（60）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予めセットされている。このため、作業者は、連絡配管（12）の接続作業において、ナット（70）及び抜け止め部材（80）を別途準備する必要がない。この結果、室外ユニット（20）における連絡配管（12）の接続作業をより簡単にすることができる。
【００７１】
同様に、据え付け前の室内ユニット（40）では、継手部材（60）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予めセットされている。このため、作業者は、連絡配管（12）の接続作業において、ナット（70）及び抜け止め部材（80）を別途準備する必要がない。このため、室内ユニット（40）における連絡配管（12）の接続作業をより簡単にすることができる。
【００７２】
−実施形態の効果−
実施形態の室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）は、ユニット側冷媒流路（21,41）と連絡配管（12）とを接続する継手部材（60）とを備え、継手部材（60）は、ユニット側冷媒流路（21,41）の端部に設けられ、雄ねじ（62）が形成される継手本体（61）と、雄ねじ（62）に対応する雌ねじ（73）が形成され、連絡配管（12）のストレート部（14）が挿通されるナット（70）と、継手本体（61）とナット（70）との間に配置され、継手本体（61）にナット（70）が締め付けられることでナット（70）の径方向に変形する抜け止め部材（80）とを有し、ナット（70）及び抜け止め部材（80）は、継手部材（60）に連絡配管（12）が接続されていない未接続状態において、継手本体（61）に取り付けられている。
【００７３】
この構成によれば、空気調和装置（10）の据え付け前において、室外ユニット（20）の継手部材（60A,60B）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予めセットされているため、現地において、ナット（70）及び抜け止め部材（80）を準備する必要がない。同様に、空気調和装置（10）の据え付け前において、室内ユニット（40）の継手部材（60C,60D）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予めセットされているため、現地において、ナット（70）及び抜け止め部材（80）を準備する必要がない。従って、連絡配管（12）の接続作業を簡単に行うことができる。
【００７４】
加えて、継手部材（60）のナット（70）を締結すると抜け止め部材（80）が変形し、連絡配管（12）のストレート部（14）が接続される。このため、現地においては、フレア加工や溶接などの作業を行うことなく、連絡配管（12）の接続作業を簡単に行うことができる。
【００７５】
室内ユニット（40）における連絡配管（12）の接続作業は、天井裏などで行われる場合もある。このため、特に室内ユニット（40）では、連絡配管（12）の接続作業の作業効率を向上できる。
【００７６】
実施形態では、継手部材（60）の未接続状態において、ナット（70）が継手本体（61）側に締め付けられるのを抑制する締付抑制部材（スペーサ（90））を備えている。このため、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の出荷前の工程において、ナット（70）が継手本体（61）に過剰に締め付けられるのを防止できる。換言すると、これらのユニットの出荷前の工程では、最適なトルクでナット（70）を継手本体（61）に締め付けることができる。このため、抜け止め部材（80）の変形を防止できる。加えて、室内ユニット（40）や室外ユニット（20）の搬送時において、ナット（70）や抜け止め部材（80）が継手本体（61）から外れてしまうことを回避できる。振動などの影響によりナット（70）が締め付けられることも防止できる。従って、連絡配管（12）の接続作業の前に、抜け止め部材（80）が塑性変形してしまうことを防止でき、抜け止め部材（80）によって連絡配管（12）を確実に保持できる。
【００７７】
実施形態では、継手部材（60）の未接続状態において、ナット側開口（75）を覆う蓋部材（91）を備えている。このため、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の搬送時において、塵埃がナット側開口（75）を通じてユニット側冷媒流路（21,41）に入り込んでしまうのを確実に防止できる。
【００７８】
実施形態では、スペーサ（90）は、継手本体（61）とナット（70）との間に位置するように雄ねじ（73）の周囲に設けられるスペーサ（90）を備えている。
【００７９】
スペーサ（90）をこの位置に設けると、継手本体（61）にナット（70）を締め付ける工程において、作業者がスペーサ（90）を視認できる。このため、作業者が、継手本体（61）にナット（70）を過剰に締め付けてしまうことを確実に回避できる。加えて、スペーサ（90）はナット（70）に接触するが、抜け止め部材（80）と接触しない。このため、スペーサ（90）が抜け止め部材（80）に接触することに起因して、抜け止め部材（80）が損傷することを回避できる。
【００８０】
蓋部材（91）は、継手部材（60）の未接続状態において、継手側開口（65）を覆うように構成されてもよい。こうすると、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の搬送時において、塵埃が継手側開口（65）を通じてユニット側冷媒流路（21,41）に入り込んでしまうのを確実に防止できる。
【００８１】
実施形態では、室外ユニット（20）の閉鎖弁（50）の端部に継手部材（60）を設け、継手部材（60）に予めナット（70）及び抜け止め部材（80）を取り付けている。このため、閉鎖弁（50）の開閉作業と、継手部材（60）のナット（70）の締結作業とを同じ工具で行うことができ、作業効率を向上できる。
【００８２】
〈変形例１〉
図６に示す変形例１の継手部材（60）は、上述した形態と、締付抑制部材及び蓋部材の構成が異なる。変形例１の継手部材（60）は、締付抑制部材であるソケット部材（95）に蓋部材の機能が兼用されている。具体的には、ソケット部材（95）は、筒部（96）、蓋部（97）、継手差込部（98）、及びスペーサ部（99）を備えている。
【００８３】
筒部（96）は、ナット側開口（75）及び抜け止め部材（80）の内部に嵌合している。筒部（96）は、Ｏリング（85）の内側に位置している。筒部（96）の外径は、Ｏリング（85）の内径よりも小さい。換言すると、Ｏリング（85）と筒部（96）との間に僅かな隙間が確保される。これにより、ソケット部材（95）の外周側に抜け止め部材（80）を嵌め込む際、筒部（96）によりＯリング（85）が径方向外方へ引っ張られることを抑制できる。
【００８４】
蓋部（97）は、筒部（96）の筒軸方向内方の端部を閉塞している。加えて蓋部（97）は、継手本体（61）の先端の開口である継手側開口（65）を閉塞している。継手差込部（98）は、蓋部（97）から継手本体（61）の内部流路（64）の奥側に向かって突出する。継手差込部（98）は、継手側開口（65）の内部に嵌合している。スペーサ部（99）は、蓋部（97）の外周縁部から径方向外方に拡がっている。厳密には、スペーサ部（99）は、継手側テーパ面（63）及び第１テーパ面（81）に沿うように斜めに延びる台形円筒状に形成される。スペーサ部（99）は、抜け止め部材（80）の軸方向内方の移動を規制している。このことにより、スペーサ部（99）は、実質的にナット（70）の締め付けを防止している。
【００８５】
ソケット部材（95）は、ナット（70）及び継手本体（61）よりも剛性の低い材料で構成される。蓋部材（91）は、ポリプロピレンなどの合成樹脂で構成される。蓋部材（91）は、弾性変形可能な樹脂材料であってもよい。
【００８６】
変形例１では、連絡配管（12）の未接続状態の継手部材（60）に、ナット（70）、抜け止め部材（80）、及びソケット部材（95）が予め取り付けられる。
【００８７】
具体的には、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の出荷前には、継手本体（61）の締結部（61b）の内部流路（64）に、ソケット部材（95）の継手差込部（98）が挿入される。これにより、継手本体（61）にソケット部材（95）が仮止めされる。次いで、抜け止め部材（80）を内部に収容した状態のナット（70）が、締結部（61b）に締結される。具体的には、締結部（61b）の雄ねじ（62）にナット（70）の雌ねじ（73）が締め付けられる。この結果、内部空間（S）に抜け止め部材（80）が収容される。
【００８８】
ナット（70）を継手本体（61）側にさらに締め付けると、抜け止め部材（80）の第１テーパ面（81）が、ソケット部材（95）のスペーサ部（99）と接触する。さらに、継手側テーパ面（63）とスペーサ部（99）とが接触する。このように、継手部材（60）と抜け止め部材（80）の間にスペーサ部（99）が挟持され、締め付けトルクが増大すると、作業者は、ナット（70）の締め付け作業を完了する。
【００８９】
ソケット部材（95）は、蓋部（97）を兼用する締付抑制部材である。ソケット部材（95）には、蓋部（97）が一体化されているため、蓋部材を取り付ける作業は不要である。
【００９０】
変形例１においても、ソケット部材（95）の蓋部（97）により、塵埃が継手部材（60）の内部流路（64）に入り込むことを防止できる。加えて締付抑制部材（90）のスペーサ部（99）により、適切なトルクでナット（70）を継手本体（61）に締め付けることができる。この結果、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の出荷前、あるいはこれらの輸送時において、抜け止め部材（80）が塑性変形することを抑制できる。加えて、これらのユニットの輸送時などにおいて、ナット（70）及び抜け止め部材（80）が継手本体（61）から脱落することを抑制できる。
【００９１】
変形例１においても、空気調和装置（10）の据え付け前において、継手部材（60）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予めセットされているため、現地において、ナット（70）及び抜け止め部材（80）を準備する必要がない。従って、連絡配管（12）の接続作業を簡単に行うことができる。
【００９２】
〈変形例２〉
変形例２は、上記実施形態及び変形例１と継手部材（60）の構成が異なる。変形例２では、変形例１と同様、継手本体（61）とナット（70）との間にソケット部材（95）が配置される。変形例２のソケット部材（95）は、変形例１と同様、スペーサ部（99）と蓋部（97）とが一体化されている。
【００９３】
変形例２のソケット部材（95）は、継手本体（61）の筒軸方向外方から内方に向かって順に、蓋部（97）、第１筒部（96a）、連結部（96c）、第２筒部（96b）、スペーサ部（99）を有する。
【００９４】
蓋部（97）は、ナット（70）のナット側開口（75）を閉塞する。
【００９５】
第１筒部（96a）は、蓋部（97）の外縁から筒軸方向内方に延びている。第１筒部（96a）は、ナット側開口（75）及び抜け止め部材（80）の内部に嵌合している。第１筒部（96a）は、Ｏリング（85）の内側に位置している。第１筒部（96a）の外径は、Ｏリング（85）の内径よりも小さい。換言すると、Ｏリング（85）と第１筒部（96a）との間に僅かな隙間が確保される。これにより、ソケット部材（95）の外周側に抜け止め部材（80）を嵌め込む際、第１筒部（96a）によりＯリング（85）が径方向外方へ引っ張られることを抑制できる。
【００９６】
第２筒部（96b）は、第１筒部（96a）よりも大径に形成される。第２筒部（96b）の外周面には、ナット（70）の雌ねじ（73）に対応する雄ねじ部が形成される。連結部（96c）は、第１筒部（96a）と第２筒部（96b）との間に連続して形成される。連結部（96c）は、筒軸方向内方に向かって拡径する。
【００９７】
スペーサ部（99）は、継手本体（61）の締結部（61b）の周囲に配置される。スペーサ部（99）は、締結部（61b）に沿った筒状に形成される。スペーサ部（99）の内周面には、継手本体（61）の雄ねじ（62）に対応する雌ねじ部が形成される。
【００９８】
スペーサ部（99）は、実施形態と同様、継手本体（61）の段差面（61c）とナット（70）との間に位置する。これにより、スペーサ部（99）は、ナット（70）が継手本体（61）側に締め付けられるのを抑制する。
【００９９】
ソケット部材（95）は、ナット（70）及び継手本体（61）よりも剛性の低い材料で構成される。蓋部材（91）は、ポリプロピレンなどの合成樹脂で構成される。蓋部材（91）は、弾性変形可能な樹脂材料であってもよい。
【０１００】
変形例２においても、連絡配管（12）の未接続状態の継手部材（60）に、ナット（70）、抜け止め部材（80）、及びソケット部材（95）が予め取り付けられる。
【０１０１】
具体的には、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の出荷前には、継手本体（61）の締結部（61b）にソケット部材（95）のスペーサ部（99）が締結される。これにより、継手本体（61）にソケット部材（95）を確実に固定できる。次いで、抜け止め部材（80）を内部に収容した状態のナット（70）が、ソケット部材（95）の第２筒部（96b）に締結される。この結果、内部空間（S）に抜け止め部材（80）が収容される。
【０１０２】
ナット（70）を継手本体（61）側にさらに締め付けると、ナット（70）がスペーサ部（99）に接触し、これ以上の締め付けが抑制される。従って、抜け止め部材（80）が塑性変形してしまうことを確実に防止できる。
【０１０３】
ソケット部材（95）は、蓋部（97）を兼用する締付抑制部材である。ソケット部材（95）には、蓋部（97）が一体化されているため、蓋部材を取り付ける作業は不要である。
【０１０４】
変形例２では、ソケット部材（95）にナット（70）が締め付けられることで、未接続状態の継手本体（61）にナット（70）を間接的に取り付けることができる。このため、現地において、ナット（70）及び抜け止め部材（80）を準備する必要がない。従って、連絡配管（12）の接続作業を簡単に行うことができる。
【０１０５】
《その他の実施形態》
上述した形態では、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の全ての継手部材（60A,60B,60C,60D）において、ナット（70）及び抜け止め部材（80）が予め取り付けられる。しかし、これらの継手部材（60）の一部だけにナット（70）及び抜け止め部材（80）と予め取り付けてもよい。
【０１０６】
締付抑制部材（90）は、軸直角の断面形状がＵ字状に形成されてもよい。この構成では、継手部材（60）に連絡配管（12）が接続されていない未接続状態において、ナット（70）を外すことなく、締付抑制部材（90）を継手本体（61）から簡単に取り外すことができる。
【０１０７】
上述した形態では、ナット（70）及び抜け止め部材（80）が別部材で構成される。しかし、ナット（70）及び抜け止め部材（80）は、一体化された一つの部材で構成してもよい。
【０１０８】
本開示の継手部材（60）を、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）以外の他の冷凍装置用ユニットに採用することもできる。他の冷凍装置用ユニットの例としては、冷媒流路切換ユニット、蓄熱ユニットなどが挙げられる。冷媒流路切換ユニットは、例えば一部の室内ユニット（40）で冷房を行うと同時に他の室内ユニット（40）で暖房を行う運転を行うように冷媒の流路を切り換えるユニットであり、ユニット側冷媒流路に切換弁、開閉弁などが接続される。蓄熱ユニットは、温熱や、いわゆる冷熱を一時的に蓄えるユニットでありユニット側冷媒流路に蓄熱用のタンクが接続される。
【０１０９】
他の冷凍装置の例としては、ヒートポンプ式のチラーユニットや、冷蔵庫や冷凍庫内を冷却する冷却ユニットが挙げられる。チラーユニット及び冷却ユニットにおいても、熱源ユニットや利用ユニットが冷凍装置用ユニットを構成する。
【０１１０】
本開示の継手部材（60）を、冷凍装置用ユニット以外の他の流体ユニットに採用することもできる。他の流体ユニットとしては、例えばガスが流れる流体流路と、連絡配管とを有するガス給湯器が挙げられる。他の流体ユニットとしては、水が流れる流体流路と、連絡配管とを有する給湯ユニットが挙げられる。
【０１１１】
以上、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態、変形例、その他の実施形態は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。以上に述べた「第１」、「第２」、「第３」…という記載は、これらの記載が付与された語句を区別するために用いられており、その語句の数や順序までも限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本開示は、流体ユニット、冷凍装置用ユニット、熱源ユニット、利用ユニット、及び冷凍装置について有用である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０      空気調和装置（冷凍装置）
１２      連絡配管
１４      ストレート部
２０      室外ユニット（熱源ユニット）
２１      室外冷媒流路（流体流路、ユニット側冷媒流路）
４０      室内ユニット（利用ユニット）
４１      室内冷媒流路（流体流路、ユニット側冷媒流路）
５０      閉鎖弁
６０      継手部材
６０Ａ    第１継手部材（熱源側継手部材）
６０Ｂ    第２継手部材（熱源側継手部材）
６０Ｃ    第３継手部材（利用側継手部材）
６０Ｄ    第４継手部材（利用側継手部材）
６１      継手本体
６５      開口
７０      ナット
７５      ナット側開口（開口）
８０      抜け止め部材
９０      スペーサ（締付抑制部材）
９１      蓋部材
９５      ソケット部材（締付抑制部材）
９７      蓋部
【図１】
2020094683.tif 000003
【図２】
2020094683.tif 000004
【図３】
2020094683.tif 000005
【図４】
2020094683.tif 000006
【図５】
2020094683.tif 000007
【図６】
2020094683.tif 000008
【図７】
2020094683.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、流体ユニット、冷凍装置用ユニット、熱源ユニット、利用ユニット、及び冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空気調和装置等に適用される継手部材が開示されている。継手部材は、ナットと、ナットの内部に収納されるスリーブ（抜け止め部材）とを有する。ナットに配管を挿入した状態でナットを継手本体に締結すると、スリーブが径方向に変形し、スリーブが配管に密接する。これにより、継手部材に配管が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２７６２１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空気調和装置を現地において据え付ける際には、室外ユニット側の冷媒配管と、連絡配管とを継手部材を介して接続する。従来の室外ユニットでは、特許文献１に記載のような継手部材が予め取り付けられていないため、作業者は、別途この種の継手部材を準備し、冷媒配管と連絡配管を接続する必要がある。このような問題は、連絡配管に接続される流体流路を備えた流体ユニットであれば生じ得る。
【０００５】
本開示は、連絡配管の接続作業をより簡単にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様は、連絡配管（12）に接続される流体流路（21,41）を備えた流体ユニットであって、前記流体流路（21,41）と前記連絡配管（12）とを接続する継手部材（60）とを備え、前記継手部材（60）は、前記流体流路（21,41）の端部に設けられ、雄ねじ（62）が形成される継手本体（61）と、前記雄ねじ（62）に対応する雌ねじ（73）が形成され、前記連絡配管（12）のストレート部（14）が挿通されるナット（70）と、前記継手本体（61）と前記ナット（70）との間に配置され、該継手本体（61）に該ナット（70）が締結されることで前記ナット（70）の径方向内方に変形する抜け止め部材（80）とを有し、前記ナット（70）及び前記抜け止め部材（80）は、前記継手部材（60）に前記連絡配管（12）が接続されていない未接続状態において、前記継手本体（61）に取り付けられ、前記継手部材（60）の前記未接続状態において、前記ナット（70）が前記継手本体（61）側に締め付けられるのを抑制する締付抑制部材（90,95）を備え、前記締付抑制部材（90,95）は、前記継手本体（61）と前記ナット（70）との間に位置するように前記雄ねじ（73）の周囲に設けられるＣ字形状のスペーサ（90）を備え、前記継手部材（60）の前記未接続状態において、前記ナット（70）の開口（75）を外側から覆う蓋部材（91）を備えていることを特徴とする流体ユニットである。ここでいう、ナット（70）及び抜け止め部材（80）は、別部材であってもよいし、一体化された部材であってもよい。
【０００７】
第１の態様では、流体ユニットの据え付け作業を行う際、流体ユニットの継手本体（61）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予め取り付けられる。このため、据え付け作業では、ナット（70）及び抜け止め部材（80）を別途準備する必要がなく、据え付け作業が簡単になる。
【０００８】
第１の態様では、流体ユニットの出荷前において、作業者がナット（70）を継手本体（61）側に過剰に締め付けてしまうことを、締付抑制部材（90,95）によって抑制できる。このため、連絡配管（12）の未接続状態において、抜け止め部材（80）が変形してしまうことを抑制できる。
【０００９】
第１の態様では、スペーサ（90）を抜け止め部材（80）と接触させずとも、ナット（70）の締め過ぎを抑制できる。
【００１０】
第１の態様では、据え付け前の空気調和装置用ユニットの搬送時などにおいて、塵埃等がナット（70）の開口（75）を通じて流体流路（21,41）に入り込んでしまうことが、蓋部材（91）によって抑制される。
【００１１】
第２の態様は、第１の態様において、前記流体流路（21,41）には閉鎖弁（50）が設けられ、前記継手部材（60）は、前記閉鎖弁（50）の端部に設けられることを特徴とする流体ユニットである。
【００１２】
第２の態様では、閉鎖弁（50）の端部に継手部材（60）が設けられる。継手部材（60）には、ナット（70）及び抜け止め部材（80）が予め取り付けられる。
【００１３】
第３の態様は、連絡配管（12）に接続される流体流路（21,41）を備えた冷凍装置用ユニットであって、前記連絡配管（12）に、第１又は第２の態様の継手部材（60）が接続されることを特徴とする冷凍装置用ユニットである。
【００１４】
第３の態様では、冷凍装置用ユニットの据え付け前において、継手部材（60）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予め取り付けられる。
【００１５】
第４の態様は、圧縮機（22）及び熱源熱交換器（24）を備えた熱源ユニットであって、第３の態様の冷凍装置用ユニットを構成する熱源ユニットである。
【００１６】
第４の態様では、熱源ユニットの据え付け前において、継手部材（60）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予め取り付けられる。
【００１７】
第５の態様は、利用熱交換器（42）を備えた利用ユニットであって、第３の態様の冷凍装置用ユニットを構成する利用ユニットである。
【００１８】
第５の態様では、利用ユニットの据え付け前において、継手部材（60）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予め取り付けられる。
【００１９】
第６の態様は、熱源ユニット（20）と、利用ユニット（40）と、前記熱源ユニット（20）と連絡配管（12）とを接続する熱源側継手部材（60A,60B）と、前記利用ユニット（40）と前記連絡配管（12）とを接続する利用側継手部材（60C,60D）とを備えた冷凍装置であって、前記熱源側継手部材（60A,60B）及び前記利用側継手部材（60C,60D）が、第１の態様の継手部材（60）で構成されることを特徴とする冷凍装置である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態に係る空気調和装置の配管系統図である。
【図２】図２は、閉鎖弁を拡大した縦断面図である。
【図３】図３は、連絡配管が接続されていない継手部材を拡大した縦断面図である。
【図４】図４は、連絡配管を挿入した後、抜け止め部材が変形する前の状態の継手部材の縦断面図である。
【図５】図５は、連絡配管を挿入し、ナットを締結することにより抜け止め部材が変形した後の状態の継手部材の縦断面図である。
【図６】図６は、参考例１において、連絡配管が接続されていない継手部材を拡大した縦断面図である。
【図７】図７は、参考例２において、連絡配管が接続されていない継手部材を拡大した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本開示の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２２】
本実施形態は、空気調和装置（10）である。空気調和装置（10）は、冷媒回路（11）を有する冷凍装置を構成している。空気調和装置（10）は、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）を有する。室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）は、本開示の冷凍装置用ユニットをそれぞれ構成する。室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）は、現地においてガス連絡配管（12A）及び液連絡配管（12B）を介して互いに接続される。これにより、冷媒回路（11）を有する空気調和装置（10）が組み立てられる。冷媒回路（11）では、充填された冷媒が循環することで冷凍サイクルが行われる。
【００２３】
〈空気調和装置の構成〉
図１に示す空気調和装置（10）は、１つの室外ユニット（20）と、３つの室内ユニット（40）と、ガス連絡配管（12A）と、液連絡配管（12B）とを備える。室外ユニット（20）は、２つ以上であってもよい。室内ユニット（40）は、１つ、２つ又は４つ以上であってもよい。室外ユニット（20）は室外に設置される。室内ユニット（40）は室内に設置される。本例の室内ユニット（40）は天井設置式であり、天井面に埋め込まれる。室外ユニット（20）と複数の室内ユニット（40）とは、ガス連絡配管（12A）及び液連絡配管（12B）を介して互いに接続される。以下では便宜上、ガス連絡配管（12A）及び液連絡配管（12B）を連絡配管（12）と述べる場合もある。
【００２４】
室外ユニット（20）は、熱源ユニットである。室外ユニット（20）は、熱源回路である室外冷媒流路（21）を備えている。室外冷媒流路（21）は、流体流路であるユニット側冷媒流路を構成する。室外冷媒流路（21）には、圧縮機（22）、四方切換弁（23）、室外熱交換器（24）、及び室外膨張弁（25）が接続される。四方切換弁（23）は、４つのポート（P1,P2,P3,P4）を有する。四方切換弁（23）は、図１の実線で示す第１状態と、図１の破線で示す第２状態とに切り換わる。第１状態の四方切換弁（23）は、第１ポート（P1）と第４ポート（P4）とを連通させると同時に第２ポート（P2）と第３ポート（P3）とを連通させる。第２状態の四方切換弁（23）は、第１ポート（P1）と第２ポート（P2）とを連通させると同時に第３ポート（P3）と第４ポート（P4）とを連通させる。
【００２５】
室外ユニット（20）には、室外ファン（26）が設けられる。室外ファン（26）は、室外熱交換器（24）を通過する空気を搬送する。室外熱交換器（24）は、熱源熱交換器である。室外熱交換器（24）では、その内部を流れる冷媒と室外空気とが熱交換する。
【００２６】
室外冷媒流路（21）のガス側の端部には、ガス閉鎖弁（50A）が接続される。室外冷媒流路（21）の液側の端部には、液閉鎖弁（50B）が接続される。以下では便宜上、ガス閉鎖弁（50A）及び液閉鎖弁（50B）を閉鎖弁（50）と述べる場合もある。
【００２７】
ガス閉鎖弁（50A）の端部には、第１継手部材（60A）が設けられる。液閉鎖弁（50B）の端部には、第２継手部材（60B）が設けられる。第１継手部材（60A）には、ガス連絡配管（12A）が接続される。第２継手部材（60B）には、液連絡配管（12B）が接続される。第１継手部材（60A）及び第２継手部材（60B）は、熱源側継手部材である室外側継手部材を構成する。
【００２８】
各室内ユニット（40）は、利用ユニットである。各室内ユニット（40）は、利用回路である室内冷媒流路（41）をそれぞれ備えている。室内冷媒流路（41）は、流体流路であるユニット側冷媒流路を構成する。各室内冷媒流路（41）には、室内熱交換器（42）及び室内膨張弁（43）がそれぞれ接続される。各室内ユニット（40）には、室内ファン（44）がそれぞれ設けられる。室内ファン（44）は、室内熱交換器（42）を通過する空気を搬送する。室内熱交換器（42）は、利用熱交換器である。室内熱交換器（42）では、その内部を流れる冷媒と空気とが熱交換する。
【００２９】
各室内冷媒流路（41）のガス側の端部には、第３継手部材（60C）がそれぞれ設けられる。各室内冷媒流路（41）の液側の端部には、第４継手部材（60D）がそれぞれ設けられる。各第３継手部材（60C）には、ガス連絡配管（12A）がそれぞれ接続される。各第４継手部材（60D）には、液連絡配管（12B）がそれぞれ接続される。第３継手部材（60C）及び第４継手部材（60D）は、利用側継手部材である室内側継手部材を構成する。
【００３０】
以下では便宜上、第１継手部材（60A）、第２継手部材（60B）、第３継手部材（60C）、及び第４継手部材（60D）を継手部材（60）と述べる場合もある。
【００３１】
−運転動作−
空気調和装置（10）は、冷房運転と暖房運転とを実行する。
【００３２】
冷房運転では、四方切換弁（23）が第１状態となる。圧縮機（22）で圧縮された冷媒は、室外熱交換器（24）で放熱して凝縮した後、各室内ユニット（40）に送られる。各室内ユニット（40）では、冷媒が室内膨張弁（43）で減圧された後、室内熱交換器（42）を流れる。室内熱交換器（42）では、冷媒が空気から吸熱して蒸発する。室内熱交換器（42）で冷却された空気は、室内に供給される。蒸発した冷媒は、圧縮機（22）に吸入される。
【００３３】
暖房運転では、四方切換弁（23）が第２状態となる。圧縮機（22）で圧縮された冷媒は、各室内ユニット（40）に送られる。各室内ユニット（40）では、冷媒が室内熱交換器（42）で放熱して凝縮する。室内熱交換器（42）で加熱された空気は、室内に供給される。凝縮した冷媒は、室外膨張弁（25）で減圧された後、室外熱交換器（24）で蒸発する。蒸発した冷媒は、圧縮機（22）に吸入される。
【００３４】
〈閉鎖弁〉
図２に示す閉鎖弁（50）は、略十字形状の閉鎖弁本体（51）を備える。閉鎖弁本体（51）は、サービスポート（52）、操作ポート（53）、第１接続ポート（54）、及び第２接続ポート（55）を有する。サービスポート（52）には、第１蓋（56）が設けられる。サービスポート（52）の内部には、バルブコア通路（57）が形成される。操作ポート（53）には、第２蓋（58）が設けられる。操作ポート（53）の内部には、弁体（59）が設けられる。第１接続ポート（54）には、室外ユニット（20）側の冷媒配管（13）が接続される。空気調和装置（10）の据え付け前の状態の室外ユニット（20）では、第１接続ポート（54）に冷媒配管（13）が予め固定されている。従って、空気調和装置（10）の据え付け時には、第１接続ポート（54）に冷媒配管（13）を固定する作業は必要ない。ここでいう作業は、ろう付けや溶接を含む。
【００３５】
第２接続ポート（55）には、連絡配管（12）が接続される。図２に示すように、空気調和装置（10）の据え付け前の状態の室外ユニット（20）では、第２接続ポート（55）に連絡配管（12）が接続されていない。従って、空気調和装置（10）の現地での据え付け時には、第２接続ポート（55）に連絡配管（12）を接続する作業が必要となる。
【００３６】
〈継手部材〉
第２接続ポート（55）には、継手部材（60）が設けられる。継手部材（60）は、継手本体（61）と、ナット（70）と、抜け止め部材（80）とを備えている。
【００３７】
継手本体（61）は、第２接続ポート（55）に一体に設けられる。図３に示すように、継手本体（61）は、筒状の基部（61a）と、該基部（61a）から軸方向外方に突出する筒状の締結部（61b）とを有する。基部（61a）の外径は継手本体（61）の外径よりも大きい。基部（61a）と締結部（61b）との間には、環状の段差面（61c）が形成される。締結部（61b）の外周面には、雄ねじ（62）が形成される。継手本体（61）の先端には、筒軸方向外方に向かうにつれて縮径した継手側テーパ面（63）が形成される。
【００３８】
ナット（70）は、略筒状のナット本体（71）と、該ナット本体（71）から筒軸方向外方に向かうにつれて縮径した縮径部（72）とを有する。ナット本体（71）の内周面には、継手本体（61）の雄ねじ（62）に対応する雌ねじ（73）が形成される。縮径部（72）の内側には、筒軸方向内方に向かうにつれて拡径したナット側テーパ面（74）が形成される。縮径部（72）には、第２接続ポート（55）の内部に連通するナット側開口（75）が形成される。
【００３９】
抜け止め部材（80）は、継手本体（61）の締結部（61b）と、ナット（70）との間の内部空間（S）に収容される。抜け止め部材（80）は、略筒状に形成される。抜け止め部材（80）の軸方向長さは、抜け止め部材（80）の直径よりも短い。抜け止め部材（80）は、軸方向の圧縮力を受けることで塑性変形する材料で構成される。
【００４０】
抜け止め部材（80）の内周面には、該抜け止め部材（80）と同じ軸心を有する環状の溝が形成される。環状の溝の内部には、Ｏリング（85）が嵌合している。
【００４１】
抜け止め部材（80）には、その筒軸方向における継手本体（61）に近い側端に第１テーパ面（81）が形成される。第１テーパ面（81）は、継手本体（61）に向かうにつれて拡径している。第１テーパ面（81）は、継手側テーパ面（63）に沿う形状をしている。
【００４２】
抜け止め部材（80）には、その筒軸方向における継手本体（61）から遠い側端に第２テーパ面（82）が形成される。第２テーパ面（82）は、継手本体（61）に向かうにつれて拡径している。第２テーパ面（82）は、ナット側テーパ面（74）に沿った形状をしている。
【００４３】
空気調和装置（10）の据え付け前の状態において、継手部材（60）は、スペーサ（90）と蓋部材（91）とを備えている。
【００４４】
スペーサ（90）は、環状に形成される。スペーサ（90）は、継手本体（61）の基部（61a）と、ナット（70）との間に配置される。換言すると、スペーサ（90）は、継手本体（61）とナット（70）との間に位置するように雄ねじ（73）の周囲に設けられる。スペーサ（90）は、継手本体（61）の段差面（61c）に対向する。
【００４５】
スペーサ（90）は、空気調和装置（10）の据え付け前の状態において、ナット（70）が継手本体（61）側に締め付けられるのを抑制する締付抑制部材を構成する。換言すると、スペーサ（90）は、継手部材（60）に連絡配管（12）が接続されていない未接続状態において、ナット（70）が継手本体（61）側に締め付けられるのを抑制する締付抑制部材を構成する。スペーサ（90）は、継手本体（61）及びナット（70）よりも剛性が低い材料で構成される。スペーサ（90）は、ポリプロピレンなどの合成樹脂で構成される。スペーサ（90）は、弾性変形可能な樹脂材料であってもよい。
【００４６】
環状のスペーサ（90）の一部にスリットを入れ、Ｃ字形状としてもよい。こうすると、ナット（70）を取り外さずとも、スペーサ（90）を継手部材（60）から容易に取り外すことができる。
【００４７】
加えて、スペーサ（90）と蓋部材（91）とを樹脂製の細長い部材で連結してもよい。これにより、スペーサ（90）と蓋部材（91）とを実質的には１つの部材として扱うことができる。
【００４８】
蓋部材（91）は、ナット側開口（75）に嵌合している。蓋部材（91）は、円板状の閉塞部（92）と、該閉塞部（92）からナット側開口（75）の奥に向かって突出する筒状の差込部（93）とを有する。閉塞部（92）は、ナット側開口（75）を塞いでいる。差込部（93）は、ナット側開口（75）の内部に嵌合している。蓋部材（91）は、空気調和装置（10）の据え付け前の状態において、ナット側開口（75）を塞ぐ蓋部材を構成している。換言すると、蓋部材（91）は、継手部材（60）に連絡配管（12）が接続されていない未接続状態において、ナット側開口（75）を塞ぐ蓋部材を構成している。蓋部材（91）は、ナット（70）及び継手本体（61）よりも剛性の低い材料で構成される。蓋部材（91）は、ポリプロピレンなどの合成樹脂で構成される。蓋部材（91）は、弾性変形可能な樹脂材料であってもよい。
【００４９】
〈据え付け前の室外ユニット〉
本開示の冷凍装置用ユニットは、据え付け前の室外ユニット（20）である。図２に示すように、据え付け前の室外ユニット（20）では、閉鎖弁（50）の継手本体（61）にナット（70）、抜け止め部材（80）、スペーサ（90）、及び蓋部材（91）が予め取り付けられている。換言すると、連絡配管（12）の未接続状態の継手部材（60）には、ナット（70）、抜け止め部材（80）、スペーサ（90）、及び蓋部材（91）が予め取り付けられている。より詳細には、連絡配管（12）の未接続状態において、ガス閉鎖弁（50A）の第１継手部材（60A）にナット（70）、抜け止め部材（80）、スペーサ（90）、及び蓋部材（91）が予め取り付けられている。連絡配管（12）の未接続状態において、液閉鎖弁（50B）の第２継手部材（60B）にナット（70）、抜け止め部材（80）、スペーサ（90）、及び蓋部材（91）が予め取り付けられている。
【００５０】
〈据え付け前の室内ユニット〉
本開示の冷凍装置用ユニットは、据え付け前の室内ユニット（40）である。室内ユニット（40）の第３継手部材（60C）及び第４継手部材（60D）は、室内冷媒流路（41）の端部の冷媒配管に設けられる。第３継手部材（60C）及び第４継手部材（60D）は、閉鎖弁を介さず冷媒配管の端部に設けられる。この点を除くと、第３継手部材（60C）及び第４継手部材（60D）の構造は、図３に示す第１継手部材（60A）及び第２継手部材（60B）と同様である。
【００５１】
据え付け前の各室内ユニット（40）では、連絡配管（12）の未接続状態において、第３継手部材（60C）にナット（70）、抜け止め部材（80）、スペーサ（90）、及び蓋部材（91）が予め取り付けられている。据え付け前の各室内ユニット（40）では、連絡配管（12）の未接続状態において、第４継手部材（60D）にナット（70）、抜け止め部材（80）、スペーサ（90）、及び蓋部材（91）が予め取り付けられている。
【００５２】
〈出荷前の工程〉
室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の出荷前には、継手本体（61）にスペーサ（90）、ナット（70）、抜け止め部材（80）、及び蓋部材（91）を取り付ける工程が行われる。
【００５３】
まず、継手本体（61）の締結部（61b）にスペーサ（90）が嵌め込まれる。スペーサ（90）は、雄ねじ（62）と段差面（61c）の間に位置付けられる。次いで、抜け止め部材（80）を内部に収容した状態のナット（70）が、締結部（61b）に締結される。具体的には、締結部（61b）の雄ねじ（62）にナット（70）の雌ねじ（73）が締め付けられる。この結果、内部空間（S）に抜け止め部材（80）が収容される。抜け止め部材（80）の内部の環状の溝には、予めＯリング（85）が保持されている。
【００５４】
ナット（70）を継手本体（61）側にさらに締め付けると、ナット（70）の筒軸方向内方側の端部が、スペーサ（90）と接触する。さらにスペーサ（90）は、継手本体（61）の段差面（61c）と接触する。スペーサ（90）は、継手本体（61）及びナット（70）の外部に設けられる。このため、作業者は、スペーサ（90）を視認できる。ナット（70）がスペーサ（90）と接触する状態になると、作業者は、ナット（70）の締め付け作業を完了する。次いで、作業者は、ナット側開口（75）に蓋部材（91）を取り付ける。
【００５５】
以上のように、スペーサ（90）は、出荷前の工程において、ナット（70）が継手本体（61）側に過剰に締め付けられるのを抑制する。これにより、出荷前の工程では、最適なトルクによりナット（70）を継手本体（61）に取り付けることができる。
【００５６】
具体的には、継手本体（61）に対するナット（70）の締め付けが過剰であると、抜け止め部材（80）がナット（70）と締結部（61b）との間に挟み込まれ、抜け止め部材（80）が塑性変形してしまう可能性がある。この場合、空気調和装置（10）の据え付け時において、抜け止め部材（80）の機能（詳細は後述する）が損なわれてしまう。
【００５７】
継手本体（61）に対するナット（70）の締め付けが緩いと、ナット（70）が継手部材（60）から外れてしまう可能性がある。具体的には、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の搬送時において、これらのユニットに振動が作用すると、ナット（70）の締め付けが緩んでしまう可能性がある。この結果、継手部材（60）からナット（70）が外れてしまい、抜け止め部材（80）もどこかに落ちてしまう。
【００５８】
これに対し、本実施形態では、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の出荷前において、最適なトルクによりナット（70）を継手本体（61）に取り付けることができる。このため、抜け止め部材（80）の塑性変形を抑制できる。加えて、ナット（70）及び抜け止め部材（80）が継手本体（61）から脱落することを抑制できる。
【００５９】
〈据え付け作業〉
空気調和装置（10）の据え付け作業時には、出荷された室外ユニット（20）を室外に設置し、出荷された室内ユニット（40）を室内に設置する。室内ユニット（40）は天井裏に埋め込まれる。
【００６０】
継手部材（60）には、蓋部材（91）が設けられる。このため、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の搬送時などにおいて、塵埃等が継手本体（61）の内部流路（64）に入り込んでしまうことを防止できる。
【００６１】
継手部材（60）には、スペーサ（90）が設けられる。室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の搬送時において、振動の影響により、ナット（70）が継手本体（61）に締め付けられると、抜け止め部材（80）が塑性変形してしまい、抜け止め部材（80）の機能が損なわれてしまう。スペーサ（90）は、ナット（70）の締め付けを防止するため、抜け止め部材（80）の塑性変形を確実に回避できる。
【００６２】
図４に示すように、室外ユニット（20）の据え付け作業では、蓋部材（91）及びスペーサ（90）を取り外した後、連絡配管（12）のストレート部（14）をナット（70）及び抜け止め部材（80）の内部に挿入する。図４では、内部空間（S）において、抜け止め部材（80）が軸方向に遊嵌している。
【００６３】
図４の状態のナット（70）を継手本体（61）にさらに締結すると、抜け止め部材（80）の第１テーパ面（81）が継手側テーパ面（63）と接触し、且つ抜け止め部材（80）の第２テーパ面（82）がナット側テーパ面（74）と接触する。この状態でナット（70）を継手本体（61）にさらに締結すると、図５に示すように、抜け止め部材（80）が軸方向に圧縮され、抜け止め部材（80）が径方向に塑性変形する。これにより、抜け止め部材（80）の内周面が、連絡配管（12）のストレート部（14）の外周面と強く面接触する。この状態では、図５の白抜き矢印で示すように、連絡配管（12）のストレート部（14）に抜け止め部材（80）の押し付け力が作用する。この押し付け力によって連絡配管（12）のストレート部（14）が継手部材（60）の内部に保持される。この結果、閉鎖弁（50）の第２接続ポート（55）と連絡配管（12）とが接続される。
【００６４】
以上の工程は、室外ユニット（20）における第１継手部材（60A）とガス連絡配管（12A）との接続作業において行われる。以上の工程は、室外ユニット（20）における第２継手部材（60B）と液連絡配管（12B）との接続作業において行われる。以上の工程は、室内ユニット（40）における第３継手部材（60C）とガス連絡配管（12A）の接続作業において行われる。以上の工程は、室内ユニット（40）における第４継手部材（60D）と液連絡配管（12B）の接続作業において行われる。
【００６５】
据え付け前の室外ユニット（20）では、継手部材（60）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予めセットされている。このため、作業者は、連絡配管（12）の接続作業において、ナット（70）及び抜け止め部材（80）を別途準備する必要がない。この結果、室外ユニット（20）における連絡配管（12）の接続作業をより簡単にすることができる。
【００６６】
同様に、据え付け前の室内ユニット（40）では、継手部材（60）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予めセットされている。このため、作業者は、連絡配管（12）の接続作業において、ナット（70）及び抜け止め部材（80）を別途準備する必要がない。このため、室内ユニット（40）における連絡配管（12）の接続作業をより簡単にすることができる。
【００６７】
−実施形態の効果−
実施形態の室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）は、ユニット側冷媒流路（21,41）と連絡配管（12）とを接続する継手部材（60）とを備え、継手部材（60）は、ユニット側冷媒流路（21,41）の端部に設けられ、雄ねじ（62）が形成される継手本体（61）と、雄ねじ（62）に対応する雌ねじ（73）が形成され、連絡配管（12）のストレート部（14）が挿通されるナット（70）と、継手本体（61）とナット（70）との間に配置され、継手本体（61）にナット（70）が締め付けられることでナット（70）の径方向に変形する抜け止め部材（80）とを有し、ナット（70）及び抜け止め部材（80）は、継手部材（60）に連絡配管（12）が接続されていない未接続状態において、継手本体（61）に取り付けられている。
【００６８】
この構成によれば、空気調和装置（10）の据え付け前において、室外ユニット（20）の継手部材（60A,60B）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予めセットされているため、現地において、ナット（70）及び抜け止め部材（80）を準備する必要がない。同様に、空気調和装置（10）の据え付け前において、室内ユニット（40）の継手部材（60C,60D）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予めセットされているため、現地において、ナット（70）及び抜け止め部材（80）を準備する必要がない。従って、連絡配管（12）の接続作業を簡単に行うことができる。
【００６９】
加えて、継手部材（60）のナット（70）を締結すると抜け止め部材（80）が変形し、連絡配管（12）のストレート部（14）が接続される。このため、現地においては、フレア加工や溶接などの作業を行うことなく、連絡配管（12）の接続作業を簡単に行うことができる。
【００７０】
室内ユニット（40）における連絡配管（12）の接続作業は、天井裏などで行われる場合もある。このため、特に室内ユニット（40）では、連絡配管（12）の接続作業の作業効率を向上できる。
【００７１】
実施形態では、継手部材（60）の未接続状態において、ナット（70）が継手本体（61）側に締め付けられるのを抑制する締付抑制部材（スペーサ（90））を備えている。このため、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の出荷前の工程において、ナット（70）が継手本体（61）に過剰に締め付けられるのを防止できる。換言すると、これらのユニットの出荷前の工程では、最適なトルクでナット（70）を継手本体（61）に締め付けることができる。このため、抜け止め部材（80）の変形を防止できる。加えて、室内ユニット（40）や室外ユニット（20）の搬送時において、ナット（70）や抜け止め部材（80）が継手本体（61）から外れてしまうことを回避できる。振動などの影響によりナット（70）が締め付けられることも防止できる。従って、連絡配管（12）の接続作業の前に、抜け止め部材（80）が塑性変形してしまうことを防止でき、抜け止め部材（80）によって連絡配管（12）を確実に保持できる。
【００７２】
実施形態では、継手部材（60）の未接続状態において、ナット側開口（75）を覆う蓋部材（91）を備えている。このため、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の搬送時において、塵埃がナット側開口（75）を通じてユニット側冷媒流路（21,41）に入り込んでしまうのを確実に防止できる。
【００７３】
実施形態では、スペーサ（90）は、継手本体（61）とナット（70）との間に位置するように雄ねじ（73）の周囲に設けられるスペーサ（90）を備えている。
【００７４】
スペーサ（90）をこの位置に設けると、継手本体（61）にナット（70）を締め付ける工程において、作業者がスペーサ（90）を視認できる。このため、作業者が、継手本体（61）にナット（70）を過剰に締め付けてしまうことを確実に回避できる。加えて、スペーサ（90）はナット（70）に接触するが、抜け止め部材（80）と接触しない。このため、スペーサ（90）が抜け止め部材（80）に接触することに起因して、抜け止め部材（80）が損傷することを回避できる。
【００７５】
蓋部材（91）は、継手部材（60）の未接続状態において、継手側開口（65）を覆うように構成されてもよい。こうすると、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の搬送時において、塵埃が継手側開口（65）を通じてユニット側冷媒流路（21,41）に入り込んでしまうのを確実に防止できる。
【００７６】
実施形態では、室外ユニット（20）の閉鎖弁（50）の端部に継手部材（60）を設け、継手部材（60）に予めナット（70）及び抜け止め部材（80）を取り付けている。このため、閉鎖弁（50）の開閉作業と、継手部材（60）のナット（70）の締結作業とを同じ工具で行うことができ、作業効率を向上できる。
【００７７】
〈参考例１〉
図６に示す参考例１の継手部材（60）は、上述した形態と、締付抑制部材及び蓋部材の構成が異なる。参考例１の継手部材（60）は、締付抑制部材であるソケット部材（95）に蓋部材の機能が兼用されている。具体的には、ソケット部材（95）は、筒部（96）、蓋部（97）、継手差込部（98）、及びスペーサ部（99）を備えている。
【００７８】
筒部（96）は、ナット側開口（75）及び抜け止め部材（80）の内部に嵌合している。筒部（96）は、Ｏリング（85）の内側に位置している。筒部（96）の外径は、Ｏリング（85）の内径よりも小さい。換言すると、Ｏリング（85）と筒部（96）との間に僅かな隙間が確保される。これにより、ソケット部材（95）の外周側に抜け止め部材（80）を嵌め込む際、筒部（96）によりＯリング（85）が径方向外方へ引っ張られることを抑制できる。
【００７９】
蓋部（97）は、筒部（96）の筒軸方向内方の端部を閉塞している。加えて蓋部（97）は、継手本体（61）の先端の開口である継手側開口（65）を閉塞している。継手差込部（98）は、蓋部（97）から継手本体（61）の内部流路（64）の奥側に向かって突出する。継手差込部（98）は、継手側開口（65）の内部に嵌合している。スペーサ部（99）は、蓋部（97）の外周縁部から径方向外方に拡がっている。厳密には、スペーサ部（99）は、継手側テーパ面（63）及び第１テーパ面（81）に沿うように斜めに延びる台形円筒状に形成される。スペーサ部（99）は、抜け止め部材（80）の軸方向内方の移動を規制している。このことにより、スペーサ部（99）は、実質的にナット（70）の締め付けを防止している。
【００８０】
ソケット部材（95）は、ナット（70）及び継手本体（61）よりも剛性の低い材料で構成される。蓋部材（91）は、ポリプロピレンなどの合成樹脂で構成される。蓋部材（91）は、弾性変形可能な樹脂材料であってもよい。
【００８１】
参考例１では、連絡配管（12）の未接続状態の継手部材（60）に、ナット（70）、抜け止め部材（80）、及びソケット部材（95）が予め取り付けられる。
【００８２】
具体的には、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の出荷前には、継手本体（61）の締結部（61b）の内部流路（64）に、ソケット部材（95）の継手差込部（98）が挿入される。これにより、継手本体（61）にソケット部材（95）が仮止めされる。次いで、抜け止め部材（80）を内部に収容した状態のナット（70）が、締結部（61b）に締結される。具体的には、締結部（61b）の雄ねじ（62）にナット（70）の雌ねじ（73）が締め付けられる。この結果、内部空間（S）に抜け止め部材（80）が収容される。
【００８３】
ナット（70）を継手本体（61）側にさらに締め付けると、抜け止め部材（80）の第１テーパ面（81）が、ソケット部材（95）のスペーサ部（99）と接触する。さらに、継手側テーパ面（63）とスペーサ部（99）とが接触する。このように、継手部材（60）と抜け止め部材（80）の間にスペーサ部（99）が挟持され、締め付けトルクが増大すると、作業者は、ナット（70）の締め付け作業を完了する。
【００８４】
ソケット部材（95）は、蓋部（97）を兼用する締付抑制部材である。ソケット部材（95）には、蓋部（97）が一体化されているため、蓋部材を取り付ける作業は不要である。
【００８５】
参考例１においても、ソケット部材（95）の蓋部（97）により、塵埃が継手部材（60）の内部流路（64）に入り込むことを防止できる。加えて締付抑制部材（90）のスペーサ部（99）により、適切なトルクでナット（70）を継手本体（61）に締め付けることができる。この結果、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の出荷前、あるいはこれらの輸送時において、抜け止め部材（80）が塑性変形することを抑制できる。加えて、これらのユニットの輸送時などにおいて、ナット（70）及び抜け止め部材（80）が継手本体（61）から脱落することを抑制できる。
【００８６】
参考例１においても、空気調和装置（10）の据え付け前において、継手部材（60）にナット（70）及び抜け止め部材（80）が予めセットされているため、現地において、ナット（70）及び抜け止め部材（80）を準備する必要がない。従って、連絡配管（12）の接続作業を簡単に行うことができる。
【００８７】
〈参考例２〉
参考例２は、上記実施形態及び参考例１と継手部材（60）の構成が異なる。参考例２では、参考例１と同様、継手本体（61）とナット（70）との間にソケット部材（95）が配置される。参考例２のソケット部材（95）は、参考例１と同様、スペーサ部（99）と蓋部（97）とが一体化されている。
【００８８】
参考例２のソケット部材（95）は、継手本体（61）の筒軸方向外方から内方に向かって順に、蓋部（97）、第１筒部（96a）、連結部（96c）、第２筒部（96b）、スペーサ部（99）を有する。
【００８９】
蓋部（97）は、ナット（70）のナット側開口（75）を閉塞する。
【００９０】
第１筒部（96a）は、蓋部（97）の外縁から筒軸方向内方に延びている。第１筒部（96a）は、ナット側開口（75）及び抜け止め部材（80）の内部に嵌合している。第１筒部（96a）は、Ｏリング（85）の内側に位置している。第１筒部（96a）の外径は、Ｏリング（85）の内径よりも小さい。換言すると、Ｏリング（85）と第１筒部（96a）との間に僅かな隙間が確保される。これにより、ソケット部材（95）の外周側に抜け止め部材（80）を嵌め込む際、第１筒部（96a）によりＯリング（85）が径方向外方へ引っ張られることを抑制できる。
【００９１】
第２筒部（96b）は、第１筒部（96a）よりも大径に形成される。第２筒部（96b）の外周面には、ナット（70）の雌ねじ（73）に対応する雄ねじ部が形成される。連結部（96c）は、第１筒部（96a）と第２筒部（96b）との間に連続して形成される。連結部（96c）は、筒軸方向内方に向かって拡径する。
【００９２】
スペーサ部（99）は、継手本体（61）の締結部（61b）の周囲に配置される。スペーサ部（99）は、締結部（61b）に沿った筒状に形成される。スペーサ部（99）の内周面には、継手本体（61）の雄ねじ（62）に対応する雌ねじ部が形成される。
【００９３】
スペーサ部（99）は、実施形態と同様、継手本体（61）の段差面（61c）とナット（70）との間に位置する。これにより、スペーサ部（99）は、ナット（70）が継手本体（61）側に締め付けられるのを抑制する。
【００９４】
ソケット部材（95）は、ナット（70）及び継手本体（61）よりも剛性の低い材料で構成される。蓋部材（91）は、ポリプロピレンなどの合成樹脂で構成される。蓋部材（91）は、弾性変形可能な樹脂材料であってもよい。
【００９５】
参考例２においても、連絡配管（12）の未接続状態の継手部材（60）に、ナット（70）、抜け止め部材（80）、及びソケット部材（95）が予め取り付けられる。
【００９６】
具体的には、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の出荷前には、継手本体（61）の締結部（61b）にソケット部材（95）のスペーサ部（99）が締結される。これにより、継手本体（61）にソケット部材（95）を確実に固定できる。次いで、抜け止め部材（80）を内部に収容した状態のナット（70）が、ソケット部材（95）の第２筒部（96b）に締結される。この結果、内部空間（S）に抜け止め部材（80）が収容される。
【００９７】
ナット（70）を継手本体（61）側にさらに締め付けると、ナット（70）がスペーサ部（99）に接触し、これ以上の締め付けが抑制される。従って、抜け止め部材（80）が塑性変形してしまうことを確実に防止できる。
【００９８】
ソケット部材（95）は、蓋部（97）を兼用する締付抑制部材である。ソケット部材（95）には、蓋部（97）が一体化されているため、蓋部材を取り付ける作業は不要である。
【００９９】
参考例２では、ソケット部材（95）にナット（70）が締め付けられることで、未接続状態の継手本体（61）にナット（70）を間接的に取り付けることができる。このため、現地において、ナット（70）及び抜け止め部材（80）を準備する必要がない。従って、連絡配管（12）の接続作業を簡単に行うことができる。
【０１００】
《その他の実施形態》
上述した形態では、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）の全ての継手部材（60A,60B,60C,60D）において、ナット（70）及び抜け止め部材（80）が予め取り付けられる。しかし、これらの継手部材（60）の一部だけにナット（70）及び抜け止め部材（80）と予め取り付けてもよい。
【０１０１】
締付抑制部材（90）は、軸直角の断面形状がＵ字状に形成されてもよい。この構成では、継手部材（60）に連絡配管（12）が接続されていない未接続状態において、ナット（70）を外すことなく、締付抑制部材（90）を継手本体（61）から簡単に取り外すことができる。
【０１０２】
上述した形態では、ナット（70）及び抜け止め部材（80）が別部材で構成される。しかし、ナット（70）及び抜け止め部材（80）は、一体化された一つの部材で構成してもよい。
【０１０３】
本開示の継手部材（60）を、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）以外の他の冷凍装置用ユニットに採用することもできる。他の冷凍装置用ユニットの例としては、冷媒流路切換ユニット、蓄熱ユニットなどが挙げられる。冷媒流路切換ユニットは、例えば一部の室内ユニット（40）で冷房を行うと同時に他の室内ユニット（40）で暖房を行う運転を行うように冷媒の流路を切り換えるユニットであり、ユニット側冷媒流路に切換弁、開閉弁などが接続される。蓄熱ユニットは、温熱や、いわゆる冷熱を一時的に蓄えるユニットでありユニット側冷媒流路に蓄熱用のタンクが接続される。
【０１０４】
他の冷凍装置の例としては、ヒートポンプ式のチラーユニットや、冷蔵庫や冷凍庫内を冷却する冷却ユニットが挙げられる。チラーユニット及び冷却ユニットにおいても、熱源ユニットや利用ユニットが冷凍装置用ユニットを構成する。
【０１０５】
本開示の継手部材（60）を、冷凍装置用ユニット以外の他の流体ユニットに採用することもできる。他の流体ユニットとしては、例えばガスが流れる流体流路と、連絡配管とを有するガス給湯器が挙げられる。他の流体ユニットとしては、水が流れる流体流路と、連絡配管とを有する給湯ユニットが挙げられる。
【０１０６】
以上、実施形態を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態、その他の実施形態は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。以上に述べた「第１」、「第２」、「第３」…という記載は、これらの記載が付与された語句を区別するために用いられており、その語句の数や順序までも限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本開示は、流体ユニット、冷凍装置用ユニット、熱源ユニット、利用ユニット、及び冷凍装置について有用である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０      空気調和装置（冷凍装置）
１２      連絡配管
１４      ストレート部
２０      室外ユニット（熱源ユニット）
２１      室外冷媒流路（流体流路、ユニット側冷媒流路）
４０      室内ユニット（利用ユニット）
４１      室内冷媒流路（流体流路、ユニット側冷媒流路）
５０      閉鎖弁
６０      継手部材
６０Ａ    第１継手部材（熱源側継手部材）
６０Ｂ    第２継手部材（熱源側継手部材）
６０Ｃ    第３継手部材（利用側継手部材）
６０Ｄ    第４継手部材（利用側継手部材）
６１      継手本体
６５      開口
７０      ナット
７５      ナット側開口（開口）
８０      抜け止め部材
９０      スペーサ（締付抑制部材）
９１      蓋部材
９５      ソケット部材（締付抑制部材）
９７      蓋部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連絡配管（12）に接続される流体流路（21,41）を備えた流体ユニットであって、
前記流体流路（21,41）と前記連絡配管（12）とを接続する継手部材（60）とを備え、
前記継手部材（60）は、
前記流体流路（21,41）の端部に設けられ、雄ねじ（62）が形成される継手本体（61）と、
前記雄ねじ（62）に対応する雌ねじ（73）が形成され、前記連絡配管（12）のストレート部（14）が挿通されるナット（70）と、
前記継手本体（61）と前記ナット（70）との間に配置され、該継手本体（61）に該ナット（70）が締結されることで前記ナット（70）の径方向内方に変形する抜け止め部材（80）とを有し、
前記ナット（70）及び前記抜け止め部材（80）は、前記継手部材（60）に前記連絡配管（12）が接続されていない未接続状態において、前記継手本体（61）に取り付けられ、
前記継手部材（60）の前記未接続状態において、前記ナット（70）が前記継手本体（61）側に締め付けられるのを抑制する締付抑制部材（90,95）を備え、
前記締付抑制部材（90,95）は、前記継手本体（61）と前記ナット（70）との間に位置するように前記雄ねじ（73）の周囲に設けられるＣ字形状のスペーサ（90）を備え、
前記継手部材（60）の前記未接続状態において、前記ナット（70）の開口（75）を外側から覆う蓋部材（91）を備えている
ことを特徴とする流体ユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記流体流路（21,41）には閉鎖弁（50）が設けられ、
前記継手部材（60）は、前記閉鎖弁（50）の端部に設けられることを特徴とする流体ユニット。
【請求項３】
連絡配管（12）に接続される流体流路（21,41）を備えた冷凍装置用ユニットであって、
前記連絡配管（12）に、請求項１又は２の継手部材（60）が接続されることを特徴とする冷凍装置用ユニット。
【請求項４】
圧縮機（22）及び熱源熱交換器（24）を備えた熱源ユニットであって、
請求項３に記載の冷凍装置用ユニットを構成する熱源ユニット。
【請求項５】
利用熱交換器（42）を備えた利用ユニットであって、
請求項３に記載の冷凍装置用ユニットを構成する利用ユニット。
【請求項６】
熱源ユニット（20）と、利用ユニット（40）と、前記熱源ユニット（20）と連絡配管（12）とを接続する熱源側継手部材（60A,60B）と、前記利用ユニット（40）と前記連絡配管（12）とを接続する利用側継手部材（60C,60D）とを備えた冷凍装置であって、
前記熱源側継手部材（60A,60B）及び前記利用側継手部材（60C,60D）が、請求項１に記載の継手部材（60）で構成されることを特徴とする冷凍装置。