(57)【要約】【課題】作業台を備えた大型のプリンタにおいて、メディアへの印画状態の確認が、作業台に邪魔されずに良好に行えるようにする。【解決手段】メディア１への印画処理を行うプリントユニット１１と、プリントユニット１１を通過するようにメディア１を搬送する搬送部２と、プリントユニット１１に隣接した搬送部２の上方に配置された作業台２１とを備える。ここで、作業台２１は、開閉機構を設けて、開閉できるようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアへの印画処理を行うプリントユニットと、
前記プリントユニットを通過するように前記メディアを搬送する搬送部と、
前記プリントユニットに隣接した前記搬送部の上方に配置され、開閉機構を有する作業台と、を備える
プリンタ。
【請求項２】
前記開閉機構により閉状態としたとき、前記作業台は、前記搬送部により搬送される前記メディアと平行な第１の面に配置され、
前記開閉機構により開状態としたとき、前記作業台は、前記第１の面と略直交する第２の面に配置される
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記第１の面と前記第２の面が略直交する箇所に、前記開閉機構の回転軸を配置し、前記回転軸を中心として、前記作業台が開閉するようにした
請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記開閉機構は、前記作業台を、前記第１の面から、前記第２の面にスライドさせるガイド部材を備えた
請求項２に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記開閉機構は、前記作業台を上下に昇降させるスライド機構であり、
前記スライド機構で前記作業台が下降して、前記メディアに近接した第１の面に配置された状態を閉状態とし、前記作業台が上昇して、前記第１の面とほぼ平行で前記メディアから離れた第３の面に配置された状態を開状態とする
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記作業台の端部に接続されたワイヤー部材と、
前記ワイヤー部材を巻き取る駆動部と、を備え、
前記駆動部による前記ワイヤー部材の巻き取りで、前記作業台を前記第１の面から前記第２の面または前記第３の面にスライドさせる
請求項４または５に記載のプリンタ。
【請求項７】
直線的な動作により前記作業台を前記第１の面から前記第２の面に移動させる駆動部を備えた
請求項２に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記開閉機構により前記作業台を開状態としたとき、前記作業台が、前記プリントユニットの外装カバーの開口部を塞ぐようにした
請求項２に記載のプリンタ。
【請求項９】
前記作業台を開状態としたとき、前記作業台の表面が、前記外装カバーの表面側に配置されるようにした
請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記作業台が開状態であることを検出する検出部を備え、
前記検出部が開状態を検出したとき、前記搬送部により前記メディアを搬送可能とする
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１１】
前記作業台を開状態としたときに前記作業台の下端と近接する樋を配置した
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１２】
前記作業台は、複数に分割され、
複数に分割されたそれぞれの作業台が個別に前記開閉機構により開閉またはスライドできるようにした
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１３】
前記作業台は窓部を備え、
前記窓部を開閉またはスライドできるようにした
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１４】
前記開閉機構により閉状態としたとき、前記作業台は、前記搬送部に接続された支持部材で支持される
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１５】
前記開閉機構により閉状態としたとき、前記作業台は、床面に接続された支持部材で支持される
請求項１に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタに関し、特に保守点検用の作業台を備えた大型のプリンタに適用される技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業用のプリンタとして、横幅が数ｍ程度の非常に大きなメディア（布、シートなど）に印刷が可能な大型のものが各種開発されている。このような大型のプリンタを使って、布などに印画することで、例えば所望のデザインが印刷された各種インテリア製品を製作することができる。大型のプリンタを使って製作される製品は、比較的高価であることが多く、印画不良などのない高品質の印字が要求される。
【０００３】
したがって、大型の産業用のプリンタの場合、装置のメンテナンスを行うために、プリントユニットに隣接して作業台が配置されている。この作業台は、通常、印画されるメディアの搬送路の上を跨ぐように設置される。プリントユニットに隣接して配置された作業台に作業員が載ることで、プリントユニット内部のメンテナンスを作業員が実行でき、大型のプリンタのメンテナンス時の作業性が向上する。
【０００４】
特許文献１には、ヘッドユニットに隣接して、作業員が載ることができる作業台（架台）を配置した大型のインクジェット記録装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
プリントユニットに隣接して作業台を配置することで、プリントユニットの内部の点検や調整の作業性を図ることができるが、印画されるメディアの表面を目視する際には、作業台が邪魔をするという問題がある。すなわち、作業員が印字状態を確認する場合、プリントユニットで印画された直後のメディアの表面を目視することが重要である。
【０００７】
例えば、プリントユニットで何らかの調整を行って、その調整後の印画が正しく行えているのかを作業員が確認したいとき、作業員は、印画されたメディアの搬送路の下流側でメディア表面を確認することになる。ここで、プリントユニットで印画された直後のメディアの印画状態を確認することができれば、万一調整状態が適正でない場合でも、再度の調整を迅速に行うことができ、メディアやインクの無駄を最小限に抑えることができる。
【０００８】
しかしながら、上述したように、プリントユニットに隣接して作業台が配置されていると、その作業台が邪魔をして、プリントユニットで印画されたメディアの確認が、ある程度下流側に進んだ状態でないと出来ないという問題がある。プリントユニットでの印画位置から、メディアの表面を確認できる位置まで距離があるということは、万一調整状態が適正でない場合に、印画位置から確認位置までの印刷が全て無駄になってしまう。
【０００９】
本発明の目的は、作業台を備えた大型のプリンタにおいて、メディアへの印画状態の確認が、作業台に邪魔されずに良好に行えることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のプリンタは、メディアへの印画処理を行うプリントユニットと、プリントユニットを通過するようにメディアを搬送する搬送部と、プリントユニットに隣接した搬送部の上方に配置され開閉機構を有する作業台と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、プリンタに設置された作業台を閉状態にすることで、作業員が載って調整などの作業を行うことができると共に、作業台を開状態にすることで、プリントユニットで印画した直後のメディアの表面を目視でき、プリンタ調整時の作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態例によるプリンタの全体構成例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例によるプリンタの要部の構成例を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例によるプリンタの要部の構成例を示す正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例によるプリンタの作業台を開いた状態の例を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例によるプリンタの作業台を開いた状態の例を示す正面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態例によるプリンタの作業台の近傍に設置される桶の例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態例によるプリンタの要部の構成例（作業台が閉状態）を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態例によるプリンタの要部の構成例（作業台が開状態）を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態例によるプリンタの作業台に駆動機構を設けた例（例１）を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態例によるプリンタの作業台に駆動機構を設けた例（例２：作業台が開状態）を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態例によるプリンタの作業台に駆動機構を設けた例（例２：駆動途中の状態）を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態例によるプリンタの作業台に駆動機構を設けた例（例２：作業台が閉状態）を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態例によるプリンタの要部の構成例（作業台が閉状態）を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態例によるプリンタの要部の構成例（作業台が閉状態）を示す正面図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態例によるプリンタの要部の構成例（作業台の一部が開状態）を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態例によるプリンタの要部の構成例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第６の実施の形態例によるプリンタの要部の構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態例を、添付図面を参照して説明する。以下に説明する各実施の形態例において、共通する箇所には同一符号を付し、重複説明を省略する。
【００１４】
［第１の実施の形態例］
まず、第１の実施の形態例のプリンタを、図１〜図６を参照して説明する。
図１は、第１の実施の形態例のプリンタの全体構成を示す。
本実施の形態例のプリンタは、横幅が数ｍ程度で、縦方向（搬送方向）の長さが数十ｍ〜数千ｍ程度に渡って連続搬送される非常に大きなメディア１の表面に印画処理を行うものである。メディア１としては、例えば布が使用される。
メディア１は、搬送路（搬送部）２により搬送される。搬送路２の一端側（上流側）には上流側搬送ユニット４１が配置され、巻き出しユニット（不図示）から搬送されたメディア１が、複数のプリントユニット１１，１２，１３，１４，１５，１６に順に送られる。
また、搬送路２の他端側（下流側）には下流側搬送ユニット５４が配置され、複数のプリントユニット１１，１２，１３，１４，１５，１６を通過したメディア１が、後段の別のユニット（乾燥機など）に送り出される。
【００１５】
ここで、メディア１が搬送される搬送路２の途中には、複数のプリントユニット１１，１２，１３，１４，１５，１６が一定間隔で配置される。それぞれのプリントユニット１１〜１６の内部には、それぞれ別の色のインクジェット機構が配置され、インクジェット機構によりメディア１の表面に印画処理が行われる。なお、ここでは６個のプリントユニット１１〜１６を配置した構成を示しているが、配置されるプリントユニットの数はプリンタの用途によって異なる。
【００１６】
また、最も下流側のプリントユニット１６とメディア巻き取りユニット５４との間の搬送路２には、メディア検査ユニット５１が配置される。メディア検査ユニット５１は、メディア１に印画された画像を読み取って検査するものである。
また、搬送路２の脇には、操作パネル６１と表示パネル６２とが配置され、操作パネル６１で印画状態に関する各種設定を行うことができる。表示パネル６２には、プリンタの動作状態などが表示される。
なお、以下の説明では、メディア１が搬送路２上を走行する方向をｘ方向とし、メディア１の横幅方向をｙ方向とし、搬送路２上のメディア１と直交する垂直方向をｚ方向とする。
【００１７】
そして、本実施の形態例のプリンタは、それぞれのプリントユニット１１，１２，１３，１４，１５，１６に隣接して、搬送路２の上方に、作業台２１〜２７を設けている。
具体的には、プリントユニット１１の上流側に隣接して、作業台２１が配置され、プリントユニット１１とプリントユニット１２との間に、作業台２２が配置される。
プリントユニット１２とプリントユニット１３との間に、作業台２３が配置され、プリントユニット１３とプリントユニット１４との間に、作業台２４が配置される。
また、プリントユニット１４とプリントユニット１５との間に、作業台２５が配置され、プリントユニット１５とプリントユニット１６との間に、作業台２６が配置される。
さらに、プリントユニット１６の下流側に隣接して、作業台２７が配置される。
【００１８】
これらの作業台２１〜２７の内で、最も上流側の作業台２１と、最も下流側の作業台２７については、プリントユニット１１または１６と離れた端部には、手摺部３１，３２が設けられている。
また、本実施の形態例のプリンタの場合には、図１に示すように、メディア供給ユニット４１は供給ユニット作業台４２を備え、メディア検査ユニット５１は検査ユニット作業台５２を備える。これらの供給ユニット作業台４２と検査ユニット作業台５２も、手摺部４３，５３を備える。
それぞれの作業台２１〜２７，４２，５２は、各ユニット１１〜１６，４１，５１での保守や点検の作業時に、作業員が載る台である。したがって、各作業台２１〜２７，４２，５２は、人が１人載れる程度の幅（例えば６０ｃｍ程度）を有する。
【００１９】
搬送路２の上に配置された各作業台２１〜２７は、開閉機構を備える。
作業台２１〜２７が備える開閉機構は、全て同じ構成であり、以下の説明では、作業台２１を代表例として説明する。
【００２０】
図２は、プリントユニット１１の一方の外装カバー側面１１ａに隣接して配置された作業台２１の構成を示した斜視図である。また、図３は、プリントユニット１１に隣接して配置された２つの作業台２１，２２を正面から見た図である。
図２および図３に示す作業台２１は、閉じた状態であり、作業員が作業台２１の上に載ることができる。図３に示す作業台２２も閉じた状態になっている。
プリントユニット１１の外装カバー側面１１ａ，１１ｂは、一部が開閉する構成になっており、作業台２１または２２に載った作業員は、プリントユニット１１の内部を見ることができる。なお、外装カバー側面１１ａ，１１ｂの一部が開く機構については図示を省略する。
【００２１】
作業台２１は、脚部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、梁部２１ｅ，２１ｆ，２１ｇ，２１ｈとで構成されたフレームの上に設置される。なお、図２において一部の脚部や梁部は作業台２１で隠れているが、開状態の作業台２１を示す図４では全ての脚部と梁部が見えている。
【００２２】
それぞれの脚部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの下端は、搬送路２の左右の縁部２ａ，２ｂに接続されている。また、手摺部３１は、脚部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと梁部２１ｅ，２１ｆ，２１ｇ，２１ｈに接続され、作業台２１には手摺部３１が接続されていない。
【００２３】
図４および図５は、作業台２１が開状態となったときの例である。図４では、手摺部３１は図示を省略しているが、作業台２１が開状態のときにも、図５に示すように、手摺部３１は作業台２１が閉状態のときと同じ位置に配置される。
作業台２１は、ヒンジ部２１ｉ，２１ｊで梁部２１ｈに接続され、ヒンジ部２１ｉ，２１ｊの回転軸（不図示）を回動支点として、図２に示すようなメディア１の平面と平行な水平面に配置された位置（閉状態）から、メディア１と直交する垂直面に配置された位置（開状態）に動かすことができる。作業台２１の移動は、作業者による手作業で行うようにしてもよいが、何らかの駆動機構を設置してもよい。駆動機構を設置する例については、後述する他の実施の形態例で説明する。
【００２４】
開状態となった作業台２１は、図５に示すように、プリントユニット１１の外装カバー側面１１ａの直前に、ほぼ直立した位置になる。
また、プリントユニット１１の反対側の外装カバー側面１１ｂに隣接した作業台２２も、図５に示すように開状態に移動させることができる。
図４に示すように、作業台２１を開状態としたときには、プリントユニット１１に隣接した箇所のメディア１が露出している。したがって、作業者はメディア１の表面の状態を確認することができる。
【００２５】
なお、梁部２１ｇには、センサ２１ｑが設置されており、このセンサ２１ｑによって作業台２１の開閉が検出される。このセンサ２１ｑの検出信号は、プリンタの動作制御部（不図示）に送られ、センサ２１ｑの検出信号に基づいて、プリンタの動作が制御される。具体的には、センサ２１ｑが作業台２１の閉状態を検出したときには、プリンタを停止させ、センサ２１ｑが作業台２１の閉状態を検出しないとき、プリンタを作動可能な状態とする。
【００２６】
図６は、開状態となった作業台２１の一部を拡大して示す。
本実施の形態例のプリンタは、開状態となった作業台２１の下側になる端面２１ｘに近接して、樋部６３を配置する。この樋部６３は、作業台２１とほぼ等しい長さで配置され、樋部６３の内側の埃受け部６４で、作業台２１から落ちてくる埃や、作業時に置き忘れた異物を集めるように機能する。
この樋部６３を配置することで、開状態となった作業台２１から落ちてくる埃が、搬送路２の上のメディア１に落下するのを防止することができる。
【００２７】
以上説明したように、本実施の形態例のプリンタによると、プリントユニット１１〜１６に隣接して作業台２１〜２７が配置されているため、各プリントユニット１１〜１６の保守や点検を行う際に、作業台２１〜２７の上に載って作業を行うことができ、作業効率が向上する。
そして、それぞれの作業台２１〜２７は、開閉機構を備えて開閉できる構成としたことで、作業台２１〜２７を開状態にして、プリントユニット１１〜１６により印画された状態を作業員が目視で直接確認することが可能になる。したがって、例えばプリントユニット１１を作業員が調整するとき、その調整後の印画状態を、プリントユニット１１の下流側に搬送されたメディア１から直ちに読み取ることができるので、装置のダウンタイムやメディアのロスを増大させることなく印画状態の確認ができるようになる。
【００２８】
［第２の実施の形態例］
次に、本発明の第２の実施の形態例を、図７〜図１２を参照して説明する。
第２の実施の形態例のプリンタの全体構成は、第１の実施の形態例で図１に示すプリンタと同一であり、作業台の開閉機構が第１の実施の形態例とは相違する。
【００２９】
図７および図８は、第２の実施の形態例のプリンタのプリントユニット１１′の外装カバー側面１１ａと作業台２１′の詳細構成を示す。図７は作業台２１′が閉状態のときを示し、図８は作業台２１′が開状態のときを示す。
【００３０】
プリントユニット１１′は、外装カバー側面１１ａに、開口部１１ｃを備える点が、第１の実施の形態例のプリントユニット１１と相違する。この開口部１１ｃは、作業台２１′を直立したときのサイズとほぼ等しい大きさである。
このように外装カバー側面１１ａに開口部１１ｃを設けたことで、図７に示すように作業台２１′が閉状態のときは、プリントユニット１１′の内部１１ｄが、開口部１１ｃから露出した状態になる。
【００３１】
そして、作業台２１′は、図８に示すように、ヒンジ部２１ｉ，２１ｊによる回動で開閉する機構を備える。ここで、本実施の形態例の場合には、作業台２１′を開状態として直立状態としたとき、作業台２１′が開口部１１ｃの蓋になる。
なお、ここではプリントユニット１１′に隣接して配置された作業台２１′の構成のみを説明したが、プリンタが備えるその他の作業台（図１に示す作業台２２〜２７）についても、同様に構成される。
【００３２】
このように構成したことで、図７に示すように作業台２１′を閉状態として、その作業台２１′の上に作業員が載れる状態にしたとき、プリントユニット１１′の開口部１１ｃが開いた状態になり、プリントユニット１１′の内部１１ｄの点検や保守を行うことができる。
一方、図８に示すように作業台２１′を開状態としたとき、作業台２１′が外装カバー側面１１ａの開口部１１ｃの蓋になり、外装カバー側面１１ａが閉じられた状態になる。
したがって、本実施の形態例のプリンタによると、作業台２１′の開閉により、非作業時にメディア１の状態を確認することができる。さらに、その作業台２１′の開閉に連動して、プリントユニット１１′の開口部１１ｃが開いた状態と閉じた状態に変化し、自動的にプリントユニット１１′の内部を作業員が確認できるようになる。
【００３３】
作業台２１′の開閉は、作業員が手作業で行うようにしてもよいが、別途駆動機構を設けて開閉するようにしてもよい。
図９は、作業台２１′の駆動機構として、シリンダ部７１，７２を設けた例を示す。
図９に示す例では、梁部２１ｅ，２１ｇと、作業台２１′の裏面の接続部材７１ｂ，７２ｂとをシリンダ部７１，７２で接続する。そして、そのシリンダ部７１，７２のシャフト７１ａ，７２ａの直線的な伸縮で、作業台２１′を開状態から閉状態、あるいは閉状態から開状態に移動させる。
【００３４】
図１０〜図１２は、作業台２１′の駆動機構として、巻き上げ機９１，９２と、ワイヤー部材９１ａ，９２ａを設けた例を示す。図１０は、作業台２１′が閉じた状態を示し、図１２は、作業台２１が開いた状態を示す。また、図１１は、作業台２１′が閉じた状態から開いた状態に移動する途中の状態を示す。
【００３５】
図１０に示す例では、作業台２１′の左右の端には、作業台２１′の移動経路に沿ってＬ字状態に配置されたガイド部材８１，８２を備える。ガイド部材８２の内側は、案内用溝８２ａを有し、作業台２１′の端が案内用溝８２ａに沿った動きに規制される。もう一方のガイド部材８１についても、同様の案内用溝（不図示）を有する。
【００３６】
作業台２１′は、図１０に示すように、ワイヤー部材９１ａ，９２ａを介して巻き上げ機９１，９２に接続され、巻き上げ機９１，９２でワイヤー部材９１ａ，９２ａを巻き上げることで、図１１に示すように、作業台２１′が徐々に上方に引き上げられる。そして、最終的には、図１２に示すように、作業台２１′がプリントユニット１１の外装カバー側面１１ａの開口部１１ｃに嵌る位置まで移動する。
【００３７】
この図１０〜図１２に示す構成の場合、作業台２１′が開いた状態（図１２）のときには、作業台２１′の表面２１ｕが、外装カバー側面１１ａの外側に位置する。したがって、万一、作業台２１′の上に埃があっても、その埃がプリントユニット１１内に入ることを阻止することができる。
【００３８】
［第３の実施の形態例］
次に、本発明の第３の実施の形態例を、図１３〜図１４を参照して説明する。
第３の実施の形態例のプリンタの全体構成についても、第１の実施の形態例で図１に示すプリンタと同一であり、作業台の開閉機構が第１の実施の形態例と相違する。
【００３９】
図１３および図１４は、第３の実施の形態例の作業台の詳細構成を示す。
第３の実施の形態例では、２分割した作業台２１−１，２１−２を設けたものである。
すなわち、図１３に示すように、メディア１の搬送方向（図１に示すｘ方向）に２分割した作業台２１−１，２１−２を用意し、それぞれが個別のヒンジ部（不図示）で個別に開閉できる構成としている。
【００４０】
図１４は、各作業台２１−１，２１−２が開状態となったときを示す。この図１４では、プリントユニット１１とプリントユニット１２との間の作業台２２−１，２２−２についても示している。
図１４に示すように、それぞれの作業台２１−１，２１−２，２２−１，２２−２を直立状態とすることで、搬送路２の上のメディア１の表面を確認することができる。
【００４１】
なお、図１４では、２分割した作業台２１−１，２１−２の双方が開いた状態を示すが、いずれか一方の作業台２１−１または２１−２のみを開いた状態としてもよい。
また、２分割した作業台２１−１，２１−２とした場合にも、それぞれの作業台２１−１，２１−２の双方に駆動機構を設けるようにしてもよい。
【００４２】
［第４の実施の形態例］
次に、本発明の第４の実施の形態例を、図１５を参照して説明する。
第４の実施の形態例のプリンタの全体構成についても、第１の実施の形態例で図１に示すプリンタと同一であり、作業台の開閉機構が第１の実施の形態例と相違する。
【００４３】
図１５は、第４の実施の形態例の作業台の詳細構成を示す。
第４の実施の形態例では、４分割した作業台２１−１１，２１−１２，２１−１３，２１−１４を設けたものである。
すなわち、図１５に示すように、メディア１の搬送方向（図１に示すｘ方向）に２分割すると共に、メディア１の幅方向（図１に示すｙ方向）に２分割し、合計で４分割した作業台２１−１１，２１−１２，２１−１３，２１−１４を用意し、それぞれが個別のヒンジ部２１ｍ，２１ｎなどで個別に開閉できる構成とする。
【００４４】
この図１５に示す構成によると、それぞれの作業台２１−１１〜２１−１４のサイズが比較的小さくなり、作業員が手で持って作業台２１−１１〜２１−１４を開閉させる作業がやり易くなる。あるいは、図１５に示すように、一部の作業台２１−１２だけを開状態としたとき、他の作業台２１−１１，２１−１３，２１−１４に作業員が載った状態で、メディア１の一部の箇所の表面を目視できるようになる。
【００４５】
［第５の実施の形態例］
次に、本発明の第５の実施の形態例を、図１６を参照して説明する。
第５の実施の形態例のプリンタの全体構成についても、第１の実施の形態例で図１に示すプリンタと同一であり、作業台の開閉機構が第１の実施の形態例と相違する。
【００４６】
図１６は、第５の実施の形態例の作業台の詳細構成を示す。
第５の実施の形態例では、作業台２１に開口窓２１ｏ，２１ｐを設けるようにしたものである。
すなわち、図１６に示すように、作業台２１の途中に、開口窓２１ｏ，２１ｐを設け、その開口窓２１ｏ，２１ｐの開閉ができる構成とする。
図１６の例では、開口窓２１ｏが閉じた状態であり、開口窓２１ｐが開いた状態を示す。
このように開口窓２１ｏ，２１ｐを設けることで、作業台２１に載ったままで、開口窓２１ｏ，２１ｐの開閉で、メディア１の表面の一部を目視できるようになる。
【００４７】
［第６の実施の形態例］
次に、本発明の第６の実施の形態例を、図１７を参照して説明する。
第６の実施の形態例のプリンタの全体構成についても、第１の実施の形態例で図１に示すプリンタと同一であり、作業台の支持構成が第１の実施の形態例と相違する。
【００４８】
図１７は、第６の実施の形態例の作業台の詳細構成を示す。
第６の実施の形態例では、作業台２１を支持する脚部１０１，１０２，１０３を、プリンタの設置場所の床面から伸ばしたものである。すなわち、作業台２１の一方の端を支持する脚部１０１，１０２を、床に設置したベース部１１０に取り付ける。また、作業台２１の一方の端を支持する脚部１０３についても、同様に床に設置したベース部（不図示）に取り付ける。
このよう構成することで、作業台２１がプリンタを設置した床面に支持されるようになる。
【００４９】
［変形例］
なお、上述した実施の形態例では、複数のプリントユニット１１〜１６を配置したプリンタとした。これに対して、本発明は、１つのプリントユニットのみを配置したプリンタに適用してもよい。１つのプリントユニットのみを配置した場合には、その１つのプリントユニットの一方と他方の外装カバー側面に隣接して、開閉機構を備えた作業台を配置する。あるいは、１つのプリントユニットのいずれか１つの外装カバー側面に隣接して、１つだけ開閉機構を備えた作業台を配置してもよい。
【００５０】
また、上述した実施の形態例では、それぞれのプリントユニット１１〜１６に隣接して配置された作業台２１〜２７を、全て開閉機構を備えるようにした。これに対して、一部の作業台については、開閉機構を備えない構成としてもよい。例えば、メディア１の搬送路２の最も上流側に配置される作業台２１は開閉機構を設けず、その他の作業台２２〜１７に開閉機構を設けるようにしてもよい。
【００５１】
また、第１の実施の形態例では、センサ２１ｑ（図４）を設けて、そのセンサ２１ｑの検出信号により作業台２１の開閉を検出して、作業台２１が閉状態のとき、プリンタの動作を制限（停止）させるようにして、作業員の安全を確保するようにした。これに対して、第２〜第６の実施の形態例でも、同様のセンサを設けて、そのセンサの検出信号により、プリンタの動作を制限するようにしてもよい。作業台を２分割あるいは４分割する例（図１３など）の場合には、分割されたそれぞれの作業台ごとに、センサを設けるのが好ましい。
また、作業台を巻き上げ機やシリンダ部などの駆動機構により駆動する場合には、これらの駆動機構での駆動状態から、作業台の開閉位置を検出するようにしてもよい。
【００５２】
さらに、上述した実施の形態例に示した作業台の駆動機構は一例を示したものであり、その他の駆動機構を設置してもよい。例えば、シリンダ部の代わりに、ラックとピニオンなどのモータの動きを直線的な動きに変換する駆動機構としてもよい。駆動機構が備える駆動源についても、電動モータの他に、油圧モータなどの様々な駆動源が使用可能である。
【００５３】
また、上述した第２の実施の形態例では、図９に示すように、プリントユニット１１′の外装カバー側面１１ａを、メディア１の搬送方向と直交した直立した状態に配置したが、外装カバー側面１１ａは垂直状態から若干傾斜する等の異なる配置位置としてもよい。この場合、作業台を開状態として、外装カバー側面１１ａを塞ぐ際には、作業台は、正確にはメディア１の配置面と直交状態となる位置から若干ずれた位置に配置されるが、メディア１の配置面と略直交状態となる位置に配置されることになる。他の実施の形態例の場合にも、作業台は開閉で９０°位置が変わるようにしたが、このように９０°位置が変わるのは一例であり、略９０°位置が変わるようにすればよい。
【００５４】
また、ここまで説明した各実施の形態例では、作業台を閉状態から開状態とするとき、作業台を回転させるようにしたが、作業台は、上下などにスライドすることで開閉する構成としてもよい。例えば、メディアと平行な水平状態を保った上で作業台が上下に昇降できるスライド機構（開閉機構）を設け、そのスライド機構で作業台が下降してメディアに近接した状態（第１の面に配置された状態）を閉状態とし、作業台が上昇してメディアから離れた状態（第１の面とほぼ平行でメディアから離れた第３の面に配置された状態）を開状態としてもよい。つまり、ここまで説明した作業台の開閉機構には、作業台をスライドさせる機構も含まれる。
このように作業台が水平状態を保ってスライドできる開閉機構とすることで、作業台がメディアから離れた第３の面にスライドした際には、メディアの搬送面を、作業者が視認できるようになる。
【００５５】
さらに、図１３や図１５に示すように作業台を分割した場合において、その分割した個別の作業台を開閉させる機構についても、各作業台が水平状態を保ってスライドできる開閉機構（スライド機構）としてもよい。
さらにまた、図１６に示すように作業台に窓部を設ける場合においても、その窓部を開閉させる機構についても、各作業台が水平状態を保ってスライドできる開閉機構（スライド機構）としてもよい。このスライドできる開閉機構としたときには、例えば図１０に示した巻き上げ機９１，９２によるワイヤー部材９１ａ，９１ｂの巻き上げで、作業台を昇降させることができる。あるいは、その他の駆動機構で上下にスライドさせてもよい。あるいはまた、シリンダなどの直線的な動作を行う駆動機構で上下にスライドさせてもよい。
【００５６】
また、上述した実施の形態では、各プリントユニット１１〜１６として、インクジェット機構により印画するプリンタとしたが、その他の各種方式のプリンタとしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…メディア、２…搬送路、２ａ，２ｂ…縁部、１１〜１６，１１′…プリントユニット、１１ａ，１１ｂ…外装カバー側面、１１ｃ…開口部、１１ｄ…内部、２１〜２７，２１′，２１−１，２１−２，２２−１，２２−２，２１−１１，２１−１２，２１−１３，２１−１４…作業台、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ…脚部、２１ｅ，２１ｆ，２１ｇ，２１ｈ…梁部、２１ｉ，２１ｊ，２１ｍ，２１ｎ…ヒンジ部，２１ｏ，２１ｐ…開口窓、２１ｑ…センサ、２１ｘ…端面、２１ｕ…表面、２２ａ，２２ｂ…脚部、３１，３２…手摺部、４１…メディア供給ユニット、４２…供給ユニット作業台、４３…手摺部、５１…メディア検査ユニット、５２…検査ユニット作業台、５３…手摺部、５４…メディア巻き取りユニット、６１…操作パネル、６２…表示パネル、６３…樋部、６４…埃受け部、７１，７２…シリンダ部、７１ａ，７２ａ…シャフト、７１ｂ，７２ｂ…連結部、８１，８２…ガイド部材、８２ａ…案内用溝、９１，９２…巻き上げ機、９１ａ，９１ｂ…ワイヤー部材、１０１〜１０３…脚部、１１０…ベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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