(57)【要約】【課題】待機状態における液体噴射装置の加温条件を適切に設定する。【解決手段】媒体に液体を噴射する噴射動作を実行する液体噴射ヘッドと、前記媒体または前記液体を加温する加温機構と、前記加温機構を制御する加温制御部と、を具備する液体噴射装置であって、前記加温制御部は、前記噴射動作が実行される動作状態では、前記加温機構の目標温度を動作温度に制御し、前記噴射動作を待機する待機状態では、前記加温機構の目標温度を、前記動作温度よりも低い待機温度に制御し、当該液体噴射装置の動作条件に応じて、前記待機温度、および、前記加温機構により前記媒体または前記液体の温度を前記待機温度から前記動作温度に上昇させる復帰動作の開始時点、の少なくとも一方を含む加温条件を設定する液体噴射装置。【選択図】図２
2020131601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を噴射する噴射動作を実行する液体噴射ヘッドと、
前記媒体または前記液体を加温する加温機構と、
前記加温機構を制御する加温制御部と、を具備する液体噴射装置であって、
前記加温制御部は、
前記噴射動作が実行される動作状態では、前記加温機構の目標温度を動作温度に制御し、
前記噴射動作が実行されない待機状態では、前記加温機構の目標温度を、前記動作温度よりも低い待機温度に制御し、
当該液体噴射装置の動作条件に応じて、前記待機温度、および、前記加温機構により前記媒体または前記液体の温度を前記待機温度から前記動作温度に上昇させる復帰動作の開始時点、の少なくとも一方を含む加温条件を設定する
液体噴射装置。
【請求項２】
前記動作条件は、前記復帰動作の継続時間、前記噴射動作の実行間隔、前記待機状態における消費電力、前記待機状態で実行される保守動作による液体の消費量、環境温度、および環境湿度、の少なくともひとつを含む
請求項１の液体噴射装置。
【請求項３】
前記動作条件は、利用者からの指示に応じて設定される
請求項２の液体噴射装置。
【請求項４】
前記加温制御部は、前記動作条件と前記加温条件との関係を規定する関係規定部を利用して、動作条件に応じた加温条件を設定し、当該設定した加温条件のもとで前記加温機構を制御する
請求項１から請求項３の何れかの液体噴射装置。
【請求項５】
前記関係規定部は、動作条件と加温条件との関係を機械学習により学習した学習済モデルである
請求項４の液体噴射装置。
【請求項６】
媒体に液体を噴射する噴射動作を実行する液体噴射ヘッドと、
前記媒体または前記液体を加温する加温機構と、
前記加温機構を制御する加温制御部と、を具備する液体噴射装置を制御する方法であって、
前記噴射動作が実行される動作状態では、前記加温機構の目標温度を動作温度に制御し、
前記噴射動作を待機する待機状態では、前記加温機構の目標温度を、前記動作温度よりも低い待機温度に制御し、
当該液体噴射装置の動作条件に応じて、前記待機温度、および、前記加温機構により前記媒体または前記液体の温度を前記待機温度から前記動作温度に上昇させる復帰動作の開始時点、の少なくとも一方を含む加温条件を設定する
液体噴射装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷用紙等の媒体にインク等の液体を噴射する液体噴射装置が従来から提案されている。例えば特許文献１には、媒体の加温により当該媒体上の液体を乾燥させるヒーターを搭載したインクジェット記録装置が開示されている。印字動作を待機する待機状態では、ヒーターの温度が、印字中の動作温度よりも低い待機温度に設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５８３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成のもとで待機温度が過度に低い場合、印字動作の再開のためにヒーターの温度を待機温度から動作温度まで上昇させる復帰動作に長時間が必要である。また、復帰動作の開始が遅延すると、利用者は実際に印字が再開されるまで長時間にわたり待機する必要がある。以上の例示の通り、待機温度または復帰動作の開始時点等の加温条件が適切でない状況では、液体噴射装置を利用した作業の効率が低下するという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る液体噴射装置は、媒体に液体を噴射する噴射動作を実行する液体噴射ヘッドと、前記媒体または前記液体を加温する加温機構と、前記加温機構を制御する加温制御部と、を具備する液体噴射装置であって、前記加温制御部は、前記噴射動作が実行される動作状態では、前記加温機構の目標温度を動作温度に制御し、前記噴射動作が実行されない待機状態では、前記加温機構の目標温度を、前記動作温度よりも低い待機温度に制御し、当該液体噴射装置の動作条件に応じて、前記待機温度、および、前記加温機構により前記媒体または前記液体の温度を前記待機温度から前記動作温度に上昇させる復帰動作の開始時点、の少なくとも一方を含む加温条件を設定する。
【０００６】
本発明の好適な態様に係る液体噴射装置の制御方法は、媒体に液体を噴射する噴射動作を実行する液体噴射ヘッドと、前記媒体または前記液体を加温する加温機構と、前記加温機構を制御する加温制御部と、を具備する液体噴射装置を制御する方法であって、前記噴射動作が実行される動作状態では、前記加温機構の目標温度を動作温度に制御し、前記噴射動作を待機する待機状態では、前記加温機構の目標温度を、前記動作温度よりも低い待機温度に制御し、当該液体噴射装置の動作条件に応じて、前記待機温度、および、前記加温機構により前記媒体または前記液体の温度を前記待機温度から前記動作温度に上昇させる復帰動作の開始時点、の少なくとも一方を含む加温条件を設定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る液体噴射装置の構成を例示するブロック図である。
【図２】液体噴射装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図３】加温機構の温度の時間的な変化を表すグラフである。
【図４】設定処理の具体的な手順を例示するフローチャートである。
【図５】設定画面の表示例である。
【図６】設定画面の表示例である。
【図７】制御処理の具体的な手順を例示するフローチャートである。
【図８】関係規定部の説明図である。
【図９】第２実施形態における関係規定部の説明図である。
【図１０】第３実施形態における関係規定部の説明図である。
【図１１】第３実施形態の推定モデルに対する機械学習の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．第１実施形態
図１は、第１実施形態に係る液体噴射装置１００を例示する構成図である。第１実施形態の液体噴射装置１００は、液体の一例であるインクを媒体１２に噴射するインクジェット方式の印刷装置である。媒体１２は、典型的には印刷用紙であるが、樹脂フィルムまたは布帛等の任意の材質の印刷対象が媒体１２として利用される。図１に例示される通り、液体噴射装置１００には、インクを貯留する液体容器１４が設置される。例えば液体噴射装置１００に着脱可能なカートリッジ、可撓性のフィルムで形成された袋状のインクパック、または、インクを補充可能なインクタンクが、液体容器１４として利用される。
【０００９】
液体噴射装置１００は管理装置２００と通信する。管理装置２００は、例えばスマートフォンまたはパーソナルコンピューター等の情報装置で構成され、液体噴射装置１００に動作を指示する。具体的には、媒体１２に形成される画像を表す画像データＤが管理装置２００から液体噴射装置１００に送信される。なお、管理装置２００と液体噴射装置１００との間の通信方式は、有線通信および無線通信の何れでもよい。
【００１０】
図１に例示される通り、液体噴射装置１００は、制御ユニット２０と表示装置２３と操作装置２４と搬送機構３１と移動機構３２と液体噴射ヘッド３３と加温機構３４とを具備する。
【００１１】
制御ユニット２０は、液体噴射装置１００の各要素を制御する。制御ユニット２０は、制御装置２１と記憶装置２２とを具備する。制御装置２１は、各種の演算および制御を実行する単数または複数のプロセッサーである。具体的には、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、またはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の１種類以上のプロセッサーにより、制御装置２１が構成される。
【００１２】
記憶装置２２は、制御装置２１が実行するプログラムと制御装置２１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置２２として任意に採用される。
【００１３】
表示装置２３は、制御装置２１による制御のもとで各種の画像を表示する。例えば液晶表示パネルまたは有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示パネル等の平板型の表示パネルが表示装置２３として好適に利用される。操作装置２４は、利用者による操作を受付ける入力機器である。操作装置２４は、例えば表示装置２３と一体に構成されたタッチパネル、または利用者が操作する複数の操作子により構成される。
【００１４】
搬送機構３１は、制御ユニット２０による制御のもとで媒体１２をＹ軸に沿って搬送する。移動機構３２は、制御ユニット２０による制御のもとで液体噴射ヘッド３３をＸ軸に沿って往復させる。Ｘ軸とＹ軸とは直交する。第１実施形態の移動機構３２は、液体噴射ヘッド３３を収容する略箱型の搬送体３２１と、搬送体３２１が固定された搬送ベルト３２２とを具備する。なお、複数の液体噴射ヘッド３３を搬送体３２１に搭載した構成、または、液体容器１４を液体噴射ヘッド３３とともに搬送体３２１に搭載した構成も採用され得る。
【００１５】
液体噴射ヘッド３３は、液体容器１４から供給されるインクを制御ユニット２０による制御のもとで複数のノズルから媒体１２に噴射する。具体的には、液体噴射ヘッド３３は、圧力室と駆動素子とをノズル毎に具備し、圧力室内の圧力を駆動素子により変動させることで当該圧力室内のインクをノズルから噴射する。駆動素子は、例えば圧電素子または発熱素子である。搬送機構３１による媒体１２の搬送と搬送体３２１の反復的な往復とに並行して液体噴射ヘッド３３が媒体１２にインクを噴射することで、媒体１２の表面に画像が形成される。
【００１６】
加温機構３４は、例えば電熱線等の発熱体で構成され、媒体１２またはインクを加温する。加温機構３４は、例えば搬送機構３１に設置され、搬送機構３１が搬送する媒体１２を加温することで当該媒体１２上のインクを乾燥させる。加温機構３４によるインクの乾燥は、例えば乾燥の促進が必要な昇華転写インクを噴射する構成、または、非吸収性の媒体１２に顔料等の色材を定着させる構成に好適である。また、加温機構３４を、例えば液体噴射ヘッド３３の内部または外部に設置し、加温によりインクの粘度を低下させてもよい。加温機構３４によるインクの加温は、例えば感光性の樹脂材料を含有するＵＶ（Ultra Violet）インク等の高粘性のインクを噴射する構成に好適である。加温機構３４に設定される温度（以下「目標温度」という）は制御装置２１により制御される。以上の説明から理解される通り、加温機構３４は、媒体１２またはインクの温度を目標温度に調整する温調機構とも換言される。
【００１７】
図２は、制御装置２１の機能的な構成を例示するブロック図である。図２に例示される通り、第１実施形態の制御装置２１は、記憶装置２２に記憶されたプログラムを実行することで、噴射制御部４１、加温制御部４２、指示受付部４３および表示制御部４４として機能する。
【００１８】
噴射制御部４１は、液体噴射ヘッド３３の動作を制御する。具体的には、噴射制御部４１は、管理装置２００から供給される画像データＤに応じて媒体１２にインクを噴射する動作（以下「噴射動作」という）を、液体噴射ヘッド３３に実行させる。噴射動作は、媒体１２に画像を印刷する印刷動作とも表現できる。また、噴射制御部４１は、液体噴射ヘッド３３の保守のための動作（以下「保守動作」という）を液体噴射ヘッド３３に実行させる。保守動作は、例えば、画像データＤとは無関係に液体噴射ヘッド３３にインクを強制的に噴射させるフラッシング動作、または、液体噴射ヘッド３３のノズルからインクを強制的に吸引するクリーニング動作である。
【００１９】
加温制御部４２は、加温機構３４が媒体１２またはインクを加温する動作を制御する。具体的には、加温制御部４２は、液体噴射ヘッド３３が噴射動作を実行する動作状態では、加温機構３４の目標温度を所定の温度（以下「動作温度」という）Ｔ0に設定する。加温機構３４の目標温度が動作温度Ｔ0に設定されることで、媒体１２またはインクは動作温度Ｔ0に調整される。動作温度Ｔ0は、動作状態における媒体１２またはインクに好適な温度である。また、加温制御部４２は、液体噴射ヘッド３３による噴射動作が実行されない状態（以下「待機状態」という）では、複数の温調モードの何れかにより加温機構３４を制御する。待機状態は、時間的に相前後する噴射動作の合間において直後の噴射動作を待機する状態である。待機状態における加温機構３４の温調モードは、第１温調モードと第２温調モードと第３温調モードとの何れかに設定される。
【００２０】
第１温調モードでは、加温制御部４２は、加温機構３４を停止させる。加温機構３４が停止することで、媒体１２またはインクの温度は、自然放熱により動作温度Ｔ0から経時的に低下する。液体噴射ヘッド３３による噴射動作を再開する場合に、媒体１２またはインクの温度を、自然放熱による低下後の温度から加温機構３４により動作温度Ｔ0に復帰させるためには、長時間が必要である。
【００２１】
第２温調モードでは、加温制御部４２は、加温機構３４の目標温度を、動作状態と同様に動作温度Ｔ0に制御する。したがって、加温機構３４により媒体１２またはインクの温度を動作温度Ｔ0に復帰させるための時間は不要である。なお、加温機構３４による加温が長時間にわたり継続すると、水分の蒸発によりインクが局所的に増粘または固着する可能性がある。加温に起因したインクの増粘または固着を抑制するために、第２温調モードでは、噴射制御部４１は、液体噴射ヘッド３３に保守動作を実行させる。例えば所定の時間毎に保守動作が反復される。
【００２２】
第３温調モードでは、加温制御部４２は、加温機構３４の目標温度を、動作状態における動作温度Ｔ0よりも低い図３の温度（以下「待機温度」という）ｈ1に制御する。待機温度ｈ1は、液体噴射装置１００が使用される環境の温度を上回る。第３温調モードでは、媒体１２またはインクが動作状態よりも低い温度に維持される。したがって、第３温調モードにおいて加温機構３４により媒体１２またはインクの温度を動作温度Ｔ0に復帰させるための時間は、第１温調モードにおける当該時間よりも短く、第２温調モードにおける当該時間よりも長い。
【００２３】
第３温調モードでは媒体１２またはインクの加温が維持される。したがって、加温に起因したインクの増粘または固着を抑制するために、噴射制御部４１は、液体噴射ヘッド３３に保守動作を実行させる。ただし、第２温調モードと比較してインクの増粘または固着の度合は小さいから、第３温調モードにおける保守動作の頻度は、第２温調モードにおける保守動作の頻度を下回る。したがって、第３温調モードでの保守動作によるインクの消費量は、第２温調モードでの消費量を下回る。また、第３温調モードにおける液体噴射装置１００の消費電力は、第２温調モードでの消費電力を下回る。
【００２４】
図２の指示受付部４３は、操作装置２４に対する利用者からの指示を受付ける。例えば指示受付部４３は、温調モードの選択を利用者から受付ける。また、指示受付部４３は、液体噴射装置１００の動作に関する条件（以下「動作条件」という）Ｑの指示を利用者から受付ける。図３に例示される通り、第１実施形態の動作条件Ｑは、加温機構３４により媒体１２またはインクの温度を待機温度ｈ1から動作温度Ｔ0まで上昇させる復帰動作が継続される時間（以下「復帰時間」という）ｑ1である。すなわち、加温制御部４２は、復帰時間ｑ1をかけて加温機構３４により媒体１２またはインクの温度を待機温度ｈ1から動作温度Ｔ0まで上昇させる。復帰時間ｑ1は「継続時間」の一例である。
【００２５】
図２の表示制御部４４は、表示装置２３に画像を表示させる。例えば、表示制御部４４は、液体噴射装置１００の動作を利用者が指示するための設定画面を表示装置２３に表示させる。
【００２６】
図４は、待機状態における温調モードの設定のための動作（以下「設定処理」という）Ｓaの具体的な手順を例示するフローチャートである。例えば操作装置２４に対する操作で設定処理Ｓaが利用者から指示された場合に設定処理Ｓaが開始される。
【００２７】
設定処理Ｓaを開始すると、表示制御部４４は、利用者が温調モードを選択するための図５の設定画面Ｇ1を表示装置２３に表示させる（Ｓa1）。設定画面Ｇ1は、第１温調モードと第２温調モードと第３温調モードとが選択肢として配列された画像である。指示受付部４３は、利用者による温調モードの選択を受付ける（Ｓa2）。具体的には、指示受付部４３は、利用者が選択した温調モードを表すデータを記憶装置２２に格納する。
【００２８】
温調モードの選択を受付けると、指示受付部４３は、第３温調モードが選択されたか否かを判定する（Ｓa3）。第１温調モードまたは第２温調モードが選択された場合（Ｓa3：NO）、制御装置２１は設定処理Ｓaを終了する。
【００２９】
第３温調モードが選択された場合（Ｓa3：YES）、表示制御部４４は、復帰動作の復帰時間ｑ1を利用者が指示するための図６の設定画面Ｇ2を表示装置２３に表示させる（Ｓa4）。利用者は、操作装置２４を操作することで、復帰時間ｑ1を任意に指示することが可能である。指示受付部４３は、利用者による復帰時間ｑ1の指示を受付ける（Ｓa5）。指示受付部４３は、利用者から受付けた復帰時間ｑ1を動作条件Ｑとして記憶装置２２に格納する（Ｓa6）。以上の例示の通り、第１実施形態の動作条件Ｑは、利用者からの指示に応じて設定される。
【００３０】
図７は、加温制御部４２が加温機構３４を制御する処理（以下「制御処理」という）Ｓbの具体的な手順を例示するフローチャートである。制御処理Ｓbは、例えば所定の時間毎に開始される。制御処理Ｓbが開始される時点では、液体噴射装置１００が動作状態にある場合を想定する。制御処理Ｓbを開始すると、加温制御部４２は、加温機構３４の目標温度を動作温度Ｔ0に制御する（Ｓb1）。
【００３１】
加温制御部４２は、液体噴射装置１００が動作状態から待機状態に遷移したか否かを判定する（Ｓb2）。例えば、操作装置２４が最後に操作されてから所定の時間が経過した場合、または、管理装置２００から供給された画像データＤに応じた液体噴射ヘッド３３の噴射動作が終了してから所定の時間が経過した場合に、液体噴射装置１００は動作状態から待機状態に遷移する。待機状態に遷移しない場合（Ｓb2：NO）、加温制御部４２は、加温機構３４の目標温度を動作温度Ｔ0に維持する。
【００３２】
液体噴射装置１００が待機状態に遷移すると（Ｓb2：YES）、加温制御部４２は、現在の温調モードが第３温調モードであるか否かを判定する（Ｓb3）。温調モードが第１温調モードまたは第２温調モードである場合（Ｓb3：NO）、各温調モードに応じた処理を実行する（Ｓb4）。例えば第１温調モードでは、加温制御部４２は、加温機構３４を停止させ、液体噴射装置１００が待機状態から動作状態に遷移した場合に加温機構３４による加温を再開させる。また、第２温調モードでは、加温機構３４の目標温度が動作温度Ｔ0に維持されるように加温機構３４を制御する。
【００３３】
温調モードが第３温調モードである場合（Ｓb3：YES）、加温制御部４２は、記憶装置２２に記憶された動作条件Ｑに応じて加温条件Ｈを設定する（Ｓb5）。加温条件Ｈは、加温機構３４に対する制御の条件である。第１実施形態の加温条件Ｈは待機温度ｈ1である。すなわち、加温制御部４２は、動作条件Ｑとして利用者が指示した復帰時間ｑ1に応じて待機温度ｈ1を設定する。
【００３４】
加温制御部４２による待機温度ｈ1の設定には、図８の関係規定部５１が利用される。関係規定部５１は、動作条件Ｑと加温条件Ｈとの関係を規定する要素である。具体的には、動作条件Ｑとして指示される復帰時間ｑ1の各数値と待機温度ｈ1の各数値とを相互に対応させたデータテーブルが関係規定部５１として利用される。加温制御部４２は、利用者が指示した動作条件Ｑに対応する待機温度ｈ1を加温条件Ｈとして関係規定部５１から検索する。関係規定部５１は、例えば復帰時間ｑ1が長いほど待機温度ｈ1が低いという相関を規定する。
【００３５】
加温制御部４２は、加温条件Ｈに応じて加温機構３４を制御する（Ｓb6）。具体的には、加温制御部４２は、加温機構３４の目標温度を待機温度ｈ1に制御する。利用者が指示した復帰時間ｑ1が長いほど待機温度ｈ1は低い温度に設定される。
【００３６】
加温制御部４２は、復帰動作を開始すべき時点（以下「復帰開始点」という）が到来したか否かを判定する（Ｓb7）。第１実施形態における復帰開始点は、例えば管理装置２００から液体噴射装置１００に画像データＤが供給された時点である。復帰開始点が到来するまで（Ｓb7：NO）、加温制御部４２は、加温機構３４の目標温度を待機温度ｈ1に維持する（Ｓb6）。復帰開始点が到来すると（Ｓb7：YES）、加温制御部４２は、加温機構３４の目標温度を動作温度Ｔ0に変更することで、復帰開始点から復帰時間ｑ1にわたる期間内において媒体１２またはインクの温度を待機温度ｈ1から動作温度Ｔ0まで経時的に上昇させる（Ｓb8）。
【００３７】
待機温度ｈ1が動作条件Ｑとは無関係の低温に設定された構成では、復帰動作により加温機構３４により媒体１２またはインクの温度が低温の待機温度ｈ1から動作温度Ｔ0に上昇するまでの長時間にわたり、媒体１２に対する画像の形成を利用者が待機する必要がある。第１実施形態では、待機温度ｈ1を含む加温条件Ｈが液体噴射装置１００の動作条件Ｑに応じて設定されるから、動作条件Ｑに応じた適切な時間で加温機構３４により媒体１２またはインクの温度が動作温度Ｔ0に復帰し、液体噴射ヘッド３３による噴射動作が開始される。すなわち、過度に長時間にわたる復帰動作を利用者が待機する必要はなく、加温機構３４による電力の浪費、または液体噴射ヘッド３３の保守動作によるインクの浪費を抑制できる。したがって、液体噴射装置１００を利用した作業を利用者が効率的に実施することが可能である。第１実施形態では特に、利用者からの指示に応じて動作条件Ｑが設定されるから、利用者に固有の事情または意図を反映した条件で噴射動作を開始することが可能である。
【００３８】
Ｂ．第２実施形態
第２実施形態を説明する。なお、以下の各実施形態および変形例において機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３９】
第１実施形態では、復帰時間ｑ1を動作条件Ｑとして例示した。第２実施形態の設定処理Ｓaでは、図９に例示される通り、復帰時間ｑ1に加えて印刷間隔ｑ2が、動作条件Ｑとして利用者から指示される。印刷間隔ｑ2は、時間的に相前後する噴射動作の間隔である。印刷間隔ｑ2は、「噴射動作の実行間隔」の一例である。また、第２実施形態の加温条件Ｈは、待機温度ｈ1に加えて復帰開始点ｈ2を含む。復帰開始点ｈ2は、印刷間隔ｑ2内において復帰動作を開始する時点であり、液体噴射ヘッド３３による噴射動作の再開前の時刻により指定される。
【００４０】
制御処理ＳbのステップＳb5において、加温制御部４２は、復帰時間ｑ1と印刷間隔ｑ2とを含む動作条件Ｑに応じて、待機温度ｈ1と復帰開始点ｈ2とを含む加温条件Ｈを設定する。動作条件Ｑに応じた加温条件Ｈの設定には、第１実施形態と同様に、記憶装置２２に記憶されたデータテーブルを含む関係規定部５１が利用される。第２実施形態の関係規定部５１は、図９から理解される通り、復帰時間ｑ1および印刷間隔ｑ2の各数値と、待機温度ｈ1および復帰開始点ｈ2の各数値とを相互に対応させたデータテーブルである。復帰開始点ｈ2は、例えば印刷間隔ｑ2の終点から復帰時間ｑ1だけ事前の時点である。
【００４１】
制御処理ＳbのステップＳb6において、加温制御部４２は、加温条件Ｈに応じて加温機構３４を制御する。具合的には、加温制御部４２は、加温機構３４の目標温度を待機温度ｈ1に制御し、加温条件Ｈとして指定された復帰開始点ｈ2において加温機構３４の目標温度を動作温度Ｔ0に変更して復帰動作を開始することで、復帰時間ｑ1をかけて、加温機構３４により媒体１２またはインクの温度を待機温度ｈ1から動作温度Ｔ0に上昇させる（Ｓb8）。
【００４２】
第２実施形態においても第１実施形態と同様に、動作条件Ｑに応じた適切な時点で加温機構３４が動作温度Ｔ0に復帰し、液体噴射ヘッド３３による噴射動作が開始される。したがって、液体噴射装置１００を利用した作業を利用者が効率的に実施することが可能である。
【００４３】
Ｃ．第３実施形態
前述の各形態では、動作条件Ｑと加温条件Ｈとの関係を規定するデータテーブルを関係規定部５１として例示した。第３実施形態では、関係規定部５１に代えて図１０の関係規定部５２が加温条件Ｈの設定に利用される。関係規定部５２は、動作条件Ｑと加温条件Ｈとの関係を機械学習により学習した推定モデルＭで構成される。
【００４４】
図１０に例示される通り、推定モデルＭは、動作条件Ｑの入力に応じて加温条件Ｈを出力する学習済モデルである。具体的には、推定モデルＭは、動作条件Ｑから加温条件Ｈを生成する演算を制御装置２１に実行させるプログラムと、当該演算に適用される複数の係数との組合せで実現される。制御装置２１が実行するプログラムは、例えば人工知能ソフトウェアを構成するプログラムモジュールである。複数の係数は、例えば複数の教師データを利用した深層学習により設定されて記憶装置２２に格納される。例えば深層ニューラルネットワーク等の数理モデルが推定モデルＭとして好適に利用される。
【００４５】
図１０に例示される通り、第３実施形態の動作条件Ｑは、印刷間隔ｑ2と環境温度ｑ3と環境湿度ｑ4とを含む。環境温度ｑ3は、液体噴射装置１００が使用される環境の温度である。例えば液体噴射装置１００の内部または外部に設置される温度検出器３６により環境温度ｑ3が検出される。環境湿度ｑ4は、液体噴射装置１００が使用される環境の湿度である。例えば液体噴射装置１００の内部または外部に設置される湿度検出器３７により環境湿度ｑ4が検出される。他方、第３実施形態の加温条件Ｈは、第２実施形態と同様に、待機温度ｈ1と復帰開始点ｈ2とを含む。
【００４６】
制御処理ＳbのステップＳb6において、加温制御部４２は、加温条件Ｈに応じて加温機構３４を制御する。具合的には、加温制御部４２は、加温機構３４の目標温度を待機温度ｈ1に制御し、加温条件Ｈとして指定された復帰開始点ｈ2において加温機構３４の目標温度を動作温度Ｔ0に変更して復帰動作を開始することで、加温機構３４による媒体１２またはインクの温度を待機温度ｈ1から動作温度Ｔ0に上昇させる（Ｓb8）。
【００４７】
図１１は、推定モデルＭに対する機械学習の説明図である。図１１に例示される通り、推定モデルＭの機械学習には複数の教師データＬが使用される。複数の教師データＬの各々は、動作条件Ｑと加温条件Ｈaとの組合せで構成される。各教師データＬの加温条件Ｈaは、当該教師データＬの動作条件Ｑに対する正解値に相当する。不特定多数の利用者による液体噴射装置１００の使用の履歴から複数の教師データＬが事前に用意される。
【００４８】
図１１の学習処理部６０は、例えばパーソナルコンピューター等の情報装置により実現され、複数の教師データＬを利用した教師あり機械学習により推定モデルＭの複数の係数を設定する。具体的には、学習処理部６０は、教師データＬの動作条件Ｑの入力に対して暫定的な推定モデルＭが出力する加温条件Ｈbと、当該教師データＬに含まれる加温条件Ｈaとの相違が低減されるように、推定モデルＭの複数の係数を更新する。具体的には、学習処理部６０は、加温条件Ｈaと加温条件Ｈbとの相違を表す評価関数が最小化されるように、例えば誤差逆伝播法により推定モデルＭの複数の係数を反復的に更新する。以上の機械学習により設定された推定モデルＭの複数の係数が、液体噴射装置１００の記憶装置２２に記憶され、関係規定部５２を構成する推定モデルＭに適用される。したがって、機械学習後の推定モデルＭは、複数の教師データＬにおける動作条件Ｑと加温条件Ｈaとの間に潜在する傾向のもとで、未知の動作条件Ｑに対して統計的に妥当な加温条件Ｈを出力する。
【００４９】
第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第３実施形態では、動作条件Ｑに応じた加温条件Ｈを設定する推定モデルＭが関係規定部５２として利用されるから、機械学習に利用された複数の教師データＬにおける加温条件Ｈaの傾向のもとで、動作条件Ｑに対して統計的に妥当な加温条件Ｈを設定できるという利点がある。
【００５０】
なお、複数の教師データＬを複数の集合に分類したうえで推定モデルＭの機械学習に利用してもよい。例えば、液体噴射装置１００の機種、使用環境または印刷内容等の属性毎に複数の教師データＬが分類される。液体噴射装置１００の推定モデルＭは、当該液体噴射装置１００の属性に対応する集合の複数の教師データＬを利用した機械学習により生成される。
【００５１】
Ｄ．変形例
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。前述の各形態に適用され得る具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００５２】
（１）動作条件Ｑの内容は前述の各形態の例示に限定されない。例えば、待機状態における液体噴射装置１００の消費電力の許容量（以下「許容消費電力」という）を動作条件Ｑとして利用者が指示してもよい。加温制御部４２は、例えば許容消費電力が大きいほど、待機温度ｈ1を高い温度に設定する。また、利用者が許容消費電力を指示する設定画面に、現在の動作条件Ｑのもとでの消費電力を表示してもよい。以上の構成によれば、現在の動作条件Ｑにおける消費電力と比較しながら、利用者が許容消費電力を指示できるという利点がある。
【００５３】
また、待機状態における保守動作で消費されるインクの許容量（以下「許容インク消費量」という）を動作条件Ｑとして利用者が指示してもよい。加温制御部４２は、許容インク消費量が大きいほど、待機温度ｈ1を高い温度に設定する。利用者が許容インク消費量を指示する設定画面に、現在の動作条件Ｑのもとでのインクの消費量を表示してもよい。以上の構成によれば、現在の動作条件Ｑにおけるインクの消費量と比較しながら、利用者が許容インク消費量を指示できるという利点がある。
【００５４】
以上の例示から理解される通り、好適な態様における動作条件Ｑは、復帰時間ｑ1、印刷間隔ｑ2、環境温度ｑ3、環境湿度ｑ4、許容消費電力、および許容インク消費量、の少なくともひとつを含む。動作条件Ｑの具体的な内容に関わらず、動作条件Ｑと加温条件Ｈとを対応させるデータテーブルを関係規定部５１として利用する構成、および、動作条件Ｑと加温条件Ｈとの関係を学習した推定モデルＭを関係規定部５２として利用する構成、が採用される。
【００５５】
（２）加温条件Ｈの内容は前述の各形態の例示に限定されない。例えば、復帰開始点ｈ2のみを加温条件Ｈとして利用してもよい。待機温度ｈ1は所定の温度に設定される。以上の説明から理解される通り、好適な態様における加温条件Ｈは、待機温度ｈ1および復帰開始点ｈ2の少なくとも一方を含む。加温条件Ｈの具体的な内容に関わらず、動作条件Ｑと加温条件Ｈとを対応させるデータテーブルを関係規定部５１として利用する構成、および、動作条件Ｑと加温条件Ｈとの関係を学習した推定モデルＭを関係規定部５２として利用する構成、が採用される。
【００５６】
（３）動作条件Ｑに応じて加温条件Ｈを設定する機能を管理装置２００に搭載してもよい。具体的には、表示装置２３と操作装置２４と加温制御部４２と指示受付部４３と表示制御部４４とが管理装置２００に搭載される。
【００５７】
（４）前述の各形態では、複数の温調モードの何れかが選択される構成を例示したが、温調モードの選択は省略される。すなわち、待機状態において加温機構３４を停止させる第１温調モードの動作、または、待機状態において加温機構３４の目標温度を動作温度Ｔ0に維持する第２温調モードの動作は、本発明において必須ではない。
【００５８】
（５）前述の各形態において、加温制御部４２による加温機構３４の制御の最中において、利用者が、加温機構３４の動作を強制的に変更できる構成も好適である。例えば、利用者は、操作装置２４に対する操作により、待機状態における任意の時点で待機温度ｈ1を変更できる。以上の構成によれば、利用者の要求に迅速に対応することが可能である。
【００５９】
（６）前述の各形態では、液体噴射ヘッド３３を搭載した搬送体３２１を往復させるシリアル方式の液体噴射装置１００を例示したが、複数のノズルが媒体１２の全幅にわたり分布するライン方式の液体噴射装置にも本発明を適用することが可能である。
【００６０】
（７）前述の各形態で例示した液体噴射装置１００は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示パネル等の表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体噴射装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。また、生体に関する有機物の溶液を噴射する液体噴射装置は、例えばバイオチップを製造する製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００６１】
１００…液体噴射装置、２００…管理装置、１２…媒体、１４…液体容器、２０…制御ユニット、２１…制御装置、２２…記憶装置、２３…表示装置、２４…操作装置、３１…搬送機構、３２…移動機構、３３…液体噴射ヘッド、３４…加温機構、３６…温度検出器、３７…湿度検出器、４１…噴射制御部、４２…加温制御部、４３…指示受付部、４４…表示制御部、５１，５２…関係規定部、６０…学習処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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