(57)【要約】      （修正有）【課題】移動局と上位局との間の通信を効率的かつ安定して行わせる無線通信システムを提供する。【解決手段】列車Ｔ１〜Ｔ３は同一の経路Ｒ上を走行する。経路Ｒは、複数の区間１〜７に分割されている。一定の伝送速度で列車に搭載された移動局１０が送信したデータを、上位局側で受信した際の各区間における受信レベルの変遷した場合、受信レベルは、再送回数に基づきＡ〜Ｄの４段階に設定される。Ａが最も受信レベルが高い（再送回数が零である）場合に対応し、Ｄが最も受信レベルが低い（再送回数が多い）場合に対応する。伝送速度は、受信レベルがＡの場合にはＳ１、Ｂの場合にはＳ２、Ｃの場合にはＳ３、Ｄの場合にはＳ４（Ｓ１＞Ｓ２＞Ｓ３＞Ｓ４）となるように設定されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた経路を移動する移動局と、当該移動局と無線通信をする上位局とを具備する無線通信システムであって、
前記移動局は、
前記経路中における位置と前記無線通信における伝送速度の対応関係を設定する伝送速度設定情報を保持し、
前記伝送速度設定情報に基づき、前記伝送速度を前記経路中の位置に応じて設定し、前記上位局側に前記無線通信により情報を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記移動局から前記上位局との間の前記無線通信においては、自動再送制御が行われ、
前記伝送速度設定情報は、前記上位局と接続された伝送速度設定装置によって設定され、
前記伝送速度設定装置は、
前記経路中の各地点において過去に前記情報を前記移動局から受信した際の再送回数を含む受信結果を認識し、当該受信結果において、前記再送回数が多い場合に前記伝送速度が低く、前記再送回数が少ない場合に前記伝送速度が高くなるように、前記伝送速度設定情報を作成するデータ処理部と、
前記伝送速度設定情報を記憶する通信情報記憶部と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記伝送速度設定装置において、
前記通信情報記憶部は複数の前記受信結果を記憶し、
前記データ処理部は、複数の前記受信結果に基づき前記伝送速度設定情報を作成又は更新することを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記受信結果には、受信の際の天候、時刻、前記経路上における前記移動局の走行方向、走行速度、前記無線通信における搬送波の電界強度のいずれかを示す送信状況情報が含まれ、
前記伝送速度設定装置において、
前記データ処理部は、前記送信状況情報を基に区分された複数の前記伝送速度設定情報を作成することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記移動局は列車に搭載されたことを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
複数の前記列車が前記経路を走行する設定とされ、
複数の前記列車のうちの一つに対応する前記移動局が前記上位局とベストエフォート型通信を行い、
前記伝送速度設定装置において、
前記データ処理部は、当該移動局との間の前記無線通信により得られた前記受信結果により前記伝送速度設定情報を更新することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に搭載された移動局と上位局との間で無線通信を行う無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体に搭載された移動局と、地上に固定された上位局との間を無線通信で接続する無線通信システムとして、各種のものが用いられている。移動局と上位局との間の通信は、複数の異なる場所に固定された中継局を介して行われる場合もある。ここで、例えば移動体が列車や自動車である場合には、移動局と上位局あるいは中継局との間の通信の状態は移動体の位置等に応じて変動するため、場合によっては通信が困難となる場合もある。一方、一般的には電力に対する制限が厳しい移動局においては消費電力を小さくすることも要求され、これらの要求を満たす各種の無線通信システムが提案されている。
【０００３】
特許文献１〜３には、移動体が予め定められた区間を移動する際に、移動局と上位局との間の通信の状況を示す伝送品質、電波の受信強度、ビットエラーレート等の過去のデータを移動体の位置情報と対応させて記憶し、このデータを用いて移動局の通信機を制御する、あるいは移動局側における故障を判定する技術が記載されている。移動体が列車である場合には、その移動経路は予め定まっているために、上記のデータを特に有効に用いることができる。
【０００４】
上記の技術において、通信の状況が悪い場合ににおいても、移動局と上位局（あるいは中継局）との間の通信を行う必要がある。この場合には、本来要求される通信の性能が発揮できない場合でも、状況に応じて得られる最大限の性能下において通信（ベストエフォート型通信）が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５４２３４号公報
【特許文献２】特開２０１４−０４５３６１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７８７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようにベストエフォート型通信が行われた場合において、移動局からのデータの送信が成功裏に行われるとは限らない。ベストエフォート型通信においてデータの送信が失敗した場合には、移動局は、これを認識した上で再度の送信を行う必要がある。一般的に、このような場合に用いられる広域無線通信網においては、データ送信の可否によらずに、使用したパケット量に応じて課金が行われるため、このような再度の送信が行われる場合には、料金が高額となった。
【０００７】
また、データの送信が成功したか否かは、このデータの送信に関わる動作が終了した後でないと判定できない。一般的には、その後に待機処理等が組み合わされて行われるために、再度の送信は、その後の一定の待機時間経過後に可能となる。このため、上記のような再度の送信が行われる場合には、料金が高額となるだけでなく、実質的に長時間を要するために、データの送信に要する時間が非常に長くなった。一般的に、単一の基地局と接続された移動局（移動体）の数は複数であり、このようにある一つの移動局との間の通信で長時間を要する場合には、他の移動局との間の通信に支障をきたした。このため、移動局と上位局との間の通信が効率的かつ安定して行われることが望まれた。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みなされたもので、上記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、予め定められた経路を移動する移動局と、当該移動局と無線通信をする上位局とを具備する無線通信システムであって、前記移動局は、前記経路中における位置と前記無線通信における伝送速度の対応関係を設定する伝送速度設定情報を保持し、前記伝送速度設定情報に基づき、前記伝送速度を前記経路中の位置に応じて設定し、前記上位局側に前記無線通信により情報を送信する。
また、前記移動局から前記上位局との間の前記無線通信においては、自動再送制御が行われ、前記伝送速度設定情報は、前記上位局と接続された伝送速度設定装置によって設定され、前記伝送速度設定装置は、前記経路中の各地点において過去に前記情報を前記移動局から受信した際の再送回数を含む受信結果を認識し、当該受信結果において、前記再送回数が多い場合に前記伝送速度が低く、前記再送回数が少ない場合に前記伝送速度が高くなるように、前記伝送速度設定情報を作成するデータ処理部と、前記伝送速度設定情報を記憶する通信情報記憶部と、を具備してもよい。
。
また、前記伝送速度設定装置において、前記通信情報記憶部は複数の前記受信結果を記憶し、前記データ処理部は、複数の前記受信結果に基づき前記伝送速度設定情報を作成又は更新してもよい。
また、前記受信結果には、受信の際の天候、時刻、前記経路上における前記移動局の走行方向、走行速度、前記無線通信における搬送波の電界強度のいずれかを示す送信状況情報が含まれ、前記伝送速度設定装置において、前記データ処理部は、前記送信状況情報を基に区分された複数の前記伝送速度設定情報を作成してもよい。
また、前記移動局は列車に搭載されていてもよい。
また、複数の前記列車が前記経路を走行する設定とされ、複数の前記列車のうちの一つに対応する前記移動局が前記上位局とベストエフォート型通信を行い、前記伝送速度設定装置において、前記データ処理部は、当該移動局との間の前記無線通信により得られた前記受信結果により前記伝送速度設定情報を更新してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、移動局と上位局との間の通信を効率的かつ安定して行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る無線通信システムの全体の構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る無線通信システムにおける移動局の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る無線通信システムにおける上位局側の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る無線通信システムにおける移動局の経路中の通信状況と、これに対応する伝送速度の設定を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態を図面を参照して具体的に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成全体を示す図である。
【００１３】
この無線通信システムにおいては、移動体である列車Ｔ１〜Ｔ３の各々に移動局１０が搭載される。各移動局１０は、無線通信により地上に設置された広域無線通信アンテナ（基地局）２０を介して、上位局３０との間で情報を授受することができる。なお、基地局２０と上位局３０との間は別ネットワークが存在していてもよい。列車Ｔ１〜Ｔ３は同一路線（経路Ｒ）を走行する互いに異なる列車である。広域無線通信アンテナ２０と上位局３０とは実際には離間した場所に存在し、これらの間は有線の広域通信によって接続されている。
【００１４】
列車Ｔ１〜Ｔ３に搭載された移動局１０と上位局３０（広域無線通信アンテナ２０）との間ではデジタル式の無線通信が行われ、この際には、使用する電波の電界強度や伝送速度（毎秒当たりのビット数）等は、予め移動局１０側で設定される。この際、通信状況は、移動局１０（列車）と広域無線通信アンテナ２０の間の位置関係等に応じて異なり、例えば移動局１０がトンネルの中にある場合には通信が不可能となる場合もある。同様に、通信状況は気象条件等によっても変化する。一般的に、このように通信条件が悪い場合には、特許文献１等に記載されるように、電界強度を大きくすることによって、通信状況が良好な場合と同様に伝送を行うことが可能であるが、この場合には、消費電力が大きくなる。一般的に、地上に固定された上位局３０等と比べて、移動局１０における電力はより制限されるため、このように消費電力が大きくなることは好ましくない。
【００１５】
このため、上記の移動局１０においては、通信状況が悪い場合には、電界強度を大きくする代わりに、伝送速度を低下させる動作が行われる。ただし、このように伝送速度を低下させた場合には、伝送に要する時間が長くなる。この無線通信システムにおいては、このように伝送速度を低下させる期間あるいはこれに対応した列車の位置は制限され、どの地域で伝送速度をどう設定するかの情報（伝送速度設定情報）は、上位局３０が移動局１０に送信する。この伝送速度設定情報は、過去における上位局３０の移動局１０からの受信結果に基づいて、伝送速度設定装置４０により作成される。伝送速度設定装置４０は上位局３０と一体化されていてもよい。
【００１６】
こうした動作を行わせるための移動局１０、上位局３０の構成について説明する。図２は、移動局１０の構成を示すブロック図である。前記の通り、移動局１０は、列車Ｔ１〜Ｔ３の各々にそれぞれ搭載され、同一の構成を具備する。ここでは、移動局１０全体の制御を行う制御部１１が設けられる。また、移動局１０に対する列車乗務員の操作を受け付けるための操作部１２、この際に各種の情報を表示するディスプレイである表示部１３が設けられる。移動局１０から外部に送信する各種の情報や移動局１０自身の制御に関わる各種の情報を記憶するハードディスクや不揮発性メモリ等で構成される記憶部１４も設けられる。
【００１７】
また、移動局１０には、基地局２０を含む外部との間でデジタル式の通信（送受信）を行うための通信部１５が設けられる。通信部１５は、予め定められた変調方式、搬送波等を用いて各種の情報を送信し、同様に情報を受信する。ここで、この送信のための各種の条件（搬送波の電界強度等）も予め定められているが、伝送速度は可変とされ、伝送速度は制御部１１の制御によって通信条件設定部１６で定められている。移動局１０は、通信部１５によって上位局３０側から、後述する伝送速度情報を入手する。
【００１８】
また、移動局１０は前記のように経路Ｒ上を広い範囲にわたり移動するため、各時点における自身の位置をＧＰＳ信号等によって認識する位置認識部１７が設けられる。制御部１１は、上位局３０側から入手した伝送速度情報と、この位置情報に応じて通信条件設定部１６を制御して伝送速度を調整する。
【００１９】
図３は、上記局３０側の構成を示すブロック図である。上位局３０は、上位局３０側の操作者の操作や、移動局１０側からの要求等によって、上記の移動局１０側に情報を送信する、あるいは移動局１０側から情報を受信する。このため、上位局３０は、上記の基地局１０と同様に制御部３１、操作部３２、表示部３３、記憶部３４、通信部３５を具備する。
【００２０】
ここで、例えば移動局１０側から上位局３０側にある伝送速度で情報（データ）を送信する場合においては、まず、移動局１０（制御部１１）は、通信部１５によって上位局３０側との接続を確立する。接続が確立されたと制御部１１が認識した場合には、その後にこのデータを送信する際には、自動再送制御が行われる。自動再送制御においては、例えば、データはフレーム毎に分割されて移動局１０側から上位局３０側に送信される。これを上位局３０（制御部３１）側では、受信したフレームにおける誤り検出を行い、正常に受信したと認識した場合には、通信部３５によって確認応答を移動局１０側に発し、移動局１０側では、この確認応答を認識した後に、次のフレームを同様に送信する。一方、上位局３０側でフレームが正常に受信できなかったと認識された場合には、否定応答あるいは再送要求が上記の確認応答の代わりに発せられる。これを受信した移動局１０は、このフレームを再送し、上位局３０は、再び同様に誤り検出を行い、その結果に応じて確認応答あるいは否定応答等を行う。この場合、確認応答が受信できるまで、このフレームの再送が繰り返される。また、この動作は全てのフレームについて同様に行われる。
【００２１】
全てのフレームを受信したことを上位局３０（制御部３１）が認識することにより、上位局３０側では、このデータの受信が正常に終了したことを認識し、このデータを例えば記憶部３４に記憶させることができる。一方、移動局１０側においても、最後の確認応答を受信した場合には、制御部１１は、このデータの上位局３０側への送信が正常に完了したと認識することができる。
【００２２】
上記のように再送が行われる状況は移動局１０と上位局３０（広域無線通信アンテナ２０）との間の通信状況が悪い場合に多く発生する。このため、通信状況が悪い場合には、再送回数が多くなり、この旨を移動局１０側の制御部１１は認識することができる。あるいは、上位局３０側の制御部３１も、否定応答あるいは再送要求を発した回数によって、通信状況が悪かったことを認識することができる。移動局１０が経路Ｒ上を移動するに際して、このような通信状況の変動は、その位置に応じて発生する。また、位置だけでなく、天候、走行方向（進行方向）、走行速度、１日における時間帯等に応じて発生する場合もある。
【００２３】
このように通信状況が悪い場合には、通信部１５が発する電波の電界強度を高めること、伝送速度を低下させることが、良好な通信を行うためには有効である。ただし、電界強度を高める場合には、移動局１０における消費電力が増大する。
【００２４】
一方、伝送速度を低下させる場合には消費電力は増大しない。ただし、この場合には、上記のように再送が繰り返される場合と同様に、データを送信するのに要する時間が長くなるおそれがある。このため、この無線通信システムにおいては、必要最小限と推定される場合においてのみ、伝送速度を低下させるような指示が上位局３０側から行われる。このために、図１、３において、上位局３０側には、伝送速度設定装置４０が設けられる。
【００２５】
図４は、移動局１０の経路Ｒ中における通信状況と、これに対応する伝送速度設定を模式的に示す図である。前記の通り、列車Ｔ１〜Ｔ３は同一の経路Ｒ上を走行する。図４においては、上段においてこの経路Ｒが模式的に直線で示され、この経路Ｒが複数の区間１〜７に分割されている。一定の伝送速度で移動局１０が送信したデータを上位局３０側で受信した際の各区間における受信レベルの変遷の例が示されている。ここで、受信レベルは前記の再送回数に基づきＡ〜Ｄの４段階に設定され、Ａが最も受信レベルが高い（再送回数が零である）場合に対応し、Ｄが最も受信レベルが低い（再送回数が多い）場合に対応する。区間４はトンネルに対応するため、受信レベルは最も低いＤとなり、その前後の区間３、５で受信レベルがＣとなっている。
【００２６】
この路線は予め定まっているため、図４中段に示されたような状況は列車Ｔ１〜Ｔ３の各々において再現性が高く、予め予測（あるいは実測）が可能である。このため、このような受信レベルの変遷に対応して、伝送速度は区間毎に図４下段に示されるように設定される。ここでは、伝送速度は、受信レベルがＡの場合にはＳ１、Ｂの場合にはＳ２、Ｃの場合にはＳ３、Ｄの場合にはＳ４（Ｓ１＞Ｓ２＞Ｓ３＞Ｓ４）となるように設定されている。ここで、Ｓ１は図４中段の受信レベル（区間１、７で受信レベルがＡ：再送回数が零となる場合）が認識された際の伝送速度である。Ｓ２〜Ｓ４は、それぞれ図４中段における受信レベルＢ〜Ｄの区間において伝送速度をこのように設定した場合において、再送回数が零となるようにそれぞれ設定される。あるいは、再送回数を零とすることができない場合においては、再送回数が極力小さくなるように設定される。
【００２７】
一方、例えば区間１、７のように、通信状況が良好であることが判明している区間においては、伝送速度を予め高くしておくことにより、伝送に要する時間を短くすることができる。逆に、区間４（トンネル内）のように、特に通信状況が悪い区間においては、例えばＳ４＝０、すなわち、この区間においては伝送を行わせない設定とすることもできる。これによって、移動局１０側における無駄な消費電力を抑制することができる。
【００２８】
あるいは、再送回数が零の場合の受信レベルをＡとせずに、再送回数が一定値以下となる場合を受信レベルＡとし、送信速度Ｓ２〜Ｓ４は、上記のように再送回数が極力小さくなるように設定してもよい。すなわち、受信レベルやこれに応じた伝送速度の設定は、必ずしも再送回数を零とするように行う必要はない。
【００２９】
伝送速度設定装置４０においては、図４下段のような位置情報と伝送速度の関係（伝送速度設定情報）をデータとして記憶する通信情報記憶部４２と、通信情報記憶部４２から伝送速度設定情報を読み出して上位局３０に送信する、あるいは後述するように伝送速度設定情報を更新するデータ処理部４１が設けられる。上位局３０は、この伝送速度設定情報を移動局１０側に送信し、制御部１１は、受信した伝送速度設定情報を記憶部１４に記憶させ、以降においては、位置認識部１７によって認識された自身の位置とこの伝送速度設定情報に基づいて通信条件設定部１６を制御し、伝送速度を設定することができる。
【００３０】
上位局３０側から移動局１０側への伝送速度設定情報の送信は、移動局１０が搭載された列車の次回の運行の前に１回のみ行えば十分である。この場合、この送信、あるいは移動局１０側から上位局３０側への送信要求は、例えば図４において通信状況が良好であることが判明している区間１、７等で行わせることができる。
【００３１】
この伝送速度設定情報は、予め行った実測結果に基づいて作成し、これを通信情報記憶部４２に記憶させてもよいが、列車Ｔ１〜Ｔ３の運行に際してデータを取得し、これを基にデータ処理部４１が作成してもよい。この場合には、通信情報記憶部４２に記憶された伝送速度設定情報を適宜更新することもできる。図１に示されるように、列車Ｔ１〜Ｔ３は、予め定められた時刻表に従って同一路線を走行する。例えば、１時間の間に列車Ｔ１〜Ｔ３が走行する場合には、そのうちの１台をこの作成のために用いることができる。この場合における移動局１０、上位局３０、伝送速度設定装置４０の動作について説明する。
【００３２】
この場合には、例えば、この作成のために設定された列車に搭載された移動局１０から上位局３０との間の通信が伝送速度も含めた一定条件（例えばベストエフォート型通信）で行われるように、通信条件設定部１６が制御される。この場合において、区域あるいは地点毎の毎の上記の再送回数を含むデータである受信結果を上位局３０が認識することができる。
【００３３】
また、この動作を移動局１０が行う場合には、このように区域毎に送信する情報に付随して、この情報の送信の際の移動局１０側の送信状況として、例えば天候、時刻、経路Ｒ上における走行方向（上り、下り等）、走行速度、無線通信における搬送波の電界強度等を、送信状況情報として、同時に送信することができる。この場合には、上記の区域あるいは地点毎の再送回数と共に、この送信状況情報を含んだデータを上記の受信結果として通信情報記憶部４２に記憶させることができる。
【００３４】
この受信結果中の再送回数と区域の関係を基にして、データ処理部４１は、伝送速度設定情報を作成することができる。この際、送信状況情報が受信結果の中に含まれる場合には、例えば、伝送速度設定情報を、天候毎、時刻（時間帯毎）、走行方向毎、走行速度毎、に作成し、通信情報記憶部４２に記憶させることができる。また、搬送波の電界強度を可変とする場合には、この電界強度毎に伝送速度設定情報を作成することができる。その後は、データ処理部４１は、移動局１０の状態に応じ、このような複数の伝送速度設定情報の中から、適切なものを移動局１０側に送信することができる。あるいは、予め候補となる複数の伝送速度設定情報を上位局３０が移動局１０に送信し、移動局１０の制御部１１が、移動局１０の状況に応じてこのなかから適切な伝送速度設定情報を選択してもよい。
【００３５】
また、このように入手した伝送結果情報からデータ処理部４１が伝送速度設定情報を作成する作業をこの無線通信システムの運用の初期以外においても行うことができる。この場合には、通信情報記憶部４２に記憶される伝送速度設定情報を適宜更新することができる。一般的に、通信状況は、単純な地理的条件だけではなく、例えば列車が走行する経路周囲や広域無線通信アンテナ２０周囲の建築物等の状況等にも依存し、これらの状況は必ずしも時間的に一定ではない。このため、このように伝送速度設定情報を適宜更新することが特に好ましい。
【００３６】
また、送信状況情報が同様である複数の受信結果を入手した場合には、データ処理部４１は、上記の再送回数としてこれらの平均値等、統計的結果に基づいて伝送速度を設定することもできる。
【００３７】
図１において、列車Ｔ１〜Ｔ３は、予め定められた時刻表に従って同一路線を走行するため、上記のような構成は特に有効である。この際、各移動局１０は、共通の伝送速度設定情報を用いることにより、上位局３０側との通信を同様に良好に行うことができる。また、各移動局１０が同一の構成を具備する場合において、例えば一つの移動局１０との間の通信が良好でなく（再送回数が多く）、他の移動局１０との間の通信が良好に行われた場合には、この一つの移動局１０における通信部１５等に異常があると推定することもできる。すなわち、上記の構成は、このように多数の移動局１０が用いられる場合において、特に有効である。
【００３８】
また、上記の例では、各移動局１０は列車に搭載されるものとしたが、略同一路線を広い範囲にわたり走行する移動体に搭載された移動局が用いられる場合においては、上記の構成が同様に有効であることは明らかである。例えば、このような移動体としては、路線バス等がある。こうした場合においては、一般的には移動局における消費電力に制限があるため、上記のように伝送速度の調整によって移動局と上位局との間で良好に通信を行わせることができる上記の構成は特に有効である。
【００３９】
また、上記の例では、移動局１０と広域無線通信アンテナ２０との間の通信状況が変動するものとし、広域無線通信アンテナと上位局３０が有線で接続されているものとした。しかしながら、広域無線通信アンテナ２０の代わりに、地上に固定された中継局を用い、中継局と上位局とが無線通信が行われていてもよい。この場合において、地上に固定された中継局と上位局との間の通信状況が安定していれば、例えば、上記の受信結果を中継局が認識し、この受信結果を中継局が上位局に送信すれば、上記と同様の動作を上位局が行うことができ、伝送速度設定情報を中継局を介して移動局側に送信することができる。
【００４０】
この場合、中継局が複数設けられ、情報の中継をする中継局が移動局の位置に応じて異なる場合もあるが、こうした場合においても、経路上における位置に応じて中継局が定まっていれば、上記の動作を同様に行わせることができる。
【００４１】
また、図４に示された例では、経路Ｒが７つの区間に区分され、各区間毎に伝送速度が設定された。しかしながら、経路上の位置と伝送速度との間の対応関係は適宜設定することができ、区間の区分の数、区分の方向は任意である。
【００４２】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００４３】
１０  移動局
１１、３１  制御部
１２、３２  操作部
１３、３３  表示部
１４、３４  記憶部
１５、３５  通信部
１６  通信条件設定部
１７  位置認識部
２０  広域無線通信アンテナ
３０  上位局
４０  伝送速度設定装置
４１  データ処理部
４２  通信情報記憶部
Ｒ  経路
Ｔ１〜Ｔ３  列車
【図１】
2020108009.tif 000003
【図２】
2020108009.tif 000004
【図３】
2020108009.tif 000005
【図４】
2020108009.tif 000006