(57)【要約】      （修正有）【課題】出力電力をユーザが自由に活用することを可能とする電力管理装置、電力管理システム及び電力管理方法を提供する。【解決手段】電力管理装置３０は、所定施設に設けられる分散電源から出力される出力電力のデータを管理する管理部３２と、分散電源を有するユーザが所定施設以外の訪問空間に存在することを検出する検出部（通信部３１）と、ユーザが訪問空間に存在する場合に、出力電力のデータに基づいて、訪問空間に対して出力電力を融通する融通処理を実行する制御部３３と、を備える。融通処理は、訪問空間でユーザに電力を供給する処理を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定施設に設けられる分散電源から出力される出力電力のデータを管理する管理部と、
前記分散電源を有するユーザが前記所定施設以外の訪問空間に存在することを検出する検出部と、
前記ユーザが前記訪問空間に存在する場合に、前記出力電力のデータに基づいて、前記訪問空間に対して前記出力電力を融通する融通処理を実行する制御部と、を備え、
前記融通処理は、前記訪問空間で前記ユーザに電力を供給する処理を含む、電力管理装置。
【請求項２】
前記分散電源は、自然エネルギーを利用して発電する発電装置を含む、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記融通処理に対応する価値を前記ユーザに付与する、請求項１又は請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
所定施設に設けられる分散電源と、
前記分散電源から出力される出力電力のデータを管理する管理部と、
前記分散電源を有するユーザが前記所定施設以外の訪問空間に存在することを検出する検出部と、
前記ユーザが前記訪問空間に存在する場合に、前記出力電力のデータに基づいて、前記訪問空間に対して前記出力電力を融通する融通処理を実行する制御部と、を備え、
前記融通処理は、前記訪問空間で前記ユーザに電力を供給する処理を含む、電力管理システム。
【請求項５】
所定施設に設けられる分散電源から出力される出力電力のデータを管理するステップと、
前記分散電源を有するユーザが前記所定施設以外の訪問空間に存在することを検出するステップと、
前記ユーザが前記訪問空間に存在する場合に、前記出力電力のデータに基づいて、前記訪問空間に対して前記出力電力を融通する融通処理を実行するステップと、を備え、
前記融通処理は、前記訪問空間で前記ユーザに電力を供給する処理を含む、電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置、電力管理システム及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光、風力、水力、地熱などの自然エネルギーを利用する発電装置が注目を集めている。発電装置から出力される出力電力を所定価値（有価ポイント又はクレジット）に換算し、発電装置を有するユーザの端末（ＩＣカード又は携帯電話など）に対して所定価値を付与する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８０７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した技術では、ユーザは、買取エンティティに対して出力電力を売却した後に、出力電力に対応する所定価値を取得する。言い換えると、上述した技術では、発電装置が設けられる施設以外の場所に出力電力を融通する概念が存在せず、出力電力の所定価値への変換が必須である。従って、出力電力をユーザが自由に活用することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、出力電力をユーザが自由に活用することを可能とする電力管理装置、電力管理システム及び電力管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の特徴は、電力管理装置であって、所定施設に設けられる分散電源から出力される出力電力のデータを管理する管理部と、前記分散電源を有するユーザが前記所定施設以外の訪問空間に存在することを検出する検出部と、前記ユーザが前記訪問空間に存在する場合に、前記出力電力のデータに基づいて、前記訪問空間に対して前記出力電力を融通する融通処理を実行する制御部と、を備え、前記融通処理は、前記訪問空間で前記ユーザに電力を供給する処理を含むことを要旨とする。
【０００７】
第２の特徴は、電力管理方法であって、所定施設に設けられる分散電源から出力される出力電力のデータを管理するステップと、前記分散電源を有するユーザが前記所定施設以外の訪問空間に存在することを検出するステップと、前記ユーザが前記訪問空間に存在する場合に、前記出力電力のデータに基づいて、前記訪問空間に対して前記出力電力を融通する融通処理を実行するステップと、を備え、前記融通処理は、前記訪問空間で前記ユーザに電力を供給する処理を含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、出力電力をユーザが自由に活用することを可能とする電力管理装置、電力管理システム及び電力管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る電力管理システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電力管理装置３０を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る管理データの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ媒体５０を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【図６】図６は、変更例１に係る電力管理システム１００を示す図である。
【図７】図７は、変更例２に係る電力管理システム１００を示す図である。
【図８】図８は、変更例３に係る電力管理システム１００を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものである。
【００１１】
［実施形態］
（電力管理システム）
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。図１に示すように、電力管理システム１００は、ユーザ施設１０と、訪問空間２０と、電力管理装置３０と、ユーザ４０によって携帯されるユーザ媒体５０と、を有する。
【００１２】
ユーザ施設１０は、太陽電池装置１１を有する所定施設の一例である。太陽電池装置１１は、ユーザ施設１０に設けられる分散電源の一例である。さらに、太陽電池装置１１は、自然エネルギーを利用して発電する発電装置の一例である。ユーザ施設１０は、ユーザ施設１０の電力を管理するＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１２を有してもよい。ＥＭＳ１２は、クラウドサービスによって提供されてもよい。ＥＭＳ１２は、少なくとも電力管理装置３０と通信を行う機能を有する。例えば、ユーザ施設１０は、ユーザ４０の自宅であってもよく、ユーザ４０が所属する組織（会社又は学校）であってもよい。ユーザ４０が売電施設（例えば、１０ｋＷ〜５０ｋＷの売電が設備認定された施設）を有する場合に、ユーザ施設１０は売電施設を含んでもよい。但し、ユーザ施設１０は、これに限定されるものではなく、太陽電池装置１１を有していればよい。太陽電池装置１１は、ユーザ４０によって所有されてもよく、ユーザ４０に貸し出されてもよい。言い換えると、ユーザ４０は、太陽電池装置１１の出力電力について権利を有する主体であればよい。
【００１３】
ここで、ＥＭＳ１２は、ユーザ施設１０に設けられる機器（例えば、太陽電池装置１１などの分散電源）と通信を行う、或いは、ユーザ施設１０に設けられる機器の電力を検出するセンサと通信を行う。このようなケースにおいて、ＥＭＳ１２は、太陽電池装置１１から出力される出力電力のデータ（以下、出力電力データ）を電力管理装置３０に送信してもよい。ＥＭＳ１２は、ユーザ媒体５０と通信を行うことによって、ユーザ媒体５０の位置情報を電力管理装置３０に送信してもよい。ユーザ媒体５０の位置情報は、ユーザ媒体５０から電力管理装置３０に直接的に送信されてもよい。
【００１４】
実施形態において、ユーザ施設１０は、蓄電装置１３及びステーション１４を有してもよい。蓄電装置１３は、電力を蓄積する装置である。蓄電装置１３は、太陽電池装置１１から出力される電力からユーザ施設１０の消費電力を除いた余剰電力を蓄積してもよい。蓄電装置１３は、電力系統から供給される電力の料金が閾値よりも低い時間帯（例えば、夜間）において、電力系統から供給される電力を蓄積してもよい。ステーション１４は、ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）６０を充電する装置である。ステーション１４は、太陽電池装置１１から出力される電力を用いてＥＶ６０を充電してもよく、電力系統から供給される電力を用いてＥＶ６０を充電してもよく、蓄電装置１３から出力される電力を用いてＥＶ６０を充電してもよい。ＥＶ６０は、ユーザ４０が所有する自家用車であってもよい。太陽電池装置１１から出力される電力を用いてＥＶ６０が充電されるケースにおいて、ＥＶ６０の充電に用いる電力は、ユーザ施設１０の消費電力に含まれてもよい。
【００１５】
訪問空間２０は、ユーザ４０が訪問する可能性がある空間である。例えば、訪問空間２０は、ユーザ施設１０とは異なる位置に設けられるステーション２１を含む空間であってもよい。訪問空間２０は、ステーション２１からの距離が閾値以下である空間（例えば、ステーション２１を中心とする一定範囲、ステーション２１が設けられる駐車場の敷地、ステーション２１が設けられるコンビニエンスストアなどの施設の敷地など）であってもよい。訪問空間２０は、ステーション２１と読み替えてもよい。ステーション２１は、ＥＶ６０を充電可能な装置である。
【００１６】
電力管理装置３０は、太陽電池装置１１から出力される出力電力のデータ（上述した出力電力データ）を管理する。ここで、出力電力は、ユーザ施設１０から電力系統への逆潮流の電力であってもよい。言い換えると、出力電力は、太陽電池装置１１から出力される電力からユーザ施設１０の消費電力を除いた余剰電力であってもよい。電力管理装置３０は、出力電力データに基づいて融通処理を実行する。電力管理装置３０の詳細について後述する（図２を参照）。
【００１７】
ユーザ４０は、少なくとも太陽電池装置１１を所有するユーザの一例である。ユーザ４０は、ユーザ施設１０を所有していてもよい。
【００１８】
ユーザ媒体５０は、ユーザ４０によって携帯される媒体であればよい。例えば、ユーザ媒体５０は、スマートフォン又はタブレットなどの端末であってもよく、クレジットカード又はポイントカードなどのＩＣカードであってもよい。実施形態では、ユーザ媒体５０がスマートフォンであるケースを主として例示する。ユーザ媒体５０の詳細については後述する（図４を参照）。
【００１９】
ここで、電力管理装置３０は、ユーザ施設１０（ここでは、ＥＭＳ１２を含む、以下同様）とネットワークを介して接続される。電力管理装置３０は、ステーション２１とネットワークを介して接続されてもよい。電力管理装置３０は、ユーザ媒体５０、ＥＶ６０とネットワークを介して接続されてもよい。特に限定されるものではないが、ネットワークは、インターネット網を含んでもよく、移動体通信網を含んでもよい。ネットワークは、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含んでもよい。
【００２０】
（電力管理装置）
以下において、実施形態に係る電力管理装置について説明する。図２に示すように、電力管理装置３０は、通信部３１と、管理部３２と、制御部３３と、を有する。
【００２１】
通信部３１は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−ＳＵＮ、ＬＴＥなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、ＩＥＥＥ８０２．３などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。
【００２２】
通信部３１は、ユーザ施設１０から出力電力データを受信する。通信部３１は、ユーザ施設１０から定期的に出力電力データを受信してもよく、電力管理装置３０（制御部３３）の要求に応じてユーザ施設１０から出力電力データを受信してもよい。通信部３１は、訪問空間２０への近接に応じて、ユーザ施設１０から出力電力データを受信してもよい。訪問空間２０への近接は、ユーザ媒体５０によって特定された上で、その旨がユーザ媒体５０から電力管理装置３０に送信されてもよい。訪問空間２０への近接は、ユーザ媒体５０から受信する位置情報に基づいて特定されてもよい。出力電力データは、出力電力の瞬時値（瞬時電力の値）を含んでもよく、出力電力の積算値（積算電力量の値）を含んでもよい。通信部３１は、後述する電力融通に対応する価値のデータ（以下、価値データ）をユーザ媒体５０に送信してもよい。
【００２３】
通信部３１は、ユーザ媒体５０が近距離無線通信によってステーション２１と接続され、ユーザ媒体５０からステーション２１に対して電力融通が要求された旨を示す情報をステーション２１から受信してもよい。近距離無線通信は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などのＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を含んでもよく、バーコードの読み取りを含んでもよい。言い換えると、通信部３１は、ユーザ４０がユーザ施設１０以外の訪問空間２０に存在することを検出する検出部の一例である。
【００２４】
管理部３２は、不揮発性メモリなどのメモリ又は／及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｃ  ｄｒｉｖｅ）などの記憶媒体によって構成されており、様々な情報を格納する。
【００２５】
管理部３２は、図３に示すデータ（以下、管理データ）を管理する。管理データは、ＩＤ及び出力電力を含む。ＩＤ及び出力電力は、出力電力データの一例である。ＩＤは、ユーザ施設１０及び太陽電池装置１１の少なくともいずれか１つを識別する情報である。管理データは、位置情報を含んでもよい。位置情報は、ユーザ４０が存在する訪問空間２０を示す情報を含む。位置情報は、ユーザ４０がユーザ施設１０に存在することを示す情報を含んでもよい。位置情報は、ユーザ施設１０及び訪問空間２０のいずれにもユーザ４０が存在しないことを示す情報を含んでもよい。位置情報は、ＥＭＳ２１又はユーザ媒体５０から受信する情報に基づいて特定されてもよい。
【００２６】
制御部３３は、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）によって構成されてもよく、通信可能に接続された複数の回路（集積回路及び又はディスクリート回路（ｄｉｓｃｒｅｔｅ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）など）によって構成されてもよい。
【００２７】
制御部３３は、ユーザ４０が訪問空間２０に存在する場合に、出力電力データに基づいて、訪問空間２０に対して出力電力を融通する融通処理を実行する。ここで、融通処理とは、ユーザ施設１０から訪問空間２０に対して出力電力を融通する処理であり、例えば、以下に示すような処理を含む。
【００２８】
融通処理は、訪問空間２０でユーザ４０に電力を供給する処理（以下、電力供給処理）を含んでもよい。具体的には、太陽電池装置１１から出力される出力電力の上限を超えない範囲で、訪問空間２０でユーザ４０に電力が供給される。
【００２９】
例えば、訪問空間２０でユーザ４０に供給される電力（以下、訪問先消費電力）については、訪問空間２０の管理エンティティ（以下、単に管理エンティティ）が負担するのではなく、太陽電池装置１１から出力される出力電力から減算されてもよい。このようなケースにおいて、ユーザ４０、電力管理装置３０及び管理エンティティの三者は、訪問先消費電力の相殺処理を行ってもよい。すなわち、太陽電池装置１１から出力される出力電力をユーザ４０から電力管理装置３０に売却することを前提として、訪問先消費電力に相当する出力電力を電力管理装置３０が管理エンティティに売却した上で、訪問先消費電力に相当する出力電力をユーザ４０が管理エンティティから購入してもよい。ここで、ユーザ４０が管理エンティティから電力を購入する金額は、ユーザ４０が電力管理装置３０に電力を売却する金額と同じでもよく、小さくてもよい。管理エンティティが電力管理装置３０から電力を購入する金額は、管理エンティティがユーザ４０に電力を売却する金額と異なっていてもよい。
【００３０】
実施形態では、電力供給処理は、ステーション２１から供給される電力によってＥＶ６０を充電する処理であってもよい。言い換えると、訪問先消費電力は、ステーション２１からＥＶ６０に充電される電力である。このようなケースにおいて、ステーション２１からＥＶ６０に充電される電力は、融通処理で融通される電力（すなわち、訪問先消費電力）よりも大きくてもよい。ステーション２１からＥＶ６０に充電される電力と融通処理で融通される電力との差分電量は、ステーション２１に接続される電力系統から供給される。
【００３１】
さらに、実施形態では、訪問先消費電力に付随する権利がユーザ４０から管理エンティティに移転されてもよい。訪問先消費電力に付随する権利とは、太陽電池装置１１から出力電力が出力された事実、出力電力に付随する環境付加価値（例えば、グリーン電力証書）の少なくともいずれか１つを含んでもよい。
【００３２】
このようなケースにおいて、制御部３３は、電力融通に対応する価値をユーザ４０に付与してもよい。例えば、制御部３３は、通信部３１を制御することによって価値データをユーザ媒体５０に送信してもよい。
【００３３】
例えば、ユーザ４０に付与される価値は、訪問先消費電力及び訪問先消費電力に付随する権利の少なくともいずれか１つに対応する価値であってもよい。特に限定されるものではないが、価値の形態は、金銭であってもよく、商品、サービス又は金銭と交換可能なポイントであってもよい。金銭は、法定通貨であってもよく、仮想通貨であってもよい。金銭又はポイントは、価値データ（電子データ）としてユーザ媒体５０に格納されてもよい。
【００３４】
制御部３３は、訪問先消費電力及び訪問先消費電力に付随する権利の少なくともいずれか１つに基づいて、ユーザ４０に付与する価値を設定してもよい。例えば、制御部３３は、訪問先消費電力が大きいほど、高い価値を設定してもよい。制御部３３は、訪問先消費電力に付随する環境付加価値が高いほど、高い価値を設定してもよい。
【００３５】
（ユーザ媒体）
以下において、実施形態に係るユーザ媒体について説明する。図４に示すように、ユーザ媒体５０は、通信部５１と、表示部５２と、制御部５３と、を有する。
【００３６】
通信部５１は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−ＳＵＮ、ＬＴＥなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、ＩＥＥＥ８０２．３などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。
【００３７】
通信部５１は、出力電力データをユーザ施設１０から受信してもよい。電力融通に対応する価値のデータ（上述した価値データ）を電力管理装置３０から受信してもよい。通信部５１は、電力融通を要求する旨をステーション２１又は電力管理装置３０に送信してもよい。通信部５１は、電力融通を完了した旨をステーション２１又は電力管理装置３０に送信してもよい。
【００３８】
表示部５２は、液晶パネル又は有機ＥＬパネルなどのパネルを含む。表示部５２は、タッチパネルを含んでもよい。
【００３９】
表示部５２は、出力電力データを表示してもよい。表示部５２は、出力電力に関する権利を表示してもよい。表示部５２は、出力電力に関する権利の内容を設定するための情報（例えば、出力電力又は環境付加価値のレベル）を表示してもよい。表示部５２は、融通処理によって付与される価値を表示してもよい。
【００４０】
制御部５３は、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）によって構成されてもよく、通信可能に接続された複数の回路（集積回路及び又はディスクリート回路（ｄｉｓｃｒｅｔｅ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）など）によって構成されてもよい。
【００４１】
制御部５３は、通信部５１によって受信される情報に基づいて表示部５２に表示される画像を制御してもよい。制御部５３は、表示部５２に表示される画像に基づいたユーザの操作に基づいて通信部５１を制御してもよい。
【００４２】
（電力管理方法）
以下において、実施形態に係る電力管理方法について説明する。
【００４３】
図５に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ施設１０は、出力電力データを電力管理装置３０に送信する。例えば、ユーザ施設１０は、ＥＭＳ１２によって管理（又は格納）されている出力電力データを電力管理装置３０に定期的に送信する。
【００４４】
ステップＳ１２において、電力管理装置３０は、出力電力データを管理する。
【００４５】
ステップＳ１３において、ユーザ媒体５０は、電力融通を要求する旨（図５では、融通要求）をステーション２１に送信する。融通要求は、ユーザ媒体５０の識別情報を含んでもよく、ユーザ媒体５０の位置情報を含んでもよい。
【００４６】
ステップＳ１４において、ステーション２１は、電力融通を要求する旨（図５では、融通要求）を電力管理装置３０に送信する。融通要求は、ステーション２１の識別情報を含んでもよく、ステーション２１の位置情報を含んでもよく、ユーザ媒体５０の識別情報を含んでもよく、ユーザ媒体５０の位置情報を含んでもよい。
【００４７】
ステップＳ１５において、電力管理装置３０は、ユーザ施設１０から訪問空間２０に対して出力電力を融通する融通処理を実行する。例えば、融通処理は、訪問空間２０でユーザ４０に電力を供給する処理である。例えば、ステップＳ１６に示すように、ステーション２１は、融通処理で融通される電力を用いてＥＶ６０を充電する。
【００４８】
ステップＳ１７において、ステーション２１は、電力融通を完了した旨（図５では、融通完了）を電力管理装置３０に送信する。融通完了は、ステーション２１の識別情報を含んでもよく、ステーション２１の位置情報を含んでもよく、ユーザ媒体５０の識別情報を含んでもよく、ユーザ媒体５０の位置情報を含んでもよい。
【００４９】
ステップＳ１８において、電力管理装置３０は、ユーザ４０に付与される価値を設定し、上述した価値データをユーザ媒体５０に送信する。価値の設定方法は上述した通りである。
【００５０】
なお、ステップＳ１７の際に、例えば、ステーション２１から電力管理装置３０へ充電完了報告である「融通完了」が通知されれば、ステップＳ１８にて価値データがユーザ媒体５０に通知され、結果的にユーザは充電完了を知ることができる。
【００５１】
また、ステップＳ１７の前に、例えば、ＥＶ６０から充電完了通知をステーション２１に送ってもよい。
【００５２】
（作用及び効果）
実施形態では、電力管理装置３０は、ユーザ４０が訪問空間２０に存在する場合に、出力電力データに基づいて、訪問空間２０に対して出力電力を融通する融通処理を実行する。さらに、融通処理が電力供給処理を含む。従って、ユーザ施設１０に設けられる太陽電池装置１１から出力される出力電力を訪問空間２０で訪問先消費電力として用いることが可能であり、太陽電池装置１１から出力される出力電力を訪問空間２０に持ち出すという意味で、出力電力をユーザ４０が自由に活用することができる。
【００５３】
さらには、融通処理が訪問先消費電力に付随する権利の移転を含む場合には、管理エンティティにとっても利益がある。例えば、環境付加価値をユーザ４０から取得する見返りとしてユーザ４０に対して価値を付与することによって、管理エンティティとして環境に貢献することができる。
【００５４】
［変更例１］
以下において、実施形態に対する変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５５】
実施形態では、ＥＶ６０は、ユーザ４０が所有する自家用車である。これに対して、変更例１では、ＥＶ６０は、２以上のユーザによって供給される電気自動車である（いわゆるカーシェアリング）。
【００５６】
具体的には、図６に示すように、ユーザ施設１０に設けられる太陽電池装置１１から出力される出力電力は訪問空間２０に融通され、ＥＶ６０は、訪問空間２０においてステーション２１から供給される電力を用いて充電される。融通処理の詳細は実施形態と同様である。
【００５７】
このようなケースにおいて、ステーション２１は、カーシェアリングの拠点（例えば、駐車場）に設けられてもよい。このようなケースにおいて、ステーション２１は、カーシェアリングの開始又は終了の処理を行うための機能（例えば、ユーザ認証）を行う機能を有していてもよい。或いは、ステーション２１は、カーシェアリングの拠点以外の場所に設けられてもよい。このようなケースにおいて、ステーション２１は、カーシェアリングを行う事業者と提携する事業者によって管理されてもよい。
【００５８】
ここでは、カーシェアリングについて説明したが、変更例１はこれに限定されるものではない。例えば、ＥＶ６０は、事業者によってユーザ４０に貸し出される電気自動車であってあってもよい（カーレンタル）。
【００５９】
［変更例２］
以下において、実施形態に対する変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６０】
実施形態では、電力供給処理の一例として、訪問空間２０においてＥＶ６０を充電するケースについて例示した。これに対して、変更例２では、訪問空間２０がユーザ施設１０以外の施設であるケースについて説明する。
【００６１】
具体的には、図７に示すように、訪問空間２０は、ユーザ施設１０以外の訪問施設２２である。訪問施設２２は、ユーザ４０の知人の施設であってもよく、ユーザ４０が通う施設（例えば、会社又は学校）であってもよい。
【００６２】
このようなケースにおいて、融通処理は、ユーザ４０が訪問施設２２で消費する電力（すなわち、訪問先消費電力）として、ユーザ施設１０に設けられる太陽電池装置１１から出力される出力電力が融通される処理である。
【００６３】
例えば、訪問先消費電力を特定することができない場合に、ユーザ４０が訪問施設２２に存在している間において太陽電池装置１１から出力される出力電力の全てが訪問施設２２に融通されると考えてもよい。或いは、太陽電池装置１１から出力される出力電力に含まれる所定電力が訪問施設２２に融通されると考えてもよい。所定電力は、指定電力によって定義されてもよく、出力電力に対する指定割合によって定義されてもよい。訪問施設２２に融通される電力は、無償で融通されてもよく、有償で融通されてもよい。さらに、電力融通に対応する価値がユーザ４０に付与されてもよい。
【００６４】
或いは、訪問先消費電力を特定することができる場合に、訪問先消費電力に相当する電力が訪問施設２２に融通されると考えてもよい。このようなケースにおいて、訪問先消費電力に相当する電力は、無償で融通されてもよく、有償で融通されてもよい。さらに、電力融通に対応する価値がユーザ４０に付与されてもよい。
【００６５】
或いは、訪問先消費電力を特定することができる場合であっても、ユーザ４０が訪問施設２２に存在している間において太陽電池装置１１から出力される出力電力の全てが訪問施設２２に融通されると考えてもよい。或いは、太陽電池装置１１から出力される出力電力に含まれる所定電力が訪問施設２２に融通されると考えてもよい。所定電力は、指定電力によって定義されてもよく、出力電力に対する指定割合によって定義されてもよい。訪問施設２２に融通される電力は、無償で融通されてもよく、有償で融通されてもよい。或いは、訪問先消費電力に相当する電力が無償で融通され、訪問施設２２に融通される電力と訪問先消費電力との差分電力が有償で融通されてもよい。さらに、電力融通に対応する価値がユーザ４０に付与されてもよい。
【００６６】
［変更例３］
以下において、実施形態に対する変更例３について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６７】
実施形態では、電力供給処理の一例として、訪問空間２０においてＥＶ６０を充電するケースについて例示した。これに対して、変更例３では、訪問空間２０が電気をエネルギー源として用いる移動体内の空間であってもよい。
【００６８】
具体的には、図８に示すように、訪問空間２０は、電気をエネルギー源として用いる電気バス２３内の空間である。
【００６９】
このようなケースにおいて、ユーザ４０が乗車する電気バス２３で電力が消費されることから、電気バス２３で消費される電力の一部は、ユーザ４０が電気バス２３で消費する電力（すなわち、訪問先消費電力）であると考えてもよい。すなわち、融通処理は、電気バス２３が消費する電力の一部として、ユーザ施設１０に設けられる太陽電池装置１１から出力される出力電力が融通される処理である。
【００７０】
太陽電池装置１１から出力される出力電力に含まれる所定電力が電気バス２３に融通されると考えてもよい。所定電力は、指定電力によって定義されてもよく、出力電力に対する指定割合によって定義されてもよい。電気バス２３に融通される電力に相当する金額が電気バス２３の運賃から減額されてもよい。さらに、電力融通に対応する価値がユーザ４０に付与されてもよい。また、ユーザ４０が電気バス２３に乗車している間において太陽電池装置１１から出力される出力電力の全てが電気バス２３に融通されてもよい。
【００７１】
ここで、電気をエネルギー源として用いる移動体は、電気バス２３以外にも、飛行機、船、タクシー、電車などの移動体であってもよい。
【００７２】
［変更例４］
以下において、実施形態に対する変更例４について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７３】
実施形態では、分散電源は、太陽電池装置１１である。これに対して、変更例４では、分散電源は、太陽電池装置１１以外の電源を含んでもよい。
【００７４】
変更例４では、分散電源は、燃料電池装置を含んでもよい。燃料電池装置は、固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、リン酸型燃料電池（ＰＡＦＣ：Ｐｈｏｓｐｈｏｒｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、溶融炭酸塩型燃料電池（ＭＣＦＣ：Ｍｏｌｔｅｎ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）などである。
【００７５】
変更例４では、自然エネルギーを利用して発電する発電装置は、風力発電装置、地熱発電装置及び水力発電装置の少なくてもいずれか１つを含んでもよい。
【００７６】
変更例４では、上述した様々な分散電源の中から選択された２以上の分散電源が用いられてもよい。２以上の分散電源が太陽電池装置１１を含んでもよい。
【００７７】
［変更例５］
以下において、実施形態に対する変更例５について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７８】
実施形態で説明したように、分散電源（太陽電池装置１１）を有するユーザ４０は、太陽電池装置１１の出力電力について権利を有する主体である。言い換えると、分散電源は、ユーザ４０によって所有されてもよく、ユーザ４０に貸し出されてもよい。
【００７９】
変更例５では、分散電源（太陽電池装置１１）が第三者によって所有されるケースについて説明する。このようなケースは、分散電源がユーザ４０に貸し出される態様を含んでもよい。このようなケースにおいても、分散電源がユーザ施設１０に設置されることから、ユーザ４０が分散電源を所有していないものの、ユーザ４０が分散電源を有すると考えてもよい。或いは、分散電源から出力される出力電力について融通処理を行う権利を有することからも、ユーザ４０が分散電源を有すると考えてもよい。例えば、第三者は、上述した電力管理装置３０を運用する事業者であってもよい。このような事業者は、発電事業者、送配電事業者、小売事業者或いはリソースアグリゲータなどの事業者であってもよい。
【００８０】
このようなケースにおいて、第三者は、ユーザ施設１０で消費された電力に対する対価（電気料金）をユーザ４０から受け取ってもよい。さらに、実施形態と同様に、太陽電池装置１１から出力される電力からユーザ施設１０の消費電力を除いた余剰電力について融通処理が行われてもよい。実施形態と同様に、融通処理に応じた価値がユーザ４０に付与されてもよい。このようなケースにおいて、第三者は、太陽電池装置１１から出力される電力のうち、融通処理で融通された電力に対する対価をユーザ４０から受け取ってもよい。
【００８１】
このように、分散電源が第三者によって所有されるケースにおいて、ユーザ施設１０は、２以上の住戸によって構成される集合住宅を含む概念であってもよく、２以上のテナントが入居するビルディングを含む概念であってもよく、マイクログリッドに接続される施設の集合を含む概念であってもよい。
【００８２】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８３】
実施形態では、ユーザ４０に価値を付与する方法は、ユーザ媒体５０に価値データを送信する方法である。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。ユーザ媒体５０以外の手段に対して融通処理に応じた価値が付与されてもよい。例えば、価値は、管理エンティティによって管理されるポイントとして付与されてもよい。価値が付与される媒体は、クレジットカード又はポイントカードであってもよく、管理エンティティによって管理されるサーバであってもよい。このようなケースにおいて、電力管理装置３０は、価値データを管理エンティティに送信してもよい。  実施形態では特に触れていないが、ユーザ施設１０を管理する電力事業者は、訪問空間２０を管理する電力事業者と異なっていてもよい。電力事業者は、発電事業者、送配電事業者、小売事業者或いはリソースアグリゲータなどの事業者であってもよい。リソースアグリゲータは、ＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）において、発電事業者、送配電事業者及び小売事業者などに逆潮流の電力を提供する電力事業者である。
【００８４】
実施形態では特に触れていないが、電力とは、瞬時電力（ｋＷ）であってもよく、積算電力量（ｋＷｈ）であってもよい。例えば、出力電力データは、瞬時電力（ｋＷ）を含んでもよく、積算電力量（ｋＷｈ）を含んでもよい。融通処理に対応する価値は、融通処理で融通される電力の積算電力量（ｋＷｈ）に基づいて定められてもよい。
【００８５】
実施形態では特に触れていないが、電力管理装置３０又はユーザ媒体５０が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【００８６】
或いは、電力管理装置３０又はユーザ媒体５０が行う各処理を実行するためのプログラムを格納するメモリ及びメモリに格納されたプログラムを実行するプロセッサによって構成されるチップが提供されてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０…ユーザ施設、１１…太陽電池装置、２０…訪問空間、２１…ステーション、２２…訪問施設、２３…電気バス、３０…電力管理装置、３１…通信部、３２…管理部、３３…制御部、４０…ユーザ、５０…ユーザ媒体、５１…通信部、５２…表示部、５３…制御部、６０…ＥＶ、１００…電力管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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