(57)【要約】【課題】電磁石で無駄に消費される電力を低減させて効率よく磁気吸着力が得られるようにした可搬型工作機を提供する。【解決手段】当該可搬型工作機１は、工作機本体１０と、固定部１２とを備える。固定部１２は、第１電磁石２０と第２電磁石２４を備える。固定部１２にはさらに、第１電磁石２０の周囲の磁束密度を測定する第１磁気センサ３６と、第２電磁石２４の周囲の磁束密度を測定する第２磁気センサ３８が取り付けられている。工作機本体１０に内蔵された制御部４６は、第１磁気センサ３６によって測定された第１磁束密度測定値が基準値Ｘよりも小さい場合に、第２磁気センサ３８によって測定される第２磁束密度測定値が基準値Ｘよりも大きい基準値Ｙ以上となるまで第２電磁石２４に供給する電力のデューティー比を増加させていく。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機本体と、
該工作機本体の下部に位置し、該工作機本体を被加工物に対して固定するための第１及び第２電磁石と、
該第１電磁石の周囲の第１磁束密度を検知する第１磁気検知手段と、
該第１及び該第２電磁石に供給する電力を個別に制御する制御部であって、該第１磁気検知手段によって第１磁束密度が所定の第１基準値未満であることが検知された場合に、該第２電磁石に供給する電力を大きくするようにされた制御部と、
を備える可搬型工作機。
【請求項２】
該第２電磁石の周囲の第２磁束密度を検知する第２磁気検知手段をさらに備え、
該制御部が、該第１磁束密度が所定の第１基準値未満であることが該第１磁気検知手段によって検知され且つ該第２磁束密度が該第１基準値よりも大きい所定の第２基準値未満であることが該第２磁気検知手段によって検知された場合に、該第２電磁石に供給する電力を大きくするようにされた、請求項１に記載の可搬型工作機。
【請求項３】
該制御部が、該第１磁束密度が該第１基準値未満であることが該第１磁気検知手段によって検知され且つ該第２磁束密度が該第２基準値以上であることが該第２磁気検知手段によって検知された場合に、該第１電磁石への電力供給を停止するようにされた、請求項２に記載の可搬型工作機。
【請求項４】
エラー表示部をさらに備え、
該制御部が、該第２電磁石に供給する電力を所定の最大電力にまで大きくしても該第２磁束密度が該第２基準値未満であることが該第２磁気検知手段によって検知されている場合に、該エラー表示部にエラーを表示するようにされた、請求項２又は３に記載の可搬型工作機。
【請求項５】
該第１磁気検知手段が該第１磁束密度の大きさを測定する磁気センサである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の可搬型工作機。
【請求項６】
該第１磁気検知手段が該第１磁束密度の大きさが該第１基準値以上となったときに作動するリードスイッチである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の可搬型工作機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型工作機に関し、より詳細には工作機本体を電磁石によって被加工物に対して固定して使用するようにした可搬型工作機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁石によって被加工物に対して固定して使用するようにされた可搬型の穿孔機が知られている（特許文献１）。この穿孔機は、２つのコイルを有していて実質的に２つの電磁石を備えている。また、バッテリを電源として駆動するようになっていて、バッテリの残量が変化しても２つの電磁石に供給される電力が一定となるように制御されるようになっている。これにより、バッテリの電力を無駄に消費しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１７４４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の穿孔機のような可搬型工作機は様々な場所に固定されることが想定されるが、固定場所によって電磁石による磁気吸着力が異なることがある。たとえば、電磁石に同じ大きさの電力を供給していたとしても、むき出しの平坦な鉄材の上に固定する場合に比べて、厚い塗装に覆われている鉄材の上や、凹凸や穴がある鉄材の上に固定する場合、電磁石の一部が磁性体上に載っていない場合、電磁石が載っている磁性体が部分的に又は全体的に薄い場合などには磁気吸着力が弱くなる。また、固定場所の材質によっても磁気吸着力は変化する。そのため、２つの電磁石に同一の電力を供給していても、一方の電磁石では効率よく大きな磁気吸着力が得られるのに対して、他方の電磁石では非常に小さい磁気吸着力しか得られないか又は実質的に磁気吸着力が得られない場合もある。従来の可搬型工作機においては、このように一方の電磁石での磁気吸着力が弱まる状況においても十分な固定力が得られるように、ある程度余裕をもった大きさの電力を両方の電磁石に供給していた。そうすると、効率よく磁気吸着力を発生させられない方の電磁石に供給している電力は、そのほとんどが無駄に消費されることになる。また、その電磁石は供給される電力により過剰に加熱されて、高温になってしまうこともある。
【０００５】
そこで本発明は、複数の電磁石を備える可搬型工作機において、電磁石で無駄に消費される電力を低減させて効率よく磁気吸着力が得られるようにした可搬型工作機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
工作機本体と、
該工作機本体の下部に位置し、該工作機本体を被加工物に対して固定するための第１及び第２電磁石と、
該第１電磁石の周囲の第１磁束密度を検知する第１磁気検知手段と、
該第１及び該第２電磁石に供給する電力を個別に制御する制御部であって、該第１磁気検知手段によって第１磁束密度が所定の第１基準値未満であることが検知された場合に、該第２電磁石に供給する電力を大きくするようにされた制御部と、
を備える可搬型工作機を提供する。
【０００７】
電磁石の周囲の磁束密度は、電磁石の周囲に磁性体がある場合に大きくなる。そのため、電磁石が磁性体の上に密接して置かれているときには磁束密度が比較的に大きくなり、磁性体が電磁石から離れていたり磁性の弱い材料であったりした場合には磁束密度が比較的に小さくなる。すなわち、電磁石の周囲の磁束密度が小さい状態とは、電磁石が置かれている部材に対する当該電磁石の磁気吸着力が弱い状態であるといえる。当該可搬型工作機においては、２つの電磁石を備え、一方の電磁石の周囲の磁束密度が所定の基準値未満であることが磁気検知手段によって検知された場合に、他方の電磁石に供給する電力を大きくするようになっている。すなわち、一方の電磁石の磁束密度が小さくて効率的に磁気吸着力を発生させることができていないときに、他方の電磁石に対する供給電力を大きくして該他方の電磁石による磁気吸着力をより大きくするようになっている。これにより、供給する電力に対して全体として効率よく磁気吸着力を得られるようになる。また、効率よく磁気吸着力が得られていない電磁石に大きな電力を供給すると電磁石自体が加熱されて高温になる虞があるが、そのような電磁石の無駄な発熱を防止することも可能となる。
【０００８】
具体的には、
該第２電磁石の周囲の第２磁束密度を検知する第２磁気検知手段をさらに備え、
該制御部が、該第１磁束密度が所定の第１基準値未満であることが該第１磁気検知手段によって検知され且つ該第２磁束密度が該第１基準値よりも大きい所定の第２基準値未満であることが該第２磁気検知手段によって検知された場合に、該第２電磁石に供給する電力を大きくするようにすることができる。
【０００９】
その場合には、該制御部が、該第１磁束密度が該第１基準値未満であることが該第１磁気検知手段によって検知され且つ該第２磁束密度が該第２基準値以上であることが該第２磁気検知手段によって検知された場合に、該第１電磁石への電力供給を停止するようにすることができる。
【００１０】
効率よく磁気吸着力を発生できていない電磁石に対する電力供給を停止することにより、全体としてより効率的に磁気吸着力を得ることが可能となる。
【００１１】
また、エラー表示部をさらに備え、
該制御部が、該第２電磁石に供給する電力を所定の最大電力にまで大きくしても該第２磁束密度が該第２基準値未満であることが該第２磁気検知手段によって検知されている場合に、該エラー表示部にエラーを表示するようにすることができる。
【００１２】
このような構成により、必要な磁気吸着力が得られていないことを作業者が容易に認識することができ、危険な状態で加工作業を開始してしまうことを防止することが可能となる。
【００１３】
具体的には、該第１磁気検知手段が該第１磁束密度の大きさを測定する磁気センサであるようにすることができる。
【００１４】
又は、該第１磁気検知手段が該第１磁束密度の大きさが該第１基準値以上となったときに作動するリードスイッチであるようにすることができる。
【００１５】
以下、本発明に係る可搬型工作機の実施形態を添付図面に基づき説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る可搬型工作機の側面図である。
【図２】図１の可搬型工作機の固定部の分解斜視図である。
【図３】図２の固定部に取り付けられた磁気センサユニットの斜視図である。
【図４】図１の可搬型工作機の機能ブロック図である。
【図５】図１の可搬型工作機の第１の実施形態における動作を示す第１のフローチャートである。
【図６】図１の可搬型工作機の第１の実施形態における動作を示す第２のフローチャートである。
【図７】図１の可搬型工作機の第１の実施形態における動作を示す第３のフローチャートである。
【図８】図１の可搬型工作機の第１の実施形態における動作を示す第４のフローチャートである。
【図９】図１の可搬型工作機の第２の実施形態における動作を示す第１のフローチャートである。
【図１０】図１の可搬型工作機の第２の実施形態における動作を示す第２のフローチャートである。
【図１１】図１の可搬型工作機の第２の実施形態における動作を示す第３のフローチャートである。
【図１２】図１の可搬型工作機の第２の実施形態における動作を示す第４のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態に係る可搬型工作機１は、図１に示すように、可搬型の穿孔機である。当該可搬型工作機１は、工作機本体１０と、工作機本体１０の下部に取り付けられた固定部１２とを備える。工作機本体１０の前方位置には、工作機本体１０が内蔵する電動モータによって回転駆動される環状カッタ１４が取外し可能に取り付けられている。この環状カッタ１４は、ハンドル１６を枢動させることにより上下動するようになっている。固定部１２には、リング状の第１コイル１８を有する第１電磁石２０と、リング状の第２コイル２２を有する第２電磁石２４とが形成されている。磁性体材料の上に当該可搬型工作機１を載置した状態でこれら第１コイル１８及び第２コイル２２に電力を供給したときに第１電磁石２０と第２電磁石２４によって生じる磁気吸着力によって、工作機本体１０が磁性体材料に対して固定される。当該可搬型工作機１は、第１電磁石２０と第２電磁石２４とを有する固定部１２によって工作機本体１０を被加工物に対して固定した状態で、回転する環状カッタ１４を被加工物に押し当てて、被加工物の穿孔加工を行うようになっている。
【００１８】
固定部１２は、図２に示すように、固定部本体２６と固定部カバー２８とを有する。固定部本体２６の上面には取付け溝３０が形成されており、この取付け溝３０に磁気センサユニット３２が嵌め込まれている。磁気センサユニット３２は、図３に示すように、ケース３４内に第１磁気センサ（第１磁気検知手段）３６及び第２磁気センサ（第２磁気検知手段）３８を備える。第１磁気センサ３６と第２磁気センサ３８は、ケース３４に形成されたセンサ保持部４０により水平方向での所定の位置に固定されるとともに、ケース３４に接着固定されるカバー４２によってその上面が押えられて上下方向での位置も固定される。ケース３４の外周面３４ａには複数の突起４４が形成されており、磁気センサユニット３２は、これら突起４４を取付け溝３０の側面によって僅かに変形させながら、取付け溝３０内に押し込まれて、固定部本体２６に取り付けられる。このときケース３４の外周面３４ａと取付け溝３０の内周面３０ａとの間には突起４４により隙間が形成されるが、この隙間にはシリコーンが流し込まれる。このシリコーンによりケース３４とカバー４２との間の隙間が塞がれてケース３４の内部に水や塵などが浸入することを防止している。これによりケース３４の中の第１磁気センサ３６と第２磁気センサ３８を保護するようにしている。このようにして固定部本体２６に対して固定された第１磁気センサ３６は、図１に示すように、第１電磁石２０の上部に位置し、第１電磁石２０の周囲に生じる磁界の磁束密度を測定する。また第２磁気センサ３８は、第２電磁石２４の上部に位置し、第２電磁石２４の周囲に生じる磁界の磁束密度を測定する。第１電磁石２０と第２電磁石２４とをケース３４によってこのように固定部本体２６に固定することにより、第１電磁石２０に対する第１磁気センサ３６の位置と第２電磁石２４に対する第２磁気センサ３８の位置にばらつきが生じにくくなる。なお、当該可搬型工作機１における第１磁気センサ３６及び第２磁気センサ３８はホールセンサであるが、他の形式の磁気センサとしてもよい。
【００１９】
当該可搬型工作機１は、工作機本体１０内に制御部４６（図４）を備える。電源コード４８を外部電源５０に接続すると、制御用電源回路５２を介して制御部４６に電力が供給され、制御部４６がまず起動する。当該可搬型工作機１はさらに、第１コイル１８及び第２コイル２２に供給する電力を制御するための第１コイル制御回路５４及び第２コイル制御回路５６と、第１コイル１８及び第２コイル２２の断線を検知するための第１断線検出回路５８及び第２断線検出回路６０を備える。制御部４６は、ＰＷＭ制御により第１電磁石２０及び第２電磁石２４に供給する電力を個別に制御する。電磁石スイッチ検出回路６２は、電磁石スイッチ６４がＯＮになったことを検出し、モータスイッチ検出回路６６は、モータスイッチ６８がＯＮになったことを検出する。当該可搬型工作機１はさらに、電動モータ７０を制御するためのモータ制御部７２と、電動モータ７０に流れる電流を検出するモータ電流検出部７４を備える。工作機本体１０に設けられたＬＥＤ表示部７６は、ＬＥＤによる表示によって当該可搬型工作機１の状態を作業者に伝えるためのものである。
【００２０】
図５乃至図８に示すフローチャートに基づき、当該可搬型工作機１の第１の実施形態に係る動作について説明する。電磁石スイッチ６４がＯＮになると（Ｓ１２）、制御部４６は第１電磁石２０と第２電磁石２４に対する電力供給を開始する（Ｓ１４）。当該実施形態では、このときの初期デューティー比は５０％に設定されている。次に第１断線検出回路５８と第２断線検出回路６０によって、第１コイル１８と第２コイル２２とが断線していないことを確認する（Ｓ１６）。第１コイル１８と第２コイル２２の一方でも断線していることが検出されると、ＬＥＤ表示部７６にコイルの断線を示すエラーが表示される（Ｓ１８）。次に、第１磁気センサ３６で第１電磁石２０の周囲の磁束密度（第１磁束密度）を測定し（Ｓ２０）、第２磁気センサ３８で第２電磁石２４の周囲の磁束密度（第２磁束密度）を測定する（Ｓ２２）。第１磁気センサ３６により測定された第１電磁石２０の周囲の磁束密度（以下、第１磁束密度測定値と呼ぶ）が、所定の基準値Ｘ（第１基準値）以上であり（Ｓ２４）、且つ第２磁気センサ３８により測定された第２電磁石２４の周囲の磁束密度（以下、第２磁束密度測定値と呼ぶ）も基準値Ｘ以上である場合には（Ｓ２６）、制御部４６は第１電磁石２０と第２電磁石２４とによって必要な磁気吸着力が得られていると判断する。一方で、第１磁束密度測定値が基準値Ｘ未満である場合には（Ｓ２４）、第２電磁石２４に供給する電力を徐々に大きくしていく。具体的には、まず、第２磁気センサ３８により測定された第２磁束密度測定値が、基準値Ｘよりも大きい所定の基準値Ｙ（第２基準値）以上であるかを確認する（Ｓ２８）。第２磁束密度測定値が基準値Ｙ未満である場合には、さらに第２電磁石２４に対する供給電力のデューティー比が１００％に達していないことを確認し（Ｓ３０）、デューティー比を１％増加させる（Ｓ３２）。再度測定された第２磁束密度測定値が依然として基準値Ｙ未満である場合には（Ｓ２８）、デューティー比をさらに１％増加させる（Ｓ３２）。このようにして第２磁束密度測定値が基準値Ｙ以上となるまで第２電磁石２４に対するデューティー比を増加させていく。第２磁束密度測定値が基準値Ｙ以上となった場合には（Ｓ２８）、第２電磁石２４のみで必要な磁気吸着力が得られたと判断して、効率よく磁気吸着力を発生できていない第１電磁石２０への電力供給を停止する（Ｓ３４）。同様にして、第２磁束密度測定値が基準値Ｘ未満である場合には（Ｓ２６）、第１電磁石２０に供給する電力を徐々に大きくしていく。具体的には、まず、第１磁気センサ３６により測定された第１磁束密度測定値が、基準値Ｘよりも大きい所定の基準値Ｙ（第２基準値）以上であるかを確認する（Ｓ３６）。第２磁束密度測定値が基準値Ｙ未満である場合には、さらに第１電磁石２０に対する供給電力のデューティー比が１００％に達していないことを確認し（Ｓ３８）、デューティー比を１％増加させる（Ｓ４０）。再度測定された第２磁束密度測定値が依然として基準値Ｙ未満である場合には（Ｓ３６）、デューティー比をさらに１％増加させる（Ｓ４０）。このようにして第１磁束密度測定値が基準値Ｙ以上となるまで第１電磁石２０に対するデューティー比を増加させていく。第１磁束密度測定値が基準値Ｙ以上となった場合には（Ｓ３６）、第１電磁石２０のみで必要な磁気吸着力が得られたと判断して、効率よく磁気吸着力を発生できていない第２電磁石２４への電力供給を停止する（Ｓ４２）。第２電磁石２４に対するデューティー比が１００％となり第２電磁石２４に供給する電力を最大電力にまで大きくしても第２磁束密度測定値が基準値Ｙ未満である場合（Ｓ３０）、及び第１電磁石２０に対するデューティー比が１００％となり第１電磁石２０に供給する電力を最大電力にまで大きくしても第１磁束密度測定値が基準値Ｙ未満である場合（Ｓ３８）には、ＬＥＤ表示部７６にエラーを表示する（Ｓ４４）。このエラー表示により、必要な磁気吸着力が得られていないことを作業者に知らせる。なお、第１電磁石２０に対する基準値Ｘと第２電磁石２４に対する基準値Ｘは異なる値としても良い。同様に第１電磁石２０に対する基準値Ｙと第２電磁石２４に対する基準値Ｙも異なる値としてもよい。モータスイッチ６８がＯＦＦである間は、上述の制御（Ｓ１６〜Ｓ４４）が繰り返し行われる。
【００２１】
モータスイッチがＯＮになると（Ｓ４６）、電動モータの駆動が開始される（Ｓ４８）。その後、上述の制御（Ｓ１６〜Ｓ４４）と同様な制御が行われ、第１コイル１８又は第２コイル２２の断線が検知された場合には（Ｓ５０）、電動モータ７０の駆動を停止し（Ｓ５２）、ＬＥＤ表示部７６にコイルの断線を示すエラーを表示する（Ｓ５４）。第１磁束密度測定値と第２磁束密度測定値がともに基準値Ｘ以上である場合には（Ｓ６０、Ｓ７０）、モータスイッチ６８がＯＮである間、磁束密度の測定が繰り返し行われる。モータスイッチ６８がＯＦＦになった場合（Ｓ８２）には、電動モータ７０の駆動が停止される（Ｓ８４）。また、第１電磁石２０又は第２電磁石２４に対するデューティー比が１００％になっても磁束密度測定値が基準値Ｙ未満で有る場合には（Ｓ６４、Ｓ７４）、ＬＥＤ表示部７６にエラーを表示すると共に（Ｓ８０）、電動モータ７０の駆動を停止する（Ｓ８４）。電動モータ７０の駆動が停止されたときに、電磁石スイッチ６４がＯＮであれば（Ｓ８６）、制御はＳ１６に戻り、ＯＦＦであれば（Ｓ８６）、第１電磁石２０と第２電磁石２４への電力供給が停止され（Ｓ８８）、一連の制御が終了する（Ｓ９０）。
【００２２】
図９乃至図１２のフローチャートに基づき、当該可搬型工作機１の第２の実施形態に係る動作について説明する。当該実施形態における動作は、第１の実施形態における動作と多くの部分が同じであるので、以下には異なる部分のみを説明する。当該実施形態においては、第１磁気センサ３６により測定された第１磁束密度測定値が、所定の基準値Ｘ未満であるが（Ｓ１２４）、基準値Ｘよりも小さい基準値Ｗよりは大きい場合に（Ｓ１２６）、第１電磁石２０に対する供給電力のデューティー比が１００％に達していないことを確認しつつ（Ｓ１２８）、デューティー比を１％ずつ増加させていく（Ｓ１３０）。第１磁束密度測定値が基準値Ｗ（第１基準値）以下である場合には（Ｓ１２６）、デューティー比を１００％にまで増加させても基準値Ｘ以上にはならないことが予想されるため、ＬＥＤ表示部７６にエラーを表示する（Ｓ１３２）。なお、第１磁束密度測定値が基準値Ｗ以下である場合は第１電磁石２０の下に磁性体からなる被加工物がないことが予想される。この場合には、まず第２磁気センサ３８により測定された第２磁束密度測定値が基準値Ｘ及び基準値Ｗ（第１基準値）よりも大きい基準値Ｙ（第２基準値）以上であるかを確認して（Ｓ１３４）、基準値Ｙ未満である場合には第２電磁石２４に対する供給電力のデューティー比を１％ずつ増加させていく（Ｓ１４４）。第２磁気センサ３８により測定された第２磁束密度測定値が基準値Ｙ以上となった場合には（Ｓ１３４）、第１電磁石２０への電力供給を停止し（Ｓ１３６）、第２電磁石２４の磁気吸着力のみで工作機本体１０を固定するようにする。同様に、第２磁気センサ３８により測定された第２磁束密度測定値が、所定の基準値Ｘ未満であるが（Ｓ１３８）基準値Ｘよりも小さい基準値Ｗよりは大きい場合には（Ｓ１４０）、第２電磁石２４に対する供給電力のデューティー比が１００％に達していないことを確認しつつ（Ｓ１４４）、デューティー比を１％ずつ増加させていく（Ｓ１４６）。第２磁束密度測定値が基準値Ｗ（第１基準値）以下である場合には（Ｓ１４０）、ＬＥＤ表示部７６にエラーを表示する（Ｓ１４８）。この場合には、まず第１磁気センサ３６により測定された第１磁束密度測定値が基準値Ｙ以上であるかを確認して（Ｓ１５０）、基準値Ｙ（第２基準値）未満である場合には第１電磁石２０に対する供給電力のデューティー比を１％ずつ増加させていく（Ｓ１２８）。第１磁気センサ３６により測定された第１磁束密度測定値が基準値Ｙ以上となった場合には（Ｓ１５０）、第２電磁石２４への電力供給を停止して（Ｓ１５２）、第１電磁石２０のみで工作機本体１０を固定するようにする。すなわち、第１電磁石２０と第２電磁石２４の一方の磁束密度測定値が比較的に大きな値である基準値Ｙ以上である場合には、一方の電磁石のみで工作機本体１０を固定するのに十分な磁気吸着力が得られていると判断して、他方の電磁石は停止させる。一方の電磁石の磁束密度測定値が基準値Ｘ未満であるときに他方の電磁石の磁束密度測定値が基準値Ｙ以上にならない場合には、第１電磁石２０と第２電磁石２４とで十分な磁気吸着力が得られないと判断して、エラー表示部にエラーを表示する（Ｓ１５４）。モータスイッチ６８がＯＮになると（Ｓ１５６）、電動モータ７０の駆動が開始される（Ｓ１５８）。これ以降の動作（Ｓ１６０〜Ｓ２１０）は、上記実施形態における動作（Ｓ５０〜Ｓ９０）又は当該実施形態における上記動作（Ｓ１１６〜Ｓ１５４）と同様である。
【００２３】
当該可搬型工作機１においては、第１電磁石と第２電磁石とのうちの一方の周囲で測定された磁束密度測定値（検知結果）が所定の基準値（第１実施形態における基準値Ｘ、第２実施形態における基準値Ｗ）未満である場合に、その電磁石に供給する電力は大きくせずに、他方の電磁石に供給する電力を大きくするようになっている。すなわち、一方の電磁石の磁束密度が小さくて効率的に磁気吸着力を発生させることができていないときに、他方の電磁石に対する供給電力を大きくして該他方の電磁石による磁気吸着力をより大きくするようになっている。これにより、供給する電力に対して全体として効率よく磁気吸着力を得られるようになる。また、効率よく磁気吸着力が得られていない電磁石に大きな電力を供給すると電磁石自体が加熱されて高温になる虞があるが、そのような電磁石の無駄な発熱を防止することも可能となる。
【００２４】
以上に本発明の実施形態について説明をしたが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態においては、各電磁石の周囲の磁束密度を検知する磁気検知手段として磁束密度の大きさを測定できる磁気センサを利用しているが、磁束密度が所定以上となったときに作動するリードスイッチを利用することもできる。この場合には、磁束密度が所定の基準値以上となったときにリードスイッチが作動するようにしておき、リードスイッチの作動信号（検知結果）に基づいて、磁束密度が基準値未満であるのか又は基準値以上であるのかを検知し、その検知結果に応じて電磁石に供給する電力を調整する。そして、例えば上記実施形態における基準値Ｘと基準値Ｗのような複数の基準値に対する磁束密度の大きさを検知する場合には、それぞれの基準値に対応した複数のリードスイッチを一つの電磁石に対して配置すればよい。また、上記実施形態においては、２つの電磁石と２つの磁気センサを備えているが、３つ以上の電磁石や磁気センサを備えるようにしてもよい。また上記実施形態においては、供給する電力を徐々に大きくしていくようになっているが、例えば一気にデューティー比を８０％や１００％にまで大きくするようにしてもよい。また上記実施形態においては、一方の電磁石の磁束密度が所定の基準値Ｙ（第２基準値）以上となったことが検知された場合に他方の電磁石への電力供給を停止するようにしているが、必ずしもそのようにする必要はない。初期デューティー比としての５０％などの具体的な数値は単なる例示であり、当然に他の数値とすることもできる。
【符号の説明】
【００２５】
１    可搬型工作機
１０  工作機本体
１２  固定部
１４  環状カッタ
１６  ハンドル
１８  第１コイル
２０  第１電磁石
２２  第２コイル
２４  第２電磁石
２６  固定部本体
２８  固定部カバー
３０  取付け溝
３０ａ  内周面
３２  磁気センサユニット
３４  ケース
３４ａ  外周面
３６  第１磁気センサ（第１磁気検知手段）
３８  第２磁気センサ（第２磁気検知手段）
４０  センサ保持部
４２  カバー
４４  突起
４６  制御部
４８  電源コード
５０  外部電源
５２  制御用電源回路
５４  第１コイル制御回路
５６  第２コイル制御回路
５８  第１断線検出回路
６０  第２断線検出回路
６２  電磁石スイッチ検出回路
６４  電磁石スイッチ
６６  モータスイッチ検出回路
６８  モータスイッチ
７０  電動モータ
７２  モータ制御部
７４  モータ電流検出部
７６  ＬＥＤ表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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