(57)【要約】      （修正有）【課題】気体吸着デバイスに形成する開口を安定化でき、気体吸着デバイスの気体吸着速度および気体吸着量の安定化が容易になる気体吸着デバイスの提供。【解決手段】気体難透過性素材の軟包材で構成された容器２と、気体吸着材３と、前記容器に開口をつくる開封部材４から構成される気体吸着デバイス１であって、前記開封部材は、前記容器に開口を作る突起部５を有し、開封部材４は前記容器の内側にあり、前記突起部は、開口を作る面に対して水平な方向に配置されており、開封部材４に荷重が加えられた際に、開封部材４周辺の容器が変形し、突起物が有する突起部が容器と接触し、突起部が容器に開口を作る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも気体難透過性素材の軟包材で構成された容器と、気体吸着材と、前記容器に開口をつくる開封部材から構成される気体吸着デバイスであって、前記開封部材は、荷重をかけたときに容器を開口する突起部を有し、開封部材は、前記容器の内側にあり、前記突起部は、開口面に対して水平な方向に配置されていることを特徴とする、気体吸着デバイス。
【請求項２】
開封部材は、突起部が開封部材の外表面より内側に配置されており、荷重が加えられた際に破断もしくは変形する易破断変形部を有しており、突起部の位置は、易破断変形部で破断もしくは変形した際に、突起部が開封部材の外表面より外側に突出する位置であることを特徴とする、請求項１に記載の気体吸着デバイス。
【請求項３】
易破断部が、脆性材料で構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の気体吸着デバイス。
【請求項４】
開封部材は、突起部が開封部材の外表面より内側に配置されており、荷重が加えられた際に破断もしくは変形する易破断変形部を少なくとも２箇所有しており、突起部の位置は、易破断変形部で破断もしくは変形した際に、突起部が開封部材の外表面より外側に突出する位置であることを特徴とする、請求項１から３に記載の気体吸着デバイス。
【請求項５】
開封部材は、軟包材で構成された容器に対して垂直な方向に湾曲していることを特徴とする、請求項１から３に記載の気体吸着デバイス。
【請求項６】
少なくとも気体難透過性素材の軟包材で構成された容器と、気体吸着材と、前記容器に開口をつくる開封部材から構成される気体吸着デバイスであって、前記開封部材は、荷重をかけたときに容器を開口する突起部を有し、開封部材は、前記容器の外側にあり、前記突起部は、開口面に対して水平な方向に配置されていることを特徴とする、請求項１から５に記載の気体吸着デバイス。
【請求項７】
請求項１から６に記載の気体吸着デバイスを、内部に有する真空断熱材。
【請求項８】
真空断熱材の外被材に、開封部材による段差が形成されていることを特徴とする、
請求項７に記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窒素および酸素を吸着可能とした気体吸着デバイスを搭載した真空断熱材において、真空断熱材の信頼性向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高真空を用いた断熱材への需要が高まりつつある。
【０００３】
家庭用電化製品については、特に冷蔵庫、冷凍庫、自動販売機などの保温保冷機器において、熱損失を低減させるために、優れた断熱性能を有する断熱材が求められている。
【０００４】
近年では、家庭用電化製品に限らず、住宅などにおいても、電気、ガスなどのエネルギ消費量を低減させるため、断熱性能のすぐれた断熱材が求められている。
【０００５】
断熱材には、一般的にグラスウールやウレタンフォームなどが主に用いられている。しかし、これらの断熱材の断熱性能を向上させるためには断熱材の厚さを増す必要がある。断熱材を充填できる空間に制限がある場合や、省スペースや空間の有効利用が求められる場合においては、適用できない。
【０００６】
そこで、上記課題を解決する高性能な断熱材として、真空断熱材が提案されている。これはスペーサーの役割を持つ芯材を、ガスバリア性を有する外被材中に挿入し、内部を減圧して封止した断熱体である。
【０００７】
真空断熱材は、内部が真空であるために、高い断熱性を有するが、内部の真空度の低下によって、性能が大きく変化する。
【０００８】
外被材内部の真空度が低下する主な要因は、生産時に外被材中に残留した窒素、酸素および水分を中心とする気体や、時間とともに外被材を通過して内部に侵入する気体である。
【０００９】
これらの気体のうち、水分を吸着するために、水分吸着材を真空断熱材の外被材内部に、芯材とともに挿入する方法が考案されている。
【００１０】
窒素や酸素等の水分以外の成分を吸着するために、窒素、酸素、水分を吸着可能な気体吸着デバイスを、真空断熱材の外被材内部に、芯材とともに挿入する方法が考案されている。気体吸着デバイスは、通常、難気体透過性の容器の内部に、ゼオライト等の気体吸着物質を減圧密封したものが使われる。気体吸着デバイスを、真空断熱材の外被材内部に、芯材とともに挿入した後、気体吸着物質を覆う難気体透過性の容器の一部を破壊し、真空断熱材の外被材内部の気体を、気体吸着物質に吸着させる事で、真空断熱材内部の真空度を低く維持する事が可能になる。破壊方法には、容器の一部の材質を脆性物質とし、この脆性物質に荷重を加え、変形させることによって破壊し、上記容器に開口を作る方法が考案されている（特許文献１）
他にも、気体吸着デバイスを構成する難気体透過性の容器へ、突起部を有する開封部材を取り付け、開封部材に荷重を加えることによって、突起部が容器に開口を作る方法が考案されている（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−２０８６１５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／０９８８９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、脆性物質が破壊される際、脆性物質が粉化し、粉化した脆性物質が開口を閉塞する可能性があり、その場合、真空断熱材外被材内部と、気体吸着物質の間に、大きな通気抵抗が生まれ、気体吸着デバイスに必要な気体吸着速度（ｍｏｌ／ｓ）および吸着量（ｍｏｌ／個）が得られなくなる課題がある。
【００１３】
逆に脆性物質が破壊される際、大きな亀裂が形成され、真空断熱材外被材内部と気体吸着物質の間の通気抵抗が少なくなる場合も考えられ、その場合は、生産時に真空断熱材の外被材中に残留した水分や、時間とともに外被材を通過して外被材内部に侵入する水分を、気体吸着デバイスと共に真空断熱材中に挿入される水分吸着材よりも、気体吸着デバイスが優先的に吸着してしまい、気体吸着デバイスが窒素や酸素などの成分を十分に吸着しなくなる課題がある。
【００１４】
他にも、真空断熱材の成型工程や、真空断熱材に常に加わる大気圧による荷重で、脆性物質が容易に破壊され、真空断熱材の生産時に外被材中に残留した水分を、気体吸着デバイスと共に真空断熱材中に挿入される水分吸着材よりも、気体吸着デバイスが優先的に吸着してしまい、気体吸着デバイスが窒素や酸素などの成分を十分に吸着しなくなる課題がある。
【００１５】
また、脆性物質の破壊を確認する方法として、破壊時に発生するかすかな音波を確認するなどが考えられるが、音波が小さいため、この確認は困難を伴う。
【００１６】
また特許文献２に記載の構成では、突起部を有する開封部材により、気体吸着デバイスの容器に開口を形成するが、開口を形成する面に対し、突起部が垂直に近い形で配置されるため、気体吸着デバイスの総厚さが大きくなるという課題を有している。このことは、搭載する真空断熱材を薄くしたり、平滑にしたりできない事になり、真空断熱材が搭載される製品の設計および断熱性能の大きな制約になる。
【００１７】
真空断熱材が平滑にならず、表面に起伏ができる事は、この起伏部分にこすれ等のストレスが集中的に加わり、真空断熱材の外被材が破損し易い課題がある。
【００１８】
他にも、保管等で真空断熱材を積み上げた場合、上記起伏に荷重が集中し、意図しないタイミングで突起部が気体吸着デバイスの容器に開口が形成され、真空断熱材の生産時に外被材中に残留した水分を、気体吸着デバイスと共に真空断熱材中に挿入される水分吸着材よりも、気体吸着デバイスが優先的に吸着してしまい、気体吸着デバイスが窒素や酸素などの成分を十分に吸着しなくなる課題がある。
【００１９】
また、開封部材は気体吸着デバイスの容器に取り付けられているため、開封部材が真空断熱材の生産時に外れ、もしくは開封部材の位置が変わり、気体吸着デバイスの容器に開口を作れない可能性があり、課題である。
【００２０】
さらに、開封部材は気体吸着デバイスの容器に取り付けられているため、気体吸着デバイスの真空断熱材への挿入時や、気体吸着デバイスを有する真空断熱材の保管中に、開封部材が真空断熱材の外被材に接触し、外被材の破損に繋がる課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、上記課題を解決するものであり、少なくとも気体難透過性素材の軟包材で構成された容器と、気体吸着材と、前記容器に開口をつくる開封部材から構成される気体吸着デバイスであって、前記開封部材は、前記容器に開口を作る突起部を有し、開封部材は前記容器の内側にあり、前記突起部は、開口を作る面に対して水平な方向に配置されており、開封部材に荷重が加えられた際に、開封部材周辺の容器が変形し、突起物が有する突起部が容器と接触し、突起部が容器に開口を作ることを特徴とする、気体吸着デバイスである。
【００２２】
通常、開封部材が有する突起部は開口を作る面に対して垂直もしくは角度を持って垂直に近い位置関係とされるが、このことが気体吸着デバイスの総厚さを大きくしている。
【００２３】
この位置関係を、開口を作る面に対して垂直ではなく、水平に近い位置関係とした場合、開口を作るように突起部を稼動させる開封部財の稼動部が複雑になり、気体吸着デバイスの総厚さは同じか、それ以上になり、現実的ではない。
【００２４】
そのため、開口を作る突起部は水平とし、稼動部は無い、もしくは殆ど稼動しない形態とする必要があるが、気体吸着デバイスの容器を変形可能にする事で、突起部が容器に接触し、開口を作る事が可能になる。
【００２５】
外被材に直接開口を作るため、脆性物質を破壊する特許文献１に記載の方法のように、気体吸着デバイスの気体吸着速度が低くなりすぎることは無く、たとえばフィルターなど、気体吸着速度を調整する機構を気体吸着デバイスの容器の内部に設けることで、気体吸着デバイスの気体吸着速度の調整が容易になる。
【００２６】
開封部材が有する突起部は、気体吸着デバイスの容器に対して水平に配置され、開口を作るために容器を変形させる必要があるため、開口を作るために加える荷重は、気体吸着デバイスの開封部材に集中的に加える必要があるため、大気圧や真空断熱材の成型時に意図せず開口が作られる可能性を大幅に低減できる。
【００２７】
また開封部材が有する突起部は、気体吸着デバイスの容器に対して水平に配置されるため、気体吸着デバイスの総厚さは、特許文献２に記載の方法に比べ薄くする事が可能になり、真空断熱材の平滑性向上および真空断熱材の外被材の破壊リスク低減に繋がる。
【００２８】
さらに、この構成によれば、開封部材は気体吸着デバイスの容器の外側ではなく、容器の内部に配置する事が可能になるため、断熱材の生産時に外れたり、開封部材の位置が変わったりする事が無くなる。また気体吸着デバイスの真空断熱材への挿入時や、気体吸着デバイスを有する真空断熱材の保管中に、開封部材が真空断熱材の外被材に接触し、外被材を破損させるリスクを大幅に低減できる。更に真空断熱材を廃棄する際には、気体吸着デバイスを容器ごと容易に分別することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明により、真空断熱材中の気体吸着デバイスに形成する開口を安定化でき、気体吸着デバイスの気体吸着速度の安定化が容易になり、それに伴い気体吸着量の安定化が容易になる。
【００３０】
また、気体吸着デバイスの開封部材に集中的に荷重を加えなければ気体吸着デバイスの容器に開口が作られないため、意図しないタイミングで開口が作られる可能性が大幅に低減され、気体吸着デバイスの気体吸着量の安定化が容易になる。
【００３１】
また、気体吸着デバイスの総厚さを薄くする事ができ、気体吸着デバイスが搭載された真空断熱材の平面性の向上と、真空断熱材の外被材の破壊リスクを低減できる。
【００３２】
さらに、開封部材を気体吸着デバイスの容器の内部に配置する事が可能になり、開封部材の外れや取り付け位置の変化を防止でき、気体吸着デバイスに確実に開口を作り、気体吸着デバイスの気体吸着量の安定化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態１における気体吸着デバイスの概略図
【図２】本発明の実施例１における真空断熱材の断面の概略図
【図３】本発明の実施の形態２における気体吸着デバイスの概略図
【図４】本発明の実施例４における気体吸着デバイスが有する開封部材の概略図
【図５】本発明の実施例５における気体吸着デバイスが有する開封部材の概略図
【図６】本発明の実施例６における気体吸着デバイスが有する開封部材の概略図
【図７】本発明の実施の形態３における気体吸着デバイスの概略図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図表を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態における気体吸着剤の概略図である。
【００３５】
図１に示すように、本実施の気体吸着デバイス１は、気体難透過性素材の軟包材からなる気体難透過性素材の軟包材からなる容器２と、気体吸着剤３と、前記容器に開口を作る開封部材４から構成されている。
【００３６】
開封部材４は、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口を作る突起部５を有する。
【００３７】
また開封部材４は気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の内側に配置される。
【００３８】
突起部５は、開口を作る面に対して水平な方向に配置されており、開封部材４に荷重が加えられた際に、開封部材４周辺の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２が変形し、開封部材４が有する突起部５が気体難透過性素材の軟包材からなる容器２と接触し、突起部５が気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口を作る。
【００３９】
上記構成のように、開封部材４は気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に対して水平に配置され、なおかつ開封部材４は突起部５の位置を気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口を作るために移動するための稼動部を有しないため、気体吸着デバイス１の総厚さを薄くできる。
【００４０】
また突起部５を含む開封部材４は、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の内側に配置されているため、気体吸着デバイスを真空断熱材の外被材の内側に挿入する場合に、真空断熱材の外被材を傷つけるリスクを低減できる。
【００４１】
このことは、気体吸着デバイスを搭載した真空断熱材の保管中および使用中に、真空断熱材の外被材を傷つけるリスクも低減できる事を意味する。
【００４２】
さらに、開封部材４および突起部５が、気体吸着デバイスの真空断熱材への挿入時や、真空断熱材へ挿入された後、気体吸着デバイスから外れる可能性をほぼ無くす事が可能になる。
【００４３】
気体吸着デバイスの内部は大気圧および真空断熱材の外被材の内側の圧力よりも低くなっているため、気体難透過性素材の軟包材からなる気体難透過性素材の軟包材からなる容器２は、気体吸着デバイス１の内外の圧力差により、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の内側に向かって変形し、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２により開封部材４および突起部５が強く固定されるため、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２内部で、開封部材４および突起部５が移動する可能性を大幅に低減できる。
【００４４】
気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の内外の圧力差により加わる荷重は気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に対して垂直なので、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に水平に固定された開封部材４および突起部５は、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口９を形成するだけの荷重を気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に加えない。
【００４５】
図１に示す開封部材４は円柱状であるが、板状や、円柱および板状の部材が湾曲した形状であっても同様の効果が得られる。
【００４６】
図１に示す突起部５は、先端が鋭利な形状になっているが、実際には気体難透過性素材の軟包材からなる気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に、開口が形成されるだけの荷重を加えられる範囲で、球形など、その他の形状でもよい。
【００４７】
図２は、上記図１に記載の気体吸着デバイス１搭載した真空断熱材の断面の概略図である。図２に記載の真空断熱材の断面の概略図は、開封部材４が有する突起部５により、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口９が形成された後の状態を示している。
【００４８】
図２に示すように、真空断熱材６は、芯材７および気体吸着デバイス１を、気体難透過性素材からなる気体難透過性素材からなる外被材８で覆い、気体難透過性素材からなる外被材８の内側の圧力が、大気圧よりも低い圧力に減圧されたものであり、気体吸着デバイス１が有する開封部材４に集中的に力が加えられることにより、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２が変形し、開封部材４が有する突起部５が気体難透過性素材の軟包材からなる容器２と接触し、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の内部と、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８内部の空間を連結する開口９を形成している。
【００４９】
上記開封部材４に集中的に加えられた荷重により、芯材７が変形し、真空断熱材６の表面の、前記荷重が加えられた位置に凹部１０が形成される。
【００５０】
図２には、凹部１０を記載しているが、芯材７が復元性の高い材料の場合には凹部１０は存在せず、この有無が及ぼす本発明への影響は無い。
【００５１】
より好ましくは、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２が変形した際、突起部５が気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に強い荷重が加えるよう、開封部材４もしくは突起部５は、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に比べ高いヤング率である事が好ましい。
【００５２】
残留水分による真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部の真空度の低下を低減するため、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部に、水分吸着材（図に記載無し）を気体吸着デバイス１とあわせて挿入しても良い。
【００５３】
図２に示す開口９は、気体分子に対して十分に大きければよく、例えばわずかな亀裂など、目視可能な明確な貫通孔でなくとも良い。
（実施例１）
次に、第１実施の形態における気体吸着デバイス１および気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６の実施例１について説明する。
【００５４】
まず、使用した気体吸着デバイス１について説明する。
【００５５】
気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる気体難透過性素材の軟包材からなる容器２として、アルミニウムを蒸着したＰＥＴ層と、アルミニウム層と、低密度ポリエチレン層からなる複層材料を用いた。アルミニウムを蒸着したＰＥＴ層の厚さは１２μｍ、アルミニウム層の厚さは６μｍ、低密度ポリエチレン層の厚さは５０μｍとした。上記複層フィルムの２枚を、低密度ポリエチレン層同士を対向させて配置し、周辺部を加熱して溶着することで袋状にし、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２を形成した。
【００５６】
気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の寸法は、短辺の長さを４５ｍｍ、長辺の長さを１１０ｍｍとした。
【００５７】
この複層材料の気体透過速度（酸素）は、１ｃｃ／（日・ｍ２・ＭＰａ）以下であった。
【００５８】
開口９が形成されていない状態では、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の内部に封入された気体吸着剤３が、気体吸着デバイス１周辺のガスを吸着することはなく、気体吸着能力は封入時の能力を維持した。
【００５９】
本実施例では、上記樹脂とアルミニウム箔から成る複層フィルムを用いたが、ガスバリア性があり、荷重に対し変形し易ければその他の材質でも良い。
【００６０】
気体吸着剤３には、ＺＳＭ−５型のゼオライトを用いた。あらかじめ真空中で加熱することで吸着ガスを脱ガスし、気体が吸着できるようにしたものを用いた。
【００６１】
開封部材４は、材質がステンレスの、円柱形状のものを用いた。直径は１ｍｍとした。
【００６２】
突起部５は、開封部材４の円柱の一端のＲを１ｍｍに加工して形成した。
【００６３】
突起部５を含む開封部材４は、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の短辺側一辺と、長辺側二辺の３方を熱溶着して袋状にした後、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の短辺側に、短辺と平行になるように配置した。
【００６４】
その後、上記予め脱ガスした気体吸着剤３を、アルゴン雰囲気にて気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に充填し、再度真空雰囲気にしたうえで、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の、溶着していない短辺側一辺を熱溶着し、封止した。
【００６５】
気体難透過性素材の軟包材からなる容器２への気体吸着剤３の充填重量は、０．５ｇとした。この気体吸着剤３の１０Ｐａでの気体吸着能力は４ｃｃ／ｇであった。
【００６６】
気体難透過性素材の軟包材からなる容器２のヤング率は開封部材４に比べ低いため、開封部材４の一部に集中的に荷重を加えることで、開封部材４以上に気体難透過性素材の軟包材からなる容器２が大きく変形し、開封部材４の突起部５が、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に接触し、開口９が作られる。
【００６７】
このことにより、気体吸着デバイス１の内外の雰囲気が連通し、気体吸着デバイス１の周辺の気体を吸着できるようになる。
【００６８】
次に、上記気体吸着デバイス１を搭載した、真空断熱材６について説明する。
【００６９】
真空断熱材６の芯材７には、グラスウールを用いた。芯材７のサイズは幅２５０ｍｍ、長さ３２０ｍｍであり、重量は２０２ｇとした。
【００７０】
外装材には、１５μｍのナイロン層と、２５μｍのナイロン層と、６μｍのアルミニウム層と、５０μｍの低密度ポリエチレン層を重ねた複合フィルムを用いた。
【００７１】
本実施例では、上記樹脂とアルミニウム箔から成る複層フィルムを用いたが、ガスバリア性があれば、その他の材質でも良い。
【００７２】
上記フィルム二枚を、低密度ポリエチレン層同士を対向させ、周縁部を熱溶着することで袋状に形成した。
【００７３】
気体吸着デバイス１は、開口９が作られていない状態で芯材７の内部に配置し、気体難透過性素材からなる外被材８中に芯材７とともに挿入した。
【００７４】
真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部を減圧し、熱伝導率を３．５ｍＷ／ｍ・Ｋにした。
【００７５】
その後、上記気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６について、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の外側から、気体吸着デバイス１の開封部材４の一部に集中的に荷重を加えた。
【００７６】
荷重を加えるために使用した設備は、プレス機にφ１０ｍｍのウレタン製の治具を固定したものを使用した。
【００７７】
上記プレス機により、開封部材４に、気体難透過性素材からなる外被材８の外側から２０ｋｇｆの力を加えた。
【００７８】
その結果、真空断熱材６の熱伝導率は、２．０ｍＷ／ｍ・Ｋとなった。
【００７９】
上記荷重を加える前後で、熱伝導率が１．５ｍＷ／ｍ・Ｋ下がったが、このことは、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部の圧力が下がった事を意味し、さらには、気体難透過性素材からなる外被材８の外側から開封部材４に上記荷重を加えた事により、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口９が作られ、気体吸着剤３が真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部の気体を吸収した事を意味する。
（第２実施の形態）
図３は、本発明の第２実施の形態において、気体吸着デバイス１に搭載した開封部材４の概略図である。
【００８０】
開封部材４は、突起部５が開封部材４の外表面より内側に配置されており、荷重が加えられた際に破断もしくは変形する易破断変形部１１を有しており、突起部５の位置は、易破断変形部１１で破断もしくは変形した際に、突起部５が開封部材４の外表面より外側に突出する位置であることを特徴とする。
【００８１】
突起部５および易破断変形部１１は、開封部材４に切抜部１２を配置する事で形成される。切抜部１２は、開封部材４を厚さ方向に貫通させたものである。
【００８２】
切抜部１２により、突起部５を鋭利な形状としており、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２と接触したときに、突起部５は気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に集中的に荷重が加わるため、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口９が作られる。
【００８３】
易破断変形部１１は、切抜部１２により開封部材４を構成する部材が、開封部材４の他の位置に比べて少ないため、荷重により破断もしくは変形し易くなっている。
【００８４】
本実施の形態では切抜部１２により突起部５および易破断変形部１１を形成したが、その他、切り欠きや、破断や変形しやすい部材で形成しても良い。
【００８５】
上記図３に記載の開封部材４を、第１実施の形態同様に、気体難透過性素材の軟包材からなる気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の内側に配置し、気体吸着デバイス１とした。
【００８６】
本実施の形態の構成により、開封部材４に荷重が加えられた際に、開封部材４の易破断変形部１１が破断もしくは変形すると共に、開封部材４の周辺の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２が変形することとで、開封部材４が有する突起部５が気体難透過性素材の軟包材からなる容器２と接触し、突起部５が気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口９を作る。
【００８７】
上記構成により、第１実施の形態に記載のメリットがあるだけでなく、突起部５が開封部材４の外表面より内側に配置されているため、開口９を作る前に開封部材４が気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２を破損させるリスクをさらに低減する事ができる。
【００８８】
図３では、開封部材４の形状は、長方形の板状であるが、四方の角をＲ形状としたり、正方形や円形、楕円形としたりしてもよく、形状はこの限りではない。
（実施例２）
次に、第２実施の形態における気体吸着デバイス１および気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６の実施例２について説明する。
【００８９】
まず、使用した気体吸着デバイス１について説明する。
【００９０】
開封部材４を除く気体吸着デバイス１の構成は、実施例１に記載の通りである。
【００９１】
開封部材４の材質は、ステンレス製の鋼板とした。
【００９２】
開封部材４の寸法は、幅を１０ｍｍ、長さを３５ｍｍ、厚さを１ｍｍとした。
【００９３】
切抜部１２は、幅０．５ｍｍの幅で開封部材４を構成するステンレス製の鋼板を厚さ方向に貫通させて形成した。
【００９４】
突起部５の先端のＲを０．５ｍｍで形成した。
【００９５】
易破断変形部１１は、切抜部１２により、開封部材４を構成するステンレス製の鋼板を、切抜部１２の両端の開封部材４の残肉部の幅を各１ｍｍとする事で形成した。
【００９６】
開封部材４の幅は３５ｍｍだが、２箇所の易破断変形部１１の幅が１ｍｍと狭くすることで、開封部材４に荷重が加わった際に、易破断変形部１１が優先的に破断もしくは変形する。
【００９７】
上記開封部材４を、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の内部に配置した。
【００９８】
気体吸着デバイス１の製作方法は、実施例１に記載の通りである。
【００９９】
開封部材４の一部に集中的に荷重を加えることで、開封部材４が有する易破断変形部１１が破断もしくは変形し、突起部５が気体難透過性素材の軟包材からなる容器２側に移動すると共に、開封部材４よりもヤング率の低い気体難透過性素材の軟包材からなる容器２が開封部材４よりも大きく変形し、開封部材４の突起部５が、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に接触し、開口９が作られる。
【０１００】
このことにより、気体吸着デバイス１の内外の雰囲気が連通し、気体吸着デバイス１の周辺の気体を吸着できるようになる。
【０１０１】
次に、上記気体吸着デバイス１を、真空断熱材６に搭載した。
【０１０２】
真空断熱材６の構成および製作方法は、実施例１に記載の通りである。
【０１０３】
気体難透過性素材からなる外被材８の内部を減圧した真空断熱材６の熱伝導率を３．８ｍＷ／ｍ・Ｋにした。
【０１０４】
その後、上記気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６について、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の外側から、気体吸着デバイス１の開封部材４の一部に集中的に荷重を加えた。
【０１０５】
荷重を加えるために使用した設備および加えた荷重に関する条件は、実施例１に記載の通りである。
【０１０６】
その結果、真空断熱材６の熱伝導率は、２．５ｍＷ／ｍ・Ｋとなった。
【０１０７】
荷重を加える前後で、熱伝導率が１．３ｍＷ／ｍ・Ｋ下がったが、このことは、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部の圧力が下がった事を意味する。
【０１０８】
このことから、気体難透過性素材からなる外被材８の外側から開封部材４に荷重を加えた事により、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口９が作られ、気体吸着剤３が真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部の気体を吸収したと言える。
【０１０９】
上記確認の後、真空断熱材６から気体吸着デバイス１を取り出し確認したところ、開封部材４は易破断変形部１１で変形しており、突起部５が気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２を突き破り、開口９を形成している事を確認した。
【０１１０】
本実施例において、切抜部１２により突起部５を形成したが、開封部材４を貫通させるかわりに、切り欠きや、軟質材とするなどとしても同様の効果を実現できる。
（実施例３）
次に、第２実施の形態における気体吸着デバイス１および気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６の実施例３について説明する。
【０１１１】
まず、使用した気体吸着デバイス１について説明する。
【０１１２】
開封部材４の材質を除く気体吸着デバイス１の構成は、実施例２に記載の通りである。
【０１１３】
開封部材４の材質は、ＳＫ鋼板とした。
【０１１４】
ＳＫ鋼板は、ステンレス鋼板よりも硬く脆いため、ステンレス鋼板よりも変形しづらく、破断しやすい性質を持つ。
【０１１５】
この材質にする事により、易破断変形部１１は、変形ではなく破断し易い状態になる。
【０１１６】
破断により、音波などの振動が発生する。
【０１１７】
そのため、開封部材４に荷重が加えられ、易破断変形部１１が破断する際に、発生する音波により、易破断変形部の破断と、それに伴う気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２への開口９の形成を確認可能にする事ができる。
【０１１８】
次に、上記気体吸着デバイス１を、真空断熱材６に搭載した。
【０１１９】
真空断熱材６の構成および製作方法は、実施例１に記載の通りである。
【０１２０】
気体難透過性素材からなる外被材８の内部を減圧した真空断熱材６の熱伝導率を３．６ｍＷ／ｍ・Ｋにした。
【０１２１】
その後、上記気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６について、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の外側から、気体吸着デバイス１の開封部材４の一部に集中的に荷重を加えた。
【０１２２】
荷重を加えるために使用した設備および加えた荷重に関する条件は、実施例１に記載の通りである。
【０１２３】
その結果、荷重を加えた際に、聴覚で明確に確認できる音が発生した。
【０１２４】
また、真空断熱材６の熱伝導率は、２．３ｍＷ／ｍ・Ｋとなった。
【０１２５】
さらに真空断熱材６から気体吸着デバイス１を取り出し確認したところ、開封部材４は易破断変形部１１で破断しており、突起部５が気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２を突き破り、開口９を形成している事を確認した。
【０１２６】
このことから、開封部材４は易破断変形部１１で破断し、その際に聴覚で明確に確認できる音を発生し、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口９を形成し、気体吸着剤３が真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部の気体を吸収した事を確認した。
【０１２７】
上記のことから、易破断変形部１１に脆性材料を用いることで、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口９が作られた事を音波によって確認できる。
【０１２８】
本実施例において、切抜部１２により突起部５および易破断変形部１１を形成したが、貫通させる代わりに、切り欠きや、軟質材とするなどとしても同様の効果を実現できる。（実施例４）
次に、第２実施の形態における気体吸着デバイス１および気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６の実施例４について説明する。
【０１２９】
まず、使用した気体吸着デバイス１について説明する。
【０１３０】
開封部材４を除く気体吸着デバイス１の構成は、実施例１に記載の通りである。
【０１３１】
使用した開封部材４の構成を図４に示す。
【０１３２】
開封部材４の材質は、ステンレス製の鋼板とした。
【０１３３】
寸法は、３０ｍｍ角、厚さを１ｍｍとした。
【０１３４】
開封部材４は、切抜部１２を十字に形成する事により、突起部５を４箇所有するものとした。
【０１３５】
切抜部１２は、開封部材４を厚さ方向に０．５ｍｍの幅で貫通させて形成した。
【０１３６】
突起部５の先端のＲは０．５ｍｍで形成した。
【０１３７】
易破断変形部１１は、切抜部１２により、開封部材４を構成するステンレス製の鋼板を、切抜部１２の両端の開封部材４の残肉部の幅を各１ｍｍとする事で形成した。
【０１３８】
開封部材４の幅方向の寸法は３０ｍｍだが、４箇所の易破断変形部１１の幅を各１ｍｍと狭くすることで、開封部材４に荷重が加わった際に、易破断変形部１１が優先的に破断もしくは変形する。
【０１３９】
上記開封部材４を、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の内部に配置した。
【０１４０】
気体吸着デバイス１の製作方法は、実施例１に記載の通りである。
【０１４１】
開封部材４の一部に集中的に荷重を加えることで、開封部材４が有する易破断変形部１１が破断もしくは変形し、突起部５が気体難透過性素材の軟包材からなる容器２側に移動する事で、開封部材４の突起部５が、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に接触し、開口９が作られる。
【０１４２】
このことにより、気体吸着デバイス１の内外の雰囲気が連通し、気体吸着デバイス１の周辺の気体を吸着できるようになる。
【０１４３】
上記開封部材４のように、突起部５を複数設け、なおかつ易破断変形部１１を開封部材４の端部に配置する事により、開封部材４に荷重を加える位置が、開封部材４から外れない範囲においてずれたとしても、易破断変形部１１が破断もしくは変形し、突起部５が気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に接触し、開口９が形成される。
【０１４４】
次に、上記気体吸着デバイス１を搭載した、真空断熱材６について説明する。
【０１４５】
真空断熱材６の構成および製作方法は、実施例１に記載の通りである。
【０１４６】
気体難透過性素材からなる外被材８の内部を減圧した真空断熱材６の熱伝導率は、３．３ｍＷ／ｍ・Ｋにした。
【０１４７】
その後、上記気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６について、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の外側から、気体吸着デバイス１の開封部材４の一部に集中的に荷重を加えた。
【０１４８】
荷重を加えるために使用した設備は、プレス機にφ５ｍｍのウレタン製の治具を固定して使用した。
【０１４９】
上記プレス機により、開封部材４に、気体難透過性素材からなる外被材８の外側から２０ｋｇｆの力を加えた。
【０１５０】
その結果、真空断熱材６の熱伝導率は、２．５ｍＷ／ｍ・Ｋとなった。
【０１５１】
上記荷重により、熱伝導率が０．８ｍＷ／ｍ・Ｋ下がったが、このことは、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部の圧力が下がった事を意味し、さらには気体難透過性素材からなる外被材８の外側から開封部材４に上記荷重が加えられた事により、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口９が作られ、気体吸着剤３が真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部の気体を吸収した事を意味する。
【０１５２】
実施例１と比較して、本実施例は開封部材４に荷重を加えるために使用した治具の先端径を小さくしたが、本実施例の開封部材の構成のように、突起部５を複数設け、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の表面に対して水平な面上で、様々な角度に配置する事で、安定して開封する事が可能になる。
【０１５３】
また本実施例において、切抜部１２により突起部５および易破断変形部１１を形成したが、切り欠きや、軟質材とするなどとしても同様の効果を実現できる。
（実施例５）
次に、第２実施の形態における気体吸着デバイス１および気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６の実施例５について説明する。
【０１５４】
まず、使用した気体吸着デバイス１について説明する。
【０１５５】
開封部材４を除く気体吸着デバイス１の構成は、実施例１に記載の通りである。
【０１５６】
使用した開封部材４の概略図を図５に示す。
【０１５７】
開封部材４の材質は、ステンレス製の鋼板とした。
【０１５８】
開封部材４の寸法は、幅を１０ｍｍ、長さを３５ｍｍ、厚さを１ｍｍとした。
【０１５９】
切抜部１２は、幅０．５ｍｍの幅で開封部材４を構成するステンレス製の鋼板を厚さ方向に貫通させて、合計で３箇所形成した。
【０１６０】
切抜部１２の一つは、開封部材４の略中央部に設け、易破断変形部１１と突起部５を形成した。
【０１６１】
突起部５の先端のＲを０．５ｍｍとした。
【０１６２】
切抜部１２の残りの二つは、開封部材の端部に設け、易破断変形部１１を形成した。
【０１６３】
易破断変形部１１は全て、切抜部１２により、開封部材４を構成するステンレス製の鋼板を、切抜部１２の両端の開封部材４の残肉部の幅を各１ｍｍとする事で形成した。
【０１６４】
本実施例の開封部材４の幅は３５ｍｍだが、２箇所の易破断変形部１１の幅が１ｍｍと狭くすることで、開封部材４に荷重が加わった際に、易破断変形部１１が優先的に破断もしくは変形する。
【０１６５】
上記のように、気体吸着デバイス１が有する開封部材４に対して、切抜部１２および易破断変形部１１を開封部材４の端部に設ける事で、開封部材４の一部に集中的に荷重を加え、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口９を作る際に、開封部材４の端部に設けられた易破断変形部１１が破断もしくは変形し、開封部材４の端部が開口９と逆の方向に移動する量を低減し、開封部材４が気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２および気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８を破損するリスクを低減できる。
【０１６６】
上記開封部材４を、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の内部に配置した。
【０１６７】
気体吸着デバイス１の製作方法は、実施例１に記載の通りである。
【０１６８】
次に、上記気体吸着デバイス１を、真空断熱材６に搭載した。
【０１６９】
真空断熱材６の構成および製作方法は、実施例１に記載の通りである。
【０１７０】
気体難透過性素材からなる外被材８の内部を減圧した真空断熱材６の熱伝導率を３．５ｍＷ／ｍ・Ｋにした。
【０１７１】
その後、上記気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６について、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の外側から、気体吸着デバイス１の開封部材４の一部に集中的に荷重を加えた。
【０１７２】
荷重を加えるために使用した設備および加えた荷重に関する条件は、実施例１に記載の通りである。
【０１７３】
その結果、真空断熱材６の熱伝導率は、２．４ｍＷ／ｍ・Ｋとなった。
【０１７４】
荷重を加える前後で、熱伝導率が１．１ｍＷ／ｍ・Ｋ下がったが、このことは、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部の圧力が下がった事を意味し、さらには、気体難透過性素材からなる外被材８の外側から開封部材４に荷重を加えた事により、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口９が作られ、気体吸着剤３が真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部の気体を吸収した事を意味する。
【０１７５】
上記確認の後、真空断熱材６の上記荷重を加えた側の気体難透過性素材からなる外被材８について、気体吸着デバイス１の開封部材４の端部の位置で、気体難透過性素材からなる外被材８に発生する段差を測定したところ、０．１ｍｍ以下であった。比較として実施例２に記載の方法で気体吸着デバイス１に開口９を作るための荷重を加えた後の真空断熱材６について同様に測定したところ、この段差は０．５ｍｍであった。
【０１７６】
段差が少ない事は、開封部材４が気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２もしくは真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８にストレスを加えて、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２もしくは気体難透過性素材からなる外被材８が破壊される事を防ぐばかりでなく、真空断熱材６が、擦れや圧縮など外から加えられるストレスによって気体難透過性素材からなる外被材８が破壊される事も防ぐ事を意味する。
【０１７７】
この事から、開封部材４の端部に易破断変形部１１を設ける事で、気体吸着デバイス１および真空断熱材６の破損を防ぐ事ができる。
【０１７８】
本実施例において、切抜部１２により突起部５および易破断変形部１１を形成したが、切り欠きや、軟質材とするなどとしても同様の効果を実現できる。
（実施例６）
次に、第２実施の形態における気体吸着デバイス１および気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６の実施例６について説明する。
【０１７９】
まず、使用した気体吸着デバイス１について説明する。
【０１８０】
開封部材４を除く気体吸着デバイス１の構成は、実施例１に記載の通りである。
【０１８１】
使用した開封部材４の概略図を図６に示す。
【０１８２】
開封部材４の材質は、ステンレス製の鋼板とした。
【０１８３】
開封部材４の寸法は、幅を１０ｍｍ、長さを３５ｍｍ、厚さを１ｍｍとした。
【０１８４】
切抜部１２は、幅０．５ｍｍの幅で開封部材４を構成するステンレス製の鋼板を厚さ方向に貫通させて形成した。
【０１８５】
突起部５の先端のＲを０．５ｍｍで形成した。
【０１８６】
易破断変形部１１は、切抜部１２により、開封部材４を構成するステンレス製の鋼板を、各１ｍｍの幅のみ存在させる事で形成した。
【０１８７】
開封部材４の幅は３５ｍｍだが、２箇所の易破断変形部１１のみ幅を１ｍｍとすることで、開封部材４に荷重が加わった際に、易破断変形部１１が優先的に破断もしくは変形するようにした。
【０１８８】
板状の開封部材４を長辺側からみた断面形状は、湾曲した形状とした。
【０１８９】
上記開封部材４を、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の内部に配置した。
【０１９０】
気体吸着デバイス１の製作方法は、実施例１に記載の通りである。
【０１９１】
次に、上記気体吸着デバイス１を、真空断熱材６に搭載した。
【０１９２】
真空断熱材６の構成および製作方法は、実施例１に記載の通りである。
【０１９３】
気体難透過性素材からなる外被材８の内部を減圧した真空断熱材６の熱伝導率を３．８ｍＷ／ｍ・Ｋにした。
【０１９４】
その後、上記気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６について、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の外側から、気体吸着デバイス１の開封部材４の一部に集中的に荷重を加えた。
【０１９５】
荷重を加えるために使用した設備および加えた荷重に関する条件は、実施例１に記載の通りであるが、荷重を加える方向は、湾曲した開封部材４の、凸側から荷重を加えた。
【０１９６】
その結果、真空断熱材６の熱伝導率は、２．６ｍＷ／ｍ・Ｋとなった。
【０１９７】
荷重を加える前後で、熱伝導率が１．２ｍＷ／ｍ・Ｋ下がったが、このことは、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部の圧力が下がった事を意味し、さらには、気体難透過性素材からなる外被材８の外側から開封部材４に荷重を加えた事により、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口９が作られ、気体吸着剤３が真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部の気体を吸収したと言える。
【０１９８】
上記確認の後、真空断熱材６の上記荷重を加えた側の気体難透過性素材からなる外被材８について、気体吸着デバイス１の開封部材４の端部の位置で、気体難透過性素材からなる外被材８に発生する段差を測定したところ、０．１ｍｍ以下であった。比較として実施例２に記載の方法で荷重を加えた後の真空断熱材６について同様に測定したところ、この段差は０．５ｍｍであった。
【０１９９】
段差が少ない事は、開封部材４が気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２もしくは真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８にストレスを加えて、気体難透過性素材の軟包材からなる容器２もしくは気体難透過性素材からなる外被材８が破壊される事を防ぐばかりでなく、真空断熱材６が、擦れや圧縮など外から加えられるストレスによって気体難透過性素材からなる外被材８が破壊される事も防ぐ。
【０２００】
この事から、開封部材４を湾曲した形状にする事で、気体吸着デバイス１および真空断熱材６の破損を防ぐ事ができる。
【０２０１】
本実施例において、開封部材４の断面形状は長辺側から見て湾曲した形状としたが、長辺側でなく易破断変形部１１の位置によっては短辺側であっても同様の効果を実現でき、また、湾曲した形状ではなく端部で折れ曲がった形状であっても同様の効果を実現できる。
【０２０２】
また本実施例において、切抜部１２により突起部５および易破断変形部１１を形成したが、切り欠きや、軟質材とするなどとしても同様の効果を実現できる。
（第３実施の形態）
図７は、本発明の第３実施の形態における気体吸着剤の概略図である。
【０２０３】
構成は第１実施の形態と同じだが、開封部材４を気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の外側に接着剤で取り付けた。
【０２０４】
外側に取り付ける事により、気体吸着デバイス１の製作時の作業性が向上できる。
【０２０５】
開封部材４に荷重を加えた際、第１実施の形態同様に、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口９を作る事が可能である。
【０２０６】
開封部材４は、棒状のものとしているが、他の形状であってもよく、例えば第２実施の形態に示す形状であっても良い。
【０２０７】
上記気体吸着デバイス１を、真空断熱材に挿入したのち、開封部材４に荷重を加え、開口９を作った。
【０２０８】
真空断熱材の構成および挿入方法、上記荷重を加える方法は、第１実施の形態に記載の通りである。
（実施例７）
次に、第３実施の形態における気体吸着デバイス１および気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６の実施例７について説明する。
【０２０９】
まず、使用した気体吸着デバイス１について説明する。
【０２１０】
開封部材４を除く気体吸着デバイス１の構成は、実施例１に記載の通りである。
【０２１１】
開封部材４の材質および形状は実施例１に記載の通りとした。
【０２１２】
ただし開封部材４の位置は、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の外側に、ウレタン系の接着剤で接着した。
【０２１３】
次に、上記気体吸着デバイス１を、真空断熱材６に搭載した。
【０２１４】
真空断熱材６の構成および製作方法は、実施例１に記載の通りである。
【０２１５】
気体難透過性素材からなる外被材８の内部を減圧した真空断熱材６の熱伝導率を４．０ｍＷ／ｍ・Ｋにした。
【０２１６】
その後、上記気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６について、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の外側から、気体吸着デバイス１の開封部材４の一部に集中的に荷重を加えた。
【０２１７】
荷重を加えるために使用した設備および加えた荷重に関する条件は、実施例１に記載の通りである。
【０２１８】
その結果、真空断熱材６の熱伝導率は、３．３ｍＷ／ｍ・Ｋとなった。
【０２１９】
荷重を加える前後で、熱伝導率が０．７ｍＷ／ｍ・Ｋ下がったが、このことは、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部の圧力が下がった事を意味し、さらには、気体難透過性素材からなる外被材８の外側から開封部材４に荷重を加えた事により、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口９が作られ、気体吸着剤３が真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部の気体を吸収したと言える。
【０２２０】
本実施例において、開封部材４は金属製の円柱状の構成としたが、形状はこの限りではなく、例えば実施例２から６に示す形状でもよく、材質も金属ではなく樹脂などであっても良い。
（第４実施の形態）
本発明の第１実施の形態に記載の、気体吸着デバイス１を使用し、真空断熱材６を形成する際、気体吸着デバイス１を芯材７と気体難透過性素材からなる外被材８の間に挿入した。
【０２２１】
従来、気体吸着デバイス１を含む芯材７と共に真空断熱材６に挿入されるデバイスは、気体難透過性素材からなる外被材８の保護の観点から、芯材７の内部に配置される事が主流であった。
【０２２２】
本発明の開封部材４を含む気体吸着デバイス１は薄く、なおかつ開封部材４がデバイス内部に配置されているため、気体難透過性素材からなる外被材８に接して配置しても、気体難透過性素材からなる外被材８を破損させる事はない。
【０２２３】
この事は、気体吸着デバイス１を容易に真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８内部に挿入できる事を意味する。
【０２２４】
さらには真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の外側から、気体吸着デバイス１を容易に視認する事が可能にせしめる。
【０２２５】
これにより、真空断熱材６の製作および開封部材４による開口９の作成の両方を容易にする。
（実施例８）
次に、第４実施の形態における気体吸着デバイス１および気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６の実施例８について説明する。
【０２２６】
使用した気体吸着デバイス１は、実施例１に記載の通りである。
【０２２７】
上記開封部材４を、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２の内部に配置した。
【０２２８】
気体吸着デバイス１の製作方法は、実施例１に記載の通りであるが、気体吸着デバイス１を芯材７と気体難透過性素材からなる外被材８の間に配置した。
【０２２９】
気体難透過性素材からなる外被材８の内部を減圧した真空断熱材６の熱伝導率を３．５ｍＷ／ｍ・Ｋにした。
【０２３０】
開封部材４の部分と、それ以外の部分で、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の表面に発生する段差を測定したところ、０．５ｍｍであった。
【０２３１】
比較として実施例２に記載の方法で荷重を加えた真空断熱材６について同様に測定したところ、この段差は０．３ｍｍであった。
【０２３２】
この事から、本発明のデバイスは真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の近傍に配置できるため、気体難透過性素材からなる外被材８の外側からの、気体吸着デバイス１の開封部材の視認性をより高める事ができる。
【０２３３】
上記確認の後、本実施例に記載の上記気体吸着デバイス１を搭載した真空断熱材６について、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の外側から、気体吸着デバイス１の開封部材４の一部に集中的に荷重を加えた。
【０２３４】
荷重を加えるために使用した設備および加えた荷重に関する条件は、実施例１に記載の通りである。
【０２３５】
その結果、真空断熱材６の熱伝導率は、２．７ｍＷ／ｍ・Ｋとなった。
【０２３６】
荷重を加える前後で、熱伝導率が０．８ｍＷ／ｍ・Ｋ下がったが、このことは、真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部の圧力が下がった事を意味し、さらには、気体難透過性素材からなる外被材８の外側から開封部材４に荷重を加えた事により、気体吸着デバイス１の気体難透過性素材の軟包材からなる容器２に開口９が作られ、気体吸着剤３が真空断熱材６の気体難透過性素材からなる外被材８の内部の気体を吸収した事を意味する。
【０２３７】
本実施例では気体吸着デバイス１を芯材７と気体難透過性素材からなる外被材８の間に入れたが、表面に起伏ができる範囲で、気体吸着デバイス１を芯材７の内側に配置しても同様の効果が得られる。
【０２３８】
本実施例において、開封部材４は金属製の円柱状の構成としたが、形状はこの限りではなく、例えば実施例２から６に示す形状でもよく、材質も金属ではなく樹脂などであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２３９】
以上のように、本発明に係る気体吸着デバイスは、開封部材が有する突起部が、大気圧や真空断熱材の成型時に意図せず開口が作られる可能性を大幅に低減でき、また断熱材の生産時に外れたり、開封部材の位置が変わったりする事が無く、また気体吸着デバイスの開封部材が外被材を破損させるリスクを大幅に低減できる。
【０２４０】
さらには気体吸着デバイス自体を薄くする事が可能になり、真空断熱材の平滑性および真空断熱材の外被材の破壊リスクを低減できる。
【０２４１】
これにより、断熱性能が優れ、なおかつ経時耐久性に優れる真空断熱材を実現可能である。そして、この真空断熱材により、冷蔵庫、冷凍庫、自動販売機などの保温保冷機器の熱損失の低減だけでなく、住宅などにおいても、電気、ガスなどのエネルギ消費量を低減させることができる。
【符号の説明】
【０２４２】
１  気体吸着デバイス
２  気体難透過性素材の軟包材からなる容器
３  気体吸着剤
４  開封部材
５  突起部
６  真空断熱材
７  芯材
８  気体難透過性素材からなる外被材
９  開口
１０  凹部
１１  易破断変形部
１２  切抜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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