(57)【要約】【課題】本撮影で生じる動きブレ量の大きさを撮影者が事前に把握することを容易にする技術を提供する。【解決手段】所定の時間間隔で繰り返し行われる第１の撮影により得られた画像から被写体の動き量を検出する検出手段と、前記所定の時間間隔と第２の撮影の露光時間とに基づいて、前記動き量を前記第２の撮影で生じる動きブレ量に換算する換算手段と、前記動きブレ量に基づいて動きブレを報知する報知手段と、を備え、前記報知手段は、前記動きブレ量の大きさに応じて前記報知の態様を変化させることを特徴とする報知装置を提供する。【選択図】図９
2020108119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時間間隔で繰り返し行われる第１の撮影により得られた画像から被写体の動き量を検出する検出手段と、
前記所定の時間間隔と第２の撮影の露光時間とに基づいて、前記動き量を前記第２の撮影で生じる動きブレ量に換算する換算手段と、
前記動きブレ量に基づいて動きブレを報知する報知手段と、
を備え、
前記報知手段は、前記動きブレ量の大きさに応じて前記報知の態様を変化させる
ことを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記第１の撮影により得られた前記画像を表示する表示手段を更に備え、
前記報知手段は、前記動きブレ量の大きさに応じて異なる外観のアイコンを前記画像と共に表示するように前記表示手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記アイコンの色及び大きさのうちの少なくとも一方を前記動きブレ量の大きさに応じて変化させる
ことを特徴とする請求項２に記載の報知装置。
【請求項４】
前記第１の撮影により得られた前記画像を表示する表示手段を更に備え、
前記報知手段は、前記画像において動きブレが生じている複数の部分領域を囲む複数の枠を前記画像と共に表示するように前記表示手段を制御し、各枠の外観を各枠に対応する前記部分領域における前記動きブレ量の大きさに応じて変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項５】
前記報知手段は、各枠の色及び太さのうちの少なくとも一方を各枠に対応する前記部分領域における前記動きブレ量の大きさに応じて変化させる
ことを特徴とする請求項４に記載の報知装置。
【請求項６】
前記第１の撮影により得られた前記画像を表示する表示手段を更に備え、
前記報知手段は、前記画像において動きブレが生じている複数のエッジ領域を、各エッジ領域における前記動きブレ量の大きさに応じて異なる態様で強調表示するように前記表示手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項７】
前記強調表示は、前記複数のエッジ領域を、各エッジ領域における前記動きブレ量の大きさに応じて異なる色で表示すること、及び、前記複数のエッジ領域を、各エッジ領域における前記動きブレ量の大きさに応じて異なる太さの線で表示することのうちの少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の報知装置。
【請求項８】
前記報知手段は、音を出力することにより前記動きブレを報知し、前記動きブレ量の大きさに応じて前記音の種類及び音量のうちの少なくとも一方を変化させる
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項９】
所定の時間間隔で繰り返し行われる第１の撮影を行っている撮像装置の、所定の期間における動き量を検出する検出手段と、
前記所定の期間と第２の撮影の露光時間とに基づいて、前記動き量を前記第２の撮影で生じる動きブレ量に換算する換算手段と、
前記動きブレ量に基づいて動きブレを報知する報知手段と、
を備え、
前記報知手段は、前記動きブレ量の大きさに応じて前記報知の態様を変化させる
ことを特徴とする報知装置。
【請求項１０】
所定の時間間隔で繰り返し行われる第１の撮影により得られた画像から被写体の動き量を検出する検出手段と、
前記所定の時間間隔と第２の撮影の露光時間とに基づいて、前記動き量を前記第２の撮影で生じる動きブレ量に換算する換算手段と、
前記動きブレ量に基づいて動きブレを報知する報知手段と、
を備え、
前記報知手段は、前記動きブレ量と目標動きブレ量との乖離度に応じて前記報知の態様を変化させる
ことを特徴とする報知装置。
【請求項１１】
所定の時間間隔で繰り返し行われる第１の撮影を行っている撮像装置の、所定の期間における動き量を検出する検出手段と、
前記所定の期間と第２の撮影の露光時間とに基づいて、前記動き量を前記第２の撮影で生じる動きブレ量に換算する換算手段と、
前記動きブレ量に基づいて動きブレを報知する報知手段と、
を備え、
前記報知手段は、前記動きブレ量と目標動きブレ量との乖離度に応じて前記報知の態様を変化させる
ことを特徴とする報知装置。
【請求項１２】
第１の撮影条件で第１の撮影により得られた第１の撮影画像及び前記第１の撮影画像における被写体の動き情報を取得する取得手段と、
前記第１の撮影条件とは独立して第２の撮影条件を設定する設定手段と、
前記動き情報及び前記第２の撮影条件から、前記第２の撮影条件で第２の撮影が行われる場合に得られる第２の撮影画像における前記被写体の動きブレ量を推定する推定手段と、
前記動きブレ量に基づいて動きブレを報知する報知手段と、
を備え、
前記報知手段は、前記動きブレ量の大きさに応じて前記報知の態様を変化させる
ことを特徴とする報知装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の報知装置と、
撮像手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
所定のフレームレートで繰り返し第１の撮影を行うように撮像手段を制御する撮像制御手段と、
前記第１の撮影により得られた画像から被写体の動き量を検出する検出手段と、
前記動き量と目標動きブレ量との相違に基づいて、前記所定のフレームレートを変更する変更手段と、
前記所定のフレームレートと第２の撮影の露光時間とに基づいて、前記動き量を前記第２の撮影で生じる動きブレ量に換算する換算手段と、
前記動きブレ量に基づいて動きブレを報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
前記変更手段は、前記所定のフレームレートを約（前記動き量）／（前記目標動きブレ量）倍に変更する
ことを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
ユーザの指示に従って前記目標動きブレ量を決定する決定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記変更手段により前記所定のフレームレートが変更された後に前記第１の撮影により得られた画像から前記検出手段により検出される前記動き量に変化が生じた場合、前記変更手段は再び前記所定のフレームレートを変更する
ことを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
報知装置が実行する報知方法であって、
所定の時間間隔で繰り返し行われる第１の撮影により得られた画像から被写体の動き量を検出する検出工程と、
前記所定の時間間隔と第２の撮影の露光時間とに基づいて、前記動き量を前記第２の撮影で生じる動きブレ量に換算する換算工程と、
前記動きブレ量に基づいて動きブレを報知する報知工程と、
を備え、
前記報知工程では、前記動きブレ量の大きさに応じて前記報知の態様を変化させる
ことを特徴とする報知方法。
【請求項１９】
報知装置が実行する報知方法であって、
所定の時間間隔で繰り返し行われる第１の撮影を行っている撮像装置の、所定の期間における動き量を検出する検出工程と、
前記所定の期間と第２の撮影の露光時間とに基づいて、前記動き量を前記第２の撮影で生じる動きブレ量に換算する換算工程と、
前記動きブレ量に基づいて動きブレを報知する報知工程と、
を備え、
前記報知工程では、前記動きブレ量の大きさに応じて前記報知の態様を変化させる
ことを特徴とする報知方法。
【請求項２０】
報知装置が実行する報知方法であって、
所定の時間間隔で繰り返し行われる第１の撮影により得られた画像から被写体の動き量を検出する検出工程と、
前記所定の時間間隔と第２の撮影の露光時間とに基づいて、前記動き量を前記第２の撮影で生じる動きブレ量に換算する換算工程と、
前記動きブレ量に基づいて動きブレを報知する報知工程と、
を備え、
前記報知工程では、前記動きブレ量と目標動きブレ量との乖離度に応じて前記報知の態様を変化させる
ことを特徴とする報知方法。
【請求項２１】
報知装置が実行する報知方法であって、
所定の時間間隔で繰り返し行われる第１の撮影を行っている撮像装置の、所定の期間における動き量を検出する検出工程と、
前記所定の期間と第２の撮影の露光時間とに基づいて、前記動き量を前記第２の撮影で生じる動きブレ量に換算する換算工程と、
前記動きブレ量に基づいて動きブレを報知する報知工程と、
を備え、
前記報知工程では、前記動きブレ量と目標動きブレ量との乖離度に応じて前記報知の態様を変化させる
ことを特徴とする報知方法。
【請求項２２】
報知装置が実行する報知方法であって、
第１の撮影条件で第１の撮影により得られた第１の撮影画像及び前記第１の撮影画像における被写体の動き情報を取得する取得工程と、
前記第１の撮影条件とは独立して第２の撮影条件を設定する設定工程と、
前記動き情報及び前記第２の撮影条件から、前記第２の撮影条件で第２の撮影が行われる場合に得られる第２の撮影画像における前記被写体の動きブレ量を推定する推定工程と、
前記動きブレ量に基づいて動きブレを報知する報知工程と、
を備え、
前記報知工程では、前記動きブレ量の大きさに応じて前記報知の態様を変化させる
ことを特徴とする報知方法。
【請求項２３】
撮像装置が実行する撮像方法であって、
所定のフレームレートで繰り返し第１の撮影を行うように撮像手段を制御する撮像制御工程と、
前記第１の撮影により得られた画像から被写体の動き量を検出する検出工程と、
前記動き量と目標動きブレ量との相違に基づいて、前記所定のフレームレートを変更する変更工程と、
前記所定のフレームレートと第２の撮影の露光時間とに基づいて、前記動き量を前記第２の撮影で生じる動きブレ量に換算する換算工程と、
前記動きブレ量に基づいて動きブレを報知する報知工程と、
を備えることを特徴とする撮像方法。
【請求項２４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の報知装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２５】
コンピュータを、請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知装置、撮像装置、報知方法、撮像方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品化されているデジタルスチルカメラ等の撮像装置の中には、シャッタースピード優先モードという撮影モードを搭載している機種がある。このシャッタースピード優先モードは、撮影者が所望のシャッタースピードを設定し、絞り値やＩＳＯ感度といったシャッタースピード以外の露出設定値は撮像装置が自動で設定する撮影モードである。撮影者は、このようなシャッタースピード優先モードを用いることにより、好みのシャッタースピードで撮影することができる。例えば、撮影前に高速なシャッタースピードを設定し、シャッタースピード優先モードで撮影を行うことにより、動きブレが少ない画像を撮影することができる。
【０００３】
特許文献１には、準備撮影中において、撮影者が動き領域を目視確認できる技術が開示されている。ここで、準備撮影とは、撮影者が撮像装置の電子ビューファインダーや背面液晶を見ながら構図合わせや撮影条件の設定を行うための撮影のことである。特許文献１では、準備撮影中に撮像した時系列的な画像間の動き領域を検出し、その動き領域を強調表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７２６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の通り、動きブレが少ない画像を撮影するためには、高速なシャッタースピードで撮影する必要がある。しかしながら、準備撮影中に高速なシャッタースピードを設定し、シャッタースピード優先モードで本撮影を行ったとしても、被写体がブレて撮像されてしまうことがある。
【０００６】
例えば、動きブレが少なくなるように徒競争の走者をシャッタースピード優先モードで撮影する場合、撮影者は、準備撮影中に走者の移動速度を予測し、走者の動きブレが少なくなると思われるシャッタースピードを設定する。しかしながら、準備撮影中に電子ビューファインダーや背面液晶に表示される画像を目視確認したとしても、設定したシャッタースピードで動きブレが発生するか否かを確認することは困難である。具体的には、準備撮影中において、走者の手足などの小さい領域の動きブレを撮影者が目視確認することは困難である。また、本撮影と準備撮影のシャッタースピードが異なる場合は、本撮影と準備撮影とで発生する動きブレも異なるため、準備撮影中の画像を目視確認したとしても本撮影の動きブレを確認することは困難である。そのため、設定したシャッタースピードで本撮影を行うと、走者の動きの速さに対してシャッタースピードが低速であった場合に、走者がブレて撮像されてしまうことがある。
【０００７】
また、従来の技術では、本撮影で生じる動きブレ量の大きさがどの程度であるかを撮影者が事前に把握することは容易ではない。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、本撮影で生じる動きブレ量の大きさを撮影者が事前に把握することを容易にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、所定の時間間隔で繰り返し行われる第１の撮影により得られた画像から被写体の動き量を検出する検出手段と、前記所定の時間間隔と第２の撮影の露光時間とに基づいて、前記動き量を前記第２の撮影で生じる動きブレ量に換算する換算手段と、前記動きブレ量に基づいて動きブレを報知する報知手段と、を備え、前記報知手段は、前記動きブレ量の大きさに応じて前記報知の態様を変化させることを特徴とする報知装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、本撮影で生じる動きブレ量の大きさを撮影者が事前に容易に把握することが可能となる。
【００１１】
なお、本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面及び以下の発明を実施するための形態における記載によって更に明らかになるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】報知装置を備える撮像装置１００の構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る撮影処理のフローチャート。
【図３】第１の実施形態に係る画像処理部１０７が具備する報知画像生成部３００の構成例を示す図。
【図４】報知画像生成部３００が動きブレ報知画像を生成する処理（図２のＳ２０４）のフローチャート。
【図５】（ａ）準備撮影画像の例を示す図、（ｂ）準備撮影画像の動きベクトルの例を示す図。
【図６】動きベクトルの算出処理（図４のＳ４０２）のフローチャート。
【図７】動きベクトルの算出処理（図４のＳ４０２）を説明する図。
【図８】準備撮影の動きベクトルと、準備撮影の動きベクトルから換算された本撮影の動きブレ（換算動きブレ）とを示す図。
【図９】動きブレ報知画像の３つの例を説明する図。
【図１０】図５（ａ）のシーンにおける所定値以上の換算動きブレのヒストグラムを示す図。
【図１１】報知装置を備える撮像装置１１００の構成を示すブロック図。
【図１２】画像処理部１１０２が具備する報知画像生成部１２００の構成例を示す図。
【図１３】報知画像生成部１２００が動きブレ報知画像を生成する処理（図２のＳ２０４）のフローチャート。
【図１４】第３の実施形態に係る画像処理部１０７が具備する報知画像生成部１４００の構成例を示す図。
【図１５】報知画像生成部１４００が動きブレ報知画像を生成する処理（図２のＳ２０４）のフローチャート。
【図１６】本撮影の現在のシャッタースピード（露光時間）に対応する換算動きブレと、シャッタースピード（露光時間）を変更した場合の換算動きブレとを示す図。
【図１７】報知装置を備える撮像装置１７００の構成を示すブロック図。
【図１８】画像処理部１７０１が具備する報知画像生成部１８００の構成例を示す図。
【図１９】報知画像生成部１８００が動きブレ報知画像を生成する処理（図２のＳ２０４）のフローチャート。
【図２０】第５の実施形態に係る撮影処理のフローチャート。
【図２１】制御部１０１が準備撮影の撮影条件を決定する処理（図２０のＳ２００８）のフローチャート。
【図２２】準備撮影画像から算出した被写体の動き量と目標動きブレ（許容動き量）との関係を示す図。
【図２３】制御部１０１が準備撮影の撮影条件を決定する処理（図２０のＳ２００８）を説明するタイミングチャート。
【図２４】準備撮影の動きベクトルと、準備撮影の動きベクトルから換算された本撮影の動きブレ（換算動きブレ）とを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。添付図面の全体を通じて、同一の参照符号が付与された要素は、特に断らない限り同一又は同様の要素を表す。なお、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせすべてが、本発明に必須とは限らない。また、別々の実施形態の中で説明されている特徴を適宜組み合せることも可能である。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、報知装置を備える撮像装置１００の構成を示すブロック図である。第１の実施形態では、動きブレの報知のＯＮ／ＯＦＦを切り替える構成について説明する。
【００１５】
制御部１０１は、例えばＣＰＵであり、撮像装置１００が備える各ブロックを制御するための制御プログラムを後述のＲＯＭ１０２より読み出し、後述のＲＡＭ１０３に展開して実行する。これにより、制御部１０１は、撮像装置１００が備える各ブロックの動作を制御することができる。ＲＯＭ１０２は、電気的に消去・記録可能な不揮発性メモリであり、撮像装置１００が備える各ブロックを制御するための制御プログラムに加え、各ブロックの動作に必要なパラメータ等を記憶する。ＲＡＭ１０３は、書き換え可能な揮発性メモリであり、制御部１０１等が実行する制御プログラムの展開や、撮像装置１００が備える各ブロックの動作により生成等されたデータの一時的な記憶等に用いられる。
【００１６】
光学系１０４は、ズームレンズ、フォーカスレンズを含むレンズ群で構成され、被写体像を後述の撮像部１０５の撮像面上に結像する。撮像部１０５は、例えばＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子であり、光学系１０４により撮像部１０５の撮像面上に結像された光学像を光電変換し、得られたアナログ画像信号をＡ／Ｄ変換部１０６に出力する。Ａ／Ｄ変換部１０６は、入力されたアナログ画像信号をデジタル画像データに変換する。Ａ／Ｄ変換部１０６から出力されたデジタル画像データは、ＲＡＭ１０３に一時的に記憶される。
【００１７】
画像処理部１０７は、ＲＡＭ１０３に記憶されている画像データに対して、ホワイトバランス調整、色補間、ガンマ処理など、様々な画像処理を適用する。また、画像処理部１０７は、後述の報知画像生成部３００を具備し、ＲＡＭ１０３に記憶されている画像に対して、動きブレが容易に確認できる画像プレーンを重畳し、動きブレ報知画像を生成する。
【００１８】
記録部１０８は、着脱可能なメモリカード等である。記録部１０８は、画像処理部１０７で処理された画像データを、ＲＡＭ１０３を介し、記録画像として記録する。表示部１０９は、ＬＣＤ等の表示デバイスであり、ＲＡＭ１０３に記憶されている画像や記録部１０８に記録されている画像の表示、ユーザからの指示を受け付けるための操作ユーザインタフェースの表示等を行う。また、表示部１０９は、準備撮影中に構図合わせ等のために撮像部１０５が撮像した画像を表示する。指示入力部１１０は、タッチパネルやマウス等である。ユーザは、指示入力部１１０を用いて撮像装置１００に対する指示を入力する。
【００１９】
次に、図２を参照して、撮像装置１００が実行する撮影処理について説明する。本フローチャートの各ステップの処理は、特に断らない限り、制御部１０１が前述した制御プログラムを実行することにより実現される。ユーザが撮像装置１００の電源を入れ、撮像装置１００の動作モードが撮影モードになると、本フローチャートの処理が開始する。
【００２０】
Ｓ２０１で、制御部１０１は、準備撮影（第１の撮影）を開始する。この準備撮影の期間中は、撮像装置１００は動画のような連続画像（準備撮影画像）を撮像して表示部１０９に表示する。即ち、準備撮影の期間中は、所定の時間間隔で繰り返し準備撮影が行われる。ユーザは、表示された準備撮影画像を見ながら構図合わせなどを行う。なお、後述するＳ２０２〜Ｓ２０６の処理は、準備撮影の期間中に行われる。
【００２１】
Ｓ２０２で、制御部１０１は、指示入力部１１０を用いるユーザ指示（ユーザ操作）に従い、本撮影（第２の撮影）の撮影条件を設定する。撮影条件は露出条件を含み、露出条件としては、シャッタースピード（露光時間）、ＩＳＯ感度、Ｆ値などがある。なお、本撮影の露出条件は、制御部１０１が自動で設定してもよい。
【００２２】
Ｓ２０３で、制御部１０１は、動きブレ報知のＯＮ／ＯＦＦを判断する。動きブレ報知のＯＮ／ＯＦＦは、例えば、ユーザが指示入力部１１０を用いて設定することができる。ユーザにより動きブレ報知のＯＮ／ＯＦＦの設定が行われると、ＯＮ／ＯＦＦに関する設定値がＲＡＭ１０３に保持される。制御部１０１は、この設定値に従って動きブレ報知のＯＮ／ＯＦＦを判断する。動きブレ報知がＯＮであると判断された場合、処理はＳ２０４に進み、そうでない場合、処理はＳ２０５に進む。
【００２３】
Ｓ２０４で、報知画像生成部３００は、制御部１０１による制御に従い、準備撮影画像に対して動きブレ報知プレーンを重畳した動きブレ報知画像を生成する。即ち、動きブレ報知画像は、動きブレ報知プレーンが重畳された準備撮影画像である。Ｓ２０４の処理の詳細については、図４を参照して後述する。
【００２４】
Ｓ２０５で、制御部１０１は、表示部１０９に画像表示を行う。具体的には、Ｓ２０４において動きブレ報知画像が生成された場合（Ｓ２０３において動きブレ報知がＯＮであると判断された場合）、制御部１０１は、動きブレ報知画像（動きブレ報知プレーンが重畳された準備撮影画像）を表示部１０９に表示する。動きブレ報知画像が生成されていない場合（Ｓ２０３において動きブレ報知がＯＦＦであると判断された場合）、制御部１０１は、準備撮影画像（動きブレ報知プレーンが重畳されていない準備撮影画像）を表示部１０９に表示する。
【００２５】
Ｓ２０６で、制御部１０１は、ユーザによりシャッターボタンが押下されたか否かを判定する。シャッターボタンは、例えば指示入力部１１０に含まれる。シャッターボタンが押下された場合、処理はＳ２０７に進み、そうでない場合、処理はＳ２０２に戻る。
【００２６】
ユーザは、表示部１０９に表示された準備撮影画像又は動きブレ報知画像を見ながらシャッターチャンス時にシャッターボタンを押下することができる。表示部１０９に動きブレ報知画像が表示されている場合、ユーザは、準備撮影中に容易に動きブレを確認することができる。確認した動きブレがユーザの好みの動きブレになっていない場合、ユーザはシャッターボタンを押下しないことで処理をＳ２０２に戻し、本撮影のシャッタースピード（露光時間）を変更（再設定）することが可能である。このように、準備撮影中に、ユーザは、表示部１０９に表示される動きブレ報知画像を確認しながら好みの動きブレになるまで本撮影のシャッタースピード（露光時間）の変更を繰り返し、シャッターチャンス時にシャッターボタンを押下することができる。
【００２７】
Ｓ２０６においてシャッターボタンが押下されると、Ｓ２０７で、制御部１０１は本撮影を行い、本撮影画像を記録部１０８に記録する。
【００２８】
次に、図３を参照して、画像処理部１０７が具備する報知画像生成部３００の構成例について説明する。報知画像生成部３００は、動きベクトル算出部３０１、換算動きブレ算出部３０２、動きブレ報知プレーン作成部３０３、及び画像重畳部３０４を含む。報知画像生成部３００の動作の詳細については、図４を参照して後述する。
【００２９】
次に、図４を参照して、報知画像生成部３００が動きブレ報知画像を生成する処理（図２のＳ２０４）の詳細について説明する。
【００３０】
Ｓ４０１で、報知画像生成部３００は、撮像装置１００が準備撮影中に撮像した準備撮影画像を取得する。取得した準備撮影画像は、動きベクトル算出部３０１及び画像重畳部３０４に入力される。
【００３１】
図５（ａ）は、準備撮影画像の例を示す図である。本実施形態では、図５（ａ）に示すように、左方向に走っている犬５０１と止まっている犬５０２を含むシーンを撮影している例について説明する。
【００３２】
Ｓ４０２で、動きベクトル算出部３０１は、動き情報として準備撮影画像の画像間における動きベクトルを算出する。動きベクトルとは、準備撮影画像の画像間における被写体の水平方向の移動量と垂直方向の移動量とをベクトルで表したものである。動きベクトルの算出方法について、図６及び図７を参照して詳しく説明する。
【００３３】
図６は、動きベクトル算出部３０１による動きベクトルの算出処理（図４のＳ４０２）のフローチャートである。なお、本実施形態では、動きベクトルの算出手法としてブロックマッチング法を例に挙げて説明するが、動きベクトルの算出手法はこの例に限定されず、例えば勾配法でもよい。
【００３４】
Ｓ６０１で、動きベクトル算出部３０１は、時間的に隣接する２枚の準備撮影画像を取得する。そして、動きベクトル算出部３０１は、Ｍ番目フレームの準備撮影画像を基準フレームとして設定し、Ｍ＋１番目フレームの準備撮影画像を参照フレームとして設定する。
【００３５】
Ｓ６０２で、動きベクトル算出部３０１は、図７に示すように、基準フレーム７０１において、Ｎ×Ｎ画素の基準ブロック７０２を配置する。
【００３６】
Ｓ６０３で、動きベクトル算出部３０１は、図７に示すように、参照フレーム７０３に対し、基準フレーム７０１の基準ブロック７０２の中心座標と同じ座標７０４の周囲（Ｎ＋ｎ）×（Ｎ＋ｎ）画素を、探索範囲７０５として設定する。
【００３７】
Ｓ６０４で、動きベクトル算出部３０１は、基準フレーム７０１の基準ブロック７０２と、参照フレーム７０３の探索範囲７０５内に存在する各座標のＮ×Ｎ画素の参照ブロック７０６との相関演算を行い、相関値を算出する。相関値は、基準ブロック７０２及び参照ブロック７０６の画素に対するフレーム間差分絶対値和に基づき算出される。即ち、フレーム間差分絶対値和の値が最も小さい座標が、最も相関値が高い座標となる。なお、相関値の算出方法は、フレーム間差分絶対値和を求める方法に限定されず、例えばフレーム間差分二乗和や正規相互相関値に基づく相関値を算出する方法でもよい。図７の例では、参照ブロック７０６が最も相関が高いことを示しているものとする。
【００３８】
Ｓ６０５で、動きベクトル算出部３０１は、Ｓ６０４で求めた最も高い相関値を示す参照ブロック座標に基づき、動きベクトルを算出する。図７の例の場合、参照フレーム７０３の探索範囲７０５の中で、基準フレーム７０１の基準ブロック７０２の中心座標に対応した座標７０４と、参照ブロック７０６の中心座標とに基づき動きベクトルが求められる。即ち、座標７０４から参照ブロック７０６の中心座標までの座標間距離及び方向が動きベクトルとして求められる。
【００３９】
Ｓ６０６で、動きベクトル算出部３０１は、基準フレーム７０１の全画素について動きベクトルを算出したか否かを判定する。動きベクトル算出部３０１は、Ｓ６０６において全画素の動きベクトルを算出していないと判定した場合には、Ｓ６０２に処理を戻し、全画素の動きベクトルを算出したと判定した場合には、図４のフローチャートに処理を戻す。
【００４０】
処理がＳ６０２に戻ると、動きベクトル算出部３０１は、動きベクトルがまだ算出されていない画素を中心として前述した基準フレーム７０１にＮ×Ｎ画素の基準ブロック７０２を配置する。その後、Ｓ６０３からＳ６０５の処理が同様に行われる。即ち、動きベクトル算出部３０１は、図７の基準ブロック７０２を移動させながら、Ｓ６０２からＳ６０５までの処理を繰り返して、基準フレーム７０１の全画素の動きベクトルを算出する。
【００４１】
こうして算出された動きベクトルの例を図５（ｂ）に示す。図５（ｂ）は、図５（ａ）の準備撮影画像の動きベクトルの例を示す図である。図５（ａ）の準備撮影画像では、犬５０１が左方向に走っている例を示している。図５（ｂ）は、このように被写体が移動している場合の動きベクトルの例を示している。図５（ｂ）の例では、走っている犬５０１の領域では左方向の動きベクトルが検出され、それ以外の止まっている犬５０２や背景の柵の領域では動きベクトルとして「０」が検出される。「０」の動きベクトルについては図示していない。
【００４２】
なお、動きベクトル算出部３０１は、全画素の動きベクトルを算出するのではなく、所定画素毎に動きベクトルを算出してもよい。
【００４３】
以上の処理により、動きベクトル算出部３０１は、時間的に隣接する準備撮影画像間における動きベクトルを算出する。
【００４４】
図４に戻り、Ｓ４０３で、換算動きブレ算出部３０２は、撮影条件として、図２のＳ２０２で設定された本撮影のシャッタースピード（露光時間）、及び準備撮影における画像間の時間間隔を取得する。
【００４５】
Ｓ４０４で、換算動きブレ算出部３０２は、Ｓ４０３で取得した本撮影の露光時間及び準備撮影における画像間の時間間隔に基づき、Ｓ４０２で算出した画素毎の動きベクトルを本撮影の動きブレに換算する。準備撮影の動きベクトルを本撮影の動きブレに換算する方法について、図８を参照して詳しく説明する。
【００４６】
図８は、準備撮影の動きベクトルと、準備撮影の動きベクトルから換算された本撮影の動きブレ（換算動きブレ）とを示す図である。図８では、準備撮影の画像間の時間間隔として１／６０秒を例示しており、本撮影の露光時間として１／１２０秒及び１／３０秒を例示している。
【００４７】
換算動きブレ算出部３０２は、下記の式（１）及び式（２）に示すような換算式に基づき、画素毎の動きベクトルを本撮影の動きブレに換算する。
【００４８】
ＣＯＮＶ＿ＧＡＩＮ＝ＥＸＰ＿ＴＩＭＥ／ＩＮＴ＿ＴＩＭＥ・・・（１）
ＣＯＮＶ＿ＢＬＵＲ＝ＶＥＣ＿ＬＥＮ×ＣＯＮＶ＿ＧＡＩＮ・・・（２）
ここで、式（１）において、ＣＯＮＶ＿ＧＡＩＮは準備撮影の動きベクトルを本撮影の動きベクトルに換算するための換算ゲインを示し、ＥＸＰ＿ＴＩＭＥは本撮影の露光時間を示し、ＩＮＴ＿ＴＩＭＥは準備撮影の画像間の時間間隔を示す。また、式（２）において、ＣＯＮＶ＿ＢＬＵＲは本撮影の換算動きブレを示し、ＶＥＣ＿ＬＥＮは準備撮影の動きベクトルの長さを示す。
【００４９】
式（１）において、換算ゲインＣＯＮＶ＿ＧＡＩＮは、本撮影の露光時間ＥＸＰ＿ＴＩＭＥを準備撮影の画像間の時間間隔ＩＮＴ＿ＴＩＭＥで除算することにより算出される。そして、式（２）において、本撮影の換算動きブレＣＯＮＶ＿ＢＬＵＲは、動きベクトルの長さＶＥＣ＿ＬＥＮに換算ゲインＣＯＮＶ＿ＧＡＩＮを乗算することにより算出される。
【００５０】
具体的には、図８のように、準備撮影における動きベクトルの長さＶＥＣ＿ＬＥＮが１０画素、本撮影の露光時間ＥＸＰ＿ＴＩＭＥが１／１２０秒の場合、換算ゲインＣＯＮＶ＿ＧＡＩＮが１／２倍であるため、換算動きブレは５画素となる。また、本撮影の露光時間ＥＸＰ＿ＴＩＭＥが１／３０秒の場合、換算ゲインＣＯＮＶ＿ＧＡＩＮが２倍であるため、換算動きブレは２０画素となる。
【００５１】
図４に戻り、Ｓ４０５で、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、Ｓ４０４において算出した画素毎の換算動きブレに基づき、動きブレを報知するための画像プレーン（動きブレ報知プレーン）を作成する。
【００５２】
Ｓ４０６で、画像重畳部３０４は、準備撮影画像にＳ４０５において作成した動きブレ報知プレーンを重畳し、動きブレ報知画像を生成する。
【００５３】
ここで、図９を参照して、動きブレ報知画像の３つの例を説明する。準備撮影中に動きブレ報知画像を表示部１０９に表示することにより、ユーザは動きブレを容易に確認することができる。
【００５４】
図９（ａ）〜図９（ｃ）は、アイコン表示により動きブレを報知する例を示す。ここで、アイコン表示による動きブレ報知画像の生成方法について説明する。Ｓ４０５において、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、画素毎の換算動きブレのうち、所定値以上の換算動きブレを持つ画素の数が画面全体に占める割合を算出する。その割合が所定割合以上の場合に、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、所定値以上の換算動きブレの中から、画面内で最大の割合を占める換算動きブレを決定する。
【００５５】
図１０を参照して、画面内で最大の割合を占める換算動きブレの決定方法を説明する。図１０は、図５（ａ）のシーンにおける所定値以上の換算動きブレのヒストグラムを示す図である。動きブレ報知プレーン作成部３０３は、図１０のようなヒストグラムを生成し、生成したヒストグラムに基づいて換算動きブレの範囲を分割することができる。ヒストグラムの階級数は予め定めておくことができる。例えば、図１０のようにヒストグラムの度数にピーク（極大点）が存在する場合を考える。この場合、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、各ピークを被写体の部位ごとの代表動きブレとして、各分割範囲がピークを１つずつ含むように換算動きブレの範囲を分割することができる。なお、ヒストグラムのピークは、信号波形のピーク検出と同様の方法を利用して検出することができる。
【００５６】
例えば、図１０のヒストグラム１０００の度数には３つのピーク１００１〜１００３が存在する。そのため、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、各ピークから換算動きブレが小さい側で度数が最初に極小となる位置で換算動きブレの範囲を分割し、各分割範囲に表示色を割り当てる。図１０のようにピーク１００３に相当する換算動きブレの割合が最大である場合、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、図９（ａ）に示すような赤色の動きブレ報知アイコン９０１を動きブレ報知プレーンとして作成する。そして、Ｓ４０６において、画像重畳部３０４は、動きブレ報知アイコン９０１を含む動きブレ報知プレーンを準備撮影画像に重畳することにより、図９（ａ）のような動きブレ報知画像を生成する。
【００５７】
また、ピーク１００２がピーク１００３より大きく、ピーク１００２に相当する換算動きブレの割合が最大である場合、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、図９（ｂ）に示すような緑色の動きブレ報知アイコン９０２を動きブレ報知プレーンとして作成する。そして、Ｓ４０６において、画像重畳部３０４は、動きブレ報知アイコン９０２を含む動きブレ報知プレーンを準備撮影画像に重畳することにより、図９（ｂ）のような動きブレ報知画像を生成する。
【００５８】
同様に、ピーク１００１がピーク１００３より大きく、ピーク１００１に相当する換算動きブレの割合が最大である場合、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、図９（ｃ）に示すような青色の動きブレ報知アイコン９０３を動きブレ報知プレーンとして作成する。そして、Ｓ４０６において、画像重畳部３０４は、動きブレ報知アイコン９０３を含む動きブレ報知プレーンを準備撮影画像に重畳することにより、図９（ｃ）のような動きブレ報知画像を生成する。
【００５９】
なお、上の説明では、換算動きブレの範囲をヒストグラムの極小点を使用して分割するものとしたが、予め定められた閾値で換算動きブレの範囲を分割してもよい。或いは、分割位置を条件に応じて異ならせる構成を採用してもよい。これらの分割方法を採用する場合であっても、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、画面内で最大の割合を占める換算動きブレを含む分割範囲に対応する表示色の動きブレ報知アイコンを動きブレ報知プレーンとして作成することができる。
【００６０】
図９（ｄ）は、枠表示により動きブレを報知する例を示す。ここで、枠表示による動きブレ報知画像の生成方法について説明する。Ｓ４０５において、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、撮影画面の分割領域内の画素のうち、所定値以上の換算動きブレを持つ画素の数が分割領域全体に占める割合を算出する。動きブレ報知プレーン作成部３０３は、その割合が所定割合以上の分割領域に対して、図９（ｄ）に示すような動きブレ報知枠を動きブレ報知プレーンとして作成する。その際に、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、各分割領域の換算動きブレの大きさに応じて、各分割領域に対応する動きブレ報知枠の表示色を決定する。
【００６１】
例えば、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、３つの閾値に従って換算動きブレの範囲を３つに分割し、換算動きブレが小さい分割範囲から順に青色、緑色、赤色を割り当てる。この場合、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、換算動きブレが大きい足の部分には赤色の動きブレ報知枠９０４を作成し、換算動きブレが中程度の頭及び尻尾の部分には緑色の動きブレ報知枠９０５を作成する。また、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、換算動きブレが小さい胴体の部分には青色の動きブレ報知枠９０６を作成する。その後、Ｓ４０６において、画像重畳部３０４は、動きブレ報知枠９０４〜９０６を含む動きブレ報知プレーンを準備撮影画像に重畳することにより、図９（ｄ）のような動きブレ報知画像を生成する。
【００６２】
図９（ｅ）は、動きブレが発生したエッジを強調表示することにより動きブレを報知する例を示す。ここで、動きブレが発生したエッジの強調表示による動きブレ報知画像の生成方法について説明する。Ｓ４０５において、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、準備撮影画像のエッジ強度を検出する。エッジ強度の算出は、ソーベルフィルタなどの既存の方法を用いるものとし、説明は省略する。そして、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、エッジ強度が所定値以上、且つ、換算動きブレが所定値以上の画素を抽出する。動きブレ報知プレーン作成部３０３は、抽出した画素に対して、図９（ｃ）の動きブレ報知エッジ９０７〜９０９に示すような、動きブレが発生したエッジ領域を強調表示する動きブレ報知プレーンを作成する。その際に、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、動きブレ報知エッジの各画素の換算動きブレの大きさに応じて、各画素の表示色を決定する。
【００６３】
例えば、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、３つの閾値に従って換算動きブレの範囲を３つに分割し、換算動きブレが小さい分割範囲から順に青色、緑色、赤色を割り当てる。この場合、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、換算動きブレが大きい足の部分の画素には赤色の動きブレ報知エッジ９０７を作成し、換算動きブレが中程度の頭及び尻尾の部分の画素には緑色の動きブレ報知エッジ９０８を作成する。また、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、換算動きブレが小さい胴体の部分の画素には青色の動きブレ報知エッジ９０９を作成する。その後、Ｓ４０６において、画像重畳部３０４は、動きブレ報知エッジ９０７〜９０９を含む動きブレ報知プレーンを準備撮影画像に重畳することにより、図９（ｅ）のような動きブレ報知画像を生成する。
【００６４】
なお、図９（ｅ）では、換算動きブレの大きさに応じて動きブレ報知エッジの表示色を変化させてエッジを強調表示する例を示しているが、強調表示方法はこれに限定されない。強調表示方法の他の例としては、換算動きブレの大きさに応じて動きブレ報知エッジの太さを変化させてエッジを強調表示する方法が挙げられる。
【００６５】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、撮像装置１００は、準備撮影により得られた画像から被写体の動き量を検出し、動き量を本撮影で生じる動きブレ量に換算する。そして、撮像装置１００は、動きブレ量に基づいて動きブレを報知する。その際に、撮像装置１００は、動きブレ量の大きさに応じて報知の態様を変化させる。これにより、本撮影で生じる動きブレ量の大きさを撮影者が事前に容易に把握することが可能となる。
【００６６】
なお、本実施形態では、図９を参照して換算動きブレが所定値以上の場合に動きブレが報知される例について説明した。しかしながら、換算動きブレが所定値未満の場合にも動きブレを報知する構成を採用してもよい。これにより、ユーザが動きブレを動感として表現することを望む長秒露光撮影の場合に、ユーザが動きブレの不足を準備撮影期間中に確認しやすくなる。
【００６７】
また、本実施形態では、換算動きブレが所定値以上の場合に動きブレを報知する例について説明したが、報知対象とする換算動きブレの範囲を決めて報知する構成を採用してもよい。報知対象の範囲の決め方の例としては、撮影画像をディスプレイで見るとユーザが決めている場合に、指定のディスプレイにおいて等倍サイズで表示する時に、視覚的に動きブレが分かる範囲を決定する。範囲の算出方法としては、撮影画像のピクセル数とディスプレイのピクセル数の差を基に、ディスプレイにおいて動きブレが認知できる範囲を、撮影画像のサイズでの範囲に換算する方法が利用できる。そして、撮像装置１００は、換算した範囲内において換算動きブレの報知を行う。
【００６８】
また、本実施形態では、換算動きブレが所定値以上の場合に動きブレを報知する例について説明したが、角速度センサーの情報を基に所定値を決める構成を採用してもよい。ユーザが撮像装置１００を手で持って撮影を行う場合に、換算動きブレとして算出した範囲の中に手振れやカメラワークによるブレが含まれる。そのため、それらの動きを除いた被写体の換算動きブレのみを報知対象としたい場合には、角速度センサーが検知した動きと同じ範囲にある換算動きブレを除去することにより、被写体のみの動きブレを報知することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、動きブレ報知プレーンの例として、動きブレ報知アイコン９０１〜９０３、動きブレ報知枠９０４〜９０６、動きブレ報知エッジ９０７〜９０９の３つの例について説明したが、動きブレ報知プレーンの種類はこれに限ったものではない。例えば、エッジ領域だけではなく平坦な領域も含めて、動きブレが発生している領域を強調表示する構成を採用してもよい。具体的には、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、画素毎の換算動きブレが所定値以上の画素に対して換算動きブレの大きさに応じた色を塗るような強調表示を行う。このように、エッジ領域だけではなく、エッジ領域以外の領域も強調表示を行うことにより、被写体全体が強調表示されるため、より動きブレを確認しやすくなる。
【００７０】
また、本実施形態では、動きブレの報知方法として、表示部１０９に動きブレ報知画像を表示する構成について説明したが、動きブレの報知方法はこれに限ったものではない。例えば、音を出力することにより動きブレを報知する構成を採用してもよい。この場合、例えば、制御部１０１は、画素毎の換算動きブレのうち、所定値以上の換算動きブレを持つ画素の数が画面全体に占める割合が所定割合以上の場合に、スピーカ（不図示）から動きブレ報知音を出力してもよい。この場合、制御部１０１は、図１０を参照して説明したものと同様の方法により換算動きブレの範囲を分割し、各分割範囲に異なる音量を割り当て、画面内で最大の割合を占める換算動きブレを含む分割範囲に対応する音量で動きブレ報知音を出力してもよい。或いは、制御部１０１は、各分割範囲に異なる種類の音を割り当て、画面内で最大の割合を占める換算動きブレを含む分割範囲に対応する種類の音で動きブレ報知音を出力してもよい。即ち、制御部１０１は、換算動きブレの大きさに応じて音の種類及び音量のうちの少なくとも一方を変化させることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、動きブレ報知の方法として、換算動きブレの大きさに応じて動きブレ報知アイコンの表示色を変更する例について説明したが、換算動きブレの大きさに応じて変更する対象は表示色に限ったものではない。例えば、換算動きブレの大きさに応じて動きブレ報知アイコンの大きさを変更する構成を採用してもよい。例えば、換算動きブレが大きい場合にはアイコンサイズを大きくし、換算動きブレが小さい場合にはアイコンサイズを小さくする構成を採用してもよい。このように、換算動きブレの大きさに応じてアイコンサイズを変更することにより、ユーザが動きブレの強弱を容易に確認することが可能になる。
【００７２】
従って、報知画像生成部３００は、換算動きブレの大きさに応じて異なる外観のブレ報知アイコンを準備撮影画像と共に表示する制御を行うことができる。例えば、報知画像生成部３００は、ブレ報知アイコンの色及び大きさのうちの少なくとも一方を換算動きブレの大きさに応じて変化させることができる。
【００７３】
また、本実施形態では、動きブレ報知の方法として、換算動きブレの大きさに応じて動きブレ報知枠又は動きブレ報知エッジの表示色を変更する例について説明したが、換算動きブレの大きさに応じて変更する対象は表示色に限ったものではない。例えば、換算動きブレの大きさに応じて動きブレ報知枠又は動きブレ報知エッジの線の太さを変更する構成を採用してもよい。例えば、換算動きブレが大きい場合には枠やエッジを太く表示し、換算動きブレが小さい場合には枠やエッジを細く表示する構成を採用してもよい。このように、換算動きブレの大きさに応じて線の太さを変更することにより、ユーザが動きブレの強弱を容易に確認することが可能になる。
【００７４】
従って、報知画像生成部３００は、準備撮影画像において動きブレが生じている複数の分割領域を囲む複数のブレ報知枠を準備撮影画像と共に表示する制御を行うことができる。そして、報知画像生成部３００は、各ブレ報知枠の外観を各ブレ報知枠に対応する分割領域における換算動きブレの大きさに応じて変化させることができる。例えば、報知画像生成部３００は、各ブレ報知枠の色及び太さのうちの少なくとも一方を各ブレ報知枠に対応する分割領域における換算動きブレの大きさに応じて変化させることができる。なお、ブレ報知枠を表示する領域は分割領域に限定されず、準備撮影画像において動きブレが生じている任意の部分領域についてブレ報知枠による動きブレの報知を行うことができる。また、報知画像生成部３００は、準備撮影画像において動きブレが生じている複数のエッジ領域を、各エッジ領域における換算動きブレの大きさに応じて異なる態様で強調表示することができる。強調表示は、複数のエッジ領域を、各エッジ領域における換算動きブレの大きさに応じて異なる色で表示すること、及び、複数のエッジ領域を、各エッジ領域における換算動きブレの大きさに応じて異なる太さの線で表示することのうちの少なくとも一方を含む。
【００７５】
また、本実施形態では、準備撮影により得られた画像から被写体の動き量を検出し、動き量を本撮影で生じる動きブレ量に換算することにより、本撮影で生じる動きブレ量を推定する構成について説明した。しかしながら、本撮影で生じる動きブレ量を推定する方法はこれに限定されない。また、準備撮影及び本撮影の２つの撮影は、任意の種類の２つの撮影（第１の撮影及び第２の撮影）であってもよい。例えば、撮像装置１００は、第１の撮影条件で第１の撮影により得られた第１の撮影画像及び第１の撮影画像における被写体の動き情報を取得してもよい。ここで取得される動き情報は、第１の撮影画像における被写体の速度（例えば、単位時間の移動量を画素数で表現したもの）である。そして、撮像装置１００は、動き情報及び第２の撮影条件から、第２の撮影条件で第２の撮影が行われる場合に得られる第２の撮影画像における被写体の動きブレ量を推定してもよい。第２の撮影条件は、第１の撮影条件とは独立して設定されるものである。この点は、後述する第２の実施形態から第５の実施形態においても同様である。
【００７６】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、準備撮影画像から検出した動き量を本撮影で生じる動きブレ量に換算する構成について説明したが、第２の実施形態では、準備撮影を行っている撮像装置の動き量を本撮影で生じる動きブレ量に換算する構成について説明する。第２の実施形態では、図１に示す撮像装置１００の代わりに図１１に示す撮像装置１１００を参照して説明を行うが、撮像装置１１００の構成及び動作には撮像装置１００と共通する部分もある。以下、主に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００７７】
図１１に示す撮像装置１１００は、図１に示す撮像装置１００と比べて、角速度検出部１１０１が追加され、画像処理部１０７が画像処理部１１０２に置き換わっている点で異なる。
【００７８】
角速度検出部１１０１は、例えば角速度センサー等であり、手振れやカメラワークによるヨー方向及びピッチ方向の撮像装置１１００本体の角速度を検出する。角速度検出部１１０１による角速度検出方法としては、任意の公知の方法を使用可能である。
【００７９】
画像処理部１１０２は、後述の報知画像生成部１２００を具備し、ＲＡＭ１０３に記憶されている画像に対して、動きブレが容易に確認できる画像プレーンを重畳し、動きブレ報知画像を生成する。
【００８０】
次に、図１２を参照して、画像処理部１１０２が具備する報知画像生成部１２００の構成例について説明する。図１２に示す報知画像生成部１２００は、図３に示す報知画像生成部３００と比べて、動きベクトル算出部３０１が画像動き情報変換部１２０１に置き換わっている点で異なる。報知画像生成部１２００の動作の詳細については、図１３を参照して後述する。
【００８１】
次に、図１３を参照して、報知画像生成部１２００が動きブレ報知画像を生成する処理（図２のＳ２０４）の詳細について説明する。
【００８２】
Ｓ１３０１で、画像動き情報変換部１２０１は、角速度検出部１１０１が検出した角速度を、画像上の動きベクトルに相当する情報に変換する。角速度を画像上の動きベクトルに相当する情報に変換するための近似変換式を式（３）及び式（４）に示す。
2020108119.tif 000003
ここで、ＭＯＶ＿ｙａｗはヨー方向の移動量を示し、ＭＯＶ＿ｐｉｔｃｈはピッチ方向の移動量を示す。また、ｆは焦点距離を示し、ω＿ｙａｗはヨー方向の角速度を示し、ω＿ｐｉｔｃｈはピッチ方向の角速度を示し、ｆｐｓは準備撮影のフレームレートを示し、ｐｐは撮像部１０５の画素ピッチを示す。
【００８３】
式（３）及び式（４）に示す近似変換式によれば、準備撮影における画像間の時間間隔で移動した角度と焦点距離とに基づき撮像面上の移動量が算出され、撮像面上の移動量を画素ピッチで除算することにより画像上の移動量（移動画素数）が算出される。ここで算出された画像上の移動量は、画素毎に異なる移動量ではなく、全画素一様な移動量である。
【００８４】
画像動き情報変換部１２０１は、ヨー方向の移動量を水平方向の移動量、ピッチ方向の移動量を垂直方向の移動量とみなし、これらの移動量の組み合わせを全画素一様の動きベクトルとして換算動きブレ算出部３０２に出力する。
【００８５】
Ｓ１３０２で、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、Ｓ４０４において算出した換算動きブレに基づき、動きブレを報知するための画像プレーン（動きブレ報知プレーン）を作成する。Ｓ１３０２の処理は、換算動きブレの大きさに応じて異なる態様の動きブレ報知プレーンを作成するという点においては、第１の実施形態（図４のＳ４０５）と同様である。しかしながら、第２の実施形態においては、動きベクトルが全画素一様であるため、換算動きブレも全画素一様であり、図１０に示すようなヒストグラムを生成することができない。そこで、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、例えば全画素一様の換算動きブレの大きさを単数又は複数の閾値と比較することにより、動きブレ報知プレーンの態様を決定する。例えば、換算動きブレの大きさをＡ、３つの閾値をＴ１、Ｔ２、Ｔ３（Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３）とする。Ｔ１≦Ａ＜Ｔ２の場合、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、青色の動きブレ報知アイコン９０３（図９（ｃ））を動きブレ報知プレーンとして作成する。Ｔ２≦Ａ＜Ｔ３の場合、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、緑色の動きブレ報知アイコン９０２（図９（ｂ））を動きブレ報知プレーンとして作成する。Ｔ３≦Ａの場合、動きブレ報知プレーン作成部３０３は、赤色の動きブレ報知アイコン９０１（図９（ａ））を動きブレ報知プレーンとして作成する。
【００８６】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、撮像装置１１００は、準備撮影を行っている撮像装置１１００の動き量を本撮影で生じる動きブレ量に換算する。これにより、比較的小さい処理負荷で換算動きブレを取得することが可能となる。
【００８７】
なお、第２の実施形態では、準備撮影における画像間の時間間隔で移動した角度と焦点距離とに基づき撮像面上の移動量を算出し、撮像面上の移動量を画素ピッチで除算することにより画像上の移動量を算出する例について説明した。しかしながら、画像上の移動量の算出方法はこれに限ったものではない。準備撮影における画像の露光期間に移動した角度と焦点距離とに基づき撮像面上の移動量を算出し、撮像面上の移動量を画素ピッチで除算することにより画像上の移動量を算出する構成を採用してもよい。具体的には、角速度検出部１１０１が準備撮影における画像の露光期間の角速度を検出し、その角速度に基づき、報知画像生成部１２００が動きブレ報知画像を生成する。なお、この場合、換算動きブレ算出部３０２は、本撮影の露光時間及び準備撮影における画像の露光時間に基づき、全画素一様の動きベクトルを本撮影の動きブレに換算する。このように、撮像装置１１００は、所定の期間（例えば、準備撮影における画像間の時間間隔、又は準備撮影における画像の露光期間）における撮像装置１１００の動き量（例えば、移動した角度）から、本撮影の動きブレを算出することができる。
【００８８】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、換算動きブレと目標動きブレとの間の乖離度に応じて異なる態様の動きブレ報知プレーンを作成する構成について説明する。第３の実施形態において、撮像装置１００の基本的な構成は第１の実施形態（図１）と同様である。以下、主に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００８９】
本実施形態では、撮像装置１００の画像処理部１０７は、報知画像生成部３００（図３）の代わりに報知画像生成部１４００（図１４）を具備する。図１４に示す報知画像生成部１４００は、図３に示す報知画像生成部３００と比べて、乖離度算出部１４０１が追加されており、動きブレ報知プレーン作成部１４０２が動きブレ報知プレーン作成部１４０２に置き換わっている点で異なる。報知画像生成部１４００の動作の詳細については、図１５を参照して後述する。
【００９０】
次に、図１５を参照して、報知画像生成部１４００が動きブレ報知画像を生成する処理（図２のＳ２０４）の詳細について説明する。
【００９１】
Ｓ１５０１で、乖離度算出部３０５は、本撮影時の換算動きブレの目標値（目標動きブレ）を算出し、目標動きブレとＳ４０４において算出した画素毎の換算動きブレとの乖離度を求める。乖離度算出部３０５は、目標動きブレとして、画面中の許容できる換算動きブレを算出する。画面中の許容できる換算動きブレとしては、例えば撮影画像をディスプレイで見るとユーザが決めている場合に、指定のディスプレイにおいて等倍サイズで表示する際に視覚的に動きブレが分からない範囲の上限が該当する。
【００９２】
図１６を参照して、換算動きブレと目標動きブレとの乖離度の算出方法について説明する。図１６は、本撮影の現在のシャッタースピード（露光時間）に対応する換算動きブレと、シャッタースピード（露光時間）を変更した場合の換算動きブレとを示す図である。図１６では、撮影条件として、本撮影の露光時間は１／１２５秒、変更後の露光時間は１／２５０秒、１／５００秒、１／１０００秒を例として示している。
【００９３】
乖離度算出部３０５は、下記の式（５）〜式（７）に基づき、画素毎に、換算動きブレと目標動きブレとの乖離度を算出する。
【００９４】
ＤＩＦＦ＝ＴＡＲＧ＿ＢＬＵＲ／ＣＯＮＶ＿ＢＬＵＲ・・・（５）
ＴＡＲＧ＿ＴＩＭＥ＝ＥＸＰ＿ＴＩＭＥ×ＤＩＦＦ・・・（６）
ＳＴＥＰ＝ＬＯＧ２（ＤＩＦＦ）・・・（７）
ここで、式（５）においてＴＡＲＧ＿ＢＬＵＲは目標動きブレを示し、ＤＩＦＦは目標動きブレと換算動きブレとの相違（ここでは、換算動きブレに対する目標動きブレの割合）を示す。また、式（６）においてＴＡＲＧ＿ＴＩＭＥは目標の露光時間を示し、ＥＸＰ＿ＴＩＭＥは現在の露光時間を示す。また、式（７）においてＳＴＥＰは現在の露光時間から目標の露光時間に変更するために必要なシャッタースピードの段数を示す。
【００９５】
式（５）において、目標動きブレと換算動きブレとの相違は、目標動きブレを換算動きベクトルで除算することにより算出される。次に、式（６）において、目標の露光時間は、現在の露光時間に乖離度を乗算することにより算出される。そして、式（６）で算出した目標の露光時間にするために現在の露光時間から変更するシャッタースピードの段数が、式（７）を用いて算出される、
図１６（ａ）は、現在の換算動きブレが４０ピクセルの場合を示す。目標動きブレを５ピクセルとすると、ＤＩＦＦは１／８倍となるため、現在の露光時間１／１２５秒に対して目標の露光時間は１／１０００秒、シャッタースピードの変更段数は−３段分となる。
【００９６】
図１６（ｂ）は、現在の換算動きブレが２０ピクセルの場合を示す。目標動きブレを５ピクセルとすると、ＤＩＦＦは１／４倍となるため、現在の露光時間１／１２５秒に対して目標の露光時間は１／５００秒、シャッタースピードの変更段数は−２段分となる。
【００９７】
図１６（ｃ）は、現在の換算動きブレが１０ピクセルの場合を示す。目標動きブレを５ピクセルとすると、ＤＩＦＦは１／２倍となるため、現在の露光時間１／１２５秒に対して目標の露光時間は１／２５０秒、シャッタースピードの変更段数は−１段分となる。
【００９８】
図１５に戻り、Ｓ１５０２で、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、Ｓ１５０１において算出した画素毎の換算動きブレと目標動きブレとの乖離度（画素毎の乖離度）に基づき、動きブレを報知するための画像プレーン（動きブレ報知プレーン）を作成する。
【００９９】
ここで、図９を参照して、動きブレ報知画像の３つの例を説明する。準備撮影中に動きブレ報知画像を表示部１０９に表示することにより、ユーザは動きブレを容易に確認することができる。
【０１００】
図９（ａ）〜図９（ｃ）は、アイコン表示により動きブレを報知する例を示す。ここで、アイコン表示による動きブレ報知画像の生成方法について説明する。Ｓ１５０２において、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、画素毎の換算動きブレのうち、所定値以上の換算動きブレを持つ画素の数が画面全体に占める割合を算出する。その割合が所定割合以上の場合に、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、所定値以上の換算動きブレの中から、画面内で最大の割合を占める換算動きブレを決定する。
【０１０１】
図１０を参照して、画面内で最大の割合を占める換算動きブレの決定方法を説明する。図１０は、図５（ａ）のシーンにおける所定値以上の換算動きブレのヒストグラムを示す図である。動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、図１０のようなヒストグラムを生成し、生成したヒストグラムに基づいて換算動きブレの範囲を分割することができる。ヒストグラムの階級数は予め定めておくことができる。例えば、図１０のようにヒストグラムの度数にピーク（極大点）が存在する場合を考える。この場合、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、各ピークを被写体の部位ごとの代表動きブレとして、各分割範囲がピークを１つずつ含むように換算動きブレの範囲を分割することができる。なお、ヒストグラムのピークは、信号波形のピーク検出と同様の方法を利用して検出することができる。
【０１０２】
例えば、図１０のヒストグラム１０００の度数には３つのピーク１００１〜１００３が存在する。そのため、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、各ピークから換算動きブレが小さい側で度数が最初に極小となる位置で換算動きブレの範囲を分割する。そして、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、ピーク１００１〜１００３に対応する乖離度に基づき、各分割範囲に表示色を割り当てる。例えば、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、図１６（ａ）に示すようにシャッタースピードの３段分（又はそれ以上）の変更が必要なピーク１００３を含む分割範囲には赤色を割り当てる。同様に、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、図１６（ｂ）に示すようにシャッタースピードの２段分の変更が必要なピーク１００２を含む分割範囲には緑色を割り当てる。そして、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、図１６（ｃ）に示すようにシャッタースピードの１段分の変更が必要なピーク１００１を含む分割範囲には青色を割り当てる。
【０１０３】
このような表示色の割り当てが行われ、図１０のようにピーク１００３に相当する換算動きブレの割合が最大である場合、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、図９（ａ）に示すような赤色の動きブレ報知アイコン９０１を動きブレ報知プレーンとして作成する。そして、Ｓ４０６において、画像重畳部３０４は、動きブレ報知アイコン９０１を含む動きブレ報知プレーンを準備撮影画像に重畳することにより、図９（ａ）のような動きブレ報知画像を生成する。
【０１０４】
また、ピーク１００２がピーク１００３より大きく、ピーク１００２に相当する換算動きブレの割合が最大である場合、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、図９（ｂ）に示すような緑色の動きブレ報知アイコン９０２を動きブレ報知プレーンとして作成する。そして、Ｓ４０６において、画像重畳部３０４は、動きブレ報知アイコン９０２を含む動きブレ報知プレーンを準備撮影画像に重畳することにより、図９（ｂ）のような動きブレ報知画像を生成する。
【０１０５】
同様に、ピーク１００１がピーク１００３より大きく、ピーク１００１に相当する換算動きブレの割合が最大である場合、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、図９（ｃ）に示すような青色の動きブレ報知アイコン９０３を動きブレ報知プレーンとして作成する。そして、Ｓ４０６において、画像重畳部３０４は、動きブレ報知アイコン９０３を含む動きブレ報知プレーンを準備撮影画像に重畳することにより、図９（ｃ）のような動きブレ報知画像を生成する。
【０１０６】
なお、上の説明では、換算動きブレの範囲をヒストグラムの極小点を使用して分割するものとしたが、予め定められた閾値で換算動きブレの範囲を分割してもよい。或いは、分割位置を条件に応じて異ならせる構成を採用してもよい。これらの分割方法を採用する場合であっても、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、画面内で最大の割合を占める換算動きブレを含む分割範囲に対応する表示色の動きブレ報知アイコンを動きブレ報知プレーンとして作成することができる。
【０１０７】
図９（ｄ）は、枠表示により動きブレを報知する例を示す。ここで、枠表示による動きブレ報知画像の生成方法について説明する。Ｓ１５０２において、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、撮影画面の分割領域内の画素のうち、所定値以上の換算動きブレを持つ画素の数が分割領域全体に占める割合を算出する。動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、その割合が所定割合以上の分割領域に対して、図９（ｄ）に示すような動きブレ報知枠を動きブレ報知プレーンとして作成する。その際に、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、各分割領域の乖離度に応じて、各分割領域に対応する動きブレ報知枠の表示色を決定する。
【０１０８】
例えば、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、シャッタースピードの３段分（又はそれ以上）の変更に相当する乖離度を持つ分割領域には、赤色を割り当てる。同様に、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、シャッタースピードの２段分の変更に相当する乖離度を持つ分割領域には、緑色を割り当てる。そして、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、シャッタースピードの１段分の変更に相当する乖離度を持つ分割領域には、青色を割り当てる。この場合、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、換算動きブレが大きいため乖離度が大きい足の部分には赤色の動きブレ報知枠９０４を作成し、換算動きブレが中程度であるため乖離度が中程度の頭及び尻尾の部分には緑色の動きブレ報知枠９０５を作成する。また、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、換算動きブレが小さいため乖離度が小さい胴体の部分には青色の動きブレ報知枠９０６を作成する。その後、Ｓ４０６において、画像重畳部３０４は、動きブレ報知枠９０４〜９０６を含む動きブレ報知プレーンを準備撮影画像に重畳することにより、図９（ｄ）のような動きブレ報知画像を生成する。
【０１０９】
図９（ｅ）は、動きブレが発生したエッジを強調表示することにより動きブレを報知する例を示す。ここで、動きブレが発生したエッジの強調表示による動きブレ報知画像の生成方法について説明する。Ｓ１５０２において、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、準備撮影画像のエッジ強度を検出する。エッジ強度の算出は、ソーベルフィルタなどの既存の方法を用いるものとし、説明は省略する。そして、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、エッジ強度が所定値以上、且つ、換算動きブレが所定値以上の画素を抽出する。動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、抽出した画素に対して、図９（ｃ）の動きブレ報知エッジ９０７〜９０９に示すような、動きブレが発生したエッジ領域を強調表示する動きブレ報知プレーンを作成する。その際に、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、動きブレ報知エッジの各画素の乖離度に応じて、各画素の表示色を決定する。
【０１１０】
例えば、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、シャッタースピードの３段分（又はそれ以上）の変更に相当する乖離度を持つ画素には、赤色を割り当てる。同様に、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、シャッタースピードの２段分の変更に相当する乖離度を持つ画素には、緑色を割り当てる。そして、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、シャッタースピードの１段分の変更に相当する乖離度を持つ画素には、青色を割り当てる。この場合、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、換算動きブレが大きいため乖離度が大きい足の部分の画素には赤色の動きブレ報知エッジ９０７を作成し、換算動きブレが中程度であるため乖離度が中程度の頭及び尻尾の部分の画素には緑色の動きブレ報知エッジ９０８を作成する。また、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、換算動きブレが小さいため乖離度が小さい胴体の部分の画素には青色の動きブレ報知エッジ９０９を作成する。その後、Ｓ４０６において、画像重畳部３０４は、動きブレ報知エッジ９０７〜９０９を含む動きブレ報知プレーンを準備撮影画像に重畳することにより、図９（ｅ）のような動きブレ報知画像を生成する。
【０１１１】
なお、図９（ｅ）では、乖離度に応じて動きブレ報知エッジの表示色を変化させてエッジを強調表示する例を示しているが、強調表示方法はこれに限定されない。強調表示方法の他の例としては、乖離度に応じて動きブレ報知エッジの太さを変化させてエッジを強調表示する方法が挙げられる。
【０１１２】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、撮像装置１００は、本撮影で生じる動きブレ量と目標動きブレ量との乖離度に応じて動きブレの報知の態様を変化させる。これにより、本撮影で生じる動きブレ量の大きさを撮影者が事前に容易に把握することが可能となる。
【０１１３】
なお、本実施形態では、動きブレの報知方法として、表示部１０９に動きブレ報知画像を表示する構成について説明したが、動きブレの報知方法はこれに限ったものではない。例えば、音を出力することにより動きブレを報知する構成を採用してもよい。この場合、例えば、制御部１０１は、画素毎の換算動きブレのうち、所定値以上の換算動きブレを持つ画素の数が画面全体に占める割合が所定割合以上の場合に、スピーカ（不図示）から動きブレ報知音を出力してもよい。この場合、制御部１０１は、図１０を参照して説明したものと同様の方法により換算動きブレの範囲を分割し、各分割範囲に乖離度に応じた異なる音量を割り当ててもよい。そして、制御部１０１は、画面内で最大の割合を占める換算動きブレを含む分割範囲に対応する音量で動きブレ報知音を出力してもよい。或いは、制御部１０１は、各分割範囲に乖離度に応じて異なる種類の音を割り当て、画面内で最大の割合を占める換算動きブレを含む分割範囲に対応する種類の音で動きブレ報知音を出力してもよい。即ち、制御部１０１は、乖離度に応じて音の種類及び音量のうちの少なくとも一方を変化させることができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、動きブレ報知の方法として、乖離度に応じて動きブレ報知アイコンの表示色を変更する例について説明したが、乖離度に応じて変更する対象は表示色に限ったものではない。例えば、乖離度に応じて動きブレ報知アイコンの大きさを変更する構成を採用してもよい。例えば、乖離度が大きい場合にはアイコンサイズを大きくし、乖離度が小さい場合にはアイコンサイズを小さくする構成を採用してもよい。このように、乖離度に応じてアイコンサイズを変更することにより、ユーザが動きブレの強弱を容易に確認することが可能になる。
【０１１５】
従って、報知画像生成部１４００は、乖離度に応じて異なる外観のブレ報知アイコンを準備撮影画像と共に表示する制御を行うことができる。例えば、報知画像生成部１４００は、ブレ報知アイコンの色及び大きさのうちの少なくとも一方を乖離度に応じて変化させることができる。
【０１１６】
また、本実施形態では、動きブレ報知の方法として、乖離度に応じて動きブレ報知枠又は動きブレ報知エッジの表示色を変更する例について説明したが、乖離度に応じて変更する対象は表示色に限ったものではない。例えば、乖離度に応じて動きブレ報知枠又は動きブレ報知エッジの線の太さを変更する構成を採用してもよい。例えば、乖離度が大きい場合には枠やエッジを太く表示し、乖離度が小さい場合には枠やエッジを細く表示する構成を採用してもよい。このように、乖離度に応じて線の太さを変更することにより、ユーザが動きブレの強弱を容易に確認することが可能になる。
【０１１７】
従って、報知画像生成部１４００は、準備撮影画像において動きブレが生じている複数の分割領域を囲む複数のブレ報知枠を準備撮影画像と共に表示する制御を行うことができる。そして、報知画像生成部１４００は、各ブレ報知枠の外観を各ブレ報知枠に対応する分割領域における乖離度に応じて変化させることができる。例えば、報知画像生成部１４００は、各ブレ報知枠の色及び太さのうちの少なくとも一方を各ブレ報知枠に対応する分割領域における乖離度に応じて変化させることができる。なお、ブレ報知枠を表示する領域は分割領域に限定されず、準備撮影画像において動きブレが生じている任意の部分領域についてブレ報知枠による動きブレの報知を行うことができる。また、報知画像生成部１４００は、準備撮影画像において動きブレが生じている複数のエッジ領域を、各エッジ領域における乖離度に応じて異なる態様で強調表示することができる。強調表示は、複数のエッジ領域を、各エッジ領域における乖離度に応じて異なる色で表示すること、及び、複数のエッジ領域を、各エッジ領域における乖離度に応じて異なる太さの線で表示することのうちの少なくとも一方を含む。
【０１１８】
［第４の実施形態］
第３の実施形態では、準備撮影画像から検出した動き量を本撮影で生じる動きブレ量に換算する構成について説明したが、第４の実施形態では、準備撮影を行っている撮像装置の動き量を本撮影で生じる動きブレ量に換算する構成について説明する。第４の実施形態では、図１に示す撮像装置１００の代わりに図１７に示す撮像装置１７００を参照して説明を行うが、撮像装置１７００の構成及び動作には、第３の実施形態に係る撮像装置１００と共通する部分もある。以下、主に第３の実施形態と異なる点について説明する。
【０１１９】
図１７に示す撮像装置１７００は、図１に示す撮像装置１００と比べて、角速度検出部１１０１が追加され、画像処理部１０７が画像処理部１７０１に置き換わっている点で異なる。
【０１２０】
角速度検出部１１０１は、例えば角速度センサー等であり、手振れやカメラワークによるヨー方向及びピッチ方向の撮像装置１７００本体の角速度を検出する。角速度検出部１１０１による角速度検出方法としては、任意の公知の方法を使用可能である。
【０１２１】
画像処理部１７０１は、後述の報知画像生成部１８００を具備し、ＲＡＭ１０３に記憶されている画像に対して、動きブレが容易に確認できる画像プレーンを重畳し、動きブレ報知画像を生成する。
【０１２２】
次に、図１８を参照して、画像処理部１７０１が具備する報知画像生成部１８００の構成例について説明する。図１８に示す報知画像生成部１８００は、図１４に示す報知画像生成部１４００と比べて、動きベクトル算出部３０１が画像動き情報変換部１２０１に置き換わっている点で異なる。報知画像生成部１８００の動作の詳細については、図１９を参照して後述する。
【０１２３】
次に、図１９を参照して、報知画像生成部１８００が動きブレ報知画像を生成する処理（図２のＳ２０４）の詳細について説明する。図１９において、Ｓ４０１、Ｓ４０３、Ｓ４０４、及びＳ４０６の処理は、第１の実施形態において図４を参照して説明した処理と同様である。また、Ｓ１３０１の処理は、第２の実施形態において図１３を参照して説明した処理と同様である。また、Ｓ１５０１の処理は、第３の実施形態において図１５を参照して説明した処理と同様である。
【０１２４】
Ｓ１９０１で、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、Ｓ４０４において算出した換算動きブレに基づき、動きブレを報知するための画像プレーン（動きブレ報知プレーン）を作成する。Ｓ１９０１の処理は、換算動きブレと目標動きブレとの乖離度に応じて異なる態様の動きブレ報知プレーンを作成するという点においては、第３の実施形態（図１５のＳ１５０２）と同様である。しかしながら、第４の実施形態においては、動きベクトルが全画素一様であるため、換算動きブレと目標動きブレとの乖離度も全画素一様であり、図１０に示すようなヒストグラムを生成することができない。そこで、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、例えば全画素一様の乖離度を単数又は複数の閾値と比較することにより、動きブレ報知プレーンの態様を決定する。例えば、乖離度をＤ、３つの閾値をＴ１、Ｔ２、Ｔ３（Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３）とする。Ｔ１≦Ｄ＜Ｔ２の場合、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、青色の動きブレ報知アイコン９０３（図９（ｃ））を動きブレ報知プレーンとして作成する。Ｔ２≦Ｄ＜Ｔ３の場合、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、緑色の動きブレ報知アイコン９０２（図９（ｂ））を動きブレ報知プレーンとして作成する。Ｔ３≦Ｄの場合、動きブレ報知プレーン作成部１４０２は、赤色の動きブレ報知アイコン９０１（図９（ａ））を動きブレ報知プレーンとして作成する。
【０１２５】
以上説明したように、第４の実施形態によれば、撮像装置１７００は、準備撮影を行っている撮像装置１７００の動き量を本撮影で生じる動きブレ量に換算する。これにより、比較的小さい処理負荷で換算動きブレを取得することが可能となる。
【０１２６】
［第５の実施形態］
特許文献１によると、準備撮影中に撮像した時系列的な画像間の動き領域を検出し、その動き領域を強調することでユーザにブレを容易に小さくするように行動を促すことが可能である。
【０１２７】
しかしながら、特許文献１では、時系列的な画像間の動き領域を抽出するために、被写体の速度や移動量に合わせて適切なフレームレートやシャッタースピードで撮影することは考慮されていない。例えば、動き検出を高精度に行うためには、移動する被写体を蓄積ブレ無く撮影する必要があり、そのためにはシャッタースピードを速くする必要がある。また、高速に移動する移動体に対しては、移動体を検出できる範囲にも制限があるため、フレームレートを高速にして、画像間の移動量を小さくして撮影する必要がある。一方、高フレームレートで準備撮影を行うと準備撮影画像の画質が低下し、電力の消費も大きくなってしまう。
【０１２８】
このような状況に鑑み、本実施形態では動き検出の精度向上と準備撮影画像の画質向上とを所望のバランスで実現するための構成について説明する。
【０１２９】
第５の実施形態において、撮像装置１００の基本的な構成は第１の実施形態（図１）と同様である。以下、主に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【０１３０】
図２０を参照して、撮像装置１００が実行する撮影処理について説明する。本フローチャートの各ステップの処理は、特に断らない限り、制御部１０１が前述した制御プログラムを実行することにより実現される。ユーザが撮像装置１００の電源を入れ、撮像装置１００の動作モードが撮影モードになると、本フローチャートの処理が開始する。
【０１３１】
Ｓ２００８で、制御部１０１は、構図内の被写体の動き量を検出するための準備撮影の撮影条件を決定する。具体的には、制御部１０１は、初期撮影条件で撮影した準備撮影画像から検出した被写体の動き量と、動きブレとして報知する目標のブレ量（目標動きブレ）との関係に基づいて、構図内の被写体の動き量を検出するために適した撮影条件を算出する。Ｓ２００８の処理の詳細は図２１を参照して後述する。
【０１３２】
次に、図２１を参照して、制御部１０１が準備撮影の撮影条件を決定する処理（図２０のＳ２００８）の詳細について説明する。
【０１３３】
Ｓ２１０１で、制御部１０１は、初期撮影条件を撮像部１０５に設定し、準備撮影画像を連続して撮影する。初期撮影条件では、フレームレート及びシャッタースピードが、ＡＥ（自動露出）やＡＦ（オートフォーカス）制御などの一般的なカメラで行うオート機能の制御に用いられる評価値を算出する処理に影響を与えない範囲で、最も高い（速い）値に設定される。また、設定される高速なシャッタースピードを用いて適正な露出条件で撮影ができるように、適切な絞り及びＩＳＯ感度が設定される。従って、初期撮影条件で撮影された準備撮影画像には、移動する被写体の蓄積ブレが比較的少ない。また、連続する画像間での被写体の移動量は比較的小さい。そのため、高速に移動する被写体についても高精度で動き量を検出することが可能である。その一方で、適正な露出条件を達成するためにＩＳＯ感度が比較的高く設定されるため、準備撮影画像はノイズが比較的多く含まれる。
【０１３４】
Ｓ２１０２で、報知画像生成部３００は、制御部１０１による制御に従い、初期撮影条件で撮影された準備撮影画像の画像間における動きベクトルを算出することにより、被写体の動き量（動きベクトルの大きさ）を算出する。動きベクトルの算出方法は、第１の実施形態において図４のＳ４０２を参照して説明した算出方法と同様である。
【０１３５】
Ｓ２１０３で、制御部１０１は、Ｓ２１０２において算出された被写体の動き量と目標動きブレとの関係を特定する。目標動きブレとは、撮影画像において被写体の動き量が動きブレとして目立たない程度に収まる許容動き量である。許容動き量は、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサー等の撮像素子のサイズ、画素数、及び、撮影画像を表示するディスプレイの解像度によって決まる。例えば、撮像素子のサイズがＡＰＳ−Ｃ、画素数が２０万画素、ディスプレイの解像度がフルＨＤ（１９２０×１０８０画素）である場合に、５ピクセル以下が許容動き量であるものとする。この場合、画像間で５ピクセル以下の動きを検出できるようにフレームレートを調整すると、適切な精度で被写体の動き検出を行うことができる。
【０１３６】
図２２を参照して、被写体の動き量と目標動きブレとの関係の具体例について説明する。図２２は、準備撮影画像から算出した被写体の動き量と目標動きブレ（許容動き量）との関係を、動きベクトルの大きさ（画素数）を用いて表現したものである。図２２（ａ）は、被写体の動き量と目標動きブレとの関係が適切でない状態を示しており、図２２（ｂ）は、被写体の動き量と目標動きブレとの関係が適切な状態を示している。
【０１３７】
図２２（ａ）の状態は、初期撮影条件として６０ｆｐｓのフレームレートで準備撮影画像の撮像制御が行われている状態である。この時の被写体の動きベクトル２２０１の大きさは１０画素、許容動き量に対応する動きベクトル２２０２の大きさは５画素であり、被写体の動きベクトル２２０１は、許容動き量に対応する動きベクトル２２０２よりも大きくなっている。この場合、許容動き量に対応する動きベクトル２２０２の大きさが５ピクセルであるのに対して、１０ピクセル単位でしか被写体の動き量を検出することができない。これは、準備撮影のフレームレートが６０ｆｐｓでは被写体の動きが大きすぎることを意味する。特に、軟体や回転運動を行う被写体の場合は、検出する動き量が荒い（単位が大きい）と、正しい動きを検出することが難しく、後述する本撮影の動きブレを報知する処理において、正しく動きブレを報知することが難しくなる。
【０１３８】
図２２（ｂ）の状態は、撮影条件として１２０ｆｐｓのフレームレートで準備撮影画像の撮像制御が行われている状態である。被写体の動きベクトル２２０３の大きさは５画素、許容動き量に対応する動きベクトル２２０４の大きさは５画素であり、被写体の動きベクトル２２０３と、許容動き量に対応する動きベクトル２２０４は同じ移動量を表している。つまり、１２０ｆｐｓでは、適切な単位（５ピクセル単位）で動き量を検出できることが分かる。このように許容動き量以下の単位で動きベクトルを検出することができれば、本撮影の動きブレが許容動き量を超えるか否かを高精度で判断することが可能である。
【０１３９】
高精度で動き検出を行うための条件を、被写体の動き量と目標動きブレとの関係式により表すと、式（８）で表される。
【０１４０】
ｎ＝動きベクトルの大きさ／許容動き量・・・（８）
ここで、ｎが１よりも大きければ、検出可能な動き量の単位が大きすぎることを示し、１以下であれば、適切な単位で動き量を検出できることを示す。
【０１４１】
なお、許容動き量は、本撮影の動きブレの検出精度を考慮して予め決定する方法以外にも、ユーザの指示に従って決定することも可能である。或いは、検出した動きベクトルの長さを後述する本撮影のシャッタースピード相当の動きベクトルの大きさに換算した後の動きブレの大きさに従って許容動き量を決定することも可能である。
【０１４２】
図２１に戻り、Ｓ２１０４で、制御部１０１は、Ｓ２１０３において特定した被写体の動き量と目標動きブレとの関係に基づいて、適切な単位で動き量を検出可能な撮影条件を算出し、準備撮影の撮影条件を算出した撮影条件に変更する。そして、制御部１０１は、変更後の撮影条件で準備撮影を行うように撮像部１０５を制御する。
【０１４３】
なお、動き検出を行う上で適切な撮影条件は、ただ単純にフレームレートが速ければよいという訳ではない。フレームレートが速すぎると露光時間も短くなってしまい、特に暗所においてはノイズが多く含まれる画像になり、正確に被写体の信号が判別できないなどの動き検出に関して弊害も発生してしまう可能性がある。そのため、動き検出を行う上で適切な撮影条件とは、許容動き量以下の単位で動き量が検出でき、かつその動き量を検出できる露光時間の中で可能な限り長く露光することである。
【０１４４】
そこで、制御部１０１は、式（９）及び式（１０）を用いて、撮影条件の主な要素であるフレームレートとシャッタースピードを算出する。
【０１４５】
フレームレート（ｆｐｓ）＝  初期フレームレート×ｎ・・・（９）
シャッタースピード（ｓ）＝  初期シャッタースピード×１／ｎ・・・（１０）
ここで、ｎは上記の式（８）により定まる値である。
【０１４６】
こうして算出されるフレームレート及びシャッタースピードは、動き検出を行うために重要な撮影条件である。また、制御部１０１は、適切な明るさで撮像するために、フレームレートやシャッタースピードの変更に伴い、絞り値及びＩＳＯ感度も変更して露出値が変わらないように制御する。
【０１４７】
式（９）及び式（１０）によれば、図２２の例のようにｎが１よりも小さい場合にはフレームレートが高くなりシャッタースピードが高速になる。そのため、動き検出を高精度で行うのに必要な単位で動き量を検出することが可能になる。また、式（９）及び式（１０）によれば、ｎが１よりも小さい場合にはフレームレートが低くなりシャッタースピードが低速になる。そのため、必要以上にフレームレート及びシャッタースピードが高く（高速に）なって準備撮影画像の画質が低下することを抑制することができる。
【０１４８】
なお、制御部１０１が設定可能なフレームレートは、離散的な値である場合がある。従って、より厳密に言えば、制御部１０１は、初期フレームレートを厳密にｎ倍にする必要はなく、約ｎ倍（約（動き量）／（目標動きブレ量）倍）にすればよい。「約」の範囲は、制御部１０１が設定可能なフレームレートの値に応じて適宜定まる。シャッタースピードについても同様に、制御部１０１は、初期シャッタースピードを約１／ｎ倍にすればよい。
【０１４９】
また、制御部１０１は、初期フレームレートを約ｎ倍よりも大きい（又は小さい）値に変更してもよい。この場合であっても、動きベクトルの大きさ（動き量）と許容動き量（目標動きブレ量）との相違に基づいて準備撮影のフレームレートを変更することにより、動き検出の精度向上と準備撮影画像の画質向上とを所望のバランスで実現することができる。
【０１５０】
図２３は、制御部１０１が準備撮影の撮影条件を決定する処理（図２０のＳ２００８）を説明するタイミングチャートである。図２３では、準備撮影と本撮影の時間的なタイミングが示されている。図２３（ａ）は、Ｓ２００８の処理を行わない場合の準備撮影と本撮影のタイミングを表し、図２３（ｂ）は、Ｓ２００８の処理を行う場合の準備撮影と本撮影のタイミングを示している。符号２３０１〜２３１８は、動き検出を行うために必要な連続する隣接画像のペアを示している。
【０１５１】
図２３（ａ）の場合（Ｓ２００８の処理を行わない場合）、制御部１０１は、例えば固定の高フレームレートで準備撮影を継続する。即ち、制御部１０１は、本撮影を行うまで、初期撮影条件で撮影された隣接する準備撮影画像間（符号２３０１〜２３１２）で被写体の動き量を検出し続ける。ユーザがシャッターボタンを押したことを制御部１０１が検出すると、制御部１０１は本撮影を行う（符号２３２１）。
【０１５２】
一方、図２３（ｂ）の場合（Ｓ２００８の処理を行う場合）、符号２３１３〜２３１６のタイミングまでは、符号２３０１〜２３０４のタイミングと同様に初期撮影条件で準備撮影が行われる。しかし、Ｓ２００８の処理により、被写体の動き量と目標動きブレとの関係に基づいて準備撮影の撮影条件が変更されるため、符号２３１７〜２３１８のタイミングでは変更後の撮影条件で準備撮影が行われる。図２２（ｂ）にはフレームレートが高くなる例を示したが、図２３（ｂ）ではフレームレートが低くなる例を示している。その後、本撮影（符号２３２２）が行われる。
【０１５３】
Ｓ２００８以降の処理は、第１の実施形態（図２）と同様である。但し、準備撮影の動きベクトルを本撮影で生じる動きブレに換算する処理（Ｓ２０４に含まれる図４のＳ４０４）において、準備撮影の動きベクトルは、Ｓ２００８の処理により変更された撮影条件に対応する動きベクトルである。従って、例えば図２２（ｂ）に示すような変更が行われていた場合、（図８ではなく）図２４に示すような換算が行われる。また、Ｓ２０６においてシャッターボタンが押下されていないと判定された場合、処理はＳ２００８に戻る。この場合、図２１のＳ２１０１においては、初期撮影条件の代わりに、前回のＳ２００８の処理による変更後の撮影条件が用いられる。
【０１５４】
なお、Ｓ２００８における撮影条件の決定（変更）については、被写体の動きが安定している状態を検出したときに変更を行うように制御部１０１を構成してもよい。また、制御部１０１は、一度準備撮影の撮影条件を変更した後に被写体の動きが安定しているかを動きベクトルの変化に基づいて判定し、単位時間当たりの動きベクトルの変化が大きくなった場合に、再度準備撮影の撮影条件を変更することを行ってもよい。即ち、制御部１０１は、フレームレートなどの撮影条件が変更された後に得られた準備撮影画像から検出される動き量に変化が生じた場合に、再びフレームレートなどの撮影条件を変更してもよい。
【０１５５】
以上説明したように、第５の実施形態によれば、撮像装置１００は、準備撮影画像から検出した動き量と目標動きブレ量との相違に基づいて準備撮影のフレームレートを変更する。これにより、動き検出の精度向上と準備撮影画像の画質向上とを所望のバランスで実現することが可能になる。
【０１５６】
なお、第３の実施形態の構成を本実施形態の構成に組み合わせることにより、換算動きブレの大きさに応じて３色（赤色、緑色、青色）で動きブレを報知することも可能である。この場合、制御部１０１は、それぞれの色で表現する動き量の大きさの範囲が表現できるように最も狭い動き量の範囲を検出できる許容動き量を設定する。例えば、動きベクトルの大きさに対して、動きブレの表現色が青色：０〜１０ピクセル、緑色：１１〜１５ピクセル、赤色１６ピクセル以上の場合、緑色の範囲が最も動き量として狭い区間となる。従って、制御部１０１は、緑色の範囲（１１〜１５）の５ピクセルを許容動き量として設定する。
【０１５７】
また、本実施形態では、動き検出を行うために、準備撮影の撮影条件としてフレームレートとシャッタースピードを変更する例について説明を行ったが、どちらか一方の条件のみを変更してもよい。
【０１５８】
また、ユーザの意図として決定していない時に動き検出の限界範囲を超えない範囲内の動きベクトルの大きさを、許容動き量に設定する構成を採用してもよい。その際には、被写体の動きが動き検出の範囲を超えたかを判断することが必要となる。判断方法としては、動き検出時のＳＡＤの値で変化量が所定値よりも小さくなることを検出することや、ジャイロ情報などの撮像装置１００本体の動きを測定することなどを利用することができる。許容動き量を超えたと判定された場合には、制御部１０１は、シャッタースピードや、フレームレートを速くなるように制御を行う。
【０１５９】
また、被写体の動きが速く準備撮影のフレームレートを変更できない場合には、制御部１０１は、フレームレートが落ちない範囲で、シャッタースピードだけを長くなるように設定してもよい。
【０１６０】
［その他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１００…撮像装置、１０１…制御部、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…光学系、１０５…撮像部、１０６…Ａ／Ｄ変換部、１０７…画像処理部、１０８…記録部、１０９…表示部、１１０…指示入力部
【図１】
2020108119.tif 000004
【図２】
2020108119.tif 000005
【図３】
2020108119.tif 000006
【図４】
2020108119.tif 000007
【図５】
2020108119.tif 000008
【図６】
2020108119.tif 000009
【図７】
2020108119.tif 000010
【図８】
2020108119.tif 000011
【図９】
2020108119.tif 000012
【図１０】
2020108119.tif 000013
【図１１】
2020108119.tif 000014
【図１２】
2020108119.tif 000015
【図１３】
2020108119.tif 000016
【図１４】
2020108119.tif 000017
【図１５】
2020108119.tif 000018
【図１６】
2020108119.tif 000019
【図１７】
2020108119.tif 000020
【図１８】
2020108119.tif 000021
【図１９】
2020108119.tif 000022
【図２０】
2020108119.tif 000023
【図２１】
2020108119.tif 000024
【図２２】
2020108119.tif 000025
【図２３】
2020108119.tif 000026
【図２４】
2020108119.tif 000027