(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、耐薬品性に優れ、かつ、成形品中に親水性の液を通液させる場合の泡抜け性に優れる医療用成形品を提供することにある。【解決手段】  ポリプロピレン構造を有する樹脂（Ｘ）を成形してなる医療用成形品であって、前記医療用成形品を構成する樹脂が、ポリプロピレン構造を有する海に、ポリプロピレン構造以外の構造を有する島が分散した海島構造を有し、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくともいずれか１つを満たす医療用成形品。（ｉ）前記樹脂（Ｘ）を、特定の条件で成形して得たＪＩＳ  Ｋ  ７１３９（２００９）タイプＡ１試験片に対するグリセリン（２５℃）の接触角が６０°以下（ｉｉ）前記樹脂（Ｘ）を、特定の条件で成形して得たＪＩＳ  Ｋ  ７１３９（２００９）タイプＡ１試験片に対するＮａＣｌを０．９重量％含有する水溶液（２５℃）の接触角が８０°以下【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン構造を有する樹脂（Ｘ）を成形してなる医療用成形品であって、
前記医療用成形品を構成する樹脂が、ポリプロピレン構造を有する海に、ポリプロピレン構造以外の構造を有する島が分散した海島構造を有し、
以下の（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくともいずれか１つを満たす医療用成形品。
（ｉ）前記樹脂（Ｘ）を、前記医療用成形品の成形条件と同じ条件（但し、成形後の形状を除く）で成形して得たＪＩＳ  Ｋ  ７１３９（２００９）タイプＡ１試験片に対するグリセリン（２５℃）の接触角が６０°以下
（ｉｉ）前記樹脂（Ｘ）を、前記医療用成形品の成形条件と同じ条件（但し、成形後の形状を除く）で成形して得たＪＩＳ  Ｋ  ７１３９（２００９）タイプＡ１試験片に対するＮａＣｌを０．９重量％含有する水溶液（２５℃）の接触角が８０°以下
【請求項２】
前記樹脂（Ｘ）が、ポリマー（ａ）のブロックと、ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位として有するブロックポリマー（Ａ）及びポリマー（Ｂ）を含有する樹脂であり、
前記ポリマー（ａ）が、プロピレンに由来する構成単位を３０モル％以上有し、ポリオキシアルキレン鎖を有さないポリオレフィンであり、
前記ポリマー（ｂ）が、ポリオキシアルキレン鎖を有するポリマーであり、
前記ポリマー（Ｂ）が、プロピレンに由来する構成単位を７０モル％以上有し、ポリオキシアルキレン鎖を有さないポリオレフィンである請求項１に記載の医療用成形品。
【請求項３】
医療用成形品が、人工透析用部材である請求項１又は２に記載の医療用成形品。
【請求項４】
前記人工透析用部材が、ダイアライザの外筒、ダイアライザのヘッダー及び／又はダイアライザのキャップである請求項３に記載の医療用成形品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用成形品を含有する医療用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医療用成形品及び医療用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用器具［人工透析器（ダイアライザ）等］は、構成する部材として、医療用成形品が用いられている。
このような医療用成形品に用いる樹脂として、ポリカーボネート樹脂が知られている。
しかしながら、ポリカーボネート樹脂は、高価であり、耐薬品性が十分ではなく、アルコールや溶剤に対して弱く、製造時に使用される溶剤や病院にて使用されるアルコールによりクラックが入る懸念もある。
このような問題を解決するために、ポリカーボネート樹脂に代えて、ポリプロピレン樹脂を含有する樹脂を用いる技術が知られている（特許文献１）。
ここで、人工透析用部材を始め、医療用成形品は、親水性の液（生理食塩水及びグリセリン等）を成形品中に通液させて使用することが多い。しかし、特許文献１に記載の材料では、成形品中に水性液を通液させた際に、気泡が成形品中に滞留しやすく、泡抜け性が低いため、成形品中から気泡を排出させる工程（プライミング工程）に時間を要するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４８４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、耐薬品性に優れ、かつ、成形品中に親水性の液を通液させる場合の泡抜け性に優れる医療用成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
即ち本発明は、ポリプロピレン構造を有する樹脂（Ｘ）を成形してなる医療用成形品であって、
前記医療用成形品を構成する樹脂が、ポリプロピレン構造を有する海に、ポリプロピレン構造以外の構造を有する島が分散した海島構造を有し、
以下の（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくともいずれか１つを満たす医療用成形品；前記医療用成形品を含有する医療用器具である。
（ｉ）前記樹脂（Ｘ）を、前記医療用成形品の成形条件と同じ条件（但し、成形後の形状を除く）で成形して得たＪＩＳ  Ｋ  ７１３９（２００９）タイプＡ１試験片に対するグリセリン（２５℃）の接触角が６０°以下
（ｉｉ）前記樹脂（Ｘ）を、前記医療用成形品の成形条件と同じ条件（但し、成形後の形状を除く）で成形して得たＪＩＳ  Ｋ  ７１３９（２００９）タイプＡ１試験片に対するＮａＣｌを０．９重量％含有する水溶液（２５℃）の接触角が８０°以下
【発明の効果】
【０００６】
本発明の医療用成形品は、耐薬品性に優れ、かつ、成形品中に親水性の液を通液させる場合の泡抜け性に優れるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の医療用成形品は、ポリプロピレン構造を有する樹脂（Ｘ）を成形してなる。
【０００８】
前記の樹脂（Ｘ）は、下記のブロックポリマー（Ａ）及びポリマー（Ｂ）を含有することが好ましい。
【０００９】
前記のブロックポリマー（Ａ）は、ポリマー（ａ）のブロックと、ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位として有する。
ブロックポリマー（Ａ）が有するポリマー（ａ）のブロックは、１種であっても、２種以上であっても良い。
また、ブロックポリマー（Ａ）が有するポリマー（ｂ）のブロックは、１種であっても、２種以上であっても良い。
また、ブロックポリマー（Ａ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１０】
前記のポリマー（ａ）は、プロピレンに由来する構成単位を３０モル％以上有し、ポリオキシアルキレン鎖を有さないポリオレフィンである。
ポリマー（ａ）としては、カルボキシル基又はカルボン酸無水物基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１−１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１−２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１−３）及びイソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１−４）、カルボキシル基又はカルボン酸無水物基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ１−５）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ１−６）、アミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ１−７）、及びイソシアネート基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ１−８）等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、末端にカルボキシル基又はカルボン酸無水物基を有する（ａ１−１）及び（ａ１−５）である。
なお、本発明における末端とは、ポリマーを構成するモノマー単位の繰り返し構造が途切れる終端部を意味する。また、両末端とは、ポリマーの主鎖における両方の末端を意味し、片末端とは、ポリマーの主鎖におけるいずれか一方の末端を意味する。
【００１１】
（ａ１−１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ａ１−０１）の両末端にカルボキシル基又はカルボン酸無水物基を導入したもの；
（ａ１−２）としては、（ａ１−０１）の両末端に水酸基を導入したもの；
（ａ１−３）としては、（ａ１−０１）の両末端にアミノ基を導入したもの；並びに、
（ａ１−４）としては、（ａ１−０１）の両末端にイソシアネート基を導入したもの等をそれぞれ用いることができる。
なお、（ａ１−０１）の説明における「主成分」とは、ポリオレフィン全体の重量に占める両末端が変性可能なポリオレフィンの重量が、ポリオレフィン全体の重量の５０重量％以上であることを意味する。
ただし、両末端が変性可能なポリオレフィンの重量がポリオレフィン全体の重量の５０重量％未満であっても、両末端が変性可能なポリオレフィンの重量と、後述する片末端が変性可能なポリオレフィンの重量の合計がポリオレフィン全体の重量の５０重量％以上であり、両末端が変性可能なポリオレフィンの重量が、片末端が変性可能なポリオレフィンの重量以上である場合には、（ａ１−０１）であるとする。
【００１２】
（ａ１−５）〜（ａ１−８）としては、ポリオレフィン（ａ１−０１）に代えて、片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ａ１−０２）の片末端に、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基をそれぞれ導入したもの等を用いることができる。
なお、（ａ１−０２）の説明における「主成分」とは、ポリオレフィン全体の重量に占める片末端が変性可能なポリオレフィンの重量が、ポリオレフィン全体の重量の５０重量％以上であることを意味する。
ただし、片末端が変性可能なポリオレフィンの重量がポリオレフィン全体の重量の５０重量％未満であっても、片末端が変性可能なポリオレフィンの重量と、上述した両末端が変性可能なポリオレフィンの重量の合計がポリオレフィン全体の重量の５０重量％以上であり、片末端が変性可能なポリオレフィンの重量が、両末端が変性可能なポリオレフィンの重量よりも多い場合には、（ａ１−０２）であるとする。
【００１３】
両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ａ１−０１）には、炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合［（共）重合は、重合又は共重合を意味する。以下同様。］によって得られ、プロピレンに由来する構成単位をポリオレフィン中に３０モル％以上有するポリオレフィン（重合法）及び減成されたポリオレフィン｛高分子量［好ましくは数平均分子量（以下Ｍｎと略記する。）５０，０００〜１５０，０００］ポリオレフィンを機械的、熱的又は化学的に減成してなるもの（減成法）｝等が含まれる。
【００１４】
これらのうち、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基を導入する際の変性のし易さ及び入手のし易さの観点から好ましいのは、減成されたポリオレフィン（減成ポリオレフィン）であり、更に好ましいのは熱減成されたポリオレフィン（熱減成ポリオレフィン）である。
前記熱減成によれば、後述のとおり１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られ、前記低分子量ポリオレフィンはカルボキシル基、カルボン酸無水物基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基等を導入して変性することが容易である。
【００１５】
本発明におけるポリマーのＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、以下の条件で測定することができる。また、重量平均分子量（Ｍｗ）も、ＧＰＣを用いて、以下の条件で測定することができる。
装置：「ＨＬＣ−８１２０」［東ソー（株）製］
カラム：「ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ」（２本）
「ＴＳＫｇｅｌＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ」（１本）
試料溶液：０．３重量％のオルトジクロロベンゼン溶液
溶液注入量：１００μｌ
流量：１ｍｌ／分
測定温度：１３５℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１，０５０、２，８００、５，９７０、９，１００、１８，１００、３７，９００、９６，４００、１９０，０００、３５５，０００、１，０９０，０００、２，８９０，０００）［東ソー（株）製］
【００１６】
熱減成されたポリオレフィンとしては特に限定されないが、高分子量ポリオレフィンを、不活性ガス中で加熱して得られたもの（３００〜４５０℃で０．５〜１０時間、例えば特開平３−６２８０４号公報に記載の方法で得られたもの）、及び空気中で加熱することにより熱減成されたもの等が挙げられる。
【００１７】
前記熱減成法に用いられる高分子量ポリオレフィンとしては、炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合体［Ｍｎは好ましくは１２，０００〜１００，０００、更に好ましくは１５，０００〜７０，０００。メルトフローレート（以下ＭＦＲと略記する。単位はｇ／１０ｍｉｎ）は好ましくは０．５〜１５０、更に好ましくは１〜１００］であって、プロピレンに由来する単位をポリオレフィン中に３０モル％以上有するもの等が挙げられる。
ここでＭＦＲとは、樹脂の溶融粘度を表す数値であり、数値が大きいほど溶融粘度が低いことを表す。ＭＦＲの測定には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０で定められた押出し形プラストメータを用い、測定方法はＪＩＳ  Ｋ７２１０（２０１４年）で規定した方法に準拠する。例えばポリプロピレンの場合は、２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される。
【００１８】
炭素数２〜３０のオレフィンとしては、炭素数２〜３０のα−オレフィン及び炭素数４〜３０のジエンが挙げられる。
炭素数２〜３０のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−イコセン及び１−テトラコセン等が挙げられる。
炭素数４〜３０のジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン及び１，１１−ドデカジエン等が挙げられる。
炭素数２〜３０のオレフィンのうち、分子量制御の観点から好ましいのは、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィン、ブタジエン、イソプレン及びこれらの混合物であり、更に好ましいのは、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１０のα−オレフィン、ブタジエン及びこれらの混合物、特に好ましいのはエチレン、プロピレン、ブタジエン及びこれらの混合物である。
【００１９】
ポリオレフィン（ａ１−０１）のＭｎは、後述する成形品の泡抜け性の観点から、好ましくは８００〜２０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ１−０１）中の末端二重結合の数は、易成形性の観点から好ましくは炭素数１，０００個当たり１〜４０個であり、更に好ましくは２〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。
【００２０】
（ａ１−０１）１分子当たりの末端二重結合の平均数は、易成形性の観点から、好ましくは１．１〜５個であり、更に好ましくは１．３〜３個、特に好ましくは１．５〜２．５個、とりわけ好ましくは１．８〜２．２個、最も好ましくは１．８〜２．０個である。
【００２１】
熱減成法により低分子量ポリオレフィンを得る方法を用いると、Ｍｎ８００〜２０，０００の範囲で、１分子当たりの末端二重結合の平均数が１．１〜５個の（ａ１−０１）が容易に得られる［村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）］。
【００２２】
片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ａ１−０２）は、（ａ１−０１）と同様にして得ることができ、（ａ１−０２）のＭｎは、分子量制御の観点から、好ましくは２，０００〜５０，０００であり、更に好ましくは２，５００〜３０，０００、特に好ましくは３，０００〜２０，０００である。
（ａ１−０２）の炭素数１，０００個当たりの二重結合数は、成形品の泡抜け性及びブロックポリマー（Ａ）の分子量制御の観点から、好ましくは０．３〜２０個であり、更に好ましくは０．５〜１５個、特に好ましくは０．７〜１０個である。
【００２３】
（ａ１−０２）１分子当たりの末端二重結合の平均数は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、成形品の泡抜け性及び易成形性の観点から、好ましくは０．５〜１．４であり、更に好ましくは０．６〜１．３、特に好ましくは０．７〜１．２、最も好ましくは０．８〜１．１である。
（ａ１−０２）のうち、変性のしやすさの観点から好ましいのは、熱減成法により得られた低分子量ポリオレフィンであり、更に好ましいのは、熱減成法により得られたＭｎが３，０００〜２０，０００のポリエチレン及び／又はポリプロピレンである。
熱減成法により低分子量ポリオレフィンを得る方法を用いると、Ｍｎが２，０００〜５０，０００の範囲で、１分子当たりの末端二重結合の平均数が０．５〜１．４個の（ａ１−０２）が得られる。
熱減成法で得られた低分子量ポリオレフィンは、前記末端二重結合の平均数を有することから、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基等を導入して変性することが容易である。
【００２４】
なお、（ａ１−０１）及び（ａ１−０２）は、一般的にこれらの混合物として得られるが、混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用してもよい。これらのうち、製造コスト等の観点から好ましいのは、混合物である。
また、ポリオレフィン全体の重量に占める両末端が変性可能なポリオレフィン及び片末端が変性可能なポリオレフィンの合計重量は、好ましくは５０重量％以上であり、更に好ましくは７５重量％以上であり、特に好ましくは８０〜１００重量％である。
【００２５】
以下、ポリオレフィン（ａ１−０１）の両末端にカルボキシル基、カルボン酸無水物基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基を有する（ａ１−１）〜（ａ１−４）について説明するが、ポリオレフィン（ａ１−０２）の片末端にこれらの基を有する（ａ１−５）〜（ａ１−８）については、（ａ１−０１）を（ａ１−０２）に置き換えたものについて、（ａ１−１）〜（ａ１−４）と同様にして得ることができる。
【００２６】
カルボキシル基又はカルボン酸無水物基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１−１）としては、（ａ１−０１）の末端をα，β−不飽和カルボン酸（変性物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのアルキル（炭素数１〜４）エステル又はその無水物を意味する。以下同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１−１−１）、（ａ１−１−１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１−１−２）、（ａ１−０１）を酸化又はヒドロホルミル化により変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１−１−３）、（ａ１−１−３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１−１−４）及びこれらの２種以上の混合物等が使用できる。
【００２７】
（ａ１−１−１）は、（ａ１−０１）をα，β−不飽和カルボン酸（変性物）で変性することにより得ることができる。
変性に用いられるα，β−不飽和カルボン酸（変性物）としては、モノカルボン酸、ジカルボン酸、モノ又はジカルボン酸のアルキル（炭素数１〜４）エステル及びモノ又はジカルボン酸の無水物が挙げられ、具体的には（メタ）アクリル酸［（メタ）アクリル酸はアクリル酸又はメタアクリル酸を意味する。以下同様。］、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、マレイン酸（無水物）、マレイン酸ジメチル、フマル酸、イタコン酸（無水物）、イタコン酸ジエチル及びシトラコン酸（無水物）等が挙げられる。
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、ジカルボン酸、モノ又はジカルボン酸のアルキルエステル及びモノ又はジカルボン酸の無水物であり、更に好ましいのは、マレイン酸（無水物）及びフマル酸、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００２８】
変性に使用するα，β−不飽和カルボン酸（変性物）の量は、ポリオレフィン（ａ１−０１）の重量に基づき、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、成形品の泡抜け性及び後述する樹脂（Ｘ）へのブロックポリマー（Ａ）の分散性の観点から、好ましくは０．５〜４０重量％であり、更に好ましくは１〜３０重量％、特に好ましくは２〜２０重量％である。
α，β−不飽和カルボン酸（変性物）による変性は、例えば、（ａ１−０１）の末端二重結合に、溶液法又は溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（変性物）を付加反応（エン反応）させることにより行うことができ、反応温度は、好ましくは１７０〜２３０℃である。
【００２９】
（ａ１−１−２）は、（ａ１−１−１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
二次変性に用いるラクタムとしては、炭素数６〜１２（好ましくは６〜８、更に好ましくは６）のラクタム等が挙げられ、具体的には、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタム等が挙げられる。
アミノカルボン酸としては、炭素数２〜１２（好ましくは４〜１２、更に好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸等が挙げられ、具体的には、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン及びフェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
ラクタム及びアミノカルボン酸のうち好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸であり、更に好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタム及び１２−アミノドデカン酸である。
【００３０】
二次変性に用いるラクタム又はアミノカルボン酸の使用量は、被変性物（ａ１−１−１）の重量に基づいて、分子中の繰り返し構造のとりやすさ及び成形品の泡抜け性及び易成形性の観点から、好ましくは０．５〜２００重量％であり、更に好ましくは１〜１５０重量％、特に好ましくは２〜１００重量％である。
【００３１】
（ａ１−１−３）は、（ａ１−０１）を酸素及び／又はオゾンにより酸化する方法（酸化法）、又はオキソ法によるヒドロホルミル化によりカルボキシル基を導入することにより得ることができる。
酸化法によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、公知を含む種々の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、ＶＯｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
（ａ１−１−４）は、（ａ１−１−３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
ラクタム及びアミノカルボン酸としては、前記（ａ１−１−１）の二次変性に用いられるラクタム及びアミノカルボン酸として例示されたものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲、使用量も同様である。
【００３２】
（ａ１−１）のＭｎは、後述するポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ａ１−１）の酸価は、（ｂ）との反応性及び易成形性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
尚、本発明における酸価は、指示薬としてフェノールフタレインを含むＫＯＨ／メタノール溶液を用いた滴定によって測定され、酸基がカルボン酸無水物基の場合、メタノールによりハーフエステル化された後のハーフエステル化酸価として測定される。
【００３３】
水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１−２）としては、前記カルボキシル基又はカルボン酸無水物基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１−１）を、水酸基を有するアミンで変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物等が使用できる。
変性に使用できる水酸基を有するアミンとしては、炭素数２〜１０の水酸基を有するアミンが挙げられ、具体的には２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール及び３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノールが挙げられる。
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、炭素数２〜６の水酸基を有するアミン（２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール及び６−アミノヘキサノール等）であり、更に好ましいのは２−アミノエタノール及び４−アミノブタノール、特に好ましいのは２−アミノエタノールである。
【００３４】
変性に用いる水酸基を有するアミンの量は、被変性物（ａ１−１）の重量に基づいて、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、成形品の泡抜け性及び後述する樹脂（Ｘ）へのブロックポリマー（Ａ）の分散性、成形品の機械物性の観点から、好ましくは、０．５〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは２〜３０重量％である。
（ａ１−２）のＭｎは、後述するポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
（ａ１−２）の水酸基価は、（ｂ）との反応性及び易成形性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３５】
アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１−３）としては、前記カルボキシル基又はカルボン酸無水物基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１−１）を、ジアミン（Ｑ１）で変性したアミノ基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物等が使用できる。
ジアミン（Ｑ１）としては、炭素数２〜１２のジアミン等が使用でき、具体的には、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン及びデカメチレンジアミン等が挙げられる。
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、炭素数２〜８のジアミン（エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン及びオクタメチレンジアミン等）であり、更に好ましいのはエチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン、特に好ましいのはエチレンジアミンである。
【００３６】
（ａ１−１）の変性に用いる（Ｑ１）の量は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、成形品の泡抜け性及び樹脂（Ｘ）へのブロックポリマー（Ａ）の分散性、成形品の機械物性の観点から、（ａ１−１）の重量に基づいて、好ましくは０．５〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは２〜３０重量％である。
なお、（Ｑ１）による（ａ１−１）の変性は、ポリアミド（イミド）化を防止する観点から、（ａ１−１）の重量に基づいて、好ましくは０．５〜１，０００重量％、更に好ましくは１〜５００重量％、特に好ましくは２〜３００重量％の（Ｑ１）を使用した後、未反応の（Ｑ１）を減圧下、１２０〜２３０℃で除去する方法が好ましい。
【００３７】
（ａ１−３）のＭｎは、後述するポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
（ａ１−３）のアミン価は、（ｂ）との反応性及び易成形性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３８】
イソシアネート基を両末端に有するポリオレフィン（ａ１−４）としては、（ａ１−２）をポリ（２〜３又はそれ以上）イソシアネート（以下ＰＩと略記する。）で変性したイソシアネート基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
ＰＩとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素原子を除く、以下同様。）６〜２０の芳香族ＰＩ、炭素数２〜１８の脂肪族ＰＩ、炭素数４〜１５の脂環式ＰＩ、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ＰＩ、これらのＰＩの変性体及びこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００３９】
芳香族ＰＩとしては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及び１，５−ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４０】
脂肪族ＰＩとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００４１】
脂環式ＰＩとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４２】
芳香脂肪族ＰＩとしては、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００４３】
ＰＩの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体及びウレトジオン変性体等が挙げられる。
ＰＩのうち好ましいのは、ＴＤＩ、ＭＤＩ及びＨＤＩであり、更に好ましいのはＨＤＩである。
【００４４】
ＰＩと（ａ１−２）との反応は、一般的なウレタン化反応と同様の方法で行うことができる。
ＰＩのイソシアネート基と（ａ１−２）の水酸基とのモル当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、好ましくは１．８／１〜３／１であり、更に好ましくは２／１である。
ウレタン化反応を促進するために、必要によりウレタン化反応に一般的に用いられる触媒を使用してもよい。触媒としては、金属触媒｛錫触媒［ジブチルチンジラウレート及びスタナスオクトエート等］、鉛触媒［２−エチルヘキサン酸鉛及びオクテン酸鉛等］、その他の金属触媒［ナフテン酸金属塩（ナフテン酸コバルト等）及びフェニル水銀プロピオン酸塩等］｝；アミン触媒｛トリエチレンジアミン、ジアザビシクロアルケン〔１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７等〕、ジアルキルアミノアルキルアミン（ジメチルアミノエチルアミン及びジメチルアミノオクチルアミン等）、複素環式アミノアルキルアミン［２−（１−アジリジニル）エチルアミン及び４−（１−ピペリジニル）−２−ヘキシルアミン等］の炭酸塩又は有機酸（ギ酸等）塩、Ｎ−メチル又はエチルモルホリン、トリエチルアミン及びジエチル−又はジメチルエタノールアミン等｝；及びこれらの２種以上の併用系等が挙げられる。
触媒の使用量は、ＰＩ及び（ａ１−２）の合計重量に基づいて、好ましくは３重量％以下であり、好ましくは０．００１〜２重量％である。
【００４５】
（ａ１−４）のＭｎは、後述するポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
【００４６】
ポリマー（ａ）のＭｎは、ブロックポリマー（Ａ）の分散性及び成形品の機械物性の観点から、好ましくは２００〜２５，０００であり、更に好ましくは５００〜２５，０００、特に好ましくは２，０００〜２５，０００である。
【００４７】
ポリマー（ａ）中のプロピレンに由来する構成単位の量は、樹脂（Ｘ）の機械物性の観点から、それぞれ、３０〜１００モル％、好ましくは３５〜１００モル％、更に好ましくは５０〜１００モル％、特に好ましくは８０〜１００モル％、最も好ましくは９６〜１００モル％である。
（ａ１−０１）及び（ａ１−０２）に、ポリオレフィン中のプロピレンに由来する構成単位の含有量が３０〜１００モル％のものを用いることで、所定のプロピレン量を含有する（ａ１）及び（ａ２）を得ることができる。
ここで、「ポリマー中のプロピレンに由来する構成単位の量」とは、ポリマーの全繰り返し単位の合計モル数を基準とした時の、プロピレンに由来する構成単位のモル比率を意味する。例えば、ポリマーが、プロピレンホモポリマーの無水マレイン酸変性物の場合は、ポリマー中のプロピレンに由来する構成単位の量は、１００モル％となる。
【００４８】
また、前記のポリマー（ｂ）は、ポリオキシアルキレン鎖を有するポリマーである。
ポリオキシアルキレン鎖としては、２以上のオキシアルキレン基（炭素数２〜４のオキシアルキレン基が好ましい）が連なった鎖等が挙げられる。
炭素数２〜４のオキシアルキレン基としては、エチレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基及び１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレン基等が挙げられる。
ポリマー（ｂ）としては、ポリエーテル（ｂ１）及びポリエーテル含有ポリマー（ｂ２）等が挙げられる。
【００４９】
ポリエーテル（ｂ１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）及びこれらの変性物（ｂ１−３）が挙げられる。
ポリエーテルジオール（ｂ１−１）としては、ジオール（ｂ０）にアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記する。）を付加反応させることにより得られるものが挙げられ、具体的には一般式（１）で表されるものが挙げられる。
Ｈ−（ＯＲ１）ｍ−Ｏ−Ｅ１−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｈ    （１）
一般式（１）におけるＥ１は、ジオール（ｂ０）からすべての水酸基を除いた残基である。
【００５０】
ジオール（ｂ０）としては、炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコール、炭素数５〜１２の脂環式２価アルコール、炭素数６〜１８の芳香族２価アルコール及び３級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。
炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール（以下ＥＧと略記する。）、１，２−プロピレングリコール（以下ＰＧと略記する。）、１，４−ブタンジオール（以下１，４−ＢＤと略記する。）、１，６−ヘキサンジオール（以下１，６−ＨＤと略記する。）、ネオペンチルグリコール（以下ＮＰＧと略記する。）及び１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
炭素数５〜１２の脂環式２価アルコールとしては、１，４−ジ（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び１，５−ジ（ヒドロキシメチル）シクロヘプタン等が挙げられる。
炭素数６〜１８の芳香族２価アルコールとしては、単環芳香族２価アルコール（キシリレンジオール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン及びジヒドロキシビフェニル等）及び多環芳香族２価アルコール（ジヒドロキシナフタレン及びビナフトール等）等が挙げられる。
【００５１】
３級アミノ基含有ジオールとしては、炭素数１〜１２の脂肪族又は脂環式１級アミン（メチルアミン、エチルアミン、シクロプロピルアミン、１−プロピルアミン、２−プロピルアミン、ペンチルアミン、イソペンチルアミン、シクロペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン及びドデシルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物及び炭素数６〜１２の芳香族１級アミン（アニリン及びベンジルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。
これらのジオール（ｂ０）うち、易成形性の観点から好ましいのは、炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコール及び炭素数６〜１８の芳香族２価アルコールであり、更に好ましいのはＥＧ及びビスフェノールＡである。
【００５２】
一般式（１）におけるＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基及び１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレン基等が挙げられる。
一般式（１）におけるｍ及びｎは、それぞれ独立に１〜３００の整数であり、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。
一般式（１）におけるｍ、ｎがそれぞれ２以上の場合のＲ１、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、（ＯＲ１）ｍ、（Ｒ２Ｏ）ｎ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００５３】
ポリエーテルジオール（ｂ１−１）は、ジオール（ｂ０）にＡＯを付加反応させることにより製造することができる。
ＡＯとしては、炭素数２〜４のＡＯ［エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記する。）、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記する。）、１，２−、１，３−、１，４−、２，３−又はブチレンオキサイド（以下ＢＯと略記する。）、及びこれらの２種以上の併用系が用いられるが、必要により他のＡＯ［炭素数５〜１２のα−オレフィンオキサイド、スチレンオキサイド及びエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）等］を少しの割合（ＡＯの全重量に基づいて３０重量％以下）で併用することもできる。
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式は、ランダム結合、ブロック結合のいずれでもよい。ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独及びＥＯと他のＡＯとの併用である。
【００５４】
ＡＯの付加反応は、公知の方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行うことができる。
一般式（１）で表されるポリエーテルジオール（ｂ１−１）の重量に基づく、（ＯＲ１）ｍ及び（Ｒ２Ｏ）ｎの含有率は、好ましくは５〜９９．８重量％であり、更に好ましくは８〜９９．６重量％、特に好ましくは１０〜９８重量％である。
一般式（１）における（ＯＲ１）ｍ及び（Ｒ２Ｏ）ｎの重量に基づくオキシエチレン基の含有率は、好ましくは５〜１００重量％であり、更に好ましくは１０〜１００重量％、特に好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは６０〜１００重量％である。
【００５５】
ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）としては、一般式（２）で表されるものが挙げられる。
Ｈ２Ｎ−Ｒ３−（ＯＲ４）ｐ−Ｏ−Ｅ２−Ｏ−（Ｒ５Ｏ）ｑ−Ｒ６−ＮＨ２    （２）
一般式（２）におけるＥ２は、ジオール（ｂ０）からすべての水酸基を除いた残基である。ジオール（ｂ０）としては、前記のものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
一般式（２）におけるＲ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、一般式（１）におけるＲ１及びＲ２として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
一般式（２）におけるｐ及びｑは、それぞれ独立に１〜３００の整数であり、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。
一般式（２）におけるｐ、ｑがそれぞれ２以上の場合のＲ４、Ｒ５は、同一でも異なっていてもよく、（ＯＲ４）ｐ、（Ｒ５Ｏ）ｑ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００５６】
ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）は、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）が有するすべての水酸基を、アミノ基に変換することにより得ることができる。例えば（ｂ１−１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られたシアノエチル化物を水素添加することにより製造することができる。
【００５７】
変性物（ｂ１−３）としては、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）及びエポキシ変性物（末端エポキシ基）、並びに、（ｂ１−１）のモノアルキル（アルキルの炭素数は１〜１０が好ましい）エーテル（片末端水酸基）等が挙げられる。
上記のアミノカルボン酸変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、アミノカルボン酸又はラクタムとを反応させることにより得ることができる。
上記のイソシアネート変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、ポリイソシアネートとを反応させるか、（ｂ１−２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
上記のエポキシ変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル及び脂環式ジエポキシド等のエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ｂ１−１）とエピハロヒドリン（エピクロロヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
上記のモノアルキルエーテルは、アルキルアルコールに、ＡＯを付加反応させる等の方法により、製造することができる。付加反応の条件としては、上記で説明したジオール（ｂ０）へのＡＯ付加反応と同様の条件等が挙げられる。
【００５８】
ポリエーテル（ｂ１）のＭｎは、ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００であり、更に好ましくは７００〜１８，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００５９】
ポリエーテル含有ポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２−１）、（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２−２）、（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２−３）、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２−４）及び（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２−５）等が挙げられる。
【００６０】
ポリエーテルエステルアミド（ｂ２−１）は、両末端にカルボキシル基を有するポリアミドとポリエーテルジオール（ｂ１−１）とから構成される。
両末端にカルボキシル基を有するポリアミドとしては、ラクタムの開環重合体、アミノカルボン酸の重縮合体及びジアミンと直鎖炭化水素炭素数２〜１２のジカルボン酸とのポリアミド等が挙げられる。
両末端にカルボキシル基を有するポリアミドの内、後述する樹脂（Ｘ）へのブロックポリマー（Ａ）の分散性の観点から、好ましいのは、カプロラクタムの開環重合体、１２−アミノドデカン酸の重縮合体及びアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとのポリアミドであり、更に好ましいのはカプロラクタムの開環重合体である。
【００６１】
ポリエーテルアミドイミド（ｂ２−２）としては、少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミドとポリエーテルジオール（ｂ１−１）とから構成される。
ポリアミドイミドとしては、ラクタムと、上記の少なくとも１個のイミド環を形成し得る３価又は４価の芳香族ポリカルボン酸とからなる重合体、アミノカルボン酸と３価又は４価の芳香族ポリカルボン酸とからなる重合体、ポリアミドと３価又は４価の芳香族ポリカルボン酸とからなる重合体及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６２】
ポリエーテルエステル（ｂ２−３）としては、ポリエステルとポリエーテルジオール（ｂ１−１）とから構成されるものが挙げられる。
ポリエステルとしては、ジカルボン酸とジオールとのポリエステルが挙げられる。
ポリエーテルアミド（ｂ２−４）としては、ポリアミドとポリエーテルジアミン（ｂ１−２）とから構成されるものが挙げられる。
ポリエーテルウレタン（ｂ２−５）としては、前記ＰＩのうちのジイソシアネートと、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）又はポリエーテルジアミン（ｂ１−２）及び必要により鎖伸長剤［前記ジオール（ｂ０）及び前記のジアミン（Ｑ１）等］とから構成される。
【００６３】
ポリエーテル含有ポリマー（ｂ２）におけるポリエーテル（ｂ１）セグメントの含有率は、易成形性の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて好ましくは３０〜８０重量％であり、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２）におけるオキシエチレン基の含有率は、泡抜け性及び易成形性の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて好ましくは３０〜８０重量％であり、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２）のＭｎの下限は、成形品の機械物性の観点から好ましくは５００であり、更に好ましくは１，０００である。（ｂ２）のＭｎの上限は、ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５０，０００であり、更に好ましくは３０，０００、特に好ましくは２０，０００である。
【００６４】
ブロックポリマー（Ａ）としては、前記のポリマー（ａ）のブロックと、ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合した構造を有するブロックポリマーが好ましい。
【００６５】
（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックの重量比は、泡抜け性及び耐薬品性の観点から、好ましくは１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【００６６】
（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックとが結合した構造には、（ａ）−（ｂ）型、（ａ）−（ｂ）−（ａ）型、（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型及び［（ａ）−（ｂ）］ｎ型（ｎは平均繰り返し数を表す。）が含まれる。
ブロックポリマー（Ａ）の構造としては、泡抜け性の観点から（ａ）と（ｂ）とが繰り返し交互に結合した［（ａ）−（ｂ）］ｎ型のものが好ましい。
［（ａ）−（ｂ）］ｎ型の構造におけるｎは、泡抜け性及び成形品の機械物性の観点から、好ましくは２〜５０であり、更に好ましくは２．３〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。ｎは、ブロックポリマー（Ａ）のＭｎ及び（ａ）、（ｂ）のＭｎ、１Ｈ−ＮＭＲ分析により求めることができる。
【００６７】
（Ａ）のＭｎは、後述する成形品の機械物性及び泡抜け性の観点から、好ましくは２，０００〜１，０００，０００であり、更に好ましくは４，０００〜５００，０００、特に好ましくは１０，０００〜１００，０００である。
【００６８】
（Ａ）が、（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合又はイミド結合を介して結合した構造を有するものである場合、下記の方法等で製造することができる。
（ａ）と（ｂ）を反応容器に投入し、撹拌下、反応温度１００〜２５０℃、圧力０．００３〜０．１ＭＰａで、アミド化反応、エステル化反応及びイミド化反応等で生成する水（以下生成水と略記する。）を反応系外に除去しながら、１〜５０時間反応させる方法が挙げられる。（ａ）と（ｂ）の重量比は、泡抜け性及び耐薬品性の観点から、１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【００６９】
エステル化反応の場合、反応を促進させるために、（ａ）及び（ｂ）の重量に基づいて、０．０５〜０．５重量％の触媒を使用することが好ましい。触媒としては、無機酸（硫酸及び塩酸等）、有機スルホン酸（メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸及びナフタレンスルホン酸等）及び有機金属化合物（ジブチルチンオキサイド、テトライソプロポキシチタネート、ビストリエタノールアミンチタネート及びシュウ酸チタン酸カリウム等）等が挙げられる。触媒を使用した場合は、エステル化反応終了後必要により触媒を中和し、吸着剤で処理して触媒を除去・精製することができる。生成水を反応系外に除去する方法としては、以下の方法が挙げられる。
（１）水と相溶しない有機溶媒（例えばトルエン、キシレン及びシクロヘキサン等）を使用して、還流下、有機溶媒と生成水とを共沸させて、生成水のみを反応系外に除去する方法。
（２）反応系内にキャリアガス（例えば空気、窒素、ヘリウム、アルゴン及び二酸化炭素等）を吹き込み、キャリアガスと共に生成水を反応系外に除去する方法。
（３）反応系内を減圧にして生成水を反応系外に除去する方法。
【００７０】
（Ａ）が、（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが、ウレタン結合又はウレア結合を介して結合した構造を有するものである場合、下記の方法等で製造することができる。
（ａ）を反応容器に投入し、撹拌下３０〜１００℃に加温した後（ｂ）を投入し、同温度で１〜２０時間反応させる方法が挙げられる。（ａ）と（ｂ）の重量比は、泡抜け性及び耐薬品性の観点から、１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【００７１】
反応を促進させるために、（ａ）及び（ｂ）の重量に基づいて、０．００１〜５重量％の触媒を使用することが好ましい。触媒としては、有機金属化合物（ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、オクタン酸鉛及びオクタン酸ビスマス等）、３級アミン｛トリエチレンジアミン、炭素数１〜８のアルキル基を有するトリアルキルアミン（トリメチルアミン、トリブチルアミン、及びトリオクチルアミン等）、ジアザビシクロアルケン類〔１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７〕等｝；及びこれらの２種以上の併用等が挙げられる。
【００７２】
前記のポリマー（Ｂ）は、プロピレンに由来する構成単位を７０モル％以上有し、前記のポリオキシアルキレン鎖を有さないポリオレフィンである。
ポリマー（Ｂ）としては、前記のポリマー（ａ）で説明において例示した各種ポリオレフィン等が挙げられる。
また、ポリマー（Ｂ）は、ＴＥＣＡＰＲＯ  ＭＴ（Ｅｎｓｉｎｇｅｒ社製）として、市場から入手することも出来る。
ポリマー（Ｂ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
本発明における樹脂（Ｘ）が、前記のブロックポリマー（Ａ）及びポリマー（Ｂ）を含有する場合、ブロックポリマー（Ａ）の重量割合は、成形品の機械物性及び易成形性の観点から、樹脂（Ｘ）の重量を基準として０．１〜３０重量％であることが好ましい。
また、ポリマー（Ｂ）の重量割合は、成形品の機械物性及び易成形性の観点から、樹脂（Ｘ）の重量を基準として７０〜９９．９重量％であることが好ましい。
【００７４】
本発明における樹脂（Ｘ）は、前記のブロックポリマー（Ａ）及びポリマー（Ｂ）を溶融混合することにより得ることが好ましい。溶融混合する方法としては、一般的にはペレット状又は粉体状にした各成分（溶融混合する前に、乾燥させておくことが好ましい）を、適切な混合機（ニーダー及びヘンシェルミキサー等）を用いて加熱しながら混合する方法等が挙げられる。
【００７５】
本発明の医療用成形品は、前述の通り、前記の樹脂（Ｘ）を成形してなる。
本発明の医療用成形品を構成する樹脂は、ポリプロピレン構造を有する海に、ポリプロピレン構造以外の構造を有する島が分散した海島構造を有する。
ここで、ポリプロピレン構造とは、プロピレンに由来する繰り返し単位が連続してなる構造を意味する。
なお、前記の海島構造は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて医療用成形品の断面を観察することにより、確認することができる。具体的には、医療用成形品の断面をＲｕＯ４で処理し、ポリプロピレン構造を染色し、コントラストを付けた試料をＴＥＭ観察することで、確認することができる。上記のＴＥＭ観察により、ポリプロピレン構造を有する相（海島構造における「海」成分）に、ポリプロピレン構造以外の構造を有する相（海島構造における「島」成分）が分散する構造が確認できれば、海島構造を有すると判断できる。
また、前記の「ポリプロピレン構造以外の構造」としては、前記のポリマー（ｂ）由来の構造、及び、金属酸化物由来の構造等が挙げられる。
例えば、前記の島成分について、前記の樹脂（Ｘ）が前記のブロックポリマー（Ａ）及び前記のポリマー（Ｂ）を含有する場合は、前記のポリマー（ｂ）が、島成分となり、ポリプロピレン構造を有する海に分散する構造となり得る。
【００７６】
上記の海島構造を形成させるためには、
ポリオキシアルキレン鎖を有するポリマー（ｂ）［（ｂ１）及び（ｂ２）等］のＭｎを上記の好ましい範囲に調整し、
ポリマー（ｂ）におけるオキシエチレン基の含有率を上記の好ましい範囲に調整し、
ブロックポリマー（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックの重量比を上記の好ましい範囲に調整し、
樹脂（Ｘ）におけるブロックポリマー（Ａ）の重量割合及びポリマー（Ｂ）の重量割合を上記の好ましい範囲に調整する等の方法が挙げられる。
【００７７】
また、本発明の医療用成形品は、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくともいずれか１つを満たす。
（ｉ）前記樹脂（Ｘ）を、前記の医療用成形品の成形条件と同じ条件（但し、成形後の形状を除く）で成形して得たＪＩＳ  Ｋ  ７１３９（２００９）タイプＡ１試験片に対するグリセリン（２５℃）の接触角が６０°以下
（ｉｉ）前記樹脂（Ｘ）を、前記の医療用成形品の成形条件と同じ条件（但し、成形後の形状を除く）で成形して得たＪＩＳ  Ｋ  ７１３９（２００９）タイプＡ１試験片に対するＮａＣｌを０．９重量％含有する水溶液（２５℃）の接触角が８０°以下
また、前記の（ｉ）について、グリセリンの接触角は、泡抜け性の観点から、５０°以下であることが好ましい。
また、前記の（ｉｉ）について、ＮａＣｌを０．９重量％含有する水溶液の接触角は、泡抜け性の観点から、７０°以下であることが好ましい。
【００７８】
また、前記の（ｉ）及び（ｉｉ）において、樹脂（Ｘ）を用いて医療用成形品を成形する際の成形条件としては、成形方法が射出成型である場合は、シリンダー温度（℃）、金型温度（℃）及び成形サイクル（分）等が挙げられる。
前記の（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくともいずれか１つを満たすようにするためには、
ポリオキシアルキレン鎖を有するポリマー（ｂ）［（ｂ１）及び（ｂ２）等］におけるオキシエチレン基の含有率を上記の好ましい範囲に調整し（接触角が高すぎる場合は、オキシエチレン基の含有率を上昇させることで、接触角を低下できる傾向がある）、
ブロックポリマー（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックとの重量比を上記の好ましい範囲に調整し（接触角が高すぎる場合は、（ｂ）のブロックの重量比を上昇させることで、接触角を低下できる傾向がある）、
樹脂（Ｘ）におけるブロックポリマー（Ａ）の重量割合及びポリマー（Ｂ）の重量割合を上記の好ましい範囲に調整する（接触角が高すぎる場合は、ブロックポリマー（Ａ）の重量割合を上昇させ、ポリマー（Ｂ）の重量割合を減少させることで、接触角を低下できる傾向がある）等の方法が挙げられる。
【００７９】
本発明の医療用成形品は、前記の樹脂（Ｘ）を成形して製造することができる。
医療用成形品の成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法及びインフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形又は発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
【００８０】
本発明の医療用成形品は、耐薬品性に優れ、かつ、成形品中に親水性の液を通液させる場合の泡抜け性に優れるため、特に、人工透析用部材（ダイアライザの外筒、ダイアライザのヘッダー及び／又はダイアライザのキャップ等）の用途に適している。
本発明の医療用成形品を含有する医療用器具として、ダイアライザを作成する方法の具体例を、以下に記載する。
【００８１】
特開２００２−２９３８６９号公報に記載のポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを個別に減圧脱泡（１３Ｐａ×２時間）する。この二液を所定量計量後混合し、遠心成型法により中空糸（セルロース系、アクリル系、ポリビニルアルコール系、ポリアミド系、ポリスルホン系等の中空糸）を、人工透析用部材として成形したダイアライザ用外筒に埋封する。遠心成型法は、特公昭５７−５８９６３号公報に記載の方法等を用いることができる。
前記の二液混合液は注入から３〜６０分後にはゲル化し、モジュールを成型機から取り出すことができる。ついで２３〜６０℃で養生を行い、硬化を完了させる。
その後、オートクレーブを使用して蒸気加熱により滅菌処理を行い、ダイアライザとして製品化する。なお、滅菌処理は、前記の蒸気加熱以外の方法（エチレンオキサイドガス及びγ線照射等）によっても実施することができる。
【実施例】
【００８２】
以下本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
尚、以下において部は重量部を表す。
【００８３】
＜製造例１：ブロックポリマー（Ａ１）を含有する樹脂＞
＜（ａ１−１−１α）の製造＞
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン［ポリプロピレン（ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）に１６分間熱減成して得られたもの。Ｍｎ：３，４００、炭素数１，０００個当たりの二重結合数：７．０、１分子当たりの二重結合の平均数：１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９０重量％］９０部、無水マレイン酸１０部及びキシレン３０部を投入し、均一に混合した後、窒素置換し、密閉下、撹拌しながら２００℃まで昇温して溶融させ、同温度で１０時間反応させた。次いで、過剰の無水マレイン酸とキシレンを、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）、２００℃で３時間かけて留去して、カルボン酸無水物基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１−１−１α）［プロピレンに由来する構成単位を１００モル％有するポリマー］９５部を得た。（ａ１−１−１α）の酸価は２７．５、Ｍｎは３，６００であった。
＜（ａ１−１−２）の製造＞
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、（ａ１−１−１α）８８部及び１２−アミノドデカン酸１２部を投入し、均一に混合後、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃まで昇温し、同温度で減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）３時間反応させ、（ａ１−１−１α）を二次変性して得られたポリオレフィン（ａ１−１−２）［プロピレンに由来する構成単位を１００モル％有するポリマー］９６部を得た。（ａ１−１−２）の酸価は２４．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎは４，０００であった。
＜ブロックポリマー（Ａ１）の製造＞
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、（ａ１−１−２）６０．１部及びポリエーテルジオール（ｂ１−１α）［ポリエチレングリコール、Ｍｎ：３，０００］３９．９部、酸化防止剤「イルガノックス１０１０」０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を投入し、撹拌しながら２２０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で３時間重合させて、ブロックポリマー（Ａ１）を含有する樹脂［ブロックポリマー（Ａ１）の重量割合は、９９．２重量％］を得た。
なお、（Ａ１）のＭｎは３０，０００であった。
【００８４】
＜製造例２：ブロックポリマー（Ａ２）を含有する樹脂の製造＞
＜（ａ１−１−１β）の製造＞
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、熱減成法で得られた低分子量エチレン−プロピレンランダム共重合体［エチレン−プロピレンランダム共重合体（プロピレンに由来する構成単位を９６モル％有するポリマー）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）に１６分間熱減成して得られたもの。Ｍｎ：３，９００、炭素数１，０００個当たりの二重結合数：７．３、１分子当たりの二重結合の平均数：２．０］９０部、無水マレイン酸２０部及びキシレン３０部を投入し、均一に混合した後、窒素置換し、密閉下、撹拌しながら２００℃まで昇温して溶融させ、同温度で１０時間反応させた。次いで、過剰の無水マレイン酸とキシレンを、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）、２００℃で３時間かけて留去して、カルボン酸無水物基をポリマーの両末端に有する両末端酸変性エチレン−プロピレンランダム共重合体（ａ１−１−１β）［プロピレンに由来する構成単位を９６モル％有するポリマー］９５部を得た。
（ａ１−１−１β）の酸価は５８ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎは４，０００であった。
＜ブロックポリマー（Ａ２）の製造＞
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、（ａ１−１−１β）１００部、ポリエチレングリコール（Ｍｎ＝２，０００）のモノメチルエーテル（ｂ１−３α）１００部及び酸化防止剤「イルガノックス１０１０」０．３部を投入し、撹拌しながら２１０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で５時間反応させて、ブロックポリマー（Ａ２）を含有する樹脂［ブロックポリマー（Ａ２）の重量割合は、９９．８重量％］を得た。
なお、（Ａ２）のＭｎは８，０００であった。
【００８５】
＜実施例１〜３及び比較例１〜３：ダイアライザ用外筒の製造＞
製造例１で作成したブロックポリマー（Ａ１）を含有する樹脂、製造例２で作成したブロックポリマー（Ａ２）を含有する樹脂及びポリマー（Ｂ１）［プロピレンに由来する構成単位を１００モル％有するポリプロピレン、品名：ＴＥＣＡＰＲＯ  ＭＴ、Ｅｎｓｉｎｇｅｒ社製］を７０℃０．０１３Ｐａで２４時間乾燥させた。
その後、乾燥後のブロックポリマー（Ａ１）を含有する樹脂、乾燥後のブロックポリマー（Ａ２）を含有する樹脂及びポリマー（Ｂ１）を表１に記載の重量部、ニーダーに投入し、溶融混練し（２４０℃、１００ｒｐｍ、１５分間）、射出成型に用いる樹脂を製造した。
続いて、各樹脂について射出成形機［商品名「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」、日精樹脂工業（株）］を用い、シリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃、成形サイクル１分で、「ＪＩＳ  Ｋ  ７１３９（２００９）タイプＡ１試験片」、「ダイアライザ用外筒」及び「接着試験用試験片（厚さ×縦×横＝１．６ｍｍ×２５ｍｍ×１００ｍｍの直方体）」を成形し、２５ｋＧｙのγ線滅菌処理を実施した。
【００８６】
＜比較例１＞
実施例１において、ブロックポリマー（Ａ１）を用いず、ポリマー（Ｂ１）の投入量を表１に記載の重量部に変更した以外は、実施例１と同様に実施し、比較用の滅菌処理済み「タイプＡ１試験片」、比較用の滅菌処理済み「ダイアライザ用外筒」及び比較用の滅菌処理済み「接着試験用試験片（厚さ×縦×横＝１．６ｍｍ×２５ｍｍ×１００ｍｍの直方体）」を得た。
【００８７】
＜比較例２＞
実施例１において、ブロックポリマー（Ａ１）に代えて、ポリマー（Ａ’１）［酸変性低分子量ポリプロピレン系樹脂、品名：ユーメックス１０１０、Ｍｗ：３０，０００、三洋化成工業（株）製］を表１に記載の重量部用いた以外は、実施例１と同様に実施し、比較用の滅菌処理済み「タイプＡ１試験片」、比較用の滅菌処理済み「ダイアライザ用外筒」及び比較用の滅菌処理済み「接着試験用試験片（厚さ×縦×横＝１．６ｍｍ×２５ｍｍ×１００ｍｍの直方体）」を得た。
【００８８】
＜比較例３＞
実施例１において、ブロックポリマー（Ａ１）に代えて、ポリマー（Ａ’２）［ポリオキシエチレングリコール、品名：ＰＥＧ−４０００Ｎ、Ｍｎ：３，１００、三洋化成工業（株）製］を表１に記載の重量部用いた以外は、実施例１と同様に実施し、比較用の滅菌処理済み「タイプＡ１試験片」、比較用の滅菌処理済み「ダイアライザ用外筒」及び比較用の滅菌処理済み「接着試験用試験片（厚さ×縦×横＝１．６ｍｍ×２５ｍｍ×１００ｍｍの直方体）」を得た。
【００８９】
＜実施例４〜６及び比較例４〜６：ダイアライザの作成＞
特開２００２−２９３８６９に記載のポリオール成分（Ａ−１）と、特開２００２−２９３８６９に記載のポリイソシアネート成分（Ｂ−１）とを、それぞれ特開２００２−２９３８６９の実施例１と同じ割合で混合し、セルロース中空糸を挿入したダイアライザ用外筒（本願の実施例１〜３又は本願の比較例１〜３で製造した外筒）に、遠心成型法により注型し、２５℃で養生してダイアライザを作成した。
【００９０】
実施例１〜３及び比較例１〜３で得た「タイプＡ１試験片」、「ダイアライザ用外筒」又は「接着試験用試験片」を用いて、接触角、相分離構造、引張りせん断接着強さ及び耐薬品性を評価した。また、実施例４〜６及び比較例４〜６で得たダイアライザを用いて、以下の方法で、泡抜け性を評価した。結果を表１に示す。
なお、比較例３で得た成形品は、目視で相分離していることが確認でき、また容易に崩壊するため、各種評価は実施しなかった。
【００９１】
＜接触角の評価＞
各「タイプＡ１試験片」に対するグリセリンの接触角（２５℃、１秒後）を全自動接触角計［協和界面科学（株）社製、ＰＤ−Ｗ］を用いて測定した。
また、「タイプＡ１試験片」に対するＮａＣｌを０．９重量％含有する水溶液（生理食塩水）の接触角（２５℃、１秒後）を全自動接触角計［協和界面科学（株）社製、ＰＤ−Ｗ］を用いて測定した。
結果を表１に示す。
【００９２】
＜相分離構造の評価＞
各「ダイアライザ用外筒」からミクロトームを用いて、厚さ１μｍの薄膜切片を得た。次に薄膜切片をＲｕＯ４で染色し、薄膜切片の断面を透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察し、海島構造の有無を確認した。結果を表１に示す。
〇：海島構造が確認できる
×：海島構造が確認できない
【００９３】
＜引張りせん断接着強さの評価＞
各「接着試験用試験片（厚さ×縦×横＝１．６ｍｍ×２５ｍｍ×１００ｍｍの直方体）」を２枚ずつ用いて、以下の方法で、引張りせん断接着強さ測定用の試験片を作成した。
特開２００２−２９３８６９に記載のポリオール成分（Ａ−１）と、特開２００２−２９３８６９に記載のポリイソシアネート成分（Ｂ−１）とを、それぞれ特開２００２−２９３８６９の実施例１と同じ割合で混合したものを、接着試験用試験片の短辺側の端部（縦×横＝２５ｍｍ×１２．５ｍｍの広さ）に厚みが０．２ｍｍとなるように塗布した。その後、もう一方の接着試験用試験片の短辺側端部（縦×横＝２５ｍｍ×１２．５ｍｍの広さ）を重ね合わせた（２枚の試験片の短辺同士が重ならないように、ずらして重ね合わせた。）。次に、５０℃、３日間静置し、引張りせん断接着強さ測定用の試験片を作製した。
作成した引張りせん断接着強さ測定用の試験片について、接着した際の接着面と平行方向における引張りせん断接着強さを測定した。なお、引張りせん断接着強さの測定は、ＪＩＳＫ６８５０（接着剤−剛性被着材の引張りせん断接着強さ試験方法）に基づいて行った。
上記の引張りせん断接着強さが大きい程、本発明の医療用成形品が、医療用成形品に用いる接着剤（人工透析用部材に用いるシール剤用ポリウレタン樹脂等）との接着力に優れることを示す。
【００９４】
＜耐薬品性の評価＞
各タイプＡ１試験片を、グリセリン、エタノール、ベンジルアルコール、イオン交換水又は生理食塩水に２５℃で２時間浸漬させた。その後、紙ワイパー［品名：キムワイプＳ−２００、日本製紙クレシア（株）製］で拭き取り、外観を目視で確認し、以下の基準にて評価した。
〇：浸漬前後で試験片のヘイズの変化量の絶対値が０．５％未満であり、浸漬後の試験片は、目視にて溶解も亀裂も確認できない
△：浸漬前後で試験片のヘイズ変化量の絶対値が０．５％以上であるが、浸漬後の試験片は、目視にて溶解も亀裂も確認できない
×：浸漬後の試験片は、目視で溶解又は亀裂を確認できる
なお、試験片のヘイズは、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠し、全光線透過率測定装置［商品名「ｈａｚｅ−ｇａｒｄｄｕａｌ」ＢＹＫ  ｇａｒｄｎｅｒ（株）製］を用いて、測定した。
【００９５】
＜泡抜け性の評価＞
ダイアライザの血液出口ポート側の透析液ポートから生理食塩水（２５℃）を、ポンプを用いて１００ｍＬ／分の流速で合計５０００ｍＬ通液し、血液入口ポート側の透析液ポーチから排出させた。
通液開始後、ダイアライザ内の気泡が目視で全て消失するに要した通液量を表１に示す。
通液量が少ないほど、泡抜け性に優れることを示す。
【００９６】
【表１】
2020131028.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の医療用成形品は、耐薬品性に優れ、かつ、成形品中に親水性の液を通液させる場合の泡抜け性に優れるため、特に、人工透析用部材の用途に適している。