(57)【要約】【課題】係止部材の取付けが容易な、管継手及び管継手用芯材を提供する。【解決手段】管継手は、外周面に係止部材用溝が形成されており、外周側において管体が所定の差込方向に差し込まれるように構成されている、芯材と、前記係止部材用溝に嵌め込まれており、前記管体が前記芯材の外周側に差し込まれた状態で前記管体の内周面を係止するように構成された、環状の係止部材と、を備え、前記芯材は、複数の部材の係合により形成されており、前記複数の部材の係合部が、前記係止部材用溝内に位置している。【選択図】図１
2020094604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に係止部材用溝が形成されており、外周側において管体が所定の差込方向に差し込まれるように構成されている、芯材と、
前記係止部材用溝に嵌め込まれており、前記管体が前記芯材の外周側に差し込まれた状態で前記管体の内周面を係止するように構成された、環状の係止部材と、
を備え、
前記芯材は、複数の部材の係合により形成されており、
前記複数の部材の係合部が、前記係止部材用溝内に位置している、
管継手。
【請求項２】
前記係止部材用溝は、底面と、前記底面に交差する側面とを含んで構成され、
前記係合部は、前記底面と前記側面との境界に形成されている、
請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記係合部は、前記係止部材用溝において、前記底面と、前記差込方向の手前側の側面の境界に形成されている、請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記係止部材用溝は、底面と、前記底面に交差する側面とを含んで構成されるとともに、前記底面に係合溝を有し、
前記係止部材は、前記係合溝に係合可能な突起部を有し、
前記係合部は、前記側面と前記係合溝との境界に形成されている、
請求項１に記載の管継手。
【請求項５】
前記係止部材用溝よりも前記差込方向の奥側に設けられた封止部材用溝に収容される封止部材をさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項６】
外周面に係止部材用溝が形成されており、外周側において管体が所定の差込方向に差し込まれるように構成されている、管継手用芯材であって、
複数の部材の係合により形成され、
前記複数の部材の係合部が、前記係止部材用溝内に位置している、
管継手用芯材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手及び管継手用芯材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外径を小さくすることができる管継手が知られている。例えば、特許文献１には、管体が管継手から抜け出るのを阻止する係止部材を、内筒部と、内筒部に差し込まれる管体との間に収容することにより、外径を小さくすることが可能な管継手が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３５９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された発明では、係止部材が、封止部材よりも管体の差込方向の奥側に配置されている。そのため、特許文献１に開示された発明では、係止部材を内筒部（芯材）に挿入して取り付けることが難しい場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、係止部材の取付けが容易な、管継手及び管継手用芯材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の管継手は、外周面に係止部材用溝が形成されており、外周側において管体が所定の差込方向に差し込まれるように構成されている、芯材と、前記係止部材用溝に嵌め込まれており、前記管体が前記芯材の外周側に差し込まれた状態で前記管体の内周面を係止するように構成された、環状の係止部材と、を備え、前記芯材は、複数の部材の係合により形成されており、前記複数の部材の係合部が、前記係止部材用溝内に位置している。本発明に係る管継手によれば、係止部材を溝に嵌め込みやすくなるため、係止部材の取付けが容易になる。
【０００７】
（２）本発明の管継手では、前記係止部材用溝は、底面と、前記底面に交差する側面とを含んで構成され、前記係合部は、前記底面と前記側面との境界に形成されていることが好ましい。この構成によれば、係止部材の取付けがさらに容易になる。
【０００８】
（３）本発明の管継手では、前記係合部は、前記係止部材用溝において、前記底面と、前記差込方向の手前側の側面の境界に形成されていることが好ましい。この構成によれば、組立ての作業性が向上する。
【０００９】
（４）本発明の管継手では、前記係止部材用溝は、底面と、前記底面に交差する側面とを含んで構成されるとともに、前記底面に係合溝を有し、前記係止部材は、前記係合溝に係合可能な突起部を有し、前記係合部は、前記側面と前記係合溝との境界に形成されていることが好ましい。この構成によれば、係止部材を、より確実に芯材に係止するとともに、係止部材６０の脱落を防止しやすくなる。
【００１０】
（５）本発明の管継手は、前記係止部材用溝よりも前記差込方向の奥側に設けられた封止部材用溝に収容される封止部材をさらに備えることが好ましい。この構成によれば、係止部材の取付けの容易性を損なうことなく、流体漏れを防ぐことができる。
【００１１】
（６）本発明の管継手用芯材は、外周面に係止部材用溝が形成されており、外周側において管体が所定の差込方向に差し込まれるように構成されている、管継手用芯材であって、複数の部材の係合により形成され、前記複数の部材の係合部が、前記係止部材用溝内に位置している。本発明に係る管継手用芯材によれば、係止部材を溝に嵌め込みやすくなるため、係止部材の取付けが容易になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、係止部材の取付けが容易な管継手及び管継手用芯材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る管継手の概略を示す断面図である。
【図２】図１の芯材を構成する第１部材と第２部材との係合箇所を示す拡大図である。
【図３】図１の管継手の組立て及び管体の差込み手順の一例について説明する概略図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る管継手の概略を示す断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る管継手の概略を示す断面図である。
【図６】図５の管継手に適合する係止部材の概略を示す外観斜視図である。
【図７】図６の係止部材の上面図である。
【図８】係止部材の一変形例の概略を示す外観斜視図である。
【図９】図８の係止部材の上面図である。
【図１０】図８の係止部材の、係止部材用溝への係合状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して例示説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る管継手１の概略を示す断面図である。図１は、管継手１の中心軸線Ｏに沿う断面である。図１において、中心軸線Ｏの上側は、管体５を管継手１に差し込む前の状態を示し、中心軸線Ｏの下側は、管体５を管継手１に差し込んだ後の状態を示している。本実施形態に係る管継手１は、給水・給湯用の配管に好適に使用し得るものであるが、水以外の液体又は気体を含む、あらゆる流体のための配管としても使用し得るものである。
【００１６】
管継手１の中心軸線Ｏとは、管継手１の内部に区画される流体通路の流路軸線である。本実施形態では、管継手１は、中心軸線Ｏが直線状であるような略Ｉ字型に構成されている。ただし、管継手１は、例えば、略Ｌ字型、略Ｔ字型、略十字型等、任意の形状に構成されてもよい。
【００１７】
図１に示す例では、管継手１は、軸線方向第１側（図１の右側。以下同じ。）の端部に一方の配管接続口１０１を有しており、軸線方向第２側（図１の左側。以下同じ。）の端部に他方の配管接続口１０２を有している。以下、本明細書では、管継手１の中心軸線Ｏに平行な方向を、「軸線方向」ともいう。
【００１８】
管体５は、管継手１に対して、軸線方向に沿って、軸線方向第２側から軸線方向第１側に向かって差し込まれる。管体５は、例えばポリブテン製又は架橋ポリエチレン製の給水・給湯用パイプである。本明細書では、管体５が差し込まれる方向を、「差込方向ＩＤ」ともいう。また、本明細書では、軸線方向第１側を「差込方向ＩＤの奥側」ともいい、軸線方向第２側を「差込方向ＩＤの手前側」ともいう。
【００１９】
図１に示すように、管継手１は、内周側に流体通路を区画する管状の芯材１０と、封止部材２０と、係止部材３０と、を備えている。
【００２０】
芯材１０は、例えば金属又は樹脂から構成されている。芯材１０は、複数（本実施形態では２つ）の部材を含んで構成されている。図１に示す例では、芯材１０は、差込方向ＩＤの手前側に位置する第１部材１１と、差込方向ＩＤの奥側に位置する第２部材１２とにより構成されている。本実施形態では、第１部材１１と、第２部材１２とは、ねじ嵌合方式で係合されて、芯材１０が形成されている。ただし、係合は、ねじ嵌合方式以外の他の方式であってもよい。第１部材１１と、第２部材１２とが係合されることにより、流体通路を区画する芯材１０の内周面１０ａが形成される。
【００２１】
芯材１０は、中心軸線Ｏに直交する壁面１３を有する。壁面１３は、管体５を管継手１に差し込んだときに、差込みの深さを制限するものであり、すなわち、管体５が壁面１３よりも軸線方向第１側に差し込まれることを防ぐものである。
【００２２】
管継手１の壁面１３よりも軸線方向第２側の外周面１０ｂの外径は、管体５の内周面５ａの内径と略同じである。ここで、外周面１０ｂの外径と内周面５ａの内径とが略同じとは、管体５を管継手１に差し込んだ状態で流路に流体を供給したときに、流体が流路外に漏れない程度に、管継手１と管体５とが結合可能な状態をいう。
【００２３】
図１に示すように、芯材１０には、壁面１３よりも軸線方向第１側の部分の全体又は一部において、壁面１３よりも軸線方向第１側の外周面におねじが形成されており、これにより配管接続口１０１が構成されている。配管接続口１０１には、例えば、内周面にめねじが形成された管体や蛇口部材等（図示せず）が接続される。
【００２４】
芯材１０には、図１に示すように、溝１４が形成されている。本明細書では、以下、溝１４を、特に「封止部材用溝１４」ともいう。封止部材用溝１４は、芯材１０の外周面１０ｂに、全周にわたって形成されている。封止部材用溝１４は、封止部材２０を収容する。図１に示す例では、封止部材用溝１４は、第２部材１２に設けられている。しかしながら、芯材１０の構造によっては、封止部材用溝１４は、第１部材１１に設けられていてもよい。
【００２５】
封止部材２０は、例えばＯリング等の無端状の弾性部材により構成される。封止部材２０は、芯材１０の外周面１０ｂに全周にわたって設けられた無端状の封止部材用溝１４内に収容されている。
【００２６】
図１に示すように、管体５が管継手１に差し込まれていない状態において、封止部材２０の外径は、芯材１０の壁面１３よりも軸線方向第１側の外周面１０ｂの外径よりも若干大きくなるように形成されている。封止部材２０は、管体５が管継手１に差し込まれると、管体５の内周面５ａに密着するように変形し、これにより、芯材１０の壁面１３よりも軸線方向第１側の外周面１０ｂと管体５の内周面５ａとの間を流体密に封止する。これによって、流体漏れが防止される。
【００２７】
芯材１０には、図１に示すように、溝１５が形成されている。本明細書では、以下、溝１５を、特に「係止部材用溝１５」ともいう。係止部材用溝１５は、芯材１０の外周面１０ｂに、全周にわたって形成されている。係止部材用溝１５には、環状の係止部材３０が嵌め込まれる。
【００２８】
係止部材用溝１５は、芯材１０を構成する複数の部材の係合によって形成されている。本実施形態では、係止部材用溝１５は、第１部材１１と第２部材１２との係合によって形成されている。すなわち、係止部材用溝１５は、第１部材１１及び第２部材１２のいずれかに予め形成されるものではなく、第１部材１１と第２部材１２との係合によって係合されるものである。
【００２９】
係止部材用溝１５について、さらに詳細に説明する。係止部材用溝１５は、底面１５ａと、底面１５ａに交差する２つの側面１５ｂ及び１５ｃとを含んで構成されている。底面１５ａは、外周面１０ｂに沿う方向に（すなわち図１の断面上では、軸線方法に）、延在している。側面１５ｂは、差込方向ＩＤの手前側（軸線方向第２側）の側面であり、側面１５ｃは、差込方向ＩＤの奥側（軸線方向第１側）の側面である。図１に示す例では、底面１５ａ及び側面１５ｂは、第１部材１１が有する面であり、側面１５ｃは、第２部材１２が有する面である。
【００３０】
図２は、芯材１０を構成する第１部材１１と第２部材１２との係合箇所を示す拡大図である。図２は、第１部材１１と第２部材１２との係合前の状態を示す。第１部材１１は、底面１５ａから差込方向ＩＤの奥側（軸線方向第１側）に延在する面に、ねじ切り加工がされたねじ部１１ａを有する。ねじ部１１ａは、おねじとして構成されている。
【００３１】
第２部材１２は、側面１５ｃを構成する面に連結され、側面１５ｃの内周側で軸線方向に延在する面に、ねじ切り加工がされたねじ部１２ａを有する。ねじ部１２ａは、めねじとして構成されている。
【００３２】
図２から理解されるように、第１部材１１と第２部材１２とが係合されていない状態において、係止部材用溝１５は、形成されていない。おねじとして構成されたねじ部１１ａと、めねじとして構成されたねじ部１２ａとを、ねじ嵌合することにより、第１部材１１と第２部材１２とを係合することができる。これにより、図１に示すように第１部材１１と第２部材１２とが係合された芯材１０の状態となり、底面１５ａ、側面１５ｂ及び側面１５ｃにより係止部材用溝１５が形成される。図１に示す例では、第１部材１１と第２部材１２との係合により、係止部材用溝１５を構成する面のうち、第１部材１１が有する底面１５ａと、第２部材１２が有する軸線方向第１側の側面１５ｃとにより、係合部１６が形成される。本明細書において、係合部１６は、第１部材１１と第２部材１２とが係合することにより係止部材用溝１５の底面１５ａ又は側面１５ｂ若しくは１５ｃに形成される、境界線をいう。本実施形態では、係合部１６は、底面１５ａと側面１５ｃとの境界に形成される。言い換えると、芯材１０は、底面１５ａと側面１５ｃとの境界の位置において、第１部材１１及び第２部材１２という２つの部材に分割可能である。
【００３３】
係止部材３０は、例えば金属により構成される。より具体的には、係止部材３０は、例えば、一枚の金属板に、プレス加工や、スリット形成及び折り曲げ成形等を施すことにより、形成される。
【００３４】
図１に示すように、係止部材３０は、芯材１０の周方向に沿って環状に延在している。係止部材３０が芯材１０に装着される場合、係止部材３０は、少なくとも一部が、芯材１０の外周面１０ｂに設けられた環状の係止部材用溝１５に収容される。
【００３５】
図１に示す例では、係止部材３０は、芯材係合部３１と、管体係止部３２と、を有して構成されている。芯材係合部３１は、係止部材３０の芯材１０への装着状態において、係止部材用溝１５に収容されている。管体係止部３２は、管継手１に差し込まれた管体５の内周面５ａを係止する。
【００３６】
係止部材３０の芯材係合部３１が係止部材用溝１５に収容されていることにより、係止部材３０の軸線方向の変位は、側面１５ｂ及び１５ｃにより制限される。そのため、係止部材３０の軸線方向の変位が、所定の範囲に抑えられる。
【００３７】
ここで、係止部材３０に関し、「環状」とは、連続的に芯材１０の周方向に沿って無端状（Ｏ字状）に延在する場合に限らず、１箇所又は２箇所以上で不連続にされる結果、例えばＣ字状等に、断続的に芯材１０の周方向に沿って延在する場合も含む。図１に示す例では、係止部材３０は、芯材１０の周方向に沿って、全周にわたって無端状に延在している。
【００３８】
係止部材３０は、管体５が管継手１に差し込まれた状態で、管体５の内周面５ａを係止するように構成されている。係止部材３０が管体５の内周面５ａを係止することで、管継手１に差し込まれた管体５が管継手１から抜け出ることを防止できる。
【００３９】
なお、本実施形態では、係止部材３０が、芯材１０の全周にわたって無端状に延在していることから、無端状ではない場合に比べて、係止部材３０が拡径されにくい。このため、芯材係合部３１が係止部材用溝１５に収容されると、係止部材３０は、しっかりと芯材１０に保持されるようになり、係止部材３０の係止部材用溝１５からの位置ずれや過度な変形を効果的に抑制できるので、係止部材３０が係止部材用溝１５から外れにくくなる。これにより、管体５が芯材１０の周りに差し込まれる際に、係止部材３０が係止部材用溝１５から脱落しにくくなる。また、係止部材３０が管体５を係止する機能が向上し、管体５の拡径変形を管体５の内周側から抑えやすくなる。
【００４０】
係止部材３０は、係止部材３０が芯材１０に装着されていない状態（すなわち係止部材３０に外力が作用していない状態）において、芯材係合部３１の外径が芯材１０の外径よりも若干小さくなっている。これにより、係止部材３０が芯材１０に装着された状態において、芯材係合部３１が芯材１０にしっかりと保持される。
【００４１】
図１に示すように、管体５が管継手１に差し込まれていない状態で、管体係止部３２が、芯材係合部３１から差込方向ＩＤの奥側かつ外周側へ向かって延在し、管体係止部３２の先端部（外周側端部）は、芯材１０の外周面１０ｂよりも外周側に突出している。これにより、管体係止部３２の先端部（外周側端部）は、管体５が管継手１に差し込まれる際に、管体５の内周面５ａを引っ掻くように管体５の内周面５ａに食い込み、係合する。そして、いったん管継手１に差し込まれた管体５が、差込方向ＩＤとは反対方向（差込方向ＩＤの手前側（軸線方向第２側）へ向かう方向）に引っ張られると、管体係止部３２の先端部（外周側端部）は、管体５の内周面５ａにさらに食い込み、管体５の内周面５ａを係止する。これによって、管体５が差込方向ＩＤとは反対方向へ変位することを防止し、その結果、管体５が管継手１から抜け出ることを防止することができる。
【００４２】
なお、管体係止部３２は、芯材係合部３１から外周側へ向かって、中心軸線Ｏに対して垂直な方向に延在してもよく、その場合でも同様の効果が得られる。
【００４３】
次に、図３を参照して、図１の管継手１の組立て及び管体５の差込み手順の一例について説明する。なお、管継手１の組立て開始時において、封止部材２０は、第２部材１２の封止部材用溝１４に予め取り付けられているとする。
【００４４】
管継手１を組み立てる場合、まず、第１部材１１に係止部材３０を嵌め込む。具体的には、第１部材１１の差込方向ＩＤの奥側（軸線方向第１側）から手前側（軸線方向第２側）に係止部材３０をスライドさせて、係止部材３０の芯材係合部３１を第１部材１１の側面１５ｂに引っ掛けるようにして、第１部材１１に係止部材３０を嵌め込む。図３（Ａ）は、第１部材１１に係止部材３０を嵌め込んだ状態を示す。
【００４５】
次に、第１部材１１と第２部材１２とを係合する。具体的には、図３（Ａ）に示すように、第１部材１１と第２部材１２とをねじ嵌合により係合する。第１部材１１と第２部材１２とを係合することにより、図３（Ｂ）に示すように芯材１０が構成される。このとき、係止部材用溝１５が形成され、係止部材３０が係止部材用溝１５に嵌め込まれた状態となる。このようにして、管継手１の組立てが完了する。
【００４６】
次に、管継手１に対して、管体５を差し込む。具体的には、管体５を、管継手１の差込方向ＩＤの手前側（軸線方向第２側）から奥側（軸線方向第１側）に差し込む。図３（Ｃ）は、管継手１に管体５を差し込んだ状態を示す。管体５を管継手１に差し込んだとき、管体係止部３２の先端部（外周側端部）が、管体５の内周面５ａに食い込み、管体５の内周面５ａを係止する。これにより、管体５の差込み状態が維持される。このようにして、管体５の差込みが完了する。
【００４７】
このように、本実施形態に係る管継手１は、外周面１０ｂに係止部材用溝１５が形成されており、外周側において管体５が所定の差込方向に差し込まれるように構成されている、芯材１０と、係止部材用溝１５に嵌め込まれており、管体５が芯材１０の外周側に差し込まれた状態で管体５の内周面を係止するように構成された、環状の係止部材３０と、を備え、芯材１０は、複数の部材の係合により形成されており、複数の部材の係合部１６が、係止部材用溝１５内に位置している。そのため、複数の部材を係合する前に、係合後に係止部材用溝１５が形成される位置に予め係止部材３０を嵌め込んだ後、複数の部材を係合して芯材１０を構成させることができる。これにより、例えば一体として構成された芯材１０に係止部材３０を嵌め込む場合には、係止部材３０の芯材係合部３１を拡径させなければならないのに対して、本実施形態のように複数の部材の係合部１６が係止部材用溝１５内に位置しているため、芯材係合部３１を拡径させる必要がない、又は、少なくとも大きく拡径させる必要がないので、係止部材３０を係止部材用溝１５に嵌め込みやすくなる。従って、本実施形態に係る管継手１によれば、係止部材３０の取付けが容易になる。これにより、必ずしも十分に拡径できる係止部材３０を用いなくてもよく、係止部材３０の選択の幅が広がる。
【００４８】
また、本実施形態に係る管継手１では、係合部１６が、底面１５ａと側面１５ｃとの境界に形成されている。そのため、係止部材３０を取り付ける場合に係止部材３０を拡径させる必要がないため、係合後に係止部材用溝１５が形成される位置に予め係止部材３０を嵌め込みやすくなる。そのため、係止部材３０の取付けがさらに容易になる。
【００４９】
上記実施形態では、係合部１６が、底面１５ａと側面１５ｃとの境界に形成されている場合について説明した。しかしながら、本発明は、この実施形態に限られない。係合部１６は、少なくとも溝部１５を構成する面（つまり、底面１５ａ又は側面１５ｂ若しくは１５ｃ）に形成されていればよい。例えば、係合部は、底面１５ａと側面１５ｂとの境界に形成されてもよい。係合部は、底面１５ａと側面１５ｂとの境界に形成される場合の実施形態について、次に、第２実施形態として説明する。
【００５０】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態に係る管継手２の概略を示す断面図である。管継手２は、第１実施形態に係る管継手１に対し、第１部材１１と第２部材１２との係合位置（つまり分割位置）が異なる。以下、第２実施形態に係る管継手２について、第１実施形態に係る管継手１と異なる点を中心に、説明する。本実施形態について、第１実施形態と同じ部材については、同一の参照符号を付す。
【００５１】
管継手２は、内周側に流体通路を区画する管状の芯材４０と、封止部材２０と、係止部材３０と、を備えている。封止部材２０及び係止部材３０は、第１実施形態で説明したものと同様であってよいため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５２】
芯材４０は、例えば金属又は樹脂から構成されている。芯材４０は、複数（本実施形態では２つ）の部材を含んで構成されている。図４に示す例では、芯材４０は、差込方向ＩＤの手前側に位置する第１部材４１と、差込方向ＩＤの奥側に位置する第２部材４２とにより構成される。本実施形態では、第１部材４１と、第２部材４２とは、ねじ嵌合方式で係合されて、芯材１０が形成されている。ただし、係合は、ねじ嵌合方式以外の他の方式であってもよい。
【００５３】
本実施形態における芯材４０の形状は、第１実施形態における芯材１０の形状と同様である。つまり、本実施形態における第１部材４１と第２部材４２とを係合すると、第１実施形態における第１部材１１と第２部材１２とを係合した状態と、同様の形状となる。一方、本実施形態における第１部材４１及び第２部材４２そのものの形状は、第１実施形態における第１部材１１及び第２部材１２の形状とは異なる。
【００５４】
本実施形態における第１部材４１及び第２部材４２は、第１実施形態における第１部材１１及び第２部材１２の係合位置とは異なる位置で、係合する。すなわち、本実施形態に係る芯材４０においては、第１部材４１と第２部材４２との係合により形成される境界が、係止部材用溝１５において、差込方向ＩＤの手前側（軸線方向第２側）に形成されている。
【００５５】
具体的には、本実施形態において、第１部材４１は、軸線方向第２側の側面１５ｂを形成する面を有し、第２部材４２は、底面１５ａ及び軸線方向第１側の側面１５ｃを形成する面を有する。第１部材４１と第２部材４２との係合により、係止部材用溝１５を構成する面のうち、第１部材４１が有する軸線方向第２側の側面１５ｂと、第２部材４２が有する底面１５ａとにより、係合部１７が形成される。本実施形態では、係合部１７は、底面１５ａと側面１５ｂとの境界に形成される。言い換えると、本実施形態に係る芯材４０は、底面１５ａと側面１５ｃとの境界の位置において、第１部材４１及び第２部材４２という２つの部材に分割可能である。
【００５６】
第１部材４１には、内周面側に、めねじとして構成されるねじ切り加工が施されている。また、第２部材４２には、底面１５ａよりも軸線方向第２側に存在する先端部の外周面側に、おねじとして構成されるねじ切り加工が施されている。
【００５７】
第１部材４１と第２部材４２とが係合されていない状態において、係止部材用溝１５は、形成されていない。第１部材４１のめねじと、第２部材４２のおねじとを、ねじ嵌合することにより、第１部材４１と第２部材４２とを係合できる。これにより、図４に示すように第１部材４１と第２部材４２とが係合された芯材４０の状態となり、底面１５ａ、側面１５ｂ及び側面１５ｃにより係止部材用溝１５が形成される。図４に示す例では、第１部材４１と第２部材４２との係合により、係止部材用溝１５を構成する面のうち、第１部材４１が有する軸線方向第２側の側面１５ｂと、第２部材４２が有する底面１５ａとにより、底面１５ａと側面１５ｂとの境界１７が形成される。
【００５８】
本実施形態に係る管継手２を組み立てる場合、まず、第２部材４２に係止部材３０を嵌め込む。具体的には、第２部材４２の差込方向ＩＤの手前側（軸線方向第２側）から奥側（軸線方向第１側）に係止部材３０をスライドさせて、第２部材４２に係止部材３０を嵌め込む。
【００５９】
そして、第１部材４１と第２部材４２とを係合する。具体的には、第１部材４１と第２部材４２とをねじ嵌合により係合する。第１部材４１と第２部材４２とを係合することにより、芯材４０が構成される。このとき、係止部材用溝１５が形成され、係止部材３０が係止部材用溝１５に嵌め込まれた状態となる。このようにして、管継手２の組立てが完了する。
【００６０】
本実施形態に係る管継手２も、複数の部材を係合する前に、係合後に係止部材用溝１５が形成される位置に予め係止部材３０を嵌め込んだ後、複数の部材を係合して芯材４０を構成させることができる。これにより、芯材係合部３１を拡径させる必要がない、又は、少なくとも大きく拡径させる必要がないので、係止部材３０を係止部材用溝１５に嵌め込みやすくなる。従って、本実施形態に係る管継手２によっても、係止部材３０の取付けが容易になる。
【００６１】
また、本実施形態に係る管継手２は、組立ての際に、第２部材４２に対して、軸線方向第２側から軸線方向第１側に係止部材３０を移動させて係止部材を第２部材４２に嵌め込んだ後、軸線方向第２側から軸線方向第１側に向けて第１部材４１をねじ嵌合により取り付けることができる。つまり、組立ての際に、各部材を取り付ける方向が差込方向ＩＤの一方向となる。そのため、組立ての作業性が向上する。
【００６２】
また、本実施形態に係る管継手２は、外力に対する耐久性が向上する。仮に、管継手２の差込方向ＩＤの手前側（軸線方向第２側）の端部付近において、中心軸線Ｏと交差する外力、例えば図４における上下方向の外力が加わった場合、力のモーメントにより、管継手２の差込方向ＩＤの奥側（軸線方向第１側）に、より強い力がかかりやすい。そのため、第１部材４１と第２部材４２との係合位置が、差込方向ＩＤの奥側にあるほど、係合位置に大きな力がかかりやすい。しかしながら、本実施形態に係る管継手２では、第１部材４１と第２部材４２との係合位置が、より差込方向ＩＤの手前側（軸線方向第２側）の端部に近い。そのため、結合部分が、より差込方向ＩＤの奥側（軸線方向第１側）にある場合と比較して、結合部分にかかる力が小さくなりやすい。そのため、結合部分に過度な力がかかりにくく、管継手２としての耐久性が向上する。
【００６３】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態に係る管継手３の概略を示す断面図である。管継手３は、係止部材用溝１５の底面１５ａの一部に、中心軸線Ｏ側に窪んださらなる溝１８を有する点において、第２実施形態に係る管継手２と異なる。以下、第３実施形態に係る管継手３について、第２実施形態に係る管継手２と異なる点を中心に、説明する。本実施形態について、第１実施形態と同じ部材については、同一の参照符号を付す。なお、本明細書では、以下、溝１８を、特に「係合溝１８」ともいう。
【００６４】
管継手３は、内周側に流体通路を区画する管状の芯材５０と、封止部材２０と、係止部材６０と、を備えている。封止部材２０は、第１実施形態で説明したものと同様であってよいため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６５】
芯材５０は、例えば金属又は樹脂から構成されている。芯材５０は、複数（本実施形態では２つ）の部材を含んで構成されている。図５に示す例では、芯材５０は、差込方向ＩＤの手前側に位置する第１部材５１と、差込方向ＩＤの奥側に位置する第２部材５２とにより構成されている。本実施形態における第１部材５１及び第２部材５２は、第２部材５２が係合溝１８を有する点を除いて、それぞれ第２実施形態における第１部材４１及び第２部材４２と同様であってよい。
【００６６】
係合溝１８は、係止部材用溝１５の底面１５ａにおける軸線方向の一部に、中心軸線Ｏ側に窪むように構成されている。係合溝１８は、底面１５ａに、全周にわたって形成されている。図５に示す例では、係合溝１８は、底面１５ａにおける差込方向ＩＤの手前側（軸線方向第２側）に形成されている。
【００６７】
第２実施形態と同様に、本実施形態において、第１部材５１は、軸線方向第２側の側面１５ｂを形成する面を有し、第２部材５２は、底面１５ａ及び軸線方向第１側の側面１５ｃを形成する面を有する。本実施形態では、底面１５ａの軸線方向第２側の端部に係合溝１８が形成されているため、第１部材５１と第２部材５２との係合により、第１部材５１が有する軸線方向第２側の側面１５ｂと、第２部材５２が有する底面１５ａに形成された係合溝１８とにより、係合部１９が形成される。つまり、本実施形態では、係合部１９は、側面１５ｂと係合溝１８との境界に形成される。言い換えると、本実施形態に係る芯材５０は、側面１５ｂと係合溝１８との境界の位置において、第１部材５１及び第２部材５２という２つの部材に分割可能である。
【００６８】
第１部材５１には、内周面側に、めねじとして構成されるねじ切り加工が施されている。また、第２部材５２には、底面１５ａよりも軸線方向第２側に存在する先端部の外周面側に、おねじとして構成されるねじ切り加工が施されている。
【００６９】
図５に示すように、係合溝１８には、係止部材６０に形成された突起部６３を収容する。すなわち、本実施形態では、係止部材６０は、係合溝１８に係合可能な突起部６３を有する。
【００７０】
ここで、図６及び図７を参照して、本実施形態に係る管継手３に適合する係止部材６０の詳細について説明する。図６は、管継手３に適合する係止部材６０の概略を示す外観斜視図である。図６では、中心軸線Ｏが図の上下方向となり、係止部材６０が芯材５０に装着された場合に差込方向ＩＤの手前側（軸線方向第２側）が上側となるように図示されている。図７は、係止部材６０の上面図である。図７の上面図は、係止部材６０が芯材５０に装着された場合に差込方向ＩＤの手前側（軸線方向第２側）となる位置、つまり図６の上側から見た図である。
【００７１】
係止部材６０は、例えば金属により構成されている。より具体的には、係止部材６０は、例えば、一枚の金属板に、プレス加工や、スリット形成及び折り曲げ成形等を施すことにより、形成される。
【００７２】
係止部材６０は、芯材５０に装着されたときに芯材５０の周方向に沿って環状に延在するように構成されている。係止部材６０が芯材５０に装着される場合、係止部材６０は、少なくとも一部が、芯材５０の係止部材用溝１５に収容されることにより、係止部材用溝１５に嵌め込まれる。
【００７３】
係止部材６０は、芯材係合部６１と、管体係止部６２と、を有して構成されている。なお、図５では、説明を簡単にするため、係止部材６０の記載を一部簡略化しており、例えば、管体係止部６２の記載を省略している。芯材係合部６１は、係止部材６０の芯材５０への装着状態において、係止部材用溝１５に収容される。管体係止部６２は、管継手３に差し込まれた管体５の内周面５ａを係止する。
【００７４】
図６及び図７に示すように、係止部材６０の芯材係合部６１は、軸線方向第２側の先端に、中心軸線Ｏ側に向かう突起部６３を有する。図７に示すように、本実施形態では、環状の係止部材６０の円周上に、等間隔に４つの突起部６３が設けられている。突起部６３は、係止部材６０の芯材５０への装着状態において、芯材５０に形成される係合溝１８に係合する。係止部材６０及び突起部６３は、係止部材６０の芯材５０への装着状態において、突起部６３が係合溝１８に係合するような形状及び大きさで形成される。突起部６３が係合溝１８に係合することにより、芯材５０に対する係止部材６０の変位が制限され、係止部材６０を、より確実に芯材５０に装着することができる。
【００７５】
係止部材６０には、軸線方向第２側となる側から係止部材６０の一部を切り取ったような切込み６４ａが設けられている。また、係止部材６０には、軸線方向第１側から係止部材６０の一部を切り取ったような切込み６４ｂが設けられている。切込み６４ａ及び６４ｂは、係止部材６０を中心軸線Ｏに直交する面で切断した場合に、切込み６４ａ及び６４ｂの双方が現れる面を少なくとも有するように、係止部材６０に設けられている。言い換えると、図６に示すように、切込み６４ａの軸線方向の長さＬ１と、切込み６４ｂの軸線方向の長さＬ２との和が、係止部材６０の軸線方向の長さＬ３よりも長くなるように、切込み６４ａ及び６４ｂが形成されている。このように切り込み６４ａ及び６４ｂを設けることにより、係止部材６０の軸線方向第２側の端部が拡径変形しやすくなる。このような係止部材６０であっても、上述した各実施形態に係る管継手１、２又は３に適用可能である。
【００７６】
本実施形態に係る管継手３によれば、係止部材用溝１５の底面１５ａに係合溝１８が形成されており、係合溝１８に、係止部材６０に設けられた突起部６３が係合している。これにより、芯材５０に対する係止部材６０の変位が制限され、係止部材６０を、より確実に芯材５０に係止するとともに、係止部材６０の脱落を防止しやすくなる。
【００７７】
なお、図１及び図４に記載した構成や、突起部６３以外の手段によっても、芯材５０に対する係止部材６０の変位を制限可能である。図８から図１０を参照して、芯材に対する変位を制限可能な係止部材の一変形例について説明する。図８は、係止部材の一変形例である係止部材７０の概略を示す外観斜視図である。図８では、中心軸線Ｏが図の上下方向となり、係止部材７０が芯材５０に装着された場合に差込方向ＩＤの手前側（軸線方向第２側）が上側になるように図示されている。図９は、係止部材７０の上面図である。図９の上面図は、係止部材７０が芯材に装着された場合に差込方向ＩＤの手前側（軸線方向第２側）となる位置、つまり図８の上側から見た図である。図１０は、係止部材７０の、係止部材用溝１５への係合状態を示す概略断面図である。図８から図１０を参照して説明する係止部材７０は、例えば、第１実施形態に係る芯材１０及び第２実施形態に係る芯材４０に対して、さらには第３実施形態に係る芯材５０に対しても、装着可能である。なお、第１実施形態及び第２実施形態に係る係止部材３０及び６０についても、第３実施形態に係る芯材５０に装着可能である。
【００７８】
係止部材７０は、環状に延在している。係止部材７０が芯材に装着される場合、係止部材７０は、少なくとも一部が、芯材の係止部材用溝１５に収容される。
【００７９】
係止部材７０は、芯材係合部７１と、管体係止部７２と、を有して構成されている。芯材係合部７１は、係止部材７０の芯材への装着状態において、係止部材用溝１５に収容される。管体係止部７２は、管継手に差し込まれた管体５の内周面５ａを係止する。
【００８０】
係止部材７０には、軸線方向第２側となる側から係止部材７０の一部を切り取ったような切込み７４ａが設けられている。また、係止部材７０には、軸線方向第１側から係止部材７０の一部を切り取ったような切込み７４ｂが設けられている。切込み７４ａ及び７４ｂは、係止部材７０を中心軸線Ｏに直交する面で切断した場合に、切込み７４ａ及び７４ｂの双方が現れる面を少なくとも有するように、係止部材７０に設けられている。言い換えると、図８に示すように、切込み７４ａの軸線方向の長さＬ４と、切込み７４ｂの軸線方向の長さＬ５との和が、係止部材７０の軸線方向の長さＬ６よりも長くなるように、切込み７４ａ及び７４ｂが形成されている。このように切り込み７４ａ及び７４ｂを設けることにより、係止部材７０の軸線方向第２側の端部が拡径変形しやすくなる。このような係止部材７０であっても、上述した各実施形態に係る管継手１、２又は３に適用可能である。
【００８１】
図８及び図９に示すように、係止部材７０は、係止部材の芯材係合部７１の一部から軸線方向第１側に延在する支持部７５を備えている。支持部７５は、軸線方向第２側から軸線方向第１側に向かうほど、中心軸線Ｏ側に向かうように形成されている。係止部材７０の軸線方向第２側の端部７０ａと、支持部７５の軸線方向第１側の端部７５ａとは、中心軸線Ｏに対してほぼ同じ距離になるように形成されていてよい。
【００８２】
係止部材７０が芯材に装着される場合、例えば図１０に示すように、芯材係合部７１が、係止部材用溝１５に収容される。このとき、係止部材７０の軸線方向第２側の端部７０ａが、係止部材用溝１５の軸線方向第２側の側面１５ｂに対向し、支持部７５の軸線方向第１側の端部７５ａが、係止部材用溝１５の軸線方向第１側の側面１５ｃに対向するように、芯材係合部７１が係止部材用溝１５に収容される。このように係止部材７０が芯材に装着されることにより、係止部材７０の軸線方向第２側の端部７０ａと支持部７５の軸線方向第１側の端部７５ａとが、それぞれ側面１５ｂ及び側面１５ｃに対向するため、芯材に対する係止部材７０の変位が制限され、係止部材７０を、確実に芯材に装着することができる。
【００８３】
上記実施形態では、第１部材１１、４１及び５１と、第２部材１２、４２及び５２との係合の態様の例について説明した。しかしながら、係合部は、必ずしも上述した係合部１６、１７又は１９の位置に設けられなくてもよい。係合部は、係止部材用溝１５内に位置していればよい。係合部が係止部材用溝１５内に位置するとは、係合部が、係止部材用溝１５を形成する、底面１５ａ、側面１５ｂ及び側面１５ｃの一部分に設けられていることをいう。従って、係合部は、必ずしも底面１５ａと側面１５ｂ又は側面１５ｃの境界に設けられていなくてもよく、例えば、底面１５ａ、側面１５ｂ又は側面１５ｃの面上に形成されていてもよい。係合部が底面１５ａ、側面１５ｂ又は側面１５ｃの面上に形成される場合、係止部材用溝１５の側面１５ｂ及び／又は１５ｃの高さ（つまり径）が、係止部材３０、６０又は７０を係止部材用溝１５に係合可能な程度の高さに形成されていればよい。
【００８４】
本開示を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１，２，３：管継手、  ５：管体、  １０，４０，５０：芯材、  ５ａ，１０ａ：内周面、  １０ｂ：外周面、  １１，４１，５１：第１部材、  １１ａ，１２ａ：ねじ部  １２，４２，５２：第２部材、  １３：壁面、  １４：封止部材用溝、  １５：係止部材用溝、  １５ａ：底面、  １５ｂ，１５ｃ：側面、  １６，１７，１９：係合部、  １８：係合溝、  ２０：封止部材、  ３０，６０，７０：係止部材、  ３１，６１：芯材係合部、  ３２，６２，７２：管体係止部、  ５０：芯材、  ６３：突起部、  ６４ａ，６４ｂ，７４ａ，７４ｂ：切込み、  ７０ａ：端部、  ７５：支持部、  ７５ａ：端部、  １０１，１０２：配管接続口、  ＩＤ：差込方向
【図１】
2020094604.tif 000003
【図２】
2020094604.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020094604.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020094604.tif 000011
【図１０】
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