(57)【要約】【課題】創傷や皮膚表面に対する密着性が良好であって、創傷や皮膚表面からの滲出液や汗などの水分を効率的に処理することができる発泡体を提供すること。【解決手段】第１領域部と第２領域部とを備え、第１領域部の外周囲に第２領域部が配され、該第１領域部が第１の気泡構造を有し、該第２領域部が第２の気泡構造を有し、該第１の気泡構造と該第２の気泡構造とが互いに異なる構造である、発泡体を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１領域部と第２領域部とを備え、
第１領域部の外周囲に第２領域部が配され、
該第１領域部が第１の気泡構造を有し、該第２領域部が第２の気泡構造を有し、
該第１の気泡構造と該第２の気泡構造とが互いに異なる構造である、発泡体。
【請求項２】
前記第１領域部の厚さが前記第２領域部の厚さよりも厚い、請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
前記第１の気泡構造が連続気泡構造を有し、前記第２の気泡構造が独立気泡構造を有する、請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項４】
前記第１の気泡構造が第１の連続気泡構造を有し、
前記第２の気泡構造が第２の連続気泡構造を有し、
前記第１の気泡構造に対する前記第１の連続気泡構造の割合が、前記第２の気泡構造に対する前記第２の連続気泡構造の割合よりも大きい、請求項１から３のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項５】
前記第１の気泡構造が第１の独立気泡構造を有し、
前記第２の気泡構造が第２の独立気泡構造を有し、
前記第１の気泡構造に対する前記第１の独立気泡構造の割合が、前記第２の気泡構造に対する前記第２の独立気泡構造の割合よりも小さい、請求項１から４のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項６】
前記第１領域部及び／又は前記第２領域部が粘着性を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項７】
前記第１領域部が有する気泡の数が、前記第２領域部が有する気泡の数よりも多い、請求項１から６のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項８】
前記第１領域部が有する単位体積あたりの吸水量が、前記第２領域部が有する単位体積あたりの吸水量よりも大きい、請求項１から７のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項９】
前記第１領域部の比重が、前記第２領域部の比重よりも小さい、請求項１から８のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項１０】
前記第１領域部の弾性率が、前記第２領域部の弾性率よりも大きい、請求項１から９のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項１１】
前記第１領域部が前記発泡体の略中央部に配され、前記第２領域部が前記発泡体の周辺部に配される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項１２】
親水性ポリマーを少なくとも含み、
前記第１領域部が含有する単位体積あたりの該親水性ポリマーの量が、前記第２領域部が含有する単位体積あたりの該親水性ポリマーの量よりも多い、請求項１から１１のいずれか１項に記載の発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡体は皮膚に接する様々な製品への応用がなされている。製品としては、例えば、創傷被覆材が挙げられ、創傷被覆材は、外傷の手当てや外科手術の創傷の手当てに用いられる。創傷被覆材は基本的に、創傷面を物理的に保護することで外部からの感染を防止する機能を備える。創傷被覆材は様々な種類があり、創傷の状態や処置の目的に応じて適宜選択して用いられる。
【０００３】
創傷被覆材の一例として、疎水性ポリマー中に親水性ポリマーを分散させた、いわゆるハイドロコロイド材がある。ハイドロコロイド材中の親水性ポリマーは創傷面からの滲出液を吸収してゾル化ないしゲル化する。これが創傷面の湿潤環境を保って創傷の治癒を促し、疼痛を緩和するといわれている。ハイドロコロイド材は人工肛門用装具の皮膚用粘着剤としても用いられている。
【０００４】
また、創傷被覆材の例として、樹脂の発泡体を備える、いわゆるポリウレタンフォーム材が提案されている（特許文献１を参照）。以下、ポリウレタンフォーム材を単にフォーム材ないしフォームということもある。フォーム材はウレタンを発泡させた多孔質の発泡体を備える。発泡体を創傷面に適用すると、多孔質の部分が滲出液を吸収する。
【０００５】
また、創傷被覆材の例として、フォーム領域および圧縮領域を有する、成形物品であって、フォーム層を圧縮することによって圧縮領域を得、このフォーム層およびフォーム領域が、アニオン性親水化ポリウレタン水性分散体を含有する組成物の発泡および乾燥によって得られたポリウレタン材料を含む、成形物品が提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１７５９５８号公報
【特許文献２】特表２０１２−５００７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に提案されるようなハイドロコロイド材は、比較的弾性のある疎水性ポリマー等の影響で創傷面との密着性が十分でなかったり、フォーム材に比べると吸水速度や吸水量も低かったりすることがある。また、特許文献２で提案されるようなフォーム材も、比較的弾性・反発性のあるセル構造を有するため、創傷面とフォームとの界面では創傷とフォームとの密着性が十分でなく、創傷面の湿潤環境を保って創傷の治癒を促すような機能が十分発揮されない場合がある。
【０００８】
そこで、本発明は、創傷や皮膚表面に対する密着性が良好で、創傷や皮膚表面からの滲出液や汗などの水分を効率的に処理することができる発泡体を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、第１領域部と第２領域部とを備え、第１領域部の外周囲に第２領域部が配され、該第１領域部が第１の気泡構造を有し、該第２領域部が第２の気泡構造を有し、該第１の気泡構造と該第２の気泡構造とが互いに異なる構造である、発泡体を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、創傷や皮膚表面に対する密着性が良好で、創傷や皮膚表面からの滲出液や汗などの水分を効率的に処理することができる発泡体が提供され得る。そして、本発明に係る発泡体によれば、例えば、創傷への適用時に創傷適用面にゾルが形成され、創傷や皮膚表面に対する密着性が良好となるので、そこからの滲出液や汗などの水分を効率的に処理することができる創傷被覆材が提供され得る。また、本発明に係る発泡体によれば、例えば、発汗量が多いオストミー装具の装着者向けとして、皮膚表面に対する高い密着性等を有し、ストーマからの排泄物や汗などの水分を効率的に処理することができるオストミー装具に用いられる部材が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に係る実施形態の発泡体の構成例を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る実施形態の発泡体の構成例を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る実施形態の発泡体を備える創傷被覆材の構成例を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る実施形態の発泡体を備える排泄物収容装具の構成例を示す図である。
【図５】図５は、本発明に係る実施形態の発泡体が有する気泡構造の模式図である。
【図６】図６は、本発明に係る実施形態の発泡体が有する気泡構造の模式図である。
【図７】図７は、実施例１で作製された発泡体が有する気泡構造のビデオマイクロスコープの写真である。
【図８】図８は、実施例２で作製された発泡体が有する気泡構造のビデオマイクロスコープの写真である。
【図９】図９は、実施例１及び２で作製された発泡体の複素弾性率の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための好適な形態について説明する。なお、以下の説明は本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１３】
本発明に係る実施形態の発泡体は、第１領域部と第２領域部とを備え、第１領域部の外周囲に第２領域部が配され、第１領域部が第１の気泡構造を有し、第２領域部が第２の気泡構造を有し、第１の気泡構造と第２の気泡構造とが互いに異なる構造である、発泡体である。本発明に係る実施形態の発泡体においては、第１領域部が発泡体の略中央部に配されてよく、第２領域部が発泡体の周辺部に配されてよい。
【００１４】
本発明に係る実施形態の発泡体において、第１領域部の厚さが第２領域部の厚さよりも厚いほうが好ましい。例えば、第１領域部の厚さを１，０００μｍ〜５，０００μｍの範囲とし、第２領域部の厚さを１００μｍ〜５００μｍの範囲とすればよく、さらに第１領域部の厚さを２，０００μｍ〜３，８００μｍの範囲とし、第２領域部の厚さを２００μｍ〜３５０μの範囲とすることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る実施形態の発泡体において、第１の気泡構造が連続気泡構造を有してよく、第２の気泡構造が独立気泡構造を有してよい。第１の気泡構造が連続気泡構造を有することにより、第１領域部において、吸水速度が上昇し例えば体液を速やかに吸収でき、通気性、透湿性、水分の蒸散性等が向上し、皮膚の浸軟が生じにくくなる。また、第２の気泡構造が独立気泡構造を有することにより、第２領域部において、吸水速度や吸水量が抑えられ、外部（発泡体の周縁部や辺縁部）からの水分の侵入を抑え、耐水性が向上し本発明に係る実施形態の発泡体が剥がれ難くなり、また、第１領域部で吸水した過剰な滲出液などがその周囲に広がり、健常皮膚の浸軟をおこすことを抑えることができる。
【００１６】
連続気泡構造とは、連続気泡からなる構造であり、連続気泡とは、例えば、近接する気泡と接続して、少なくとも２つの気泡から構成されるものをいう。独立気泡構造とは、独立気泡からなる構造であり、独立気泡とは、例えば、近接する気泡と接続していない気泡をいう。
【００１７】
本発明に係る実施形態の発泡体において、第１の気泡構造が第１の連続気泡構造を有してよく、第２の気泡構造が第２の連続気泡構造を有してよく、第１の気泡構造に対する第１の連続気泡構造の割合が、第２の気泡構造に対する第２の連続気泡構造の割合よりも大きくてよい。第１の気泡構造に対する第１の連続気泡構造の割合が、第２の気泡構造に対する第２の連続気泡構造の割合よりも大きいことにより、第１領域部の吸水速度が第２領域部の吸水速度に比べて速いため、第２領域部に比べて、第１領域部は、より速やかに、滲出液、血液、汗等の体液を吸収できる。
【００１８】
第１の気泡構造に対する第１の連続気泡構造の割合及び第２の気泡構造に対する第２の連続気泡構造の割合は、数の割合でもよいし、体積の割合でもよい。数の割合の場合は、第１の気泡構造中の独立気泡の数と連続気泡の数との合計数に対する第１の連続気泡構造中の連続気泡の数であり、第２の気泡構造中の独立気泡の数と連続気泡の数との合計数に対する、第２の連続気泡構造中の連続気泡の数である。体積の割合の場合は、第１の気泡構造中の独立気泡の体積と連続気泡の体積との合計体積に対する第１の連続気泡構造中の連続気泡の体積であり、第２の気泡構造中の独立気泡の体積と連続気泡の体積との合計体積に対する、第２の連続気泡構造中の連続気泡の体積である。なお、第１の連続気泡構造とは、連続気泡からなる構造であり、第２の連続気泡構造とは、連続気泡からなる構造であり、連続気泡とは、例えば、近接する気泡と接続して、少なくとも２つの気泡から構成されるものをいう。
【００１９】
本発明に係る実施形態の発泡体において、第１の気泡構造が第１の独立気泡構造を有してよく、第２の気泡構造が第２の独立気泡構造を有してよく、第１の気泡構造に対する第１の独立気泡構造の割合が、第２の気泡構造に対する第２の独立気泡構造の割合よりも小さくてよい。第１の気泡構造に対する第１の独立気泡構造の割合が、第２の気泡構造に対する第２の独立気泡構造の割合よりも小さいことにより、第１領域部に対して第２領域部の吸水速度や吸水量はより抑えられ、外部（発泡体の周縁部や辺縁部）からの水分の侵入を抑え、第２領域部の耐水性が向上し、本発明に係る実施形態の発泡体は剥がれ難くなり、また、第１領域部で吸水した過剰な滲出液などが周囲に広がり、健常皮膚の浸軟をおこすことを抑えることができる。
【００２０】
第１の気泡構造に対する第１の独立気泡構造の割合及び第２の気泡構造に対する第２の独立気泡構造の割合は、数の割合でもよいし、体積の割合でもよい。数の割合の場合は、第１の気泡構造中の独立気泡の数と連続気泡の数との合計数に対する第１の独立気泡構造中の独立気泡の数であり、第２の気泡構造中の独立気泡の数と連続気泡の数との合計数に対する、第２の独立泡構造中の独立気泡の数である。体積の割合の場合は、第１の気泡構造中の独立気泡の体積と連続気泡の体積との合計体積に対する第１の独立気泡構造中の独立気泡の体積であり、第２の気泡構造中の独立気泡の体積と連続気泡の体積との合計体積に対する、第２の独立気泡構造中の独立気泡の体積である。なお、第１の独立気泡構造とは、独立気泡からなる構造であり、第２の独立気泡構造とは、独立気泡からなる構造であり、独立気泡とは、例えば、近接する気泡と接続していない気泡をいう。
【００２１】
本発明に係る実施形態の発泡体において、第１領域部及び／又は前記第２領域部が粘着性を有することが好ましく、第１領域部及び前記第２領域部の両方が粘着性を有することがさらに好ましい。第１領域部及び／又前記第２領域部が粘着性を有することで、発泡体を適用したときに、皮膚や創傷などの体表面と密着性が良好となるので、そこからの滲出液や汗などの水分も速やかに処理することができる。第１領域部の粘着性を第２領域部の粘着性に対して低くし、第２領域部の粘着性を高くすることにより、本発明に係る実施形態の発泡体は、剥がれ難い構成となる。
【００２２】
本発明に係る実施形態の発泡体において、第１領域部が有する気泡の数が、前記第２領域部が有する気泡の数よりも多くてよい。なお、連続気泡の場合の気泡の数は、連続気泡を構成する気泡の数をいい、例えば、２つの気泡から構成される連続気泡の数は２つである。第１領域部が有する気泡の数が、前記第２領域部が有する気泡の数よりも多いことにより、第１領域部の吸水速度が上昇し、本発明に係る実施形態の発泡体は、速やかに、例えば体液を吸収でき、一方、第２領域部は、吸水速度や吸水量がより抑えられ、外部（発泡体の周縁部や辺縁部）からの水分の侵入が抑えられ、第２領域部の耐水性が向上するため発泡体は剥がれ難くなり、また、第１領域部で吸水した過剰な滲出液などが周囲に広がり、健常皮膚の浸軟をおこすことを抑えることができる。
【００２３】
本発明に係る実施形態の発泡体において、第１領域部が有する単位体積あたりの吸水量が、第２領域部が有する単位体積あたりの吸水量よりも大きくてよい。第１領域部が有する単位体積あたりの吸水量が、第２領域部が有する単位体積あたりの吸水量よりも大きいことにより、第２領域部は外部からの水に強く剥離しにくく（入浴時など）、吸水をしにくく、第２領域部の耐久性が高く、第１領域部は滲出液等を吸いやすく、第１領域部において、皮膚浸軟が起こり難い。
【００２４】
本発明に係る実施形態の発泡体において、第１領域部の比重が、第２領域部の比重よりも小さくてよい。気泡の数と気泡構造の違いにより、第１領域部と第２領域部の比重を調整することができる。例えば連続気泡構造の数又は体積の割合を増やすことにより、第１領域部の比重を第２領域部の比重よりも小さくすることができ、第１領域部と第２領域部の吸水特性などを変化させることができる。
【００２５】
本発明に係る実施形態の発泡体において、第１領域部の弾性率が、第２領域部の弾性率よりも大きくてよい。第１領域部の弾性率が、第２領域部の弾性率よりも大きいことにより、第１領域部は、第２領域部に比べて、より強く、体表面（例えば皮膚）に対して圧迫することができる。本発明に係る実施形態の発泡体は、創傷、術創圧迫により、止血効果、成形作用、瘢痕形成抑制効果が奏され、ストーマ装具においては、ストーマ周囲の体表面に対してより強く密着することができ、ストーマ周囲縁の皮膚凹凸に沿うので、尿、便等の排泄物が漏れ難い。
【００２６】
以下、図１及び図２を参照しながら、本発明に係る実施形態の発泡体を更に詳細に説明する。図１及び図２は、本発明に係る実施形態の発泡体の構成例を示す断面図である。なお、本発明に係る第１の実施形態の発泡体は、本発明の目的及び主旨を逸脱しない範囲内で、図１及び図２に示される本発明に係る実施形態の発泡体の構成例に限定されるものではない。
【００２７】
まず、図１を用いて、本発明に係る実施形態の発泡体について説明をする。図１（ａ）に示される発泡体１（１−１）は、第１領域部２（２−１）と第２領域部３（３−１−１及び３−１−２）とを備える。第２領域部３−１−１及び３−１−２は、第１領域部２−１の外周囲に配されている。図１（ａ）に示されるＴ−１−１は、第２領域部３−１−１の皮膚接触面であり、Ｔ−２−１は、第１領域部２−１の皮膚接触面であり、Ｔ−３−１は第２領域部３−１−２の皮膚接触面である。
【００２８】
図１（ａ）に示されるように、第１領域部２−１の厚み（図１中の上下方向。以下同じ。）は、第２領域部３−１−１及び３−１−２の厚み（図１中の上下方向。以下同じ。）に対して略同等〜大きい。第１領域部２−１は、第２領域部３−１−１及び３−１−２に対して凸状であり、第１領域部２−１の厚みは略一定であり、第１領域部２−１の断面形状は略矩形形状である。なお、第１領域部２−１の厚みは一定でなくてもよい。
【００２９】
そして、図１（ａ）に示されるように、第２領域部３−１−１及３−１−２の厚みは、第１領域部から離れるに従って小さくなり、第２領域部３−１−１及び３−１−２の先端部で第２領域部３−１−１及び３−１−２の厚みは収束し、第２領域部３−１−１及３−１−２の断面形状は略三角形形状である。
【００３０】
第２領域部３−１−１の皮膚接触面Ｔ−１−１、第１領域部２−１の皮膚接触面Ｔ−２−１及び第２領域部３−１−２の皮膚接触面Ｔ−３−１は平坦部を有した平面状でもよいし、曲面状でもよい。
【００３１】
図１（ｂ）は、図１（ａ）に示される、第２領域部３−１−１の一部であるＰ−１と、第１領域部２−１の一部であるＰ−２と、Ｐ−１及びＰ−２の境界部Ｌ−１とを拡大した図である。図１（ｂ）に示されるように、第２領域部３−１−１の一部であるＲ−１（Ｐ−１の拡大図）には、独立気泡ｉ−１−ｂ−１が存在し、第１領域部２−１の一部であるＲ−２（Ｐ−２の拡大図）には、連続気泡ｃ−１−ｂ−１が存在する。第１領域部２−１と第２領域部３−１−１との境界部Ｌ−２（Ｌ−１）は、第１領域部２−１の厚み変化率と第２領域部３−１−１の厚み変化率とが異なるところであるか、又は第１領域部２−１の厚みと第２領域部３−１−１の厚みとが略同等か若しくは異なるところであり、そして、気泡構造が変化するところである。
【００３２】
図１（ｃ）は、図１（ａ）に示される、第１領域部２−１の一部であるＱ−１と第２領域部３−１−２の一部であるＱ−２と、Ｑ−１及びＱ−２の境界部Ｍ−１とを拡大した図である。図１（ｃ）に示されるように、第１領域部２−１の一部であるＳ−１（Ｑ−１の拡大図）には、連続気泡ｃ−１−ｃ−１が存在し、第３領域部３−１−２の一部であるＳ−２（Ｑ−２の拡大図）には、独立気泡ｉ−１−ｃ−１が存在する。第１領域部２−１と第２領域部３−１−２との境界部Ｍ−２（Ｍ−１）は、第１領域部２−１の厚み変化率と第２領域部３−１−２の厚み変化率とが異なるところであるか、又は第１領域部２−１の厚みと第２領域部３−１−２の厚みとが略同等か若しくは異なるところであり、そして、気泡構造が変化するところである。
【００３３】
図２を用いて、本発明に係る実施形態の発泡体について更に説明をする。
【００３４】
図２（ａ）に示される発泡体１−２−ａは、第１領域部２−２−ａと第２領域部３−２−ａ−１及び３−２−ａ−２とを備える。第２領域部３−２−ａ−１及び３−２−ａ−２は、第１領域部２−２−ａの外周囲に配されている。図２（ａ）に示されるＴ−１−２−ａは、第２領域部３−２−ａ―１の皮膚接触面であり、Ｔ−２−２−ａは、第２領域部２−２−ａの皮膚接触面であり、Ｔ−３−２−ａは第２領域部３−２−ａ−２の皮膚接触面である。
【００３５】
図２（ａ）に示されるように、第１領域部２−２−ａの厚み（図２（ａ）中の上下方向。以下同じ。）は、第２領域部３−２−ａ−１及び３−２−ａ−２の厚み（図２（ａ）中の上下方向。以下同じ。）に対して略同等〜大きい。第１領域部２−２−ａは、第２領域部３−２−ａ−１及び３−２−ａ−２に対して凸状であり、第１領域部２−２−ａの厚みは、第２領域部３−２−ａ−１及び３−２−ａ−２の領域に近づくに従って小さくなり、第１領域部２−２−ａの断面形状は略半円形状である。
【００３６】
そして、図２（ａ）に示されるように、第２領域部３−２−ａ−１及３−２−ａ−２の厚みは、略一定であり、第２領域部３−２−ａ−１及３−２−ａ−２の断面形状は略矩形形状である。
【００３７】
第２領域部３−２−ａ−１の皮膚接触面Ｔ−１−２−ａ、第１領域部２−２−ａの皮膚接触面Ｔ−２−２−ａ及び第２領域部３−２−ａ−２の皮膚接触面Ｔ−３−２−ａは平坦部を有した平面状でもよいし、曲面状でもよい。
【００３８】
図２（ｂ）に示される発泡体１−２−ｂは、第１領域部２−２−ｂと第２領域部３−２−ｂ−１及び３−２−ｂ−２とを備える。第２領域部３−２−ｂ−１及び３−２−ｂ−２は、第１領域部２−２−ｂの外周囲に配されている。図２（ｂ）に示されるＴ−１−２−ｂは、第２領域部３−２−ｂ−１の皮膚接触面であり、Ｔ−２−２−ｂは、第２領域部２−２−ｂの皮膚接触面であり、Ｔ−３−２−ｂは第２領域部３−２−ｂ−２の皮膚接触面である。
【００３９】
図２（ｂ）に示されるように、第１領域部２−２−ｂの厚み（図２（ｂ）中の上下方向。以下同じ。）は、第２領域部３−２−ｂ−１及び３−２−ｂ−２の厚み（図２（ｂ）中の上下方向。以下同じ。）に対して略同等〜大きい。第１領域部２−２−ｂは、第２領域部３−２−ｂ−１及び３−２−ｂ−２に対して凸状であり、第１領域部２−２−ｂの厚みは、第１領域部の中央部では略一定であるが、第２領域部３−２−ｂ−１及び３−２−ｂ−２の領域に近づくに従って小さくなり、第１領域部２−２−ｂの断面形状はテーパ形状である。なお、図示はされていないが、第１領域部２−２−ｂの断面形状は逆テーパ形状でもよい。
【００４０】
そして、図２（ｂ）に示されるように、第２領域部３−２−ｂ−１及３−２−ｂ−２の厚みは、略一定であり、第２領域部３−２−ｂ−１及３−２−ｂ−２の断面形状は略矩形形状である。
【００４１】
第２領域部３−２−ｂ−１の皮膚接触面Ｔ−１−２−ｂ、第１領域部２−２−ｂの皮膚接触面Ｔ−２−２−ｂ及び第２領域部３−２−ｂ−２の皮膚接触面Ｔ−３−２−ｂは平坦部を有した平面状でもよいし、曲面状でもよい。
【００４２】
図２（ｃ）に示される発泡体１−２−ｃは、第１領域部２−２−ｃと第２領域部３−２−ｃ−１及び３−２−ｃ−２とを備える。第２領域部３−２−ｃ−１及び３−２−ｃ−２は、第１領域部２−２−ｃの外周囲に配されている。図２（ｃ）に示されるＴ−１−２−ｃは、第２領域部３−２−ｃ−１の皮膚接触面であり、Ｔ−２−２−ｃは、第２領域部２−２−ｃの皮膚接触面であり、Ｔ−３−２−ｃは第２領域部３−２−ｃ−２の皮膚接触面である。
【００４３】
図２（ｃ）に示されるように、第１領域部２−２−ｃの厚み（図２（ｃ）中の上下方向。以下同じ。）は、第２領域部３−２−ｃ−１及び３−２−ｃ−２の厚み（図２（ｃ）中の上下方向。以下同じ。）に対して略同等〜大きい。第１領域部２−２−ｃは、第２領域部３−２−ｃ−１及び３−２−ｃ−２に対して凸状であり、第１領域部２−２−ｃの厚みは略中央部を最大にして、第２領域部３−２−ｃ−１及び３−２−ｃ−２に近づくに従って小さくなり、第１領域部２−２−ｃの断面形状は略矩形形状である。
【００４４】
そして、図２（ｃ）に示されるように、第２領域部３−２−ｃ−１及３−２−ｃ−２の厚みは、第１領域部から離れるに従って小さくなり、第２領域部３−２−ｃ−１及び３−２−ｃ−２の先端部で第２領域部３−２−ｃ−１及び３−２−ｃ−２の厚みは収束し、第２領域部３−２−ｃ−１及３−２−ｃ−２の断面形状は略三角形形状である。
【００４５】
第２領域部３−２−ｃ−１の皮膚接触面Ｔ−１−２−ｃ、第１領域部２−２−ｃの皮膚接触面Ｔ−２−２−ｃ及び第２領域部３−２−ｃ−２の皮膚接触面Ｔ−３−２−ｃは平坦部を有した平面状でもよいし、曲面状でもよい。
【００４６】
本発明に係る実施形態の発泡体が有する気泡構造について、図５及び図６を参照しながら詳細に説明する。
【００４７】
まず、図５を用いて、本発明に係る実施形態の発泡体が有する気泡構造について説明する。図５（ａ）は、本発明に係る実施形態の発泡体が備える第１領域部が有する第１の気泡構造の第１例を示す模式図である。図５（ｂ）は、本発明に係る実施形態の発泡体が備える第２領域部が有する第２の気泡構造の第１例を示す模式図である。
【００４８】
図５（ａ）に示されるように、第１の気泡構造は、連続気泡ｃ−５−ａ−１〜ｃ−５−ａ−４から構成される第１の連続気泡構造を有する。図５（ｂ）に示されるように、第２の気泡構造は、独立気泡ｉ−５−ｂ−１〜ｉ−５−ｂ−４から構成される第２の独立気泡構造を有し、さらに、連続気泡ｃ−５−ｂ−１から構成される第２の連続気泡構造を有する。
【００４９】
図５に示されるように、第１の気泡構造に対する第１の連続気泡構造の割合が、第２の気泡構造に対する第２の連続気泡構造の割合よりも大きい。当該割合は気泡の個数の割合でもよいし、気泡の体積の割合でもよい。また、図５に示されるように、第１の気泡構造に対する第１の独立気泡構造−１の割合（図５ａ）が、第２の気泡構造に対する第２の独立気泡構造の割合よりも小さい。当該割合は気泡の個数の割合でもよいし、気泡の体積の割合でもよい。
【００５０】
次に、図６を用いて、本発明に係る実施形態の発泡体が有する気泡構造について説明する。図６（ａ）は、本発明に係る実施形態の発泡体が備える第１領域部が有する第１の気泡構造の第２例を示す模式図である。図６（ｂ）は、本発明に係る実施形態の発泡体が備える第２領域部が有する第２の気泡構造の第２例を示す模式図である。
【００５１】
図６（ａ）に示されるように、第１の気泡構造は、連続気泡ｃ−６−ａ―１〜ｃ−６−ａ−５から構成される第１の連続気泡構造を有し、さらに、独立気泡ｉ−６−ａ−１〜ｉ−６−ａ−３から構成される第１の独立気泡構造を有する。図６（ｂ）に示されるように、第２の気泡構造は、独立気泡ｉ−６−ｂ−１〜ｉ−６−ｂ−５から構成される第２の独立気泡構造を有し、さらに、連続気泡ｃ−６−ｂ−１から構成される第２の連続気泡構造を有する。
【００５２】
図６に示されるように、第１の気泡構造に対する第１の連続気泡構造の割合が、第２の気泡構造に対する第２の連続気泡構造の割合よりも大きい。当該割合は気泡の個数の割合でもよいし、気泡の体積の割合でもよい。また、図６に示されるように、第１の気泡構造に対する第１の独立気泡構造の割合が、第２の気泡構造に対する第２の独立気泡構造の割合よりも小さい。当該割合は気泡の個数の割合でもよいし、気泡の体積の割合でもよい。
【００５３】
本発明に係る実施形態の発泡体は、創傷被覆材の部材として用いられてよい。本発明に係る実施形態の発泡体が、創傷被覆材又は創傷被覆材の部材として用いられることによって、以下の効果が期待される。
・創傷を圧迫固定できる為、止血効果が奏される。
・術創跡の圧迫固定により、肥厚性瘢痕の発生を抑える。
・第１領域部の吸水量に比べて第２領域部の吸水量が低いので、入浴等の外部水分による影響を受けない。
【００５４】
以下、図３を参照しながら、本発明に係る実施形態の発泡体を備える創傷被覆材について説明する。図３（ａ）は、本発明に係る実施形態の発泡体を備える創傷被覆材の構成例を示す上面図である。図３（ｂ）は、本発明に係る実施形態の発泡体を備える創傷被覆材の構成例を示す断面図である。なお、本発明に係る実施形態の発泡体を備える創傷被覆材は、本発明の目的及び主旨を逸脱しない範囲内で、図３に示される本発明に係る実施形態の発泡体を備える創傷被覆材の構成例に限定されるものではない。
【００５５】
図３（ａ）に示されるように、創傷被覆材４−３−ａは、創傷被覆材４−３−ａの上部に基材５−３−ａを備える。
【００５６】
次に、図３（ｂ）を参照する。創傷被覆材４−３−ｂは、剥離フィルム６−３−ｂと発泡体１−３−ｂと基材５−３−ｂとがこの順で積層されている。発泡体１−３−ｂは、第１領域部２−３−ｂと第２領域部３−３−ｂ−１及び３−３−ｂ−２とを備える。第２領域部３−３−ｂ−１及び３−３−ｂ−２は、第１領域部２−３−ｂの外周囲に配されている。そして、剥離フィルム６−３−ｂ側が皮膚接触面側である。
【００５７】
なお、上記で説明をした以外は、図１〜２及び図５〜６の内容が、創傷被覆材に用いられる本発明に係る実施形態の発泡体にそのまま適用され得る。
【００５８】
本発明に係る実施形態の発泡体は、皮膚保護剤として、排泄物収容装具（オストミー装具ということがある。）の面板の一部材としても用いられてもよい。排泄物収容装具（オストミー装具）は、例えば、人工肛門用装具、人工膀胱用装具、イレオストミー装具等が挙げられる。本発明に係る実施形態の発泡体が、排泄物収容装具（オストミー装具）の面板の一部材として用いられることによって、以下の効果が奏される。
・オストミー用装具の面板として、ストーマ周囲の皮膚に密着し、漏れを防止することができる。特に、陥没ストーマや皮膚の凹凸がある皮膚に対しては好適である。
・長時間貼付したとしても、汗や排泄物からの水分を速やかに吸収して皮膚の浸軟や剥がれを防止することができる。
【００５９】
以下、図４を参照しながら、本発明に係る実施形態の発泡体を備える排泄物収容装具（オストミー装具）について説明する。図４（ａ）は、本発明に係る実施形態の発泡体を備える排泄物収容装具の構成例を示す上面図である。図４（ｂ）は、本発明に係る実施形態の発泡体を備える排泄収容装具の構成例を示す断面図である。なお、本発明に係る実施形態の発泡体を備える排泄物収容装具は、本発明の目的及び主旨を逸脱しない範囲内で、図４に示される本発明に係る実施形態の発泡体を備える排泄物収容装具の構成例に限定されるものではない。
【００６０】
図４（ａ）には、排泄物収容装具７−４−ａが示されている。図４（ａ）に示されるように、排泄物収容装具７−４−ａが備えるパウチ９−４−ａはプラスチックフィルムを使用して密閉された袋状に形成され、上部に面板８−４−ａが設けられ、面板８−４−ａを介して患者の造設開口部（ストーマ）に装着され、排泄物は面板８−４−ａの開口部１０−４−ａを通ってパウチ９−４−ａ内に排出される。
【００６１】
次に、図４（ｂ）を参照する。排泄物収容装具７−４−ｂは、パウチ９−４−ｂ上に面板８−４−ｂが配され、面板８−４−ｂは開口部１０−４−ｂを有し、パウチ９−４−ｂ側から、基材５−４−ｂ−１及び５−４−ｂ−２と、発泡体１−４−ｂ−１及び１−４−ｂ−２と、剥離フィルム６−４−ｂ−１及び６−４−ｂ−２とがこの順で積層されている。発泡体１−４−ｂ−１は、第１領域部２−４−ｂ−１と第２領域部２−４−ｂ−１とを備える。発泡体１−４−ｂ−２は、第１領域部２−４−ｂ−２と第２領域部２−４−ｂ−２とを備える。第２領域部２−４−ｂ−１及び２−４−ｂ−２は、第１領域部２−４−ｂ−１及び２−４−ｂ−２の外周囲に配されている。そして、剥離フィルム６−４−ｂ−１及び６−４−ｂ−２側が皮膚接触面側である。
【００６２】
なお、上記で説明をした以外は、図１〜２及び図５〜６の内容が、排泄物収容装具に用いられる本発明に係る実施形態の発泡体にそのまま適用され得る。
【００６３】
以下、本発明に係る発泡体の製造に用いられる材料について説明する。
【００６４】
（ウレタン）
本発明に係る発泡体は、少なくとも１種のポリオールと少なくとも１つのイソシアネート基を含む化合物と親水性ポリマーとの混合物を発泡させて作製されるウレタン樹脂を含む。効率的な発泡のためには発泡剤を含むことが好ましい。本発明においては、後述するように、発泡剤を含有した親水性ポリマーの存在下、少なくとも一種のポリオールと少なくとも１つのイソシアネート基を含む化合物とを反応させ発泡させることが好ましい。少なくとも一種のポリオールと少なくとも１つのイソシアネート基を含む化合物とは無溶剤系の材料を使用すると均質な発泡体を作製でき、好ましい。本発明に係る発泡体において、ポリオールのＯＨ当量及び少なくとも１つのイソシアネート基を含む化合物のＮＣＯ当量との関係において、ＮＣＯ／ＯＨの比は任意でよいが、０．５以上１．０以下であることが好ましい。ポリオールのＯＨ当量は１０００以上が好ましく、ポリイソシアネートのＮＣＯ当量は１００以上であることが好ましい。
【００６５】
（ポリオール）
ポリウレタン発泡体作製用のポリオールを用いて、本発明に係る発泡体を作製することができる。当該ポリオールとしては特に限定されず、市販のものを用いることができる。本発明に係るフォーム材を人体に適用した際の安全性を高める観点から、医療用製品向けのポリオールを用いるのが好ましい。
【００６６】
ポリオールの配合量は、発泡前の材料の混合物の全質量に対して２５〜８０質量％が好ましく、５０〜７０質量％がより好ましい。
【００６７】
ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、叉はポリカーボネートポリオールが挙げられる。そして、ポリエーテルポリオールとしては、ポリプロピレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレングリコールがあげられる。ポリエステルポリオールとしては、ポリブチレンアジペート、ポリカプロラクトングリコールが挙げられる。叉、ポリカーボネートポリオールとしては、１，６−ヘキサンポリカーボネートジオールが挙げられる。通常これらの化合物は単独で用いられるが、２種以上を併用してもかまわない。
【００６８】
（少なくとも１つのイソシアネート基を含む化合物）
ポリウレタン発泡体作製用の少なくとも１つのイソシアネート基を含む化合物（以下、イソシアネートと省略して称する場合がある。）を用いて、本発明に係る発泡体を作製することができる。当該イソシアネートとしては特に限定されず、市販のものを用いることができる。本発明に係るフォーム材を人体に適用した際の安全性を高める観点から、医療用製品向けのイソシアネートを用いるのが好ましい。
【００６９】
一般に、ウレタン発泡体を作製するためのイソシアネートとしては、芳香族系、脂環式、脂肪族系とがある。適切な発泡倍率やフォーム材として適切な特性を発揮することができれば、これらのいずれを用いてもよい。また、当該イソシアネートは１分子中に複数のイソシアネート基を有する化合物であってもよい。また、当該イソシアネートは複数のイソシアネート基を有するモノマーを予め重合させたプレポリマーでもよい。
【００７０】
少なくとも１つのイソシアネート基を含む化合物としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ−およびｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−および２，６−トリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４−４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。通常これらの化合物は単独で用いられるが、２種以上を併用してもかまわない。
【００７１】
脂肪族ポリイソシアネート類として具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）、ブテンジイソシアネート（ＢＤＩ）、１,３−ブタジエン−１,４−ジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート及びそれらの変性体等が用いられる。脂環族ポリイソシアネート類として具体的には、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート〔水添ジフェニルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）〕、水添キシレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が用いられる。
【００７２】
ポリイソシアネート類としては、上記の脂肪族又は脂環族ポリイソシアネート類のほか、リジンエステルトリイソシアネート、１,８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１,６,１１−ウンデカントリイソシアネート、１,３,６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等の３官能以上のポリイソシアネート類も用いることができる。これらポリイソシアネート類のうち、リジンエステルトリイソシアネート及び１,３,６−ヘキサメチレントリイソシアネートが好ましい。これらのポリイソシアネート類は、前記のジイソシアネートとともに用いることができ、その配合量はポリイソシアネート類中６０質量％以下であることが好ましい。
【００７３】
本発明に係る発泡体を製造するために、イソシアネートとして好ましいものは、脂肪族系イソシアネートモノマーを予め重合させておいたポリイソシアネートプレポリマーであって、末端にイソシアネート基を有するものである。
【００７４】
イソシアネートの配合量は、発泡前の材料の混合物の全質量に対して５〜３０質量％が好ましく、８〜３０質量％がより好ましい。
【００７５】
（発泡剤）
本発明に係る発泡体を作製するにあたり、適切に発泡させるために、発泡剤が用いられる。発泡剤としては、水や有機溶媒を用いることができる。
【００７６】
発泡剤として水を用いる場合、後述する親水性ポリマーに吸湿させた状態でポリオール及びイソシアネートと混合させると好ましい。その場合、親水性ポリマーが自然に含有している水分を活用することもできる。当該混合物を加熱することで本発明に係るフォームとして適切な、多孔質かつ親水性ポリマーが分散した発泡体を作製することができる。ポリオールとイソシアネートとを反応させ、架橋させる場合、発泡剤として水を用いると、イソシアネートと水が反応してしまう為、架橋反応は生じないが、本発明は親水成分中に水分を保持する事により、架橋反応を進めつつ、水による発泡体作製を可能とした。
【００７７】
有機溶媒としては発泡後に残留しないものが好ましく、例えばエタノール、酢酸エチル、ヘキサン、ペンタン、アセトン、ジクロロメタン等を使用することができる。
【００７８】
（親水性ポリマー）
本発明に係る発泡体の特徴の一つは、親水性ポリマーを含有していることである。発泡体が親水性ポリマーを含んでいることで、創傷面にフォーム材を適用して吸収した滲出液が親水性ポリマーに吸収される。これにより創傷面への適用時、吸水後にフォーム材が圧迫されたり伸縮したりしても、滲出液が創傷面に戻ることを防止することができる。
【００７９】
本発明に係る実施形態の発泡体は、第１領域部が含有する単位体積あたりの親水性ポリマーの量が、第２領域部が含有する単位体積あたりの親水性ポリマーの量よりも多いことが好ましい。
【００８０】
例えば、粉末状や繊維状の形状の親水性ポリマーを親水性ポリマーとして用いた場合、本発明に係る発泡体は、滲出液等の水分を吸収すると当該フォーム材の創傷面がゾル化する。当該ゾルは創傷面を物理的に保護するだけでなく、痛みの軽減にも役立つといわれている。
【００８１】
親水性ポリマーの配合量は、発泡前の材料の混合物の全質量に対して５〜５０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。
【００８２】
親水性ポリマーの含水量は、任意の量でよいが、発泡倍率の観点から１０質量％以上が好ましい。この好ましい態様により、本発明に係る発泡体は、所定の粘着性を有することができる。親水性ポリマーは膨潤性で水溶性でもよく、膨潤性と非水溶性でもよく、非膨潤性で水溶性でもよく、非膨潤性で非水溶性でもよい。本発明に係る発泡体では、少なくとも１以上の水溶性の親水性ポリマーを含むことが好ましい。本発明に係る発泡体では、少なくとも２以上の親水性ポリマーを含むことが更に好ましく、そのうち少なくとも１以上は水溶性の親水性ポリマーを含み、少なくとも１以上は膨潤性の親水性ポリマーを含むことが特に好ましい。このように、水溶性の親水性ポリマーと、膨潤性の親水性ポリマーとを含むことにより、親水性ポリマーは発泡体表面にゾル状物質を形成し、膨潤性ポリマーは水を保持することができるので発泡体の製造工程においてイソシアネートの水による架橋阻害を抑制しながら加熱時の水の揮発により発泡体の形成を行うことができる。本発明に係る親水性ポリマーとしては、吸水後にゾル状となるものが好ましく、発泡体中で吸水後にゾル状となり発泡体から流動するものが好ましい。
【００８３】
親水性ポリマーとしては、特に限定されず、天然、半合成又は合成の親水性ポリマーを用いることができる。なお、「半合成」とは、部分化学合成とも称され、例えば植物材料、微生物又は細胞培養物等の天然資源から単離された化合物を出発物質として使用する化学合成をいう。
【００８４】
天然親水性ポリマーの具体例としては、例えば、アラビアガム、トラガカントガム、ガラクタン、グアガム、キャロブガム、カラヤガム、カラギーナン、ペクチン、カンテン、及びデンプン（例えば、コメ、トウモロコシ、バレイショ並びにコムギのデンプン）等の植物系ポリマー；キサンタンガム、デキストリン、デキストラン、サクシノグルカン、マンナン、ローカストビーンガム 、及びプルラン等の微生物系ポリマー；カゼイン、アルブミン、及びゼラチン等の動物系ポリマー等が挙げられる。ペクチンとしては柑橘系ペクチンが好ましい。
【００８５】
半合成親水性ポリマーの具体例としては、例えば、デンプン系ポリマー（例えば、カルボキシメチルデンプン、メチルヒドロキシプロピルデンプン等）；セルロース系ポリマー（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロース硫酸ナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース・ナトリウム等）；アルギン酸系ポリマー（例えば、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カルシウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等）等が挙げられる。
【００８６】
合成親水性ポリマーの具体例としては、ビニル系ポリマー（例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー等）；アクリル系ポリマー（例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド等）；ポリエチレンイミン等が挙げられる。
【００８７】
上記の各親水性ポリマーは、１種を単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。上記の各親水性ポリマーのうち、カルボキシメチルセルロース・ナトリウム、ペクチン、カラヤガム、マンナン、グアガム、 ローカストビーンガム、及びゼラチンから選ばれる１種又は２種以上を用いることが好ましい。上記各親水性ポリマーのうち、アルギン酸系ポリマーを用いる場合、本発明に係る発泡体が創傷面の止血作用を発揮することがある。
【００８８】
（触媒）
本発明に係るポリオールとイソシアネートを効率よく反応させるため、触媒を用いることが好ましい。触媒としては、ポリウレタン発泡体に用いられるものであればよく、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミノモルフォリン、Ｎ−エチルモルホリン、テトラメチルグアニジン等のアミン触媒や、スタナスオクトエートやジブチルチンジラウレート等の錫触媒やフェニル水銀プロピオン酸塩あるいはオクテン酸鉛、炭酸亜鉛等の金属系触媒を用いることができる。
【００８９】
（その他）
本発明に係る発泡体は、親水性ポリマーと混合するその他の成分を含むことができる。例えば、抗菌性の付与を意図して銀化合物を含むことができる。吸水性の向上を期待して、セラミド等のスフィンゴ脂質、ヒアルロン酸、アスタキチン酸等の生理活性物質の成分を含むことができる。また、ｐＨ調整剤として無水クエン酸ナトリウム等の緩衝作用を示す化合物を含むこともできる。本発明に係る発泡体は、界面活性剤を含んでもよいが、界面活性剤を含まないことが好ましい。本発明に係る発泡体は、界面活性剤を含まなくても吸水するからである。また、本発明に係る発泡体は、界面活性剤を含まないことにより、皮膚刺激の低減をより図ることができる。
【００９０】
本発明に係る発泡体は、滲出液等の水分を吸収すると、発泡体の表面がゾル化する。発泡体に含まれる親水性ポリマーが吸水してゾル化するためである。
【００９１】
（基材）
本発明に係る発泡体に基材を加えてもよい。当該基材としては、市販の樹脂製フィルムを用いることができる。
【００９２】
前記樹脂製フィルムとしては、例えば、ポリウレタン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリプロピレン、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン；エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン・メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・メタクリル酸重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン・アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）等のオレフィン系共重合体；ポリビニルアルコール；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン；シリコーンなどから選ばれるものを挙げることができる。これらは一種類で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【００９３】
（発泡体の製造方法）
本発明に係る実施形態の発泡体の製造方法について説明をする。
【００９４】
まず、型を作製する。そして、その型に、少なくともポリオール、イソシアネート及び親水性ポリマー、触媒等を入れて、それらを混合した上で、加熱して、本発明に係る実施形態の発泡体を製造することができる。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例に基づいて本発明に係る発泡体をさらに詳細に説明する。なお、以下に説明する実施例は、本発明に係る発泡体の代表的な実施例を示したものである。これにより本発明に係る発泡体の範囲が狭く解釈されることはない。
【００９６】
＜実施例１＞
ポリオール３７．８ｇ、ポリイソシアネート５．４ｇ、亜鉛系触媒３１．８ｇ、及びカルボキシメチルセルロースナトリウム１５．０ｇを混合し、型に入れ、110℃で30分間加熱して、発泡体１を作製した。
【００９７】
＜実施例２＞
ポリオール２５．２ｇ、ポリイソシアネート３．６ｇ、亜鉛系触媒１．２ｇ、及びカルボキシメチルセルロースナトリウム１０．０ｇを混合し、型に入れ、90℃で60分間加熱して、発泡体２を作成した。
【００９８】
［評価方法及び結果］
（ビデオマイクロスコープ写真の観察）
実施例１で作製された発泡体１の気泡構造及び実施例２で作製された発泡体２をビデオマイクロスコープで観察した。ビデオマイクロスコープによる観察結果を図７に示す。図７（ａ）は、発泡体１が備える第１領域部−１が有する第１の気泡構造−１のビデオマイクロスコープ写真である。図７（ｂ）は、発泡体１が備える第２領域部−１が有する第２の気泡構造−１のビデオマイクロスコープ写真である。図８（ａ）は、発泡体２が備える第１領域部−２が有する第１の気泡構造−２のビデオマイクロスコープ写真である。図８（ｂ）は、発泡体２が備える第２領域部−２が有する第２の気泡構造−２のビデオマイクロスコープ写真である。
【００９９】
まず、図７について説明をする。図７（ａ）に示されるように、第１の気泡構造―１は、例えば連続気泡１〜３から構成される第１の連続気泡構造−１を有する。なお、図７（ａ）に示されるように、第１の連続気泡構造−１には、連続気泡１〜３以外の連続気泡も存在している。図７（ｂ）に示されるように、第２の気泡構造―１は、例えば独立気泡１〜３から構成される第２の独立気泡構造−１を有し、さらに、例えば連続気泡４から構成される第２の連続気泡構造−１を有する。なお、図７（ｂ）に示されるように、第２の独立気泡構造−１には、独立気泡１〜３以外の独立気泡も存在し、第２の連続気泡構造−１には、連続気泡４以外の連続気泡も存在している。
【０１００】
図７に示されるように、第１の気泡構造−１に対する第１の連続気泡構造−１の割合が、第２の気泡構造−１に対する第２の連続気泡構造−１の割合（図７では気泡の個数の割合）よりも大きいことが理解できる。また、図７に示されるように、第１の気泡構造−１に対する第１の独立気泡構造−１の割合（図７（ａ）では独立気泡構造は観察されていない。）が、第２の気泡構造−１に対する第２の独立気泡構造−１の割合（図７では気泡の個数の割合）よりも小さいことが理解できる。
【０１０１】
次に、図８について説明をする。図８（ａ）に示されるように、第１の気泡構造―２は、例えば連続気泡５〜７から構成される第１の連続気泡構造−２を有し、さらに、例えば独立気泡３から構成される第１の独立気泡構造−２を有する。なお、図８（ａ）に示されるように、第１の連続気泡構造−２には、連続気泡５〜７以外の連続気泡も存在し、第１の独立気泡構造−２には、独立気泡３以外の独立気泡も存在している。図８（ｂ）に示されるように、第２の気泡構造―２は、例えば独立気泡４〜６から構成される第２の独立気泡構造−２を有し、さらに、例えば連続気泡８から構成される第２の連続気泡構造−２を有する。なお、図８（ｂ）に示されるように、第２の独立気泡構造−２には、独立気泡４〜６以外の独立気泡も存在し、第２の連続気泡構造−２には、連続気泡８以外の連続気泡も存在している。
【０１０２】
図８に示されるように、第１の気泡構造−２に対する第１の連続気泡構造−２の割合が、第２の気泡構造−２に対する第２の連続気泡構造−２の割合（図８では気泡の個数の割合）よりも大きいことが理解できる。また、図８に示されるように、第１の気泡構造−２に対する第１の独立気泡構造−２の割合が、第２の気泡構造−２に対する第２の独立気泡構造−２の割合（図８では気泡の個数の割合）よりも小さいことが理解できる。
【０１０３】
（吸水量の測定）
実施例１で作製された発泡体１及び実施例２で作製された発泡体２のそれぞれの発泡体から、厚みが０.３〜１.４ｍｍ、直径３０ｍｍの円柱状の試験片を作製し、実施例１で作製された発泡体１の第１領域部及び第２領域部、並び実施例２で作製された発泡体２の第１領域部及び第２領域部のそれぞれの領域部の試験片の厚み（円柱の高さ）重量を測定した（当該重量を吸水前試験片重量１とする。）。当該試験片の円形の面は略平坦である。当該試験片を３７℃の生理食塩水中に浸漬した。一定時間経過毎（１ｈｒ、２４ｈｒ、４８ｈｒ）に試験片を取り出し、試験片に付着した水分を拭取った後、重量を測定した（当該重量を吸水後試験片重量１とする。）。吸水量は下記式（１）により算出した。πは円周率である。発泡体１及び発泡体２のそれぞれの発泡体の吸水量の測定結果を下記の表１に示す。
【数１】
2020000721.tif 000003
【０１０４】
（発泡体の厚みの測定）
実施例１で作製された発泡体１の第１領域部及び第２領域部、並びに実施例２で作製された発泡体２の第１領域部及び第２領域部のそれぞれの領域部の厚みをシックネスゲージで測定した。発泡体１及び発泡体２のそれぞれの発泡体の厚みの測定結果を下記の表１に示す。
【０１０５】
（粘着力の測定）
実施例１で作製された発泡体１の第１領域部及び第２領域部、並びに実施例２で作製された発泡体２の第１領域部及び第２領域部のそれぞれの領域部の粘着力をＴＡＣＫＩＮＥＳＳ ＴＥＳＴＥＲ(ＲＨＥＳＣＡ社製)で測定をした。条件は、２３℃、ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ ｓｐｅｅｄ：３０ｍｍ／ｍｉｎ、Ｐｒｅｓｓ ｔｉｍｅ:２０ｓｅｃ、Ｔｅｓｔ ｓｐｅｅｄ:６００ｍｍ／ｍｉｎ、Ｐｒｅｌｏａｄ:１０ｇｆとした。発泡体１及び発泡体２のそれぞれの発泡体の粘着力の測定結果を下記の表１に示す。
【０１０６】
（みかけ比重の測定）
実施例１で作製された発泡体１の第１領域部及び第２領域部、並びに実施例２で作製された発泡体２の第１領域部及び第２領域部のそれぞれの領域部のみかけ比重を、検体を30mmφに抜き、重量、及び、厚さ（シックネスゲージにより測定）より算出した。発泡体１及び発泡体２のそれぞれの発泡体のみかけ比重の測定結果を下記の表１に示す。
【０１０７】
（粘弾性の測定）
実施例１で作製された発泡体１の第１領域部及び第２領域部、並びに実施例２で作製された発泡体２の第１領域部及び第２領域部のそれぞれの領域部の粘弾性をレオメーター（アントンパール社製）で測定、複素せん断弾性率の結果より比較をした。発泡体１及び発泡体２のそれぞれの発泡体の複素せん断弾性率の測定結果を下記の図９に示す。図９のグラフには、発泡体１の第１領域部及び第２領域部並びに発泡体２の第１領域部及び第２領域部のそれぞれについて、０．１Ｈｚ、１Ｈｚ、１０Ｈｚ及び１００Ｈｚの複素弾性率の結果が示されている。なお、図９の縦軸は複素弾性率の値（Ｐａ）を示す。
【０１０８】
（考察）
発泡体１及び発泡体２において、第１領域部は、第２領域部と比較して、比重は低かったが、粘弾性は高く、粘着力が低く、吸収速度が速かった。このことより、第１領域部では、滲出液等の水分処理能力が高く、適切な圧迫を加えられる。一方、第２領域部は、外部からの水分による吸水が少なく、粘着力がある為、汗や滲出液に対する耐久性が高い。さらに、柔軟性がある為、皮膚に物理的刺激が少ない。中央部（第１領域部）に吸水性が必要で、周囲（第２領域部）に固定力が必要な用途には最適であると考えられる。
【０１０９】
【表１】
2020000721.tif 000004
【０１１０】
また、本発明は、以下のような構成を取ることができる。
［１］
第１領域部と第２領域部とを備え、
第１領域部の外周囲に第２領域部が配され、
該第１領域部が第１の気泡構造を有し、該第２領域部が第２の気泡構造を有し、
該第１の気泡構造と該第２の気泡構造とが互いに異なる構造である、発泡体。
［２］
前記第１領域部の厚さが前記第２領域部の厚さよりも厚い、［１］に記載の発泡体。
［３］
前記第１の気泡構造が連続気泡構造を有し、前記第２の気泡構造が独立気泡構造を有する、［１］又は［２］に記載の発泡体。
［４］
前記第１の気泡構造が第１の連続気泡構造を有し、
前記第２の気泡構造が第２の連続気泡構造を有し、
前記第１の気泡構造に対する前記第１の連続気泡構造の割合が、前記第２の気泡構造に対する前記第２の連続気泡構造の割合よりも大きい、［１］から［３］のいずれか１つに記載の発泡体。
［５］
前記第１の気泡構造が第１の独立気泡構造を有し、
前記第２の気泡構造が第２の独立気泡構造を有し、
前記第１の気泡構造に対する前記第１の独立気泡構造の割合が、前記第２の気泡構造に対する前記第２の独立気泡構造の割合よりも小さい、［１］から［４］のいずれか１つに記載の発泡体。
［６］
前記第１領域部及び／又は前記第２領域部が粘着性を有する、［１］から［５］のいずれか１項に記載の発泡体。
［７］
前記第１領域部が有する気泡の数が、前記第２領域部が有する気泡の数よりも多い、［１］から［６］のいずれか１つに記載の発泡体。
［８］
前記第１領域部が有する単位体積あたりの吸水量が、前記第２領域部が有する単位体積あたりの吸水量よりも大きい、［１］から［７］のいずれか１つに記載の発泡体。
［９］
前記第１領域部の比重が、前記第２領域部の比重よりも小さい、［１］から［８］のいずれか１項に記載の発泡体。
［１０］
前記第１領域部の弾性率が、前記第２領域部の弾性率よりも大きい、［１］から［９］のいずれか１つに記載の発泡体。
［１１］
前記第１領域部が前記発泡体の略中央部に配され、前記第２領域部が前記発泡体の周辺部に配される、［１］から［１０］のいずれか１つに記載の発泡体。
［１２］
親水性ポリマーを少なくとも含み、
前記第１領域部が含有する単位体積あたりの該親水性ポリマーの量が、前記第２領域部が含有する単位体積あたりの該親水性ポリマーの量よりも多い、［１］から［１１］のいずれか１つに記載の発泡体。
【符号の説明】
【０１１１】
１（１−１、１−２−ａ、１−２−ｂ、１−２−ｃ、１−３−ｂ、１−４−ｂ−１、１−４−ｂ−２）・・・発泡体、
２（２−１、２−２−ａ、２−２−ｂ、２−２−ｃ、２−３−ｂ、２−４−ｂ−１、２−４−ｂ−２）・・・第１領域部、
３（３−１−１、３−１−２、３−２−ａ−１、３−２−ａ−２、３−２−ｂ−１、３−２−ｂ−２、３−２−ｃ−１、３−２−ｃ−２、３−３−ｂ−１、３−３−ｂ−２、３−４−ｂ−１、３−４−ｂ−２）・・・第２領域部、
４−３−ａ、４−３−ｂ・・・創傷被覆材、
７−４−ａ、７−４−ｂ・・・排泄物収容装具、
Ｔ（Ｔ−１−１、Ｔ−２−１、Ｔ−３−１、Ｔ−１−２−ａ、Ｔ−２−２−ａ、Ｔ−３−２−ａ、Ｔ−１−２−ｂ、Ｔ−２−２−ｂ、Ｔ−３−２−ｂ、Ｔ−１−２−ｃ、Ｔ−２−２−ｃ、Ｔ−３−２−ｃ）・・・皮膚接触面、
【図１】
2020000721.tif 000005
【図２】
2020000721.tif 000006
【図３】
2020000721.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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