(57)【要約】【課題】ドレン気化部の大型化を抑制しながらも、ドレン気化部に大きな気化能力を備えさせることができる潜熱回収型熱源機を提供する。【解決手段】バーナ２の燃焼ガスが顕熱回収熱交換部３を加熱した後に潜熱回収熱交換部４を加熱する形態で流動するように構成され、加熱対象液が潜熱回収熱交換部４の潜熱回収伝熱管４Ａを通流した後に顕熱回収熱交換部３の顕熱回収伝熱管３Ａを通して流動するように構成され、潜熱回収熱交換部４において発生したドレンが導かれるドレン気化部Ｊが設けられ、ドレン気化部Ｊが、ドレンを吸水する珪藻土又は多孔質セラミックからなる吸水材Ｐが充填された吸水部１９と、吸水材Ｐを乾燥させる乾燥風を当該吸水材Ｐに向けて送風する送風部Ａを備える形態に構成されている。【選択図】図１
2020094705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナの燃焼ガスが顕熱回収熱交換部を加熱した後に潜熱回収熱交換部を加熱する形態で流動するように構成され、
加熱対象液が前記潜熱回収熱交換部の潜熱回収伝熱管を通流した後に前記顕熱回収熱交換部の顕熱回収伝熱管を通して流動するように構成され、
前記潜熱回収熱交換部において発生したドレンが導かれるドレン気化部が設けられた潜熱回収型熱源機であって、
前記ドレン気化部が、前記ドレンを吸水する珪藻土又は多孔質セラミックからなる吸水材が充填された吸水部と、前記吸水材を乾燥させる乾燥風を当該吸水材に向けて送風する送風部とを備える形態に構成されている潜熱回収型熱源機。
【請求項２】
前記潜熱回収伝熱管及び前記顕熱回収伝熱管を通して前記加熱対象液を流動させる潜熱回収流動状態と前記潜熱回収伝熱管をバイパスする形態で前記顕熱回収伝熱管を通して前記加熱対象液を流動させる顕熱回収流動状態とに切換える通流状態変更部と、
前記吸水材の吸水率を検出する吸水率検出部と、
前記吸水率検出部にて検出される前記吸水率に基づいて前記通流状態変更部を切換え制御する通流制御部と、が設けられている請求項１に記載の潜熱回収型熱源機。
【請求項３】
前記送風部が、外気を前記乾燥風として送風するように構成され、
前記外気の前記吸水材に対する乾燥に影響を与える乾燥影響状態を計測する計測部が設けられ、
前記通流制御部が、前記吸水率検出部にて検出される前記吸水率及び前記計測部にて計測される前記乾燥影響状態に基づいて前記通流状態変更部を切換え制御するように構成されている請求項２に記載の潜熱回収型熱源機。
【請求項４】
前記潜熱回収熱交換部の下方に配設されて前記ドレンを回収する回収部と当該回収部の下方に配置される前記吸水部とが、前記ドレンを自重落下させる回収路にて接続されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の潜熱回収型熱源機。
【請求項５】
前記バーナに燃焼用空気を供給する空気供給部が、前記バーナの周囲に前記燃焼用空気を供給する形態で設けられ、
前記バーナの消火状態において前記空気供給部から供給されて前記バーナの周囲を経由して流動する燃焼用空気を前記吸水材に向けて案内する空気案内路と、当該空気案内路を開閉する開閉部とが設けられ、
燃焼制御部が、前記バーナを燃焼状態から前記消火状態にした後においても、前記燃焼用空気の供給状態に前記空気供給部を制御するように構成され、
前記バーナの燃焼状態においては前記開閉部を閉じ且つ前記バーナが前記燃焼状態から前記消火状態になったときに前記開閉部を開く開閉制御部が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の潜熱回収型熱源機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーナの燃焼ガスが顕熱回収熱交換部を加熱した後に潜熱回収熱交換部を加熱する形態で流動するように構成され、
加熱対象液が前記潜熱回収熱交換部の潜熱回収伝熱管を通流した後に前記顕熱回収熱交換部の顕熱回収伝熱管を通して流動するように構成され、
前記潜熱回収熱交換部において発生したドレンが導かれるドレン気化部が設けられた潜熱回収型熱源機に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる潜熱回収型熱源機は、バーナの燃焼ガスの顕熱により加熱対象液を加熱することに加えて、バーナの燃焼ガスの潜熱により加熱対象液を加熱することにより、バーナの燃焼ガスの熱利用率を高めるようにしたものである。
しかも、潜熱回収熱交換部において発生したドレンがドレン気化部に導かれて気化されることによって、ドレンを液体のまま排出する排水管を不要にして、使用勝手の向上を図れるものである。
【０００３】
かかる潜熱回収型熱源機の従来例として、ドレン気化部が、不織布製シート、所定空隙を有するメッシュシート、織物あるいは編み物性の布等から構成される気化フィルタを収納するハウジングと、気化フィルタを乾燥させる乾燥風を当該気化フィルタに向けて送風する送風ファンとを設ける形態に構成されたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
つまり、特許文献１においては、潜熱回収熱交換部において発生したドレンがバッファータンクに一旦貯留され、このバッファータンクに貯留されたドレンが、所定水位となるようにハウジングに供給され、気化フィルタの下方部分が貯留されたドレンに浸漬され且つ気化フィルタの上方部分が貯留されたドレンよりも上方に位置させる形態で気化フィルタがハウジングに収納され、送風ファンからの乾燥風が、気化フィルタにおける貯留されたドレンよりも上方に位置する上方部分に向けて送風されるように構成されている。
そして、気化フィルタが、毛細管作用によりドレンを上方側に吸水し、送風ファンからの乾燥風により、気化フィルタの表面からドレンを気化するように構成されている。
【０００５】
ちなみに、特許文献１においては、送風ファンからの乾燥風を加熱するヒータが設けられて、加熱された乾燥風を気化フィルタに送風できるように構成されている。
そして、気化処理制御手段が、単位処理期間（１日）に発生するドレンを、単位処理期間内に気化させるように、送風ファン及びヒータを制御するように構成されている。
具体的には、過去の気象環境条件下において標準使用条件での使用による単位処理期間内に発生する標準ドレン発生量を予測し、また、計測した気温や湿度に基づいて、送風ファンのみを作動させて気化するか、送風ファン及びヒータを作動させて気化するかを選択するように構成されている。
【０００６】
また、特許文献１においては、バッファータンクにおけるドレンの水位を検出することにより、実際に発生するドレン発生量が設定上限量以上になることを検知すると、潜熱回収用熱交換器をバイパスして加熱対象液を流動させて、ドレンの発生を抑制するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５２２４１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の潜熱回収型熱源機においては、不織布製シート、所定空隙を有するメッシュシート、織物あるいは編み物性の布等から構成される気化フィルタを用いて、ドレンを気化させるものであるが、気化フィルタの気化性能が低いものであるから、ドレン気化部に大きな気化能力を備えさせるようにするには、多量の気化フィルタを備えさせる必要があり、ドレン気化部が大型化する不都合があった。
【０００９】
ちなみに、ドレン気化部の大型化を回避するために、装備する気化フィルタの量を少なくすると、ドレン気化部の気化能力が低下する結果、潜熱回収用熱交換器をバイパスして加熱対象液を流動させる状態が頻繁に生じ、バーナの燃焼ガスの熱利用率を高めることができない虞があった。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて為されたものであって、その目的は、ドレン気化部の大型化を抑制しながらも、ドレン気化部に大きな気化能力を備えさせることができる潜熱回収型熱源機を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の潜熱回収型熱源機は、バーナの燃焼ガスが顕熱回収熱交換部を加熱した後に潜熱回収熱交換部を加熱する形態で流動するように構成され、
加熱対象液が前記潜熱回収熱交換部の潜熱回収伝熱管を通流した後に前記顕熱回収熱交換部の顕熱回収伝熱管を通して流動するように構成され、
前記潜熱回収熱交換部において発生したドレンが導かれるドレン気化部が設けられたものであって、その特徴構成は、
前記ドレン気化部が、前記ドレンを吸水する珪藻土又は多孔質セラミックからなる吸水材が充填された吸水部と、前記吸水材を乾燥させる乾燥風を当該吸水材に向けて送風する送風部とを備える形態に構成されている点にある。
【００１２】
すなわち、潜熱回収熱交換部において発生したドレンが吸水部に導かれて、吸水部に充填された珪藻土又は多孔質セラミックからなる吸水材に吸水される。
そして、吸水材を乾燥させる乾燥風が当該吸水材に向けて送風部から送風されることにより、吸水材に吸水されたドレンが気化されて排出されることになる。
【００１３】
珪藻土又は多孔質セラミックからなる吸水材は、気化性能（速乾性）が高いものであるから、多量の吸水材を備えさせなくても、ドレン気化部に大きな気化能力を備えさせることができるため、ドレン気化部に大きな気化能力を備えさせながらも、ドレン気化部の大型化を抑制できる。
【００１４】
要するに、本発明の潜熱回収型熱源機の特徴構成によれば、ドレン気化部の大型化を抑制しながらも、ドレン気化部に大きな気化能力を備えさせることができる。
【００１５】
本発明の潜熱回収型熱源機の更なる特徴構成は、前記潜熱回収伝熱管及び前記顕熱回収伝熱管を通して前記加熱対象液を流動させる潜熱回収流動状態と前記潜熱回収伝熱管をバイパスする形態で前記顕熱回収伝熱管を通して前記加熱対象液を流動させる顕熱回収流動状態とに切換える通流状態変更部と、
前記吸水材の吸水率を検出する吸水率検出部と、
前記吸水率検出部にて検出される前記吸水率に基づいて前記通流状態変更部を切換え制御する通流制御部と、が設けられている点にある。
尚、この記載中における吸水率とは、吸水材がどの程度の水を吸水しているかを示す指標であり、導かれるドレンに対する気化量が不足するほど吸水率が増加する。
【００１６】
すなわち、通流制御部が、吸水率検出部にて検出される吸水率に基づいて通流状態変更部を切換え制御することによって、潜熱回収熱交換部において発生したドレンをドレン気化部にて気化できない状況になることを回避できる。
【００１７】
つまり、例えば、吸水率検出部にて検出される吸水材の吸水率が、ドレンの気化を適正通り進めている適正範囲にある場合（導かれるドレンに対する気化量が十分ある場合）には、通流状態変更部を潜熱回収流動状態とし、これとは逆に、吸水率検出部にて検出される吸水材の吸水率が、ドレンの気化を適正通り進めていない不適正範囲にある場合（導かれるドレンに対する気化量が不足している場合）には、通流状態変更部を顕熱回収流動状態にして、ドレンの発生を抑制することにより、潜熱回収熱交換部において発生したドレンをドレン気化部にて気化できない状況になることを回避できる。
【００１８】
要するに、本発明の潜熱回収型熱源機の更なる特徴構成によれば、潜熱回収熱交換部において発生したドレンをドレン気化部にて気化できない状況になることを回避できる。
【００１９】
本発明の潜熱回収型熱源機の更なる特徴構成は、前記送風部が、外気を前記乾燥風として送風するように構成され、
前記外気の前記吸水材に対する乾燥に影響を与える乾燥影響状態を計測する計測部が設けられ、
前記通流制御部が、前記吸水率検出部にて検出される前記吸水率及び前記計測部にて計測されるに前記乾燥影響状態に基づいて前記通流状態変更部を切換え制御するように構成されている点にある。
【００２０】
すなわち、通流制御部が、吸水率検出部にて検出される吸水率及び計測部にて計測される外気の乾燥影響状態（例えば、温度、湿度）に基づいて通流状態変更部を切換え制御することによって、通流状態変更部を顕熱回収流動状態に変更することを極力回避できる。
【００２１】
つまり、外気が乾燥風として吸水材に送風される場合には、外気の乾燥影響状態（例えば、温度、湿度）が吸水材に対する乾燥に影響を与えることになるものであるから、通流状態変更部を潜熱回収流動状態にした状態において、例えば、外気の湿度が低いときには、吸水材の気化性能を高めることができる状態であることに鑑みて、吸水率検出部にて検出される吸水率が高めの状態であっても、通流状態変更部を顕熱回収流動状態に変更することなく、潜熱回収流動状態に維持させる等、通流状態変更部を顕熱回収流動状態に変更することを極力回避できる。
【００２２】
要するに、本発明の潜熱回収型熱源機の更なる特徴構成によれば、通流状態変更部を顕熱回収流動状態に変更することを極力回避できる。
【００２３】
本発明の潜熱回収型熱源機の更なる特徴構成は、前記潜熱回収熱交換部の下方に配設されて前記ドレンを回収する回収部と当該回収部の下方に配置される前記吸水部とが、前記ドレンを自重落下させる回収路にて接続されている点にある。
【００２４】
すなわち、潜熱回収熱交換部の下方に配設された回収部にて回収されたドレンを、回収路を通して自重落下させて吸水部に導くようにするものであり、回収部にて回収されたドレンをバッファータンクに一旦貯留することなく、吸水部に直接的に導くようにするものであるため、ドレンを気化処理するための構成の簡略化を図ることができる。
【００２５】
ちなみに、ドレンは強酸性であるため、当該ドレンを中和する中和器を回収路の途中に設けることがあるが、この場合には、回収路が、回収部と当該回収部の下方に配置される中和器とを接続する流路部分と、中和器と当該中和器の下方に配置される吸水部とを接続する流路部分とから構成されることになる。
【００２６】
要するに、本発明の潜熱回収型熱源機の更なる特徴構成によれば、ドレンを気化処理するための構成の簡略化を図ることができる。
【００２７】
本発明の潜熱回収型熱源機の更なる特徴構成は、前記バーナに燃焼用空気を供給する空気供給部が、前記バーナの周囲に前記燃焼用空気を供給する形態で設けられ、
前記バーナの消火状態において前記空気供給部から供給されて前記バーナの周囲を経由して流動する燃焼用空気を前記吸水材に向けて案内する空気案内路と、当該空気案内路を開閉する開閉部とが設けられ、
燃焼制御部が、前記バーナを燃焼状態から前記消火状態にした後においても、前記燃焼用空気の供給状態に前記空気供給部を制御するように構成され、
前記バーナの燃焼状態においては前記開閉部を閉じ且つ前記バーナが前記燃焼状態から前記消火状態になったときに前記開閉部を開く開閉制御部が設けられている点にある。
【００２８】
すなわち、バーナは燃焼状態において高温になり、しかも、燃焼状態から消火状態になったときにも、高温状態を維持することになる。
そこで、バーナの消火状態において空気供給部から供給されてバーナの周囲を経由して流動する燃焼用空気を吸水材に向けて案内する空気案内路と、当該空気案内路を開閉する開閉部とを設けるようにする。
【００２９】
加えて、燃焼制御部が、バーナを燃焼状態から消火状態にした後においても、燃焼用空気の供給状態に空気供給部を制御する。
さらに、開閉制御部が、バーナの燃焼状態においては開閉部を閉じ且つバーナが燃焼状態から前記消火状態になったときに開閉部を開くように開閉部を制御する。
【００３０】
したがって、バーナの燃焼状態においては、開閉部を閉じ状態にして、空気供給部から燃焼用空気を適切にバーナに供給しながら、バーナを良好に燃焼させることができる。
また、バーナを燃焼状態から消火状態にしたときに、空気供給部から供給されてバーナの周囲を経由して流動する燃焼用空気を吸水材に供給して、吸水材を乾燥させることができる。
【００３１】
そして、燃焼状態から消火状態になったバーナの周囲を経由して流動する燃焼用空気は、高温状態のバーナにより加熱されて高温になるため、高温の燃焼用空気を吸水材に供給して、吸水材を効率良く乾燥させることができる。
【００３２】
要するに、本発明の潜熱回収型熱源機の更なる特徴構成によれば、高温状態のバーナの熱を利用しながら、吸水材を効率良く乾燥させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】給湯装置の概略図
【図２】吸水部の装着部を示す横断平面図
【図３】吸水部を示す斜視図
【図４】制御構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（給湯装置の全体構成）
図１に示すように、潜熱回収型熱源機としての給湯装置は、水道等の給水源から供給される水を加熱対象液として加熱して、加熱した湯水を給湯栓等に給湯するように構成されるものであって、外装ケーシングＫの内部に缶体１を備え、その缶体１の内部に、バーナ２、顕熱回収熱交換部３、及び、潜熱回収熱交換部４を備えている。
尚、図示は省略するが、外装ケーシングＫの底壁部等には、外気を導入する開口が形成されている。
【００３５】
バーナ２が缶体１の底部側に配置され、顕熱回収熱交換部３がバーナ２の上方に配置され、潜熱回収熱交換部４が顕熱回収熱交換部３の上方に配置されている。
缶体１の下部に、バーナ２に燃焼用空気を供給する空気供給部としての燃焼ファン５が、バーナ２の周囲に燃焼用空気を供給する形態で設けられている。
したがって、バーナ２の燃焼ガスが顕熱回収熱交換部３を加熱した後に潜熱回収熱交換部４を加熱する形態で上方に向けて流動し、その後、缶体１の上部の排気口６より装置外に排出されるように構成されている。
【００３６】
給水源から供給される水を受け入れる入水管７が、潜熱回収熱交換部４の潜熱回収伝熱管４Ａの入口部に接続され、潜熱回収伝熱管４Ａの出口部と顕熱回収熱交換部３の顕熱回収伝熱管３Ａの入口部とが中継管８にて接続され、給湯管９が顕熱回収伝熱管３Ａの出口部に接続されている。
したがって、入水管７に受け入れられた水が、潜熱回収熱交換部４の潜熱回収伝熱管４Ａを通流した後に顕熱回収熱交換部３の顕熱回収伝熱管３Ａを通して流動して加熱された後に、給湯管９より出湯されるように構成されている。
【００３７】
（バイパス流動について）
入水管７の出口側部分と中継管８とを接続するバイパス管１０が設けられ、当該バイパス管１０を開閉するバイパス開閉弁１１及び入水管７の出口側部分を開閉する出口側開閉弁１２が設けられている。
そして、バイパス開閉弁１１を閉じ且つ出口側開閉弁１２を開く状態においては、潜熱回収伝熱管４Ａ及び顕熱回収伝熱管３Ａを通して入水管７からの水を流動させる潜熱回収流動状態となる。
また、バイパス開閉弁１１を開き且つ出口側開閉弁１２を閉じる状態においては、潜熱回収伝熱管４Ａをバイパスする形態で顕熱回収伝熱管３Ａを通して入水管７からの水を流動させる顕熱回収流動状態となる。
【００３８】
つまり、潜熱回収流動状態と顕熱回収流動状態とを切換える通流状態変更部Ｌが、バイパス開閉弁１１及び出口側開閉弁１２を主要部として構成されている。
通流状態変更部Ｌによる流動状態の切換え制御については後述する。
【００３９】
（バーナ２の燃焼制御の詳細）
バーナ２に対する燃料供給路２Ａには、燃料ガスの供給を断続する電磁式のガス断続弁１３と、燃料ガスの供給量を調整する電磁式のガス量調整弁１４とが設けられている。
尚、バーナ２に対しては、点火用の点火プラグや着火検出用の着火検出センサが装備されるが、本実施形態においては、点火プラグや着火検出センサの詳細な説明は省略する。
【００４０】
入水管７には、通水量を検出する水量センサ１５、及び、入水温度を検出する入水温センサ１６が設けられ、給湯管９には、出湯温度を検出する出湯温センサ１７が設けられている。
【００４１】
図４に示すように、給湯装置全体の運転を制御する運転制御部Ｈが設けられ、この運転制御部Ｈが、バーナ２の燃焼を制御する燃焼制御部Ｈｂとして機能するように構成されている。
運転制御部Ｈとの間で通信自在なリモコンＲが設けられ、このリモコンＲが、目標給湯温度を設定して、運転制御部Ｈ（燃焼制御部Ｈｂ）に指令するように構成されている。
【００４２】
運転制御部Ｈ（燃焼制御部Ｈｂ）は、図外の給湯栓が開操作されることにより、水量センサ１５にて通水開始が検出されると、燃焼ファン５を作動させ、次に、ガス断続弁１３を開弁させ且つガス量調整弁１４を点火用のガス量になるように調整して、バーナ２を点火し、その後、リモコンＲにて設定された目標給湯温度になるように、ガス量調整弁１４を操作してバーナ２の燃焼量を調整し、かつ、その燃焼量に対して適正な量の燃焼用空気を通風するように燃焼ファン５の回転速度を制御するように構成されている。
【００４３】
バーナ２の燃焼制御について説明を加えると、水量センサ１５にて検出される通水量及び入水温センサ１６にて検出される入水温度に基づいて、入水管７を通流する水を目標給湯温度に加熱するための目標燃焼量を求めるフィードフォワード制御と、出湯温センサ１７にて検出される出湯温度に基づいて、フィードフォワード制御にて求めた目標燃焼量を補正するフィードバック制御とを行い、補正した目標燃焼量にてバーナ２を燃焼させるように構成されている。
【００４４】
また、運転制御部Ｈ（燃焼制御部Ｈｂ）は、図外の給湯栓が閉操作されることにより、水量センサ１５にて通水停止が検出されると、ガス断続弁１３を閉弁させてバーナ２の燃焼を停止させ、かつ、バーナ２の燃焼を停止させた後も、燃焼ファン５を設定継続時間の間は継続して送風作動させるアフターパージを実行するように構成されている。
【００４５】
（ドレン処理について）
潜熱回収熱交換部４の下方には、潜熱回収熱交換部４にて発生して落下するドレンを回収する受け皿状の回収部１８が設けられ、この回収部１８にて回収されたドレンが導かれるドレン気化部Ｊが設けられている。
ドレン気化部Ｊが、ドレンを吸水する珪藻土又は多孔質セラミックからなる吸水材Ｐが充填された吸水部１９と、吸水材Ｐを乾燥させる乾燥風を当該吸水材Ｐに向けて送風する送風部Ａとして、乾燥用ファン２０とを備える形態に構成されている。
【００４６】
すなわち、潜熱回収熱交換部４の下方に配設されてドレンを回収する回収部１８と当該回収部１８の下方に配置される吸水部１９とが、ドレンを自重落下させる回収路２１にて接続されている。
本実施形態においては、強酸性のドレンを中和する中和器２２が回収路２１の途中に設けられている。つまり、回収路２１が、回収部１８と当該回収部１８の下方に配置される中和器２２とを接続する上側流路部分２１ｕと、中和器２２と当該中和器２２の下方に配置される吸水部１９とを接続する下側流路部分２１ｓとを備える形態に構成されている。
【００４７】
図３に示すように、吸水部１９は、立方体状の収納ケーシング１９Ａの内部に、粒状の吸水材Ｐを充填する形態に構成されており、収納ケーシング１９Ａの側周壁には、多数の通気孔２３が形成され、かつ、収納ケーシング１９Ａの上部壁には、回収路２１の下側流路部分２１ｓが接続されている。
【００４８】
図１及び図２に示すように、乾燥用ファン２０が接続されかつ吸水部１９が収納される筒状の通気ケース２４が、ケーシングＫの内外方向に沿う横倒れ姿勢でかつ排出口２４ａをケーシングＫの外部に位置させる状態で設けられている。
つまり、通気ケース２４の内方側箇所の底部に、乾燥用ファン２０が接続され、当該接続箇所の上部に、空気受入空間Ｕが形成されている。
【００４９】
通気ケース２４における空気受入空間Ｕよりも外方側箇所に、吸水部１９が、通気ケース２４の底壁に載置支持される状態でかつ通気ケース２４の横側壁との間に通気路２５を形成する状態で収納されている。
通気ケース２４の空気受入空間Ｕと吸水部１９との間に相当する箇所に、空気受入空間Ｕと通気路２５との連通を遮断する遮断壁２６が設けられている。
【００５０】
そして、図２に示すように、乾燥用ファン２０にて空気受入空間Ｕの内部に送風された空気（外気）が、収納ケーシング１９Ａにおける空気受入空間Ｕに面する側周壁に形成された通気孔２３を通して収納ケーシング１９Ａの内部に流動し、その後、収納ケーシング１９Ａの他の側周壁に形成した通気孔２３を通して収納ケーシング１９Ａの外部に流動する形態で流動することになり、その空気の流動により、収納ケーシング１９Ａに充填された吸水材Ｐを乾燥するように構成されている。
【００５１】
（吸水材の詳細）
吸水材Ｐとしては、多孔質セラミックは珪藻土よりも気化性能が優れるため、多孔質セラミックを吸水材Ｐとして用いることが好ましいものである。
多孔質セラミックは、例えば、アルミナを用いて多孔状に形成されることになり、その気孔率や気孔径を変化させることにより、表面乾燥飽水状態の吸水率（％）を変更できることになる。
【００５２】
表面乾燥飽水状態の吸水率Ｑｈ（質量百分率）は、下記式（１）にて求めることができる。
Ｑｈ＝（Ｍｗ−Ｍｄ）／Ｍｄ×１００―――（１）
但し、Ｍｗは、表面乾燥飽水状態の吸水材Ｐの質量（ｇ）、Ｍｄは、絶対乾燥状態の吸水材Ｐの質量（ｇ）である。
そして、多孔質セラミックの好適な表面乾燥飽水状態の吸水率Ｑｈは、例えば、１０〜２０％程度である。
尚、珪藻土の好適な表面乾燥飽水状態の吸水率Ｑｈは、例えば、５〜１５％である。
【００５３】
（通流状態変更制御の詳細）
吸水材Ｐの吸水率Ｑを検出する吸水率検出部Ｄが設けられ、吸水率検出部Ｄにて検出される吸水率Ｑに基づいて通流状態変更部Ｌを切換え制御する通流制御部Ｈｎが設けられている。
通流制御部Ｈｎは、上述の運転制御部Ｈを利用して構成されている。
【００５４】
吸水率検出部Ｄは、下記式（２）に基づいて吸水率Ｑ（質量百分率）を検出するように構成されている。
Ｑ＝（Ｍｓ−Ｍｄ）／Ｍｄ×１００―――（２）
但し、Ｍｓは、飽和状態（吸水状態）の吸水材Ｐの質量（ｇ）、Ｍｄは、絶対乾燥状態の試料の質量（ｇ）である。
つまり、図１に示すように、通気ケース２４の底壁と吸水部１９との間に、吸水部１９の重量を検出する重量検出センサ２８が設けられている。
そして、吸水率検出部Ｄは、重量検出センサ２８の検出重量から収納ケーシング１９Ａの重量を減算することにより、吸水材Ｐの飽和状態（吸水状態）の質量（ｇ）を求め、求めた吸水材Ｐの飽和状態（吸水状態）質量（ｇ）と予め計測した絶対乾燥状態の吸水材Ｐの質量（ｇ）とに基づいて吸水率Ｑ（質量百分率）を求めるように構成されている。
つまり、吸水率検出部Ｄは、重量検出センサ２８と演算処理部（図示せず）とを備える形態に構成されている。
【００５５】
本実施形態においては、外気の吸水材Ｐに対する乾燥に影響を与える乾燥影響状態を計測する計測部Ｂとして、外気の湿度（相対湿度）を検出する湿度センサ２９（図４参照）が、外装ケーシングＫの内部における外気を導入する開口に対応する箇所に設けられている。
そして、通流制御部Ｈｎが、吸水率検出部Ｄにて検出される吸水率Ｑ及び湿度センサ２９にて計測される外気の湿度（本実施形態では相対湿度）に基づいて通流状態変更部Ｌを切換え制御するように構成されている。
【００５６】
例えば、潜熱回収流動状態において、外気の湿度（相対湿度）が７５％以下の場合のときに吸水率Ｑが７０％を超える状態になるときには、顕熱回収流動状態に切換えることになる。
同様に、潜熱回収流動状態において、外気の湿度（相対湿度）が７５％を超える場合のときに吸水率Ｑが６０％を超える状態になるときには、顕熱回収流動状態に切換えることになる。
【００５７】
また、例えば、顕熱回収流動状態において、外気の湿度（相対湿度）が６０％以下の場合のときに吸水率Ｑが５０％未満の状態になるときには、潜熱回収流動状態に切換えることになる。
同様に、外気の湿度（相対湿度）が６０％を超える場合のときに吸水率Ｑが４０％未満の状態になるときには、潜熱回収流動状態に切換えることになる。
【００５８】
ちなみに、本実施形態においては、潜熱回収流動状態から顕熱回収流動状態に切換えたときに、再び潜熱回収流動状態に戻す条件を、上記の如く、吸水率Ｑが十分に低くなる条件とすることにより、潜熱回収流動状態と顕熱回収流動状態との切換えが頻繁に生じることを抑制するようにしてある。
【００５９】
（追加乾燥制御の詳細）
図１及び図２に示すように、バーナ２の消火状態において燃焼ファン５から供給されてバーナ２の周囲を経由して流動する燃焼用空気を吸水材Ｐに向けて案内する空気案内路Ｆが、缶体１の内部と通気ケース２４とを連通する形態で形成されている。
また、空気案内路Ｆを開閉する開閉部として機能する回転式のダンパ３０が設けられている。
【００６０】
上述の如く、燃焼制御部Ｈｂが、アフターパージを実行することにより、バーナ２を燃焼状態から消火状態にした後においても、燃焼用空気の供給状態に燃焼ファン５を制御するように構成されている。尚、アフターパージを実行する時間は種々変更できるが、例えば、５分程度である。
また、バーナ２の燃焼状態においてはダンパ３０を閉じ且つバーナ２が燃焼状態から消火状態になったときにダンパ３０を開く開閉制御部Ｈｓ（図４参照）が設けられている。
つまり、開閉制御部Ｈｓが、上述のアフターパージが実行される間は、ダンパ３０を開き、その他のときは、ダンパ３０を閉じるように構成されている。
尚、開閉制御部Ｈｓは、上述の運転制御部Ｈを利用して構成されている。
【００６１】
したがって、バーナ２が燃焼状態から消火状態になったときに、燃焼ファン５から供給されてバーナ２の周囲を経由して流動することにより高温状態になる燃焼用空気を吸水材Ｐに送風することにより、吸水材Ｐを良好に乾燥させることができるように構成されている。
尚、燃焼ファン５からの燃焼用空気を吸収材Ｐに送風するときには、乾燥用ファン２０の送風は停止させた方が良いが、送風を継続させるようにしてもよい。
【００６２】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
（１）上記実施形態においては、潜熱回収型熱源機として給湯装置を例示したが、例えば、床暖房パネルや浴室暖房乾燥機等の暖房端末に対して熱媒を循環供給する熱源機等、各種の潜熱回収型熱源機に本発明は適用できる。
【００６３】
（２）上記別実施形態においては、バーナ２の消火状態において空気供給部としての燃焼ファン５から供給されてバーナ２の周囲を経由して流動する燃焼用空気を吸水材Ｐに供給する場合を例示したが、バーナ２の燃焼状態において、その燃焼ガスの一部を、空気案内路Ｆを通して吸水材Ｐに常時送風するようにしてもよい。この場合、吸水材Ｐを乾燥させる乾燥風を当該吸水材Ｐに向けて送風する送風部Ａが、空気供給部としての燃焼ファン５及び空気案内路Ｆを主要部として構成される。
【００６４】
（３）上記実施形態では、計測部Ｂが、外気の乾燥影響状態として、湿度センサ２９により湿度を計測する場合を例示したが、外気の乾燥影響状態として温度を検出する形態で実施することができ、さらに、外気の乾燥影響状態として、湿度及び温度を計測する形態で実施してもよい。
例えば、外気の乾燥影響状態として、温度を検出する場合においては、外気温度が２０℃以上であれば潜熱回収流動状態を、外気温度が２０℃未満であれば、顕熱回収流動状態を選択することが望ましい。
また、湿度及び温度を検出する場合においては、外気温度２０℃以上かつ外気湿度８０％未満であれば、潜熱回収流動状態を、それ以外は顕熱回収流動状態を選択することが望ましい。
【００６５】
（４）上記実施形態では、通流制御部Ｈｎが、吸水率検出部Ｄにて検出される吸水率と計測部Ｂにて検出される外気の乾燥影響状態とに基づいて、通流状態変更部Ｌを切換え制御する場合を例示したが、吸水率検出部Ｄにて検出される吸水率のみに基づいて、通流状態変更部Ｌを切換え制御する形態で実施してもよい。
【００６６】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
２      バーナ
３      顕熱回収熱交換部
３Ａ    顕熱回収伝熱管
４      潜熱回収熱交換部
４Ａ    潜熱回収伝熱管
５      空気供給部
１８    回収部
１９    吸水部
２１    回収路
３０    開閉部
Ａ      送風部
Ｂ      計測部
Ｄ      吸水率検出部
Ｆ      空気案内路
Ｈｂ    燃焼制御部
Ｈｎ    通流制御部
Ｈｓ    開閉制御部
Ｊ      ドレン気化部
Ｌ      通流状態変更部
Ｐ      吸水材
【図１】
2020094705.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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