(57)【要約】【課題】隣接する外壁パネル間の水平方向における断熱構造の連続性を確保することが可能な建築物を提供する。【解決手段】建築物は、水平方向に互いに隣接する複数の外壁パネルを備えている。前記複数の外壁パネルの各々は、軸組と、前記軸組から離間して前記軸組の外側に配置された外壁と、前記軸組に取り付けられると共に、前記軸組から前記外壁側に延びる第１金具と、前記外壁に取り付けられると共に前記外壁から前記軸組側に延び、前記第１金具に対して回転可能に連結された第２金具と、前記第１金具と前記第２金具との連結部と前記軸組との間の隙間に配置された第１断熱材と、を備えている。前記複数の外壁パネルは、前記外壁同士の間に水平方向の隙間が形成されると共に前記第１断熱材同士が互いに接触するように、水平方向に隣接して配置されている。【選択図】図２
2020094449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に互いに隣接する複数の外壁パネルを備えた建築物であって、
前記複数の外壁パネルの各々は、
軸組と、
前記軸組から離間して前記軸組の外側に配置された外壁と、
前記軸組に取り付けられると共に、前記軸組から前記外壁側に延びる第１金具と、
前記外壁に取り付けられると共に前記外壁から前記軸組側に延び、前記第１金具に対して回転可能に連結された第２金具と、
前記第１金具と前記第２金具との連結部と前記軸組との間の隙間に配置された第１断熱材と、を備え、
前記複数の外壁パネルは、前記外壁同士の間に水平方向の隙間が形成されると共に前記第１断熱材同士が互いに接触するように、水平方向に隣接して配置されている、建築物。
【請求項２】
前記複数の外壁パネルの各々は、
前記外壁同士の間の水平方向の隙間を通じて少なくとも前記連結部が開放された状態で、前記第１金具と前記第２金具とを互いに回転可能に連結する連結具と、
前記連結具が外側に開放されるように、前記連結部と前記外壁との間の隙間に配置された第２断熱材と、をさらに備える、請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記複数の外壁パネルの各々は、前記外壁の内面に沿って配置された第３断熱材をさらに備え、
前記第１断熱材は、前記第３断熱材よりも柔軟性が高い材料からなる、請求項１または２に記載の建築物。
【請求項４】
前記複数の外壁パネルは、鉛直方向にも互いに隣接するように配置されており、
鉛直方向に隣接する前記外壁パネルの前記第３断熱材の間に介在し、前記第３断熱材よりも柔軟性が高い材料からなる第４断熱材をさらに備えた、請求項３に記載の建築物。
【請求項５】
前記軸組は、
各々が鉛直方向に延び且つ水平方向に互いに間隔を空けて配置された複数の柱と、
水平方向に隣接する２本の前記柱の間に架け渡された筋交いと、を含み、
前記複数の外壁パネルの各々は、前記第３断熱材と前記筋交いとの間に配置され、前記第３断熱材よりも柔軟性が高い材料からなる第５断熱材をさらに備え、
前記建築物は、前記複数の外壁パネルの各々に組み付けられる複数の内装パネルをさらに備え、
前記複数の内装パネルの各々は、前記第３断熱材よりも柔軟性が高い材料からなり、前記第５断熱材との間で前記筋交いを挟む第６断熱材と、前記第５断熱材及び前記第６断熱材を前記第３断熱材との間で挟む第７断熱材と、を備える、請求項３または４に記載の建築物。
【請求項６】
前記複数の外壁パネルの各々は、前記第５断熱材の前記筋交い側を向く面に貼り付けられた透湿防水シートをさらに備える、請求項５に記載の建築物。
【請求項７】
建築物の壁を施工する方法であって、
複数の外壁パネルを準備するパネル準備工程と、
前記複数の外壁パネルを、水平方向に互いに隣接するように設置するパネル設置工程と、を備え、
前記パネル準備工程では、軸組と、前記軸組から離間して前記軸組の外側に配置された外壁と、前記軸組に取り付けられると共に、前記軸組から前記外壁側に延びる第１金具と、前記外壁に取り付けられると共に前記外壁から前記軸組側に延び、前記第１金具に対して回転可能に連結された第２金具と、前記第１金具と前記第２金具との連結部と前記軸組との間の隙間に配置された第１断熱材と、を備えた前記外壁パネルを複数準備し、
前記パネル設置工程では、前記外壁同士の間に水平方向の隙間が形成されると共に前記第１断熱材同士が互いに接触するように、前記複数の外壁パネルを水平方向に隣接した状態で配置する、建築物の壁施工方法。
【請求項８】
前記複数の外壁パネルの各々に内装パネルを組み付ける工程であって、水平方向に隣接する前記内装パネルの内装断熱材同士が前記軸組よりも内側において互いに接触するように前記内装パネルを前記複数の外壁パネルの各々に組み付けるパネル組付工程をさらに備えた、請求項７に記載の建築物の壁施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物及び建築物の壁施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているように、建築物のうち人が居住する住宅において種々の断熱材を配置することが知られている。この断熱材により居住空間の内外間における熱の出入りを防ぎ、住宅の省エネルギー性や快適性を確保することができる。
【０００３】
特許文献１には、建築物の外壁パネルに断熱材を配置することが記載されている。具体的に、この外壁パネルは、屋外側を向く矩形板状のサイディング材と、このサイディング材の裏面の周縁に固定された枠材と、サイディング材の裏面から屋内側へ離間して設けられ、グラスウールやロックウールなどからなる無機系断熱材と、を備えるものである。またこの外壁パネルは、取付用金具によって枠材を軸組に押さえ付けることにより、当該軸組に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６１１９８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、住宅に求められる省エネルギー性や快適性が高まっており、それに伴って住宅の断熱性能の向上が求められている。特許文献１では、水平方向に隣接する外壁パネルの断熱材同士の間に枠材が介在しており、水平方向において外壁パネル間の断熱構造の連続性が途切れている。このため、外壁パネルの目地を通じた屋内空間の内外間における熱の出入りを十分に抑止することが困難である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、隣接する外壁パネル間の水平方向における断熱構造の連続性を確保することが可能な建築物及びその壁施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る建築物は、水平方向に互いに隣接する複数の外壁パネルを備えている。前記複数の外壁パネルの各々は、軸組と、前記軸組から離間して前記軸組の外側に配置された外壁と、前記軸組に取り付けられると共に、前記軸組から前記外壁側に延びる第１金具と、前記外壁に取り付けられると共に前記外壁から前記軸組側に延び、前記第１金具に対して回転可能に連結された第２金具と、前記第１金具と前記第２金具との連結部と前記軸組との間の隙間に配置された第１断熱材と、を備えている。前記複数の外壁パネルは、前記外壁同士の間に水平方向の隙間が形成されると共に前記第１断熱材同士が互いに接触するように、水平方向に隣接して配置されている。
【０００８】
この建築物では、第１金具と第２金具とが互いに回転可能に連結されることにより外壁が軸組に対して回転可能となっており、且つその連結部と軸組との間の隙間に配置された第１断熱材同士が水平方向において互いに接触している。これにより、外壁パネル間の水平方向における断熱構造の連続性が確保され、外壁同士の隙間を通じた内外間における熱の出入りを防ぐことができる。しかも、第１断熱材は、両金具の連結部と軸組との間、すなわち当該連結部よりも内側に配置されているため、当該連結部の調整作業が第１断熱材により妨げられることがない。
【０００９】
上記建築物において、前記複数の外壁パネルの各々は、前記外壁同士の間の水平方向の隙間を通じて少なくとも前記連結部が開放された状態で、前記第１金具と前記第２金具とを互いに回転可能に連結する連結具と、前記連結具が外側に開放されるように、前記連結部と前記外壁との間の隙間に配置された第２断熱材と、をさらに備えていてもよい。
【００１０】
この構成によれば、第１断熱材に加えて第２断熱材をさらに備えることにより、壁の厚み方向における断熱性能をより向上させることができる。しかも、第２断熱材は、連結具が外側に開放されるように配置されているため、連結具の調整作業が第２断熱材により妨げられることがない。
【００１１】
上記建築物において、前記複数の外壁パネルの各々は、前記外壁の内面に沿って配置された第３断熱材をさらに備えていてもよい。前記第１断熱材は、前記第３断熱材よりも柔軟性が高い材料からなっていてもよい。
【００１２】
この構成によれば、外壁が軸組に対して回転して第１断熱材同士が強く接触する場合でも、第１断熱材の柔軟性によりその衝撃を吸収することができるため、第１断熱材の割れを防止することができる。
【００１３】
上記建築物において、前記複数の外壁パネルは、鉛直方向にも互いに隣接するように配置されていてもよい。上記建築物は、鉛直方向に隣接する前記外壁パネルの前記第３断熱材の間に介在し、前記第３断熱材よりも柔軟性が高い材料からなる第４断熱材をさらに備えていてもよい。
【００１４】
この構成によれば、第３断熱材の間に柔軟な第４断熱材を挟むことにより、第３断熱材同士の繋ぎ部分において隙間が生じにくくなる。これにより、建築物の鉛直方向における断熱構造の連続性をより確実に確保することができる。
【００１５】
上記建築物において、前記軸組は、各々が鉛直方向に延び且つ水平方向に互いに間隔を空けて配置された複数の柱と、水平方向に隣接する２本の前記柱の間に架け渡された筋交いと、を含んでいてもよい。前記複数の外壁パネルの各々は、前記第３断熱材と前記筋交いとの間に配置され、前記第３断熱材よりも柔軟性が高い材料からなる第５断熱材をさらに備えていてもよい。前記建築物は、前記複数の外壁パネルの各々に組み付けられる複数の内装パネルをさらに備えていてもよい。前記複数の内装パネルの各々は、前記第３断熱材よりも柔軟性が高い材料からなり、前記第５断熱材との間で前記筋交いを挟む第６断熱材と、前記第５断熱材及び前記第６断熱材を前記第３断熱材との間で挟む第７断熱材と、を備えていてもよい。
【００１６】
この構成によれば、第５〜第７断熱材をさらに備えることにより、壁の厚み方向における断熱性能をさらに向上させることができる。しかも、柔軟な第５及び第６断熱材によって筋交いを挟むことにより、当該筋交いの周囲の空間を断熱材により簡単に充填することができる。また外壁パネルに対して内装パネルを組み付けるだけで壁を組み立てることができるため、壁の施工を省力化し、また工期を短縮することができる。
【００１７】
上記建築物において、前記第５断熱材及び前記第６断熱材は、繊維系断熱材であってもよい。
【００１８】
この構成によれば、筋交いの周囲の空間を断熱材によりさらに充填し易くなる。
【００１９】
上記建築物において、前記複数の外壁パネルの各々は、前記第５断熱材の前記筋交い側を向く面に貼り付けられた透湿防水シートをさらに備えていてもよい。
【００２０】
この構成によれば、先に外壁パネルを組み付けた後に内装パネルを貼り合わせるという手順で施工を行う場合において、雨除けがない環境においても、繊維系断熱材（第５断熱材）が濡れるのを防止することができる。また当該繊維系断熱材に含まれる水分の放出も許容することができる。
【００２１】
本発明の他の局面に係る建築物の壁施工方法は、建築物の壁を施工する方法であって、複数の外壁パネルを準備するパネル準備工程と、前記複数の外壁パネルを、水平方向に互いに隣接するように設置するパネル設置工程と、を備えている。前記パネル準備工程では、軸組と、前記軸組から離間して前記軸組の外側に配置された外壁と、前記軸組に取り付けられると共に、前記軸組から前記外壁側に延びる第１金具と、前記外壁に取り付けられると共に前記外壁から前記軸組側に延び、前記第１金具に対して回転可能に連結された第２金具と、前記第１金具と前記第２金具との連結部と前記軸組との間の隙間に配置された第１断熱材と、を備えた前記外壁パネルを複数準備する。前記パネル設置工程では、前記外壁同士の間に水平方向の隙間が形成されると共に前記第１断熱材同士が互いに接触するように、前記複数の外壁パネルを水平方向に隣接した状態で配置する。
【００２２】
この方法によれば、第１断熱材同士が互いに接触するように複数の外壁パネルを水平方向に隣接した状態で配置することにより、外壁パネル間の水平方向における断熱構造の連続性が確保され、外壁同士の隙間を通じた内外間における熱の出入りを防ぐことができる。しかも、第１金具と第２金具との連結部と軸組との間、すなわち当該連結部よりも内側に配置された第１断熱材同士を互いに接触させることにより、当該連結部の調整作業が第１断熱材により妨げられることもない。
【００２３】
上記建築物の壁施工方法は、前記複数の外壁パネルの各々に内装パネルを組み付ける工程であって、水平方向に隣接する前記内装パネルの内装断熱材同士が前記軸組よりも内側において互いに接触するように前記内装パネルを前記複数の外壁パネルの各々に組み付けるパネル組付工程をさらに備えていてもよい。
【００２４】
この方法によれば、軸組より内側においてもパネル間の水平方向における断熱構造の連続性を確保することが可能になる。
【発明の効果】
【００２５】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、隣接する外壁パネル間の水平方向における断熱構造の連続性を確保することが可能な建築物及びその壁施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る建築物の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る建築物における水平方向の断熱構造の連続性を説明するための断面図である。
【図３】建築物に水平方向の外力が加わった時の軸組の動きを説明するための模式図である。
【図４】建築物に水平方向の外力が加わった時の外壁の動きを説明するための模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係る建築物における鉛直方向の断熱構造の連続性を説明するための断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る建築物の壁施工方法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る建築物及び建築物の壁施工方法について詳細に説明する。
【００２８】
（建築物）
図１は、本実施形態に係る建築物１の全体構成を模式的に示している。本実施形態に係る建築物１は、二階建ての鉄骨住宅であり、図１に示すように、基礎２と、当該基礎２上に配置された一階壁３と、当該一階壁３上に配置された二階壁４と、当該二階壁４上に配置された屋根５と、を主に備えている。なお、建築物１の階数は特に限定されない。
【００２９】
基礎２は、一階壁３、二階壁４及び屋根５を支持するための部分であり、例えば鉄筋コンクリートからなる。基礎２は、地面（図示しない）から立ち上がるように設けられている。
【００３０】
一階壁３は、水平方向に互いに隣接する複数の外壁パネル６を備えている。図１に示すように、各外壁パネル６は、矩形状を有しており、その長さ方向が鉛直方向に沿った姿勢で基礎２上に並べられている。各外壁パネル６の上部は床梁８（一階と二階との間に位置する梁）に固定されており、各外壁パネル６の下部はアンカーボルト（図示しない）などにより基礎２に固定されている。また隣接する外壁パネル６同士も互いに連結されている。
【００３１】
二階壁４は、床梁８を挟んで一階壁３の上側に設けられている。二階壁４は、一階壁３と同様に、水平方向に互いに隣接する複数の外壁パネル６を備えている。二階壁４を構成する外壁パネル６は、一階壁３を構成する外壁パネル６と同じものである。二階壁４を構成する各外壁パネル６の上部は小屋梁に固定されており、その下部は床梁８に固定されている。
【００３２】
図２は、外壁パネル６の配列方向に沿った一階壁３の水平断面図であり、複数（二枚）の外壁パネル６及び当該外壁パネル６に組み付けられる複数（二枚）の内装パネル７が示されている。図２中において、一点鎖線Ｌ１よりも外側（屋外側）の部分が外壁パネル６に相当し、当該一点鎖線Ｌ１よりも内側（屋内側）の部分が内装パネル７に相当する。
【００３３】
まず、外壁パネル６の構成について説明する。図２に示すように、各外壁パネル６は、軸組１０と、外壁２０と、第１金具３０と、第２金具４０と、連結具５０と、第１断熱材６１と、第２断熱材６２と、第３断熱材６３と、第５断熱材６４と、透湿防水シート７０と、を主に備えている。以下、外壁パネル６の各構成要素についてそれぞれ説明する。
【００３４】
軸組１０は、複数本の鉄骨フレームが矩形枠状に組み付けられたものであり、二本の柱１２と、当該二本の柱１２の間に架け渡された筋交い（ブレース）１３と、を含む。図２に示すように、柱１２は、Ｃ形鋼からなり、隣接する外壁パネル６と反対向きに開口するように配置されている。図１に示すように、二本の柱１２は、各々が鉛直方向に延び、且つ水平方向に互いに間隔を空けて配置されている。また筋交い１３は、軸組１０の矩形枠の二つの対角線上にそれぞれ配置されている。なお、柱１２は、Ｃ形鋼からなるものに限定されず、任意の形状の鋼材を用いることができる。また建築物１における全ての外壁パネル６が筋交い１３を備える場合に限定されず、例えば開口部が設けられた外壁パネルにおいては筋交い１３が省略される。
【００３５】
外壁２０は、軸組１０から離間して当該軸組１０の外側（屋外側）に配置されている。外壁２０は、軸組１０の外形に沿った矩形状を有するコンクリート製のものであり、屋外側を向く外面２０Ｃと、屋内側を向く内面２０Ａと、外面２０Ｃと内面２０Ａとを接続する側面２０Ｂと、を含む。外面２０Ｃには、意匠用の凹凸（図示しない）が設けられている。内面２０Ａには、鉛直方向に延びるＣ形鋼からなるフレーム２１が、屋内側に開口する向きで配置されている。
【００３６】
図２に示すように、複数の外壁パネル６は、外壁２０の側面２０Ｂ同士の間に水平方向の隙間Ｇ２（目地）が形成されるように、水平方向に隣接して配置されている。この隙間Ｇ２は、屋内側から屋外側に向かって徐々に大きくなっているが、これに限定されない。例えば、当該隙間Ｇ２が屋内側から屋外側に向かって徐々に小さくなっていてもよいし、建築物１の内外方向において均一であってもよい。
【００３７】
第１金具３０は、軸組１０に取り付けられると共に、当該軸組１０から外壁２０側に延びている。具体的には、図２に示すように、第１金具３０は、ボルトなどの締結具３３により柱１２の開口側の面に固定され且つ外側（屋外側）に延びる板状の第１金具部３１と、当該第１金具部３１の端部から隣りの外壁パネル６側に延びる板状の第２金具部３２と、を含む。図２の断面視において、第１金具部３１と第２金具部３２とは互いに直角を成しており、第１金具３０はＬ字形状を有している。また第２金具部３２は、柱１２の外面１２Ａ（屋外側を向く面）に対して外側に離間しており、より具体的には、柱１２の外面１２Ａと外壁２０の内面２０Ａとの間のほぼ中間に位置している。
【００３８】
第２金具４０は、外壁２０に取り付けられると共に当該外壁２０から軸組１０側に延びている。具体的には、図２に示すように、第２金具４０は、ボルトなどの締結具４３によりフレーム２１の開口側の面に固定され且つ内側（屋内側）に延びる板状の第１金具部４１と、当該第１金具部４１の端部から隣りの外壁パネル６側に延びる板状の第２金具部４２と、を含む。第２金具４０の第２金具部４２は、第１金具３０の第２金具部３２に沿って平行に延びており、当該第２金具部３２と重なっている。また第２金具部４２は、外壁２０の内面２０Ａに対して内側に離間しており、より具体的には、外壁２０の内面２０Ａと柱１２の外面１２Ａとの間のほぼ中間に位置している。
【００３９】
連結具５０は、外壁２０同士の間の水平方向の隙間Ｇ２を通じて少なくとも第１金具３０と第２金具４０との連結部１００（第２金具部３２，４２の板同士が重なり合う部分）が開放された状態で第１金具３０と第２金具４０とを互いに回転可能に連結するものであり、連結ボルト５１と、押さえ板５２と、を有している。連結ボルト５１は、第１金具３０の第２金具部３２を貫通しており、当該第２金具部３２に形成されたネジ孔に挿入された状態で固定されている。また図２に示すように、連結ボルト５１は、頭部が外壁２０同士の隙間Ｇ２に臨むように位置している。より具体的には、連結ボルト５１の頭部に設けられた被操作部（例えばネジ穴）が、隙間Ｇ２を通じて建築物１の外側に開放されている。
【００４０】
押さえ板５２は、第２金具４０の第２金具部４２を第１金具３０の第２金具部３２に対して押さえ付けることにより、第１金具３０と第２金具４０とを連結する。このときに第２金具４０が第１金具３０を押さえる力を、連結ボルト５１の締め具合により調整することができる。
【００４１】
このように、第１金具３０と第２金具４０とを完全には固定せず、押さえ板５２によって第２金具４０を第１金具３０に対して押さえ付けるように構成することで、第２金具４０が第１金具３０に対して回転可能に連結されている。これにより、外壁２０が軸組１０に対して回転（相対移動）可能となっている。具体的には、以下に説明する通りである。
【００４２】
図３に示すように、地震発生時などにおいては、建築物１に対して水平方向に大きな外力Ｆが加わる。この外力Ｆによって床梁８及び小屋梁９がそれぞれ水平方向に変位し、これに伴って軸組１０の柱の上部が下部に対して水平方向に変位する。これにより、軸組１０の柱が鉛直方向に対して傾いた状態となる。
【００４３】
このとき、上述のように第１金具３０と第２金具４０との回転が許容されているため、外壁２０は、図４に示すように回転運動する。これにより、外壁２０のひび割れや脱落を防ぎ、外壁２０を保護することができる。
【００４４】
図２に示すように、第１断熱材６１は、第１金具３０と第２金具４０との連結部１００（第２金具部３２，４２の板同士が重なり合う部分）と軸組１０（柱１２の外面１２Ａ）との間の隙間Ｇ１に配置されている。より具体的には、第１断熱材６１は、断面視矩形状を有し、第１金具３０の第１金具部３１及び第２金具部３２の各々に接触（密着）すると共に、柱１２の外面１２Ａに接触（密着）している。第１断熱材６１は、第１金具３０の第１金具部３１及び第３断熱材６３に当接するように接着等で固定されている。また第１断熱材６１は、外壁２０の幅方向両端において、外壁２０の長さ方向（鉛直方向）に沿って延びている。第１断熱材６１は、第３断熱材６３よりも柔軟性が高い軟質断熱材であり、例えば発泡系断熱材又は繊維系断熱材を用いることができる。より具体的には、第１断熱材６１は、連続気泡が形成された発泡樹脂（例えばポリウレタンフォーム）であって、形状の復元力を有するものである。
【００４５】
図２に示すように、複数の外壁パネル６は、第１断熱材６１の外側面６１Ａ（隣りの外壁パネル６側を向く面）同士が互いに接触するように、水平方向に隣接して配置されている。これにより、複数の外壁パネル６間の水平方向における断熱構造の連続性を確保することが可能となり、外壁２０同士の隙間Ｇ２を通じた建築物１の内外間における熱の出入りを第１断熱材６１により遮断することができる。しかも、この第１断熱材６１は、第１金具３０と第２金具４０との連結部１００と軸組１０（柱１２）との間、つまり当該連結部１００よりも内側（屋内側）に配置されている。このため、例えば連結ボルト５１の締め具合を調整する作業が、第１断熱材６１により妨げられることがない。
【００４６】
さらに、図４に示したように、地震発生時などにおいて外壁２０が回転（ロッキング）運動する場合には、第１断熱材６１の外側面６１Ａ同士が強く押し合うことがある。このため、第１断熱材６１が硬質の材料からなる場合には、第１断熱材６１同士が押し合うときの力により割れが生じることも考えられる。これに対し、上述のように第１断熱材６１として軟質断熱材を用いることにより、第１断熱材６１同士が押し合うときの力を変形によって吸収することができ、その結果、第１断熱材６１の割れを防ぐことができる。
【００４７】
図２に示すように、第２断熱材６２は、第１金具３０と第２金具４０との連結部１００と外壁２０との間の隙間Ｇ３に配置されている。より具体的には、第２断熱材６２は、第１断熱材６１と同様に断面視矩形状を有し、第２金具４０の第１金具部４１及び第２金具部４２の各々に接触（密着）すると共に、外壁２０の内面２０Ａに接触（密着）している。第２断熱材６２は、第２金具４０の第１金具部４１及び第３断熱材６３に当接するように接着等で固定されている。第２断熱材６２は、外壁２０の幅方向両端において、外壁２０の長さ方向（鉛直方向）に沿って延びている。また第２断熱材６２は、第１断熱材６１と同様に、第３断熱材６３よりも柔軟性が高い軟質断熱材であり、例えば発泡系断熱材又は繊維系断熱材を用いることができる。
【００４８】
第２断熱材６２は、連結具５０が建築物１の外側（屋外側）に開放されるように配置されている。具体的には、図２に示すように、第２断熱材６２は、連結ボルト５１の頭部が屋外側に露出するように、水平方向において互いに離間して配置されている。換言すると、連結ボルト５１は、水平方向において隣り合う二つの第２断熱材６２の間に位置している。これにより、連結ボルト５１の締め具合を調整する作業が、第２断熱材６２により妨げられることがない。
【００４９】
第３断熱材６３は、例えばポリスチレンフォームやフェノールフォームなどの硬質発泡系断熱材であり、外壁２０の内面２０Ａに沿って配置されている。この硬質発泡系断熱材は、第１断熱材６１及び第２断熱材６２に用いられる軟質発泡系断熱材に比べて断熱性能が高いものである。
【００５０】
第３断熱材６３は、外壁２０よりもやや小さい矩形状を有しており、図２に示すように、外壁２０の内面２０Ａとの間に空間Ｓ１を空けて配置されている。この空間Ｓ１は、壁内における通気路であり、ここにスペーサ９０が配置されてもよい。また第３断熱材６３は、柱１２の外面１２Ａよりも外側（屋外側）に配置されているが、これに限定されない。
【００５１】
第３断熱材６３は、外壁パネル６の配列方向において第１断熱材６１及び第２断熱材６２の間に配置されている。なお、図２では、外壁２０の幅方向両端に配置された第１断熱材６１及び第２断熱材６２のうち、一方の第１断熱材６１及び第２断熱材６２のみが示されている。
【００５２】
第５断熱材６４は、第３断熱材６３と筋交い１３との間に配置されている。第５断熱材６４は、第３断熱材６３よりも柔軟性が高い材料からなり、具体的には、グラスウールやロックウールなどの繊維系断熱材からなる。図２に示すように、第５断熱材６４は、ピン９１により第３断熱材６３に固定されている。
【００５３】
ここで、軸組１０の内側は、上述したように筋交い１３が架け渡されることにより入り組んだ構造となっており、当該筋交い１３は、第５断熱材６４を設ける上での干渉物となる。例えば、第５断熱材６４として硬質発泡系断熱材を用いた場合には、筋交い１３を避けるように第５断熱材６４を加工する必要がある。これに対し、本実施形態のように柔軟な繊維系断熱材からなる第５断熱材６４を用いることにより、軸組１０の内側における筋交い１３の周囲の空間を繊維系断熱材により簡単に充填することが可能になる。なお、第５断熱材６４は、繊維系断熱材からなるものに限定されず、例えば軟質発泡系断熱材であってもよい。
【００５４】
また図２に示すように、第５断熱材６４の筋交い１３側を向く面（第３断熱材６３と反対側を向く面）には、透湿防水シート７０がその全面に貼り付けられている。これにより、繊維系断熱材である第５断熱材６４が濡れて性能が低下するのを防止することができ、また第５断熱材６４に含まれる水分を外部に放出することもできる。また透湿防水シート７０は、筋交い１３側を向く面だけでなく、その反対側の面（第３断熱材６３側を向く面）を含む第５断熱材６４の表面全体を覆うように貼り付けられていてもよい。
【００５５】
具体的には、建築物１の壁施工において、まず外壁パネル６を基礎２上に固定し、その後、当該外壁パネル６に対して内装パネル７を組み付ける、という手順が採用される場合がある。ここで、外壁パネル６を固定した後であって内装パネル７を組み付ける前の状態では、第５断熱材６４の表面が露出した状態となり、雨除けがない施工環境であれば、第５断熱材６４の濡れが問題となる。これを防ぐために、上記透湿防水シート７０を用いることができる。
【００５６】
なお、透湿防水シート７０は、本発明の建築物において必須の構成要素ではなく、省略されてもよい。例えば、第５断熱材６４が強い撥水性を有し、吸水しにくいものであれば、透湿防水シート７０を省略した場合でも性能低下を防ぐことができる。
【００５７】
次に、内装パネル７の構成について説明する。図２に示すように、各内装パネル７は、第６断熱材６５と、第７断熱材６６と、内装断熱材８５と、木製フレーム８６と、を主に備えている。また内装パネル７の内側には、第７断熱材６６の内面及び木製フレーム８６の内面に当接するように内装材６７が配置されている。
【００５８】
第６断熱材６５は、第５断熱材６４との間で筋交い１３を挟むものである。第６断熱材６５は、第５断熱材６４と同様に、第３断熱材６３よりも柔軟性が高い材料、具体的には、グラスウールやロックウールなどの繊維系断熱材からなる。第６断熱材６５は、ピン９２により第７断熱材６６に固定されている。なお、第６断熱材６５として繊維系断熱材を用いる理由は、上述した第５断熱材６４として繊維系断熱材を用いる理由と同じである。
【００５９】
第７断熱材６６は、第５断熱材６４及び第６断熱材６５を、第３断熱材６３との間で挟むものである。この第７断熱材６６は、基本的に第３断熱材６３と同様のものである。すなわち、第７断熱材６６は、外壁２０よりもやや小さい矩形状を有しており、ポリスチレンフォームやフェノールフォームなどの硬質発泡系断熱材からなる。内装材６７は、例えば石膏ボードなどであり、第７断熱材６６の内面（第６断熱材６５と反対側を向く面）に貼り付けられている。
【００６０】
また図２に示すように、柱１２の内面１２Ｂ（屋内側を向く面）に接触するように内装断熱材８５が配置され、当該内装断熱材８５と内装材６７との間に木製フレーム８６が配置されている。内装断熱材８５は柱１２の内面１２Ｂに当接するように配置されており、木製フレーム８６は内装断熱材８５の内面８５Ｂ（屋内側を向く面）に接着等で固定されている。内装断熱材８５は、第１断熱材６１と同様に第３断熱材６３よりも柔軟性が高い軟質断熱材であり、例えば発泡系断熱材である。
【００６１】
各内装断熱材８５は、隣接する内装断熱材８５側に向かって水平方向外向きに突出している。具体的には、図２に示すように、内装断熱材８５の側面８５Ａは、木製フレーム８６の側面８６Ａよりも水平方向外側に位置している。そして、隣接する内装断熱材８５の側面８５Ａ同士が互いに押し合うことにより、当該内装断熱材８５は水平方向に圧縮されている。これにより、隣接する内装断熱材８５同士の間に隙間が生じにくくなり、軸組１０よりも屋内側においてもパネル間の断熱構造の連続性を確保することができる。
【００６２】
また内装断熱材８５は、発泡系断熱材に限定されず、繊維系断熱材であってもよい。なお、本発明の建築物において、内装断熱材８５及び木製フレーム８６はいずれも必須の構成要素ではなく、省略可能である。
【００６３】
図５は、一階壁３及び二階壁４の鉛直断面図である。図５に示すように、複数の外壁パネル６（一階壁３を構成する外壁パネル６及びその上側に位置する二階壁４を構成する外壁パネル６）は、鉛直方向に隣接するように配置されている。
【００６４】
建築物１は、一階の外壁パネル６の第３断熱材６３と二階の外壁パネル６の第３断熱材６３との間に介在する第４断熱材８０をさらに備えている。図５に示すように、第４断熱材８０は、断面視矩形状を有しており、一階の外壁パネル６の第３断熱材６３の上部と二階の外壁パネル６の第３断熱材６３の下部との間で鉛直方向に挟まれている。第４断熱材８０は、二階の第３断熱材６３の下面により鉛直方向下向きに圧縮されている。なお、二階の第３断熱材６３が配置されていない状態（非圧縮状態）では、第４断熱材８０の上面は、１階の外壁２０の上面２０Ｄよりも鉛直方向上側に位置する。
【００６５】
第４断熱材８０は、第１断熱材６１及び第２断熱材６２と同様に、第３断熱材６３よりも柔軟性が高い軟質断熱材（例えば発泡系断熱材）からなる。これにより、上下の第３断熱材６３により第４断熱材８０を挟むことで、第３断熱材６３同士の繋ぎ部分において隙間が生じにくくなる。これにより、建築物１の鉛直方向における断熱構造の連続性も確実に確保することができる。
【００６６】
また図５に示すように、床梁８は、例えばＨ形鋼からなるものである。一階の軸組１０の上部フレーム材が床梁８の下側フランジ８Ａに対して連結されており、二階の軸組１０の下部フレーム材が床梁８の上側フランジ８Ｂに対して連結されている。
【００６７】
床梁８には、第８断熱材８３が嵌め込まれており、これにより建築物１の断熱性能がさらに向上している。図５に示すように、第８断熱材８３は、ポリスチレンフォームやフェノールフォームなどの硬質発泡系断熱材からなる第１断熱部８２と、当該第１断熱部８２の上下にそれぞれ設けられ、第１断熱部８２よりも柔軟な軟質発泡系断熱材からなる一対の第２断熱部８１と、を含む。第２断熱部８１は、ボルトなどの締結具と干渉する位置に配置されるため、第１断熱部８２に用いられるような硬質発泡系断熱材ではなく、軟質発泡系断熱材からなることが好ましい。なお、この第８断熱材８３は、本発明の建築物において必須の構成要素ではなく、省略されてもよい。
【００６８】
軸組１０の下部フレーム材には、第３断熱材６３及び外壁２０の下部を支持するための支持金具９４が取り付けられている。支持金具９４は、下部フレーム材の開口側の面に固定される第１金具部９４Ａと、第１金具部９４Ａの屋外側の端部から垂下する第２金具部９４Ｂと、第２金具部９４Ｂの下端から屋外側に延びる第３金具部９４Ｃと、を含む。第３金具部９４Ｃにより、第３断熱材６３及び外壁２０の下部が支持されている。これにより、第３断熱材６３のズレ落ちを防止することができる。
【００６９】
（建築物の壁施工方法）
次に、本実施形態に係る建築物の壁施工方法について説明する。この方法は、上記本実施形態に係る建築物１の壁（一階壁３及び二階壁４）を施工する方法であり、図６のフローチャートに示す手順に従って行われる。
【００７０】
まず、複数の外壁パネル６を準備する（パネル準備工程、図６中の工程Ｓ１）。各外壁パネル６の構成は上述した通りである。次に、複数の外壁パネル６を、水平方向に互いに隣接するように基礎２（図１）上に設置する（パネル設置工程、図６中の工程Ｓ２）。具体的には、図１に示すように、各外壁パネル６が鉛直方向に沿った姿勢で基礎２上に配置され、アンカーボルト（図示しない）などにより基礎２に固定される。
【００７１】
図２に示すように、パネル設置工程では、外壁２０の側面２０Ｂ同士の間に水平方向の隙間Ｇ２が形成されると共に、第１断熱材６１の外側面６１Ａ同士が互いに接触するように、複数の外壁パネル６を水平方向に隣接した状態で配置する。これにより、外壁パネル６間における水平方向の断熱構造の連続性を確保することが可能となり、また壁施工後における連結ボルト５１の調整作業が第１断熱材６１により妨げられることもない。
【００７２】
次に、内装パネル７を、基礎２上に設置された複数の外壁パネル６の各々に組み付ける（パネル組付工程、図６中の工程Ｓ３）。内装パネル７の構成は上述した通りであって、別途準備される。内装パネル７は、第６断熱材６５を筋交い１３側に向け且つ内装材６７を居住空間側に向けた状態で外壁パネル６に組み付けられる。これにより、図２に示すように、筋交い１３が第５断熱材６４と第６断熱材６５とにより挟まれた状態となる。
【００７３】
パネル組付工程では、水平方向に隣接する内装パネル７の内装断熱材８５同士が軸組１０よりも内側（屋内側）において互いに接触するように、内装パネル７を各外壁パネル６に組み付ける。具体的には、図２に示すように、内装断熱材８５を柱１２の内面１２Ｂに当接するように配置し、隣接する内装断熱材８５の側面８５Ａ同士が互いに押し合うことにより内装断熱材８５が水平方向に圧縮されるように各内装パネル７を組み付ける。これにより、内装断熱材８５の圧縮に伴う反力が生じるため、隣接する内装断熱材８５の間で隙間が生じにくくなる。したがって、第１断熱材６１同士の接触部分だけでなく、内装断熱材８５同士の接触部分においても水平方向の断熱構造の連続性を確保することができる。
【００７４】
以上のようにして、建築物１の外周全体に亘って一階壁３が施工される。また二階壁４も一階壁３の施工と基本的に同じ要領で施工することができる。
【００７５】
ここで、本発明のその他実施形態について説明する。
【００７６】
本発明の建築物は、上記実施形態で説明したような鉄骨軸組構造のものに限定されず、木造軸組構造のものであってもよいし、２×４（ツーバイフォー）工法の建築物にも適用することができる。また住宅に限定されるものでもなく、他の種類の建築物にも適用することができる。
【００７７】
本発明の建築物において、第２断熱材６２は必須の構成要素ではなく、省略されてもよい。
【００７８】
第３断熱材は、硬質発泡系断熱材に限定されるものではなく、軟質発泡系断熱材であってもよい。しかし、第３断熱材は、外壁パネルにおいて広範囲を占める部材であるため、上記実施形態のように断熱性能が高い硬質発泡系断熱材を用いることが好ましい。
【００７９】
本発明の建築物において、第４断熱材８０は必須の構成要素ではなく、省略されてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、内装材６７が内装パネル７の構成要素ではない場合について説明したが、これに限定されない。すなわち、内装パネル７は、第６断熱材６５、第７断熱材６６、内装断熱材８５及び木製フレーム８６に加えて、内装材６７も含めて構成されていてもよい。
【００８１】
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと解されるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲により示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８２】
１  建築物
６  外壁パネル
７  内装パネル
１０  軸組
１２  柱
１３  筋交い
２０  外壁
２０Ａ  内面
３０  第１金具
４０  第２金具
５０  連結具
６１  第１断熱材
６２  第２断熱材
６３  第３断熱材
６４  第５断熱材
６５  第６断熱材
６６  第７断熱材
７０  透湿防水シート
８０  第４断熱材
１００  連結部
Ｆ  外力
Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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