(57)【要約】      （修正有）【課題】駆動時の騒音を低減する駆動装置を提供する。【解決手段】駆動装置１は、モータと、減速機構と、電力変換器と、これらを収容するハウジング６０と、を備える。ハウジングは、第１ハウジング６１と、第２ハウジング６２とを有する。第１ハウジングは、モータを収容する。第２ハウジングは、第１ハウジングの開口を覆うとともに、第１ハウジングとの間に位置する電力変換器を保持する。第２ハウジングは、第１ハウジングに固定される周縁部７０と、周縁部の内側に広がる頂底部８０と、を有する。頂底部は、非平坦な振動抑制構造を有する。これにより、第２ハウジングの底部の振動が抑制される。【選択図】図１
2020174468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータから出力される回転運動を減速させる減速機構と、
外部から入力される電力を変換して前記モータへ供給する電力変換器と、
前記モータ、前記減速機構、および前記電力変換器を収容するハウジングと、
を備え、
前記ハウジングは、
前記モータを収容する第１ハウジングと、
前記第１ハウジングの開口を覆うとともに、前記第１ハウジングとの間に位置する前記電力変換器を保持する第２ハウジングと、
を有し、
前記第２ハウジングは、
前記第１ハウジングに固定される周縁部と、
前記周縁部の内側に広がる底部と、
を有し、
前記底部は、非平坦な振動抑制構造を有する、駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置であって、
前記電力変換器と電気的に接続された電気部品
をさらに備え、
前記底部は、
前記電力変換器を覆う主板部と、
前記電気部品を覆う副板部と、
を有する、駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動装置であって、
前記振動抑制構造は、前記底部の外表面に設けられた、互いに角度の異なる第１面および第２面を含む、駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の駆動装置であって、
前記第１面および前記第２面は、前記主板部の外表面に位置する、駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動装置であって、
前記主板部は、冷却媒体が通る流路を有し、
前記流路は、前記第１面と前記第２面との境界に沿って延びる、駆動装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の駆動装置であって、
前記第１面と前記第２面との境界は、前記モータの回転軸と平行に延びる、駆動装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６までのいずれか１項に記載の駆動装置であって、
前記振動抑制構造は、前記底部の外表面に設けられた段差部を含む、駆動装置。
【請求項８】
請求項７に記載の駆動装置であって、
前記段差部は、前記主板部と前記副板部との境界に位置する、駆動装置。
【請求項９】
請求項５に記載の駆動装置であって、
前記振動抑制構造は、前記底部の外表面に設けられた凹部を含む、駆動装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の駆動装置であって、
前記凹部は、前記副板部の外表面に位置する、駆動装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の駆動装置であって、
前記凹部は曲面を含む、駆動装置。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１までのいずれか１項に記載の駆動装置であって、
前記流路と前記凹部とが同一直線上に配置される、駆動装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の駆動装置であって、
前記底部の厚みが不均一である、駆動装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の駆動装置であって、
前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングは鋳造品である、駆動装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の駆動装置であって、
前記減速機構を収容する第３ハウジング
をさらに備える、駆動装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載の駆動装置であって、
前記モータの駆動を補助する補機をさらに備え、
前記補機は、前記電力変換器から電力が供給されることにより駆動する、駆動装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の駆動装置であって、
前記電力変換器は、直流を交流に変換するインバータを有する、駆動装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載の駆動装置であって、
車両に搭載され、前記車両の走行用の駆動力を出力する駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車やプラグインハイブリッド車等の車両には、モータを動力源とする駆動装置が搭載される。従来の駆動装置については、例えば、特開２００１−１１９８９８号公報に記載されている。当該公報の駆動装置は、モータを収容する駆動装置ケース（１０）と、インバータ、平滑用コンデンサ、および制御装置を収容するインバータケース（４６）と、を有する。インバータケース（４６）は、駆動装置ケース（１０）の頂壁に固定される。また、インバータケース（４６）は、筒状のフレーム（４７）と、フレーム（４７）の上に配設されたカバー（４８）とから成る（段落００２７，図１等参照）。なお、括弧で囲んだ数字は、上記公報における符号である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１９８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２００１−１１９８９８号公報の構造では、インバータ、平滑用コンデンサ、および制御装置を保持するフレーム（４７）とは別に、フレーム（４７）を覆うカバー（４８）が必要となる。このため、駆動装置の小型化が難しいという問題がある。駆動装置をより小型化するためには、インバータ、平滑用コンデンサ、および制御装置を保持するフレーム（４７）の機能と、ケースの上面を覆うカバー（４８）の機能とを、単一の部材で実現することが考えられる。
【０００５】
ただし、フレームの機能とカバーの機能とを単一の部材で構成する場合、カバーの機能を果たす扁平な部材により、インバータ、平滑用コンデンサ、および制御装置が保持される。駆動装置の使用時に、この扁平な部材が振動すると、インバータ、平滑用コンデンサ、および制御装置にも振動が及ぶとともに、騒音の原因ともなる。
【０００６】
本発明の目的は、駆動装置において、電力変換器を保持する部材の振動を抑制できる構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、モータと、前記モータから出力される回転運動を減速させる減速機構と、外部から入力される電力を変換して前記モータへ供給する電力変換器と、前記モータ、前記減速機構、および前記電力変換器を収容するハウジングと、を備え、前記ハウジングは、前記モータを収容する第１ハウジングと、前記第１ハウジングの開口を覆うとともに、前記第１ハウジングとの間に位置する前記電力変換器を保持する第２ハウジングと、を有し、前記第２ハウジングは、前記第１ハウジングに固定される周縁部と、前記周縁部の内側に広がる底部と、を有し、前記底部は、非平坦な振動抑制構造を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第２ハウジングの底部の振動を抑制できる。これにより、駆動装置の使用時の騒音を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、駆動装置の斜視図である。
【図２】図２は、駆動装置の前面図である。
【図３】図３は、駆動装置の上面図である。
【図４】図４は、駆動装置の右側面図である。
【図５】図５は、駆動装置の左側面図である。
【図６】図６は、第２ハウジングの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態では、駆動装置１が車両に搭載された状態における「上下方向」、「前後方向」、および「左右方向」を使用して、各部の形状および位置関係を説明する。「左右方向」は車両の幅方向に相当し、車両の前方を向いた状態を基準に左右を説明する。ただし、車両に対する駆動装置１の搭載姿勢は、必ずしもこの実施形態に限定されない。
【００１１】
＜１．駆動装置の構成＞
図１は、一実施形態に係る駆動装置１の斜視図である。図２は、駆動装置１の前面図である。図３は、駆動装置１の上面図である。図４は、駆動装置１の右側面図である。図５は、駆動装置１の左側面図である。この駆動装置１は、電気自動車やプラグインハイブリッド車等の車両に搭載され、車両の走行用の駆動力を出力する装置（トラクションモータ）である。
【００１２】
図１〜図５に示すように、本実施形態の駆動装置１は、モータ１０、減速機構２０、オイルポンプ３０、電力変換器４０、電気部品５０、およびハウジング６０を備える。
【００１３】
モータ１０は、左右方向に延びる回転軸Ａを中心とする回転運動を発生させる装置である。モータ１０は、ステータとロータとを有する。ステータは、ハウジング６０に、直接または他の部材を介して固定される。ロータは、ステータに対して回転可能に支持される。ステータは、回転軸Ａを中心として円環状に配列された複数のコイルを有する。ロータは、回転軸Ａを中心として円環状に配列された複数のマグネットを有する。電力変換器４０からコイルに駆動電流が供給されると、コイルとマグネットとの間に生じる回転磁界の作用により、ロータが、回転軸Ａを中心として回転する。
【００１４】
減速機構２０は、モータ１０から出力される回転運動を減速させる装置である。本実施形態では、モータ１０の左側に、減速機構２０が配置されている。減速機構２０は、互いに噛み合う複数のギアにより、回転運動を伝達しつつ減速させる。減速機構２０には、例えば、１つの太陽歯車と、その周囲に配置される複数の遊星歯車とを有する、遊星歯車機構が用いられる。ただし、減速機構２０は、遊星歯車機構以外の機構であってもよい。減速機構２０から出力される減速後の回転運動は、直接または他の動力伝達機構を介して、車両の車輪に伝達される。なお、他の動力伝達機構としては、例えば、左右の車輪に対し速度差をつけて回転運動を伝達する差動機構がある。
【００１５】
オイルポンプ３０は、モータ１０および減速機構２０にオイルを供給するための装置である。すなわち、オイルポンプ３０は、モータ１０の駆動を補助する補機の一例である。オイルポンプ３０は、例えば、モータ１０または減速機構２０の下側に配置される。オイルポンプ３０は、電力変換器４０から電力が供給されることにより駆動する。オイルポンプ３０が駆動すると、モータ１０および減速機構２０の各部にオイルが供給される。これにより、モータ１０および減速機構２０の各部品間の潤滑が行われるとともに、各部品の冷却が行われる。
【００１６】
電力変換器４０は、外部から入力される電力を変換して、モータ１０およびオイルポンプ３０へ、変換後の電力を供給する装置である。本実施形態では、電力変換器４０は、モータ１０の後側かつ上側に配置される。図６は、後述する第２ハウジング６２の縦断面図である。図６中に二点鎖線で示したように、電力変換器４０は、回路基板４１、コンデンサ４２、およびＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）４３を有する。回路基板４１、コンデンサ４２、およびＩＧＢＴ４３は、いずれも板状であり、上下方向に積層配置される。コンデンサ４２は、回路基板４１の上側に位置する。ＩＧＢＴ４３は、コンデンサ４２のさらに上側に位置する。
【００１７】
コンデンサ４２およびＩＧＢＴ４３は、回路基板４１に形成された電気回路と、電気的に接続されている。そして、回路基板４１上の電気回路、コンデンサ４２、およびＩＧＢＴ４３により、電力を直流から交流に変換するインバータが構成されている。電力変換器４０は、外部から電気部品５０を介して入力される電力を、当該インバータにより、直流から交流に変換する。そして、変換により得られる駆動電流を、モータ１０およびオイルポンプ３０へ供給する。
【００１８】
電気部品５０は、外部電源の入力端子５１と、電力変換器４０との間を電気的に接続する部品である。電気部品５０には、例えば、バスバーやスイッチング回路が含まれる。本実施形態では、電気部品５０は、電力変換器４０に対して左側に配置されている。外部電源から入力端子５１へ入力される電力は、電気部品５０を介して、電力変換器４０へ供給される。
【００１９】
ハウジング６０は、上述したモータ１０、減速機構２０、オイルポンプ３０、電力変換器４０、および電気部品５０を内部に収容する筐体である。図１〜図５に示すように、本実施形態のハウジング６０は、第１ハウジング６１、第２ハウジング６２、および第３ハウジング６３を有する。第１ハウジング６１、第２ハウジング６２、および第３ハウジング６３は、溶融した金属を金型に流し込んで硬化させることにより得られる鋳造品である。第１ハウジング６１、第２ハウジング６２、および第３ハウジング６３を構成する金属には、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金が用いられる。
【００２０】
第１ハウジング６１は、モータ１０を収容する筐体である。第１ハウジング６１は、上面の後部に開口を有する。第２ハウジング６２は、第１ハウジング６１の当該開口を覆う。また、第２ハウジング６２は、第１ハウジング６１との間に位置する電力変換器４０を保持する。具体的には、図６に示すように、第２ハウジング６２の下面に、ヒートシンク４４を介して、電力変換器４０が固定されている。また、電気部品５０も、第２ハウジング６２の下面に固定される。第３ハウジング６３は、減速機構２０を収容する筐体である。第３ハウジング６３は、第１ハウジング６１の左側の側面に固定される。
【００２１】
＜２．第２ハウジングの詳細＞
続いて、第２ハウジング６２の詳細な構造について、説明する。
【００２２】
図１〜図５に示すように、第２ハウジング６２は、周縁部７０と頂底部８０とを有する。周縁部７０は、第２ハウジング６２の周縁に沿う環状の部分である。周縁部７０は、複数の締結孔７１を有する。各締結孔７１は、周縁部７０を上下方向に貫通する。また、第１ハウジング６１は、各締結孔７１の下側にねじ孔を有する。駆動装置１の製造時には、締結孔７１を介して、第１ハウジング６１のねじ孔に、ボルト（図示省略）が締結される。これにより、第１ハウジング６１に対して第２ハウジング６２が固定される。
【００２３】
頂底部８０は、周縁部７０の内側に広がる部分である。電力変換器４０の上面は、頂底部８０により覆われる。頂底部８０は、左右方向および前後方向に、概ね板状に広がる。ただし、仮に、頂底部８０が完全に平坦な薄板状であった場合、頂底部８０が振動し、それにより騒音が発生する。このため、本実施形態の第２ハウジング６２は、非平坦な振動抑制構造を有する。これにより、車両の走行時における頂底部８０の振動が抑制される。その結果、駆動装置１の騒音を低減できる。
【００２４】
第２ハウジング６２の頂底部８０は、主板部８１と副板部８２とを有する。副板部８２は、主板部８１の左側に位置する。主板部８１は、電力変換器４０の上側に位置する。すなわち、主板部８１は、電力変換器４０の上部を覆う。副板部８２は、電気部品５０の上側に位置する。すなわち、副板部８２は、電気部品５０の上部を覆う。
【００２５】
主板部８１の外表面である上面は、第１面８１１、第２面８１２、および境界面８１３を含む。境界面８１３は、主板部８１の前後方向の中央付近において、左右方向に帯状に延びる。境界面８１３は、上下方向に対して垂直に広がる。第１面８１１は、境界面８１３よりも前側に位置する。第１面８１１は、境界面８１３から前側へ向かうにつれて、その高さが徐々に低下する傾斜面である。第２面８１２は、境界面８１３よりも後側に位置する。第２面８１２は、境界面８１３から後側へ向かうにつれて、その高さが徐々に低下する傾斜面である。
【００２６】
本実施形態の振動抑制構造は、このように、互いに角度の異なる第１面８１１、第２面８１２，および境界面８１３を含む。これらの各面８１１，８１２，８１３は、振動の伝播の向きが異なる。このため、主板部８１の外表面が、このような互いに角度の異なる複数の面を含むことで、主板部８１の共振が抑制される。これにより、頂底部８０の振動が抑制され、振動に伴う騒音も低減される。
【００２７】
なお、境界面８１３は省略されていてもよい。すなわち、第１面８１１と第２面８１２とが、他の面を介することなく前後方向に隣接していてもよい。また、第１面８１１と第２面８１２とは、左右方向に隣接していてもよい。また、第１面８１１および第２面８１２のいずれか一方が、上下方向に対して垂直に広がる面であってもよい。また、主板部８１の上面に、第１面８１１、第２面８１２、および境界面８１３の他に、振動抑制構造として機能する他の面が設けられていてもよい。すなわち、振動抑制構造としての主板部８１の上面は、少なくとも、互いに角度の異なる２つの面を含んでいればよい。
【００２８】
特に、本実施形態では、第１面８１１、第２面８１２、および境界面８１３の大きさが、互いに異なる。具体的には、第１面８１１の前後方向の長さと、第２面８１２の前後方向の長さと、境界面８１３の前後方向の長さとが、互いに異なる。このため、これらの各面８１１，８１２，８１３は、固有振動数が相違する。このように、各面８１１，８１２，８１３の寸法を相違させることで、これらの各面８１１，８１２，８１３の共振を、より抑制できる。したがって、頂底部８０の振動および騒音を、より低減できる。
【００２９】
また、図３に示すように、第２面８１２の後側縁部の一部は、締結孔７１を避けるように、前方に向かって円弧状に窪む円弧部８１２ａを有する。さらに、第１面８１１の右側縁部の一部は、締結孔７１を避けるように、左方に向かって円弧状に窪む円弧部８１１ａを有する。またさらに、第１面８１１の左側縁部の一部は、締結孔７１を避けるように、右方に向かって円弧状に窪む円弧部８１１ｂを有する。このように、第１面８１１および第２面８１２においても、前後方向の長さが異なる部分、或いは左右方向の長さが異なる部分がある。すなわち、第１面８１１の単体および第２面８１２の単体においても、固有振動数が相違する部位がある。このように、各面８１１，８１２の単体においても寸法を相違させることで、これらの各面８１１，８１２の単体における共振を、より抑制できる。したがって、頂底部８０の振動および騒音を、より低減できる。なお、外側に張り出す突出部ではなく円弧状に窪む円弧部８１１ａ，８１１ｂ，８１２ａとしたことにより、第２ハウジング６２の大型化が抑制される。ひいては、駆動装置１の大型化が抑制される。
【００３０】
図３中に破線で示したように、主板部８１は、冷却媒体が通る流路８１４を有する。冷却媒体には、例えば、水が使用される。流路８１４は、往路８１４ａと復路８１４ｂとを有する。往路８１４ａの上流側の端部は、主板部８１の右側面に開口する。往路８１４ａは、境界面８１３の下方において、当該開口から主板部８１の左端部まで、左向きに延びる。復路８１４ｂは、往路８１４ａよりも上側に位置し、主板部８１の左端部から、右向きに延びる。復路８１４ｂの下流側の端部は、主板部８１の右側面に開口する。
【００３１】
このように、流路８１４は、互いに角度の異なる第１面８１１と第２面８１２との境界に沿って延びる。このようにすれば、第１面８１１と第２面８１２との境界付近のスペースを、流路８１４として有効に利用できる。本実施形態では、第１面８１１と第２面８１２との境界は、モータ１０の回転軸Ａと平行に延びる。したがって、流路８１４も、モータ１０の回転軸Ａと平行に延びる。
【００３２】
駆動装置１の使用時には、流路８１４に冷却媒体が導入される。これにより、電力変換器４０において発生する熱が、ヒートシンク４４を介して、流路８１４内の冷却媒体に吸収される。その結果、電力変換器４０の過度な温度上昇が抑制される。特に、本実施形態では、電力変換器４０の中で最も高温となるＩＧＢＴ４３の上側に近接した位置に、流路８１４が配置されている。このため、ＩＧＢＴ４３の熱を、流路８１４内の冷却媒体へ、効率よく吸収させることができる。
【００３３】
また、頂底部８０の外表面は、主板部８１と副板部８２との境界に、段差部８３を有する。本実施形態では、主板部８１の上面よりも副板部８２の上面の方が、下側に位置する。段差部８３は、主板部８１の上面の左端部と副板部８２の上面の右端部との間で、上下方向に広がる段差面を有する。
【００３４】
本実施形態の振動抑制構造は、このような段差部８３を含む。段差部８３を設ければ、段差部８３の一方側から他方側への振動の伝播が抑制される。したがって、主板部８１の振動が副板部８２へ伝播することが、抑制される。また、副板部８２の振動が主板部８１へ伝播することも、抑制される。これにより、頂底部８０の振動が抑制され、振動に伴う騒音も低減される。
【００３５】
また、本実施形態では、副板部８２の外表面である上面に、凹部８２１が設けられている。凹部８２１は、副板部８２の上面から下側へ向けて凹む。また、凹部８２１は、副板部８２の上面の右端部から左端部まで、左右方向に延びる。本実施形態の振動抑制構造は、このような凹部８２１を含む。このため、頂底部８０において振動が伝播する際に、凹部８２１の位置において、振動の伝播の向きが変わる。これにより、頂底部８０の振動が、より抑制される。したがって、振動に伴う騒音も、より低減される。
【００３６】
特に、本実施形態の凹部８２１は、凹状の曲面により構成されている。具体的には、凹部８２１は、左右方向に見たときに円弧状となる曲面により、構成されている。曲面は、平面よりも振動を減衰させやすい。したがって、本実施形態の凹部８２１は、平面の組み合わせにより構成される凹部よりも、振動をより減衰させることができる。したがって、頂底部８０の振動および騒音を、より低減できる。
【００３７】
また、図３に示すように、本実施形態の凹部８２１は、上述した流路８１４と同じ前後方向の位置において、左右方向に延びる。すなわち、凹部８２１と流路８１４とは、同一直線上に配置される。このため、第２ハウジング６２の製造工程において、流路８１４を切削により形成する際に、凹部８２１内の空間を利用して、切削用のバイトを移動させることができる。したがって、主板部８１に、左右方向に延びる流路８１４を、容易に形成することができる。
【００３８】
また、図６に示すように、第２ハウジング６２の頂底部８０は、貫通孔８１５を有する。貫通孔８１５は、第１面８１１の前側の位置において、主板部８１を上下方向に貫通する。駆動装置１の製造時には、第１ハウジング６１に第２ハウジング６２を固定した後、電力変換器４０の電気的な接続作業を、貫通孔８１５を介して行う。そして、接続作業の完了後に、貫通孔８１５の上部をプレート９０で塞ぐ。
【００３９】
プレート９０は、主板部８１に対して、ボルトの締結により固定される。このため、主板部８１のうち、貫通孔８１５の周囲の部分は、他の部分より上下方向の厚みが厚い。また、主板部８１のうち、流路８１４の周囲の部分も、他の部分より上下方向の厚みが厚い。すなわち、主板部８１は、薄肉部と厚肉部とを有する。このように、頂底部８０の上下方向の厚みを不均一にすれば、薄肉部と厚肉部とで、固有振動数を相違させることができる。したがって、頂底部８０の共振を、より抑制できる。その結果、頂底部８０の振動が抑制され、振動による騒音も低減される。
【００４０】
また、図３に示すように、第２ハウジング６２の周縁部７０には、複数の締結孔７１が、不均一な間隔で設けられている。すなわち、第１ハウジング６１に対する第２ハウジング６２の固定のためのボルトは、第２ハウジング６２の周縁部７０に、不均一な間隔で並ぶ。このようにすれば、周縁部７０の隣り合う締結孔７１の間の部分の固有振動数を、相違させることができる。したがって、第２ハウジング６２の共振を、より抑制できる。その結果、第２ハウジング６２の振動および騒音を、より低減できる。
【００４１】
第２ハウジング６２のうち、凹部８２１の下側の部分は、上下方向の厚みが特に薄い。しかしながら、本実施形態では、凹部８２１の前側に近接した位置と、凹部８２１の後側に近接した位置とに、一対の締結孔７１が設けられている。すなわち、一対のボルトによる締結位置の間に、凹部８２１が位置する。これにより、凹部８２１付近の振動を抑制できる。
【００４２】
以上のように、本実施形態の第２ハウジング６２は、種々の振動抑制構造を有する。このため、第２ハウジング６２は、第１ハウジング６１の開口を塞ぐ扁平な形状であるにも拘わらず、車両の走行時における振動が抑制される。また、第２ハウジング６２は、第１ハウジング６１の開口を塞ぐカバーとしての機能と、電力変換器４０を保持する機能と、の双方の機能を有する。したがって、これらの機能を果たすために複数の部材を用意する場合よりも、駆動装置１を小型化しやすい。
【００４３】
＜３．変形例＞
以上、一実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態には限定されない。
【００４４】
例えば、上記の実施形態では、流路８１４が、往路８１４ａと復路８１４ｂとを有し、流路８１４の上流側の端部と下流側の端部とが、いずれも、主板部８１の右側面に位置していた。しかしながら、流路８１４は、往路８１４ａのみを有していてもよい。その場合、流路８１４の下流側の端部は、主板部８１の左側面に位置していてもよい。
【００４５】
また、上記の実施形態では、電力変換器４０が、直流を交流に変換するインバータを含んでいた。しかしながら、電力変換器４０は、交流を周波数の異なる交流に変換するインバータを含んでいてもよい。また、電力変換器４０は、インバータに代えて、直流を電圧の異なる直流に変換するＤＣ−ＤＣコンバータを含んでいてもよい。
【００４６】
また、上記の実施形態の駆動装置１は、電気自動車やプラグインハイブリッド車等の車両に搭載されるものであった。しかしながら、同等の構造を有する駆動装置１を、二輪車や電車等の他の種類の車両に搭載してもよい。また、同等の構造を有する駆動装置１を、ドローンや飛行機等の飛行装置に搭載してもよい。すなわち、駆動装置１は、振動を伴う移動体に搭載されるものであればよい。
【００４７】
また、各部品の細部の形状については、本願の各図に示された形状と、相違していてもよい。また、上記の実施形態および変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本願は、駆動装置に利用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１  駆動装置
１０  モータ
２０  減速機構
３０  オイルポンプ
４０  電力変換器
４１  回路基板
４２  コンデンサ
４３  ＩＧＢＴ
４４  ヒートシンク
５０  電気部品
５１  入力端子
６０  ハウジング
６１  第１ハウジング
６２  第２ハウジング
６３  第３ハウジング
７０  周縁部
７１  締結孔
８０  頂底部
８１  主板部
８２  副板部
８３  段差部
９０  プレート
８１１  第１面
８１２  第２面
８１３  境界面
８１４  流路
８１４ａ  往路
８１４ｂ  復路
８１５  貫通孔
８２１  凹部
Ａ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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