(57)【要約】【課題】本発明は、柱に作用する圧縮力を低減することを目的とする。【解決手段】柱梁架構１０は、水平方向に配列される３本以上の柱２０と、隣り合う柱２０にそれぞれ架設される複数の梁３０と、隣り合う梁３０に亘って設けられ、梁３０にプレストレスを導入する緊張材４０と、を備え、緊張材４０は、下向きに凸状を成すとともに、隣り合う梁３０の間にある柱２０を貫通する下向き凸状部４２を有する。【選択図】図１
2020094396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に配列される３本以上の柱と、
隣り合う前記柱にそれぞれ架設される複数の梁と、
隣り合う前記梁に亘って設けられ、該梁にプレストレスを導入する緊張材と、
を備え、
前記緊張材は、下向きに凸状を成すとともに、隣り合う前記梁の間にある前記柱を貫通する下向き凸状部を有する、
柱梁架構。
【請求項２】
前記下向き凸状部は、隣り合う前記梁の材軸方向の中央部と、該梁の間にある前記柱とに亘る、
請求項１に記載の柱梁架構。
【請求項３】
一対の柱と、
一対の前記柱に架設される梁と、
前記梁の下側に配置される躯体と、
一対の前記柱の間に設けられ、前記梁と前記躯体とを連結する連結材と、
前記梁に沿って設けられ、該梁にプレストレスを導入する緊張材と、
を備え、
前記緊張材は、下向きに凸状を成すとともに、前記梁における前記連結材との連結部を貫通する下向き凸状部を有する、
柱梁架構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱梁架構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ鋼材等の緊張材によってプレストレスが導入された梁（プレストレスコンクリート梁）が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献２に開示された緊張材は、下向きに凸状を成す下向き凸状部を有する。この下向き凸状部は、梁の材軸方向の中央部を貫通する。そのため、緊張材が緊張されると、下向き凸状部によって梁の中央部が吊り上げられる。したがって、梁の中央部のたわみ量が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１３５８９号公報
【特許文献２】特開２００１−０９０２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、水平方向に連続する複数の柱梁架構において、隣り合う２本の梁に亘って緊張材を設けることが考えられる。この場合、２本の梁の中央部には、下向きに凸状を成す緊張材の下向き凸状部がそれぞれ貫通される。また、２本の梁の間の柱には、上向きに凸状を成す緊張材の上向き凸状部が貫通される。この状態で、緊張材が緊張されると、下向き凸状部によって２本の梁の中央部がそれぞれ吊り上げられる。したがって、２本の梁の中央部のたわみ量が低減される。
【０００６】
一方、２本の梁の間の柱では、上向き凸状部によって柱が押し下げられ、当該柱に圧縮力が作用してしまう。そのため、例えば、柱の部材断面積を大きくするなどの対策が必要になる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の事実を考慮し、柱に作用する圧縮力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の柱梁架構は、水平方向に配列される３本以上の柱と、隣り合う前記柱にそれぞれ架設される複数の梁と、隣り合う前記梁に亘って設けられ、該梁にプレストレスを導入する緊張材と、を備え、前記緊張材は、下向きに凸状を成すとともに、隣り合う前記梁の間にある前記柱を貫通する下向き凸状部を有する。
【０００９】
請求項１に係る柱梁架構によれば、３本以上の柱が水平方向に配列されており、隣り合う柱には、梁がそれぞれ架設される。また、隣り合う梁には、緊張材が設けられる。緊張材は、隣り合う梁に亘って設けられ、これらの梁にプレストレスを導入する。
【００１０】
ここで、緊張材は、下向きに凸状を成す下向き凸状部を有する。この下向き凸状部は、隣り合う梁の間にある柱（以下、「中間柱」という）を貫通する。この状態で、緊張材が緊張されると、下向き凸状部によって中間柱が吊り上げられる。これにより、中間柱が負担する下向きの鉛直荷重が低減される。したがって、例えば、中間柱の部材断面積を小さくすることができる。
【００１１】
請求項２に記載の柱梁架構は、請求項１に記載の柱梁架構において、前記下向き凸状部は、隣り合う前記梁の材軸方向の中央部と、該梁の間にある前記柱とに亘る。
【００１２】
請求項２に係る柱梁架構によれば、緊張材の下向き凸状部は、隣り合う梁の材軸方向の中央部と、これらの梁の間にある中間柱とに亘る。これにより、緊張材が緊張されると、下向き凸状部によって中間柱だけでなく、梁の材軸方向の中央部も吊り上げられる。これにより、梁の中央部のたわみ量が低減される。したがって、例えば、梁の梁成を低くすることができる。
【００１３】
請求項３に記載の柱梁架構は、一対の柱と、一対の前記柱に架設される梁と、前記梁の下側に配置される躯体と、一対の前記柱の間に設けられ、前記梁と前記躯体とを連結する連結材と、前記梁に沿って設けられ、該梁にプレストレスを導入する緊張材と、を備え、前記緊張材は、下向きに凸状を成すとともに、前記梁における前記連結材との連結部を貫通する下向き凸状部を有する。
【００１４】
請求項３に係る柱梁架構によれば、一対の柱には、梁が架設される。また、梁の下側には、躯体が配置される。この梁と躯体とは、一対の柱の間に設けられた連結材によって連結される。また、梁には、緊張材が設けられる。緊張材は、梁に沿って設けられ、当該梁にプレストレスを導入する。
【００１５】
ここで、緊張材は、下向きに凸状を成す下向き凸状部を有する。この下向き凸状部は、梁における連結材との連結部を貫通する。この状態で、緊張材が緊張されると、下向き凸状部によって、梁における連結材との連結部が吊り上げられる。これにより、梁の連結部のたわみ量が低減される。したがって、例えば、梁の梁成を低くすることができる。
【００１６】
また、梁の梁成が低くなると、下向き凸状部によって梁の連結部が吊り上げられた場合に、梁にむくりが発生する可能性がある。
【００１７】
これに対して本発明では、梁の連結部と躯体とが連結材によって連結される。これにより、下向き凸状部によって梁の連結部が吊り上げられた場合に、連結材によって梁のむくりが抑制される。したがって、本発明では、梁のむくりを抑制しつつ、梁の梁成を低くすることができる。
【００１８】
また、連結材は、下向き凸状部によって梁の連結部が吊り上げられた場合に、引張力で抵抗する。つまり、連結材は、引張材として機能する。したがって、本発明では、連結材が圧縮材の場合と比較して、連結材の部材断面積を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る柱梁架構によれば、柱に作用する圧縮力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一実施形態に係る柱梁架構を示す立面図である。
【図２】比較例に係る柱梁架構を示す立面図である。
【図３】第一実施形態に係る柱梁架構の変形例を示す立面図である。
【図４】第二実施形態に係る柱梁架構を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。
【００２２】
図１には、第一実施形態に係る柱梁架構１０が示されている。柱梁架構１０は、水平方向に連続する２つの架構によって形成されている。この柱梁架構１０は、３本の柱２０と、２本の梁３０とを備えている。
【００２３】
３本の柱２０は、鉄筋コンクリート造とされており、その内部に図示しない複数の柱主筋及びせん断補強筋が適宜埋設されている。これらの柱２０は、水平方向に一列に配列されている。また、３本の柱２０は、水平方向に等間隔で配列されている。つまり、隣り合う柱２０の間隔（スパン）は、同じとされている。
【００２４】
なお、隣り合う柱２０の間隔（スパン）は、異なっていても良い。また、柱２０は、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート造等であっても良い。また、以下では、説明の便宜上、水平方向に配列された３本の柱２０を、左から順に一方側柱２０Ｌ、中間柱２０Ｍ、他方側柱２０Ｒとする。
【００２５】
２本の梁３０は、鉄筋コンクリート造とされており、その内部に図示しない複数の梁主筋及びせん断補強筋が適宜埋設されている。これらの梁３０は、同様の構成とされており、隣り合う一方側柱２０Ｌ、中間柱２０Ｍ、及び他方側柱２０Ｒにそれぞれ架設されている。なお、梁３０は、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート造等であっても良い。
【００２６】
具体的には、２本の梁３０のうち、一方側の梁（以下、「一方側梁」という）３０Ｌは、隣り合う一方側柱２０Ｌと中間柱２０Ｍとに架設されている。この一方側梁３０Ｌの材軸方向（矢印Ｘ方向）の両端部は、一方側柱２０Ｌ及び中間柱２０Ｍの柱梁仕口部２０Ｓにそれぞれ接合されている。
【００２７】
また、２本の梁３０のうち他方側の梁（以下、「他方側梁」という）３０Ｒは、隣り合う中間柱２０Ｍと他方側柱２０Ｒとに架設されている。この他方側梁３０Ｒの材軸方向の両端部は、中間柱２０Ｍ及び他方側柱２０Ｒの柱梁仕口部２０Ｓにそれぞれ接合されている。また、他方側梁３０Ｒと一方側梁３０Ｌとは、各々の材軸方向に連続するように配置されている。なお、以下では、一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒの材軸方向を、梁材軸方向という。
【００２８】
ここで、中間柱２０Ｍを挟んで隣り合う一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒには、緊張材４０によってプレストレスが導入されている。つまり、一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒは、プレストレスコンクリート梁とされている。
【００２９】
具体的には、一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒには、図示しないシース管がそれぞれ埋設されている。シース管は、一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒの材軸方向に沿って配置されている。また、一方側柱２０Ｌ、中間柱２０Ｍ、及び他方側柱２０Ｒの柱梁仕口部２０Ｓにも、図示しないシース管がそれぞれ埋設されている。これらのシース管には、１本の緊張材４０が挿入されている。これにより、１本の緊張材４０が、一方側柱２０Ｌ、一方側梁３０Ｌ、中間柱２０Ｍ、他方側梁３０Ｒ、及び他方側柱２０Ｒを梁材軸方向に貫通している。
【００３０】
緊張材４０の一端側４０Ｌは、一方側梁３０Ｌの上端側、及び一方側柱２０Ｌの柱梁仕口部２０Ｓの上端側に、梁材軸方向に沿って配置されている。この緊張材４０の一端側４０Ｌは、一方側柱２０Ｌの柱梁仕口部２０Ｓに定着具４４によって固定されている。
【００３１】
緊張材４０の他端側４０Ｒは、他方側梁３０Ｒの上端側、及び他方側柱２０Ｒの柱梁仕口部２０Ｓの上端側に、梁材軸方向に沿って配置されている。この緊張材４０の他端側４０Ｒは、他方側柱２０Ｒの柱梁仕口部２０Ｓに定着具４６によって固定されている。
【００３２】
緊張材４０には、図示しないジャッキ等によって緊張力が付与されている。これにより、一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒにプレストレスが導入されている。
【００３３】
なお、本実施形態では、ポストテンション方式によって、一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒにプレストレスが導入されるが、一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒには、プレテンション方式によってプレストレスを導入しても良い。
【００３４】
緊張材４０は、下向きに凸状を成す下向き凸状部４２を有している。下向き凸状部４２は、緊張材４０の中間部に設けられており、立面視にて、緊張材４０の一端側４０Ｌ及び他端側４０Ｒに対して下向きに凸状を成している。この下向き凸状部４２は、底部４２Ｔと、一方側傾斜部４２Ｌと、他方側傾斜部４２Ｒとを有している。
【００３５】
底部４２Ｔは、一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒの梁材軸方向に沿って直線状に配置されている。また、底部４２Ｔは、中間柱２０Ｍの柱梁仕口部２０Ｓを貫通し、一方側梁３０Ｌの材軸方向の中央部３０Ｃと、他方側梁３０Ｒの材軸方向の中央部３０Ｃとに亘っている。さらに、底部４２Ｔは、一方側梁３０Ｌの下端側、中間柱２０Ｍの柱梁仕口部２０Ｓの下端側、及び他方側梁３０Ｒの下端側を梁材軸方向に貫通している。この底部４２Ｔの両端部には、一方側傾斜部４２Ｌ及び他方側傾斜部４２Ｒが接続されている。
【００３６】
一方側傾斜部４２Ｌは、底部４２Ｔの一端部から一方側柱２０Ｌ側、かつ、一方側梁３０Ｌの上端側へ向かって延出され、緊張材４０の一端側４０Ｌに接続されている。また、他方側傾斜部４２Ｒは、底部４２Ｔの他端部から他方側柱２０Ｒ側、かつ、他方側梁３０Ｒの上端側へ向かって延出され、緊張材４０の他端側４０Ｒに接続されている。
【００３７】
（作用）
次に、第一実施形態の作用について説明する。
【００３８】
先ず、本実施形態の作用を明確にするために、比較例について説明する。
【００３９】
図２には、比較例に係る柱梁架構１００が示されている。柱梁架構１００では、一方側梁３０Ｌと他方側梁３０Ｒとに亘って緊張材１１０が設けられている。この緊張材１１０は、下向きに凸状を成す２つの下向き凸状部１１２と、上向きに凸状を成す上向き凸状部１１４とを有している。
【００４０】
ここで、２つの下向き凸状部１１２は、一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒの中央部３０Ｃをそれぞれ梁材軸方向に貫通している。この状態で、緊張材１１０が緊張されると、矢印Ｆで示されるように、下向き凸状部１１２によって一方側梁３０Ｌの中央部３０Ｃ、及び他方側梁３０Ｒの中央部３０Ｃがそれぞれ吊り上げられる。この結果、一方側梁３０Ｌの中央部３０Ｃ、及び他方側梁３０Ｒの中央部３０Ｃのたわみ量が低減される。
【００４１】
一方、上向き凸状部１１４は、中間柱２０Ｍの柱梁仕口部２０Ｓを梁材軸方向に貫通している。この状態で、緊張材１１０が緊張されると、矢印Ｐで示されるように、上向き凸状部１１４によって柱梁仕口部２０Ｓが押し下げられ、中間柱２０Ｍに圧縮力が作用する。そのため、例えば、中間柱２０Ｍの部材断面積を大きくするなどの対策が必要になる可能性がある。
【００４２】
これに対して本実施形態の緊張材４０は、図１に示されるように、下向きに凸状を成す下向き凸状部４２を有している。この下向き凸状部４２は、中間柱２０Ｍの柱梁仕口部２０Ｓを貫通している。この状態で、緊張材４０が緊張されると、矢印Ｑで示されるように、下向き凸状部４２によって中間柱２０Ｍの柱梁仕口部２０Ｓが吊り上げられる。これにより、中間柱２０Ｍが負担する下向きの鉛直荷重が低減される。したがって、例えば、中間柱２０Ｍの部材断面積を小さくすることができる。
【００４３】
また、緊張材４０の下向き凸状部４２は、一方側梁３０Ｌの中央部３０Ｃと他方側梁３０Ｒの中央部３０Ｃとに亘っている。この状態で、緊張材４０が緊張されると、矢印Ｆで示されるように、下向き凸状部４２によって一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒの中央部３０Ｃがそれぞれ吊り上げられる。これにより、一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒの中央部３０Ｃのたわみ量がそれぞれ低減される。したがって、中間柱２０Ｍの部材断面積を小さくしつつ、一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒの梁成を低くすることができる。
【００４４】
さらに、緊張材４０は、一方側梁３０Ｌと他方側梁３０Ｒとに亘って配置されている。これにより、本実施形態では、一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒに別々の緊張材を配置する場合と比較して、緊張材４０の施工性が向上する。
【００４５】
（第一実施形態の変形例）
次に、上記第一実施形態の変形例について説明する。
【００４６】
上記第一実施形態では、緊張材４０の底部４２Ｔが、中間柱２０Ｍの柱梁仕口部２０Ｓの下端側に配置されるが、上記第一実施形態はこれに限らない。緊張材４０の底部４２Ｔは、例えば、柱梁仕口部２０Ｓの上下方向の中間部に配置しても良い。これと同様に、緊張材４０の底部４２Ｔは、一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒの中央部３０Ｃの下端側に限らず、当該中央部３０Ｃの上下方向の中間部に配置しても良い。
【００４７】
また、上記第一実施形態では、緊張材４０の底部４２Ｔが、一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒの梁材軸方向に沿って直線状に配置されるが、緊張材の底部は、例えば、下向きに凸状を成すように湾曲させても良い。つまり、緊張材の底部は、下向きに凸状を成すように湾曲する湾曲部としても良い。
【００４８】
また、上記第一実施形態では、一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒの中央部３０Ｃに、下向き凸状部４２の底部４２Ｔが貫通されるが、上記第一実施形態はこれに限らない。一方側梁３０Ｌの中央部３０Ｃには、下向き凸状部４２の一方側傾斜部４２Ｌを貫通させても良い。これと同様に、他方側梁３０Ｒの中央部３０Ｃには、下向き凸状部４２の他方側傾斜部４２Ｒを貫通させても良い。これにより、緊張材４０が緊張された場合に、一方側梁３０Ｌの中央部３０Ｃが一方側傾斜部４２Ｌによって吊り上げられるとともに、他方側梁３０Ｒの中央部３０Ｃが下向き凸状部４２によって吊り上げられる。
【００４９】
また、緊張材４０の下向き凸状部４２は、一方側梁３０Ｌの中央部３０Ｃ、及び他方側梁３０Ｒの少なくともに貫通させることができる。また、緊張材４０の下向き凸状部４２は、一方側梁３０Ｌの中央部３０Ｃ、及び他方側梁３０Ｒの中央部３０Ｃに貫通させなくても良い。
【００５０】
また、上記第一実施形態は、２本の一方側梁３０Ｌ及び他方側梁３０Ｒに亘って緊張材４０を配置したが、上記第一実施形態はこれに限らない。例えば、図３に示される変形例のように、例えば、３本の梁３０に亘って緊張材４０を配置することも可能である。
【００５１】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態において、第一実施形態と同じ構成の部材等には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００５２】
図４には、第二実施形態に係る柱梁架構５０が示されている。柱梁架構５０は、一対の柱６０と、一対の柱６０に架設される上側梁７０及び下側梁７２とを有している。なお、上側梁７０は、梁の一例であり、下側梁７２は、躯体の一例である。
【００５３】
一対の柱６０は、鉄筋コンクリート造とされており、その内部に図示しない柱主筋及びせん断補強筋が適宜埋設されている。これと同様に、上側梁７０及び下側梁７２は、鉄筋コンクリート造とされており、各々の内部に図示しない梁主筋及びせん断補強筋が適宜埋設されている。この上側梁７０及び下側梁７２は、上下方向に間隔を空けた状態で、一対の柱６０に架設されている。
【００５４】
なお、柱６０、上側梁７０及び下側梁７２は、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート造等であっても良い。
【００５５】
一対の柱６０の間には、連結材８０が設けられている。連結材８０は、ＰＣ鋼棒や鋼製ロッド等の緊張線材とされている。この連結材８０によって、上側梁７０の材軸方向の中央部７０Ｃと下側梁７２の材軸方向の中央部７２Ｃとが連結されている。なお、以下では、上側梁７０の材軸方向を、梁材軸方向という。
【００５６】
具体的には、連結材８０の上端側は、上側梁７０の中央部７０Ｃを上下方向に貫通している。この連結材８０の上端側には、支圧板８２を介してナット８４が取り付けられている。このナット８４によって、連結材８０の上端側が上側梁７０の上面に固定されている。
【００５７】
一方、連結材８０の下端側は、下側梁７２の中央部７２Ｃを上下方向に貫通している。この連結材８０の下端側には、支圧板８６を介してナット８８が取り付けられている。このナット８８によって、連結材８０の下端側が下側梁７２の下面に固定されている。
【００５８】
なお、上側梁７０及び下側梁７２に対する連結材８０の連結構造は、適宜変更可能であり、例えば、上側梁７０及び下側梁７２に固定されたブラケットに、連結材を連結しても良い。
【００５９】
連結材８０には、ターンバックル等の張力調整機構８９が設けられている。この張力調整機構８９によって、連結材８０に付与する張力が調整可能とされている。
【００６０】
ここで、上側梁７０には、緊張材９０によってプレストレスが導入されている。つまり、上側梁７０は、プレストレスコンクリート梁とされている。なお、上側梁７０には、上記第一実施形態と同様に、ポストテンション方式によってプレストレスが導入されている。
【００６１】
緊張材９０の一端側９０Ｌは、上側梁７０の上端側、及び一方の柱６０の柱梁仕口部６０Ｓの上端側に、梁材軸方向に沿って配置されている。この緊張材９０の一端側９０Ｌは、一方の柱６０の柱梁仕口部６０Ｓに定着具９４によって固定されている。
【００６２】
緊張材９０の他端側９０Ｒは、上側梁７０の上端側、及び他方の柱６０の柱梁仕口部６０Ｓの上端側に、梁材軸方向に沿って配置されている。この緊張材９０の他端側９０Ｒは、他方の柱６０の柱梁仕口部６０Ｓに定着具９６によって固定されている。
【００６３】
ここで、緊張材９０は、下向きに凸状を成す下向き凸状部９２を有している。下向き凸状部９２は、緊張材９０の中間部に設けられており、立面視にて、緊張材９０の一端側９０Ｌ及び他端側９０Ｒに対して下向きに凸状を成している。この下向き凸状部９２は、底部９２Ｔと、一方側傾斜部９２Ｌと、他方側傾斜部９２Ｒとを有している。
【００６４】
底部９２Ｔは、上側梁７０の梁材軸方向に沿って直線状に配置されている。また、底部９２Ｔは、連結材８０が連結された上側梁７０の中央部７０Ｃの下端側に、梁材軸方向に沿って配置されている。つまり、底部９２Ｔは、上側梁７０の中央部７０Ｃの下端側を梁材軸方向に貫通している。この底部９２Ｔの両端部には、一方側傾斜部９２Ｌ及び他方側傾斜部９２Ｒが接続されている。
【００６５】
一方側傾斜部９２Ｌは、底部９２Ｔの一端部から一方の柱６０側、かつ、上側梁７０の上端側へ向かって延出され、緊張材９０の一端側９０Ｌに接続されている。また、他方側傾斜部９２Ｒは、底部９２Ｔの他端部から他方の柱６０側、かつ、上側梁７０の上端側へ向かって延出され、緊張材９０の他端側９０Ｒに接続されている。
【００６６】
（作用）
次に、第二実施形態の作用について説明する。
【００６７】
本実施形態に係る柱梁架構５０によれば、一対の柱６０には、上側梁７０及び下側梁７２が架設されている。この上側梁７０の中央部７０Ｃと下側梁７２の中央部７２Ｃとは、一対の柱６０の間に設けられた連結材８０によって連結されている。また、上側梁７０には、緊張材９０が設けられている。緊張材９０は、上側梁７０に沿って設けられており、この上側梁７０によって上側梁７０にプレストレスが導入されている。
【００６８】
緊張材９０は、下向きに凸状を成す下向き凸状部９２を有している。この下向き凸状部９２は、上側梁７０の中央部７０Ｃを梁材軸方向に貫通している。この状態で、緊張材９０が緊張されると、矢印Ｆで示されるように、下向き凸状部９２によって上側梁７０の中央部７０Ｃが吊り上げられる。これにより、上側梁７０の中央部７０Ｃのたわみ量が低減される。したがって、例えば、上側梁７０の梁成を低くすることができる。
【００６９】
ここで、上側梁７０の梁成が低くなると、下向き凸状部９２によって上側梁７０の中央部７０Ｃが吊り上げられた場合に、上側梁７０にむくりが発生する可能性がある。
【００７０】
これに対して本実施形態では、前述したように、上側梁７０の中央部７０Ｃと下側梁７２の中央部７２Ｃとが、連結材８０によって連結されている。これにより、下向き凸状部９２によって上側梁７０の中央部７０Ｃが吊り上げられた場合に、連結材８０によって上側梁７０のむくりが抑制される。したがって、本実施形態では、上側梁７０のむくりを抑制しつつ、上側梁７０の梁成を低くすることができる。
【００７１】
また、連結材８０は、下向き凸状部９２によって上側梁７０の中央部７０Ｃが吊り上げられた場合に、引張力で抵抗する。つまり、連結材８０は、引張材として機能する。したがって、本実施形態では、連結材８０が圧縮材の場合と比較して、連結材８０の部材断面積を小さくすることができる。
【００７２】
さらに、連結材８０には、張力調整機構８９が設けられている。この張力調整機構８９によって、連結材８０に付与する張力を調整することにより、上側梁７０のむくりを効率的に抑制することができる。
【００７３】
（第二実施形態の変形例）
次に、第二実施形態の変形例について説明する。
【００７４】
上記第二実施形態では、緊張材９０の底部９２Ｔが、上側梁７０の中央部７０Ｃの下端側に配置されるが、上記第二実施形態はこれに限らない。緊張材９０の底部９２Ｔは、例えば、上側梁７０の中央部７０Ｃの上下方向の中間部に配置しても良い。
【００７５】
また、上記第二実施形態では、緊張材９０の底部９２Ｔが、上側梁７０の梁材軸方向に沿って直線状に配置されるが、緊張材の底部は、例えば、下向きに凸状を成すように湾曲させても良い。つまり、緊張材の底部は、下向きに凸状を成すように湾曲する湾曲部としても良い。
【００７６】
また、上記第二実施形態では、上側梁７０の中央部７０Ｃに、下向き凸状部９２の底部９２Ｔが貫通されるが、上記第二実施形態はこれに限らない。上側梁７０の中央部７０Ｃには、下向き凸状部９２の一方側傾斜部９２Ｌ又は他方側傾斜部９２Ｒを貫通させても良い。これにより、緊張材９０が緊張された場合に、上側梁７０の中央部７０Ｃが一方側傾斜部９２Ｌ又は他方側傾斜部９２Ｒによって吊り上げられる。
【００７７】
また、上記第二実施形態では、連結材８０に張力調整機構８９が設けられるが、張力調整機構８９は、省略可能である。
【００７８】
また、上記第二実施形態では、連結材８０がＰＣ鋼棒や鋼製ロッド等の線材によって形成されるが、上記第二実施形態はこれに限らない。連結材は、例えば、Ｈ形鋼等の形鋼によって形成されても良い。
【００７９】
また、上記第二実施形態では、上側梁７０の中央部７０Ｃと下側梁７２の中央部７２Ｃとが連結材８０によって連結されるが、上記第二実施形態はこれに限らない。上側梁７０と下側梁７２との連結位置は適宜変更可能であり、例えば、上側梁７０及び下側梁７２の中央部７０Ｃ，７２Ｃから外れた位置において、上側梁７０と下側梁７２とを連結材によって連結しても良い。この場合、上側梁７０における連結材との連結部に、緊張材の下向き凸状部が貫通される。
【００８０】
また、上記第二実施形態では、一対の柱６０の間に１つの連結材８０が設けられるが、一対の柱６０の間には、複数の連結材を設けても良い。
【００８１】
また、上記第二実施形態では、躯体が下側梁７２とされるが、上記第二実施形態はこれに限らない。躯体は、例えば、スラブや基礎等であっても良い。
【００８２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８３】
１０    柱梁架構
２０    柱
２０Ｌ  一方側柱（柱）
２０Ｍ  中間柱（柱）
２０Ｒ  他方側柱（柱）
３０    梁
３０Ｌ  一方側梁（梁）
３０Ｒ  他方側梁（梁）
４０    緊張材
４２    下向き凸状部
５０    柱梁架構
６０    柱
７０    上側梁（梁）
７０Ｃ  中央部（梁における連結材との連結部）
７２    下側梁（躯体）
８０    連結材
９０    緊張材
９２    下向き凸状部
【図１】
2020094396.tif 000003
【図２】
2020094396.tif 000004
【図３】
2020094396.tif 000005
【図４】
2020094396.tif 000006