(57)【要約】【課題】回転板に対して回転軸を圧入することなく固定する。【解決手段】回転板２０と回転軸１０との固定構造において、回転軸１０が固定される孔３１ｂが形成され、回転軸１０の軸心Ｃ回りの外周縁３１ａが異形に形成された回転止め板３０（回転規制部材）と、回転止め板３０の外周縁３１ａと係合した異形の内周縁の孔２１ｃを有する回転板２０と、回転板２０を回転軸１０の軸心Ｃ方向の両側から挟んだ、回転軸１０に固定された２つの回転板押さえ板４１，４２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸が固定される孔が形成され、前記回転軸の軸回りの外周縁が異形に形成された回転規制部材と、
前記回転規制部材の外周縁と係合した異形の内周縁を有する回転板と、
前記回転板を前記回転軸の軸方向の両側から挟んだ、前記回転軸に固定された２つの回転板押さえ板と、を備えた回転板と回転軸との固定構造。
【請求項２】
２つの前記回転板押さえ板のうち１つは、前記回転規制部材と一体に形成されている請求項１に記載の回転板と回転軸との固定構造。
【請求項３】
２つの前記回転板押さえ板のうち１つは、前記回転軸と一体に形成されている請求項１又は２に記載の回転板と回転軸との固定構造。
【請求項４】
前記回転板の少なくとも一方の面に対向して配置された基板を備え、
前記回転板と前記基板とがそれぞれ互いに対向する面のうち一方に、帯電膜が形成され、他方に、対向電極が形成され、
前記基板に対して前記回転板が前記回転軸の軸回りに回転することにより、前記帯電膜と前記対向電極との間で静電誘導変換を行う、請求項１から３のうちいずれか１項に記載の回転板と回転軸との固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸と回転部材の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、静電誘導変換器を備えた時計が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この時計に組み込まれた静電誘導変換器は、回転する回転部材と、固定された対向基板と、回転部材又は対向基板の一方に設けられた帯電膜と、他方に、帯電膜に対向して設けられた対向電極と、を有する。
【０００３】
回転部材は、例えば機械式時計における、腕の振りによってゼンマイを自動的に巻き上げる自動巻き機構に用いられている回転錘に連結することで回転する。回転部材が回転することで、帯電膜と対向電極との間で相対的な動き（回転）が生じ、この相対的な動きにより、帯電膜と対向電極との平面視で重なる領域の面積が変化して、帯電膜と対向電極との間で交流電流が発生し、発電を行う。帯電膜は、いわゆるエレクトレット材料、つまり電荷を帯びた誘電体で形成され、自ら電場を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４２７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、静電誘導変換器は、帯電膜と対向基板との間の隙間が狭い程、発電量やモータとしての駆動力を増大させることができ、隙間の寸法は例えば数十［μｍ］という極狭い間隔に設定されている。また、帯電膜と対向基板との間の隙間は、上述した極狭い間隔であるため、回転したときに隙間が変化しないように、高い平面度が求められる。
【０００６】
回転体は、時計の歯車輪列を構成する個々の歯車部材と同様に、歯車に相当する回転板と、回転板の中心に設けられた、真に相当する回転軸と、で構成されている。歯車部材の場合は、歯車の中心に形成された孔に、真を圧入して構成されるのが一般的である。
【０００７】
しかし、静電誘導変換器の回転体においては、上述したように、回転板に対して高い平面度が求められており、歯車部材と同様に回転軸を回転板に圧入すると、回転板は、回転軸の圧入によって歪み、求められる平面度を確保することができない。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、回転板に対して回転軸を圧入することなく固定することができる回転板と回転軸との固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、回転軸が固定される孔が形成され、前記回転軸の軸回りの外周縁が異形に形成された回転規制部材と、前記回転規制部材の外周縁と係合した異形の内周縁を有する回転板と、前記回転板を前記回転軸の軸方向の両側から挟んだ、前記回転軸に固定された２つの回転板押さえ板と、を備えた回転板と回転軸との固定構造である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る回転板と回転軸との固定構造によれば、回転板に対して回転軸を圧入することなく固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る回転体と回転軸との固定構造の一実施形態で固定された回転部材を含む静電誘導変換器の一部を示す断面図である。
【図２】図１の回転部材の固定構造の詳細を示す断面図である。
【図３】図２の回転部材を構成している回転板を示す平面図である。
【図４】図４は回転部材を構成している回転止め板（回転規制部材の一例）を示す平面図である。
【図５】回転部材を構成している２つの回転板押さえ板を示す平面図である。
【図６】図２に示した実施形態の変形例１を示す図２相当の断面図である。
【図７】図２に示した実施形態の変形例２を示す図２相当の断面図である。
【図８】図６に示した変形例１のさらなる変形例３を示す図６相当の断面図である。
【図９】図７に示した変形例２のさらなる変形例４を示す図７相当の断面図である。
【図１０】図３に示した実施形態の変形例５を示す図３相当の平面図である。
【図１１】図１０に示した変形例５のさらなる変形例６を示す図１０相当の平面図である。
【図１２】図１１に示した変形例６の、図１相当の断面図である。
【図１３】図１０に示した変形例５の別の変形例７を示す図１０相当の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る回転板と回転軸との固定構造の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１３】
＜実施形態＞
図１は本発明に係る回転体と回転軸との固定構造の一実施形態で固定された回転部材１００を含む静電誘導変換器の一部を示す断面図、図２は図１の回転部材１００の固定構造の詳細を示す断面図、図３は図２の回転部材１００を構成している回転板２０を示す平面図、図４は回転部材１００を構成している回転止め板３０（回転規制部材の一例）を示す平面図、図５は回転部材１００を構成している２つの回転板押さえ板４１，４２を示す平面図である。
【００１４】
（静電誘導変換器）
図１に示した静電誘導変換器は、例えば、腕時計の内部に設けられている。回転部材１００と、回転部材１００の回転板２０のおもて面２０ａに対向して配置されたおもて面側の対向基板２１０と、回転板２０の裏面２０ｂに対向して配置された裏面側の対向基板２２０と、図示を略した電力制御回路と、を有している。
【００１５】
おもて面側の対向基板２１０及び裏面側の対向基板２２０は、回転板２０のおもて面２０ａ及び裏面２０ｂに対してそれぞれ平行に、かつ、例えば３０［μｍ］程度の間隔を以て、回転板２０に接触しないように配置されている。おもて面側の対向基板２１０及び裏面側の対向基板２２０は、腕時計の例えばケースやムーブメントの地板等に固定されていて動かない。
【００１６】
回転板２０は、図２，３に示すように、おもて面２０ａと裏面２０ｂとにそれぞれ、帯電膜２２，２３が形成されている。一方、おもて面側の対向基板２１０の、回転板２０のおもて面２０ａに対向する面には対向電極２１２が形成され、裏面側の対向基板２２０の、回転板２０の裏面２０ｂに対向する面には対向電極２２２が形成されている。
【００１７】
そして、回転部材１００が回転することで、帯電膜２２と対向電極２１２との間及び帯電膜２３と対向電極２２２との間で相対的な動き（回転）が生じ、この相対的な動きにより、帯電膜２２と対向電極２１２との平面視で重なる領域の面積及び帯電膜２３と対向電極２２２との平面視で重なる領域の面積が変化する。これにより、帯電膜２２と対向電極２１２との間及び帯電膜２３と対向電極２２２との間でそれぞれ交流電流が発生して発電され、この発電された電気エネルギが図示しない電力制御回路に入力される。
【００１８】
（回転部材）
回転部材１００は、図２に示すように、回転軸１０と、回転板２０と、回転止め板３０と、２つの回転板押さえ板４１，４２と、を備えた構成である。回転軸１０は金属材料で形成されている。回転軸１０は、外部からの駆動力を受けて軸心Ｃ回りに回転する。
【００１９】
回転止め板３０は、金属材料で形成されている。回転止め板３０は、図２，４に示すように、中心（軸心Ｃに一致）に、回転軸１０が圧入される孔３１ｂが形成され、軸心Ｃ回りの外周縁３１ａが、例えば鍵穴状に形成されている。ここで、鍵穴状は、円形と矩形とが、少なくとも一部同士が平面視で重なり合って形成された最外形の形状である。
【００２０】
なお、回転止め板３０の外周縁３１ａの形状は鍵穴状に限定されず、軸心Ｃ回りの真円以外であればよい。すなわち、軸心Ｃからの距離が軸心Ｃ回りの周方向において一部でも異なる外周縁３１ａの形状（異形）であれば、多角形や、楕円形、星形等種々の形状を適用することができる。
【００２１】
孔３１ｂは回転軸１０が圧入されるため、その圧入された状態では、回転止め板３０は回転軸１０との間で滑りが生じることなく一体に回転する。なお、回転止め板３０は、板厚（軸心Ｃ方向に沿った寸法）が、後述する回転板２０の基板２１の板厚よりも薄いことが好ましい。
【００２２】
回転板２０は、図２，３に示すように、円板状の基板２１と、この基板２１の両面（おもて面２１ａ、裏面２１ｂ）にそれぞれ形成された帯電膜２２，２３と、を有する。基板２１のおもて面２１ａは、回転板２０のおもて面２０ａに対応し、基板２１の裏面２１ｂは、回転板２０の裏面２０ｂに対応している。そして、おもて面２１ａに帯電膜２２が形成され、裏面２１ｂに帯電膜２３が形成されている。
【００２３】
基板２１は、例えば金属材料で形成されているが、樹脂材料等、金属材料以外の材料で形成されていてもよい。基板２１は、中心（軸心Ｃに一致）に、回転止め板３０の外周縁３１ａに対応した内周縁で形成された孔２１ｃを有する。孔２１ｃは、具体的には、回転止め板３０の外周縁３１ａと同じ形状である鍵穴状に形成され、回転止め板３０の外周縁３１ａより僅かに大きく形成されている。したがって、孔２１ｃに回転止め板３０を嵌め合わせた状態では、回転止め板３０は孔２１ｃに緩く挿入された状態となる。
【００２４】
ただし、この緩く挿入された状態であっても、回転止め板３０が孔２１ｃに対して空回りすることは無く、回転止め板３０が軸心Ｃ回りに回転すると、回転止め板３０の外周縁３１ａの鍵穴形状が基板２１の孔２１ｃの鍵穴形状に引っ掛かって、基板２１も回転止め板３０とともに軸心Ｃ回りに回転する。
【００２５】
帯電膜２２，２３は、いわゆるエレクトレット材料、つまり電荷を帯びた誘電体で形成されていて、自ら電場を形成する。帯電膜２２と帯電膜２３とは、基板２１に形成されている面の違い（おもて面２１ａであるか、又は裏面２１ｂであるか、の違い）に対応した符号の違いであり、材質、特性、形状、数量等は全く同じである。
【００２６】
帯電膜として用いられるエレクトレット材料は、帯電しやすい材料を用い、例えばマイナスに帯電する材料としてはシリコン酸化物（ＳｉＯ２）や、フッ素樹脂材料などを用いる。具体的には一例としてマイナスに帯電する材料として旭硝子製のフッ素樹脂材料であるＣＹＴＯＰ（登録商標）などがある。
【００２７】
エレクトレット材料としてはそのほかに、高分子材料としてポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリビニルクロライド（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニルデンジフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）などがあり、無機材料としては前述したシリコン酸化物（ＳｉＯ2）やシリコン窒化物（ＳｉＮ）なども使用することができる。その他、周知の帯電膜を使用することができる。
【００２８】
帯電膜２２，２３は、図３に示すように、一つ一つは扇状に形成され、その扇状の帯電膜２２，２３が、中心（軸心Ｃ）回りの等角度間隔で周方向に複数（図３においては、例えば１８個）設けられている。
【００２９】
回転板押さえ板４１，４２は、金属材料で形成されている。回転板押さえ板４１，４２は、図５に示すように、中心（軸心Ｃに一致）に、回転軸１０が圧入される孔４１ｂ，４２ｂが形成され、外周縁４１ａ，４２ａが中心からの距離が周方向に一定である真円に形成された円板状の部材である。
【００３０】
回転板押さえ板４１，４２は、図２に示すように、回転板２０の基板２１を回転軸１０の軸方向の両側から挟んだ配置となるように、回転軸１０がそれぞれ圧入される。なお、図２において、回転軸１０の、回転板押さえ板４１に上側から接している段付きの部分は、回転軸１０の軸部１１に一体に形成された、腕時計の輪列機構に用いられる車のかな１２である。なお、回転軸１０にかな１２は形成されていなくてもよい。
【００３１】
なお、２つの回転板押さえ板４１，４２は、図５においては同一のものとして記載しているが、実際は図２に示すように、外径及び中心に形成されている孔４１ｂ，４２ｂの内径が互いに異なる。
【００３２】
具体的には、図２に示すように、回転板押さえ板４２の外径は回転板押さえ板４１の外径よりも僅かに小さく、回転板押さえ板４２の内径は回転板押さえ板４１の内径よりも僅かに小さい。ただし、２つの回転板押さえ板４１，４２は、外径及び内径が同一であってもよいし、外径のみ又は内径のみが互いに異なっていてもよい。
【００３３】
両回転板押さえ板４１，４２は、外径が、回転板２０の孔２１ｃよりも大きく設定され、内径が、軸部１１が圧入可能の寸法に設定されていればよく、両回転板押さえ板４１，４２が同じであるか否かを問わない。
【００３４】
図２に示した回転部材１００は、回転軸１０の軸部１１に、図示下方から、回転板押さえ板４１が、孔４１ｂに軸部１１を圧入するように挿入させて、回転板押さえ板４１を、かな１２の下面に突き当てた状態に配置する。軸部１１と孔４１ｂとが圧入されているため、回転板押さえ板４１は回転軸１０と一体に、軸心Ｃ回りに回転する。また、軸部１１と孔４１ｂとが圧入されているため、回転板押さえ板４１は、軸心Ｃ方向についても固定されていて動かない。
【００３５】
回転板押さえ板４１の図示下方には、孔３１ｂに軸部１１を圧入するように挿入させて、回転止め板３０を、回転板押さえ板４１の下面に突き当てた状態に配置する。軸部１１と孔３１ｂとが圧入されているため、回転止め板３０は回転軸１０と一体に、軸心Ｃ回りに回転する。回転止め板３０は軸部１１に圧入されているため、軸心Ｃ方向についても固定されていて動かない。
【００３６】
回転止め板３０の半径方向外側には、孔２１ｃに回転止め板３０の外周縁３１ａに嵌め合わせて、おもて面２０ａを図示上方に向けた姿勢で、回転板２０を軸部１１に挿入し、基板２１のおもて面２１ａを回転板押さえ板４１に突き当てた状態に配置する。孔２１ｃは回転止め板３０の外周縁３１ａより大きく形成されているため、回転板２０は、回転止め板３０が圧入されて状態ではなく、緩く挿入された状態となる。
【００３７】
回転止め板３０及び回転板２０の図示下方には、回転板押さえ板４２を、図示下方から、孔４２ｂに軸部１１を圧入するように挿入させて、回転板押さえ板４２を、回転板２０の基板２１の裏面２１ｂに突き当てた状態に配置する。軸部１１と孔４２ｂとが圧入されているため、回転板押さえ板４２は回転軸１０と一体に、軸心Ｃ回りに回転する。また、軸部１１と孔４２ｂとが圧入されているため、回転板押さえ板４２は、軸心Ｃ方向についても固定されていて動かない。
【００３８】
回転止め板３０の板厚は、基板２１の板厚よりも薄く、しかも、回転止め板３０は、上方の回転板押さえ板４１に突き当てられた状態で固定されているため、下方から圧入された回転板押さえ板４２は、回転止め板３０の下面には接触せず、回転板２０の基板２１の裏面２１ｂにのみ接した状態で配置される。
【００３９】
なお、２つの回転板押さえ板４１，４２は、図５においては同一のものとして記載しているが、実際は図２に示すように、外径及び中心に形成されている孔４１ｂ，４２ｂの内径が互いに異なる。
【００４０】
具体的には、図２に示すように、回転板押さえ板４２の外径は回転板押さえ板４１の外径よりも僅かに小さく、回転板押さえ板４２の内径は回転板押さえ板４１の内径よりも僅かに小さい。ただし、２つの回転板押さえ板４１，４２は、外径及び内径が同一であってもよいし、外径のみ又は内径のみが互いに異なっていてもよい。
【００４１】
以上のように構成された実施形態の、回転板２０と回転軸１０との固定構造によれば、回転板２０は、軸心Ｃ方向については、回転軸１０に圧入して固定された２つの回転板押さえ板４１，４２に挟まれた状態となるため、軸心Ｃ方向の位置が固定される。
【００４２】
また、本実施形態の、回転板２０と回転軸１０との固定構造によれば、回転板２０は、軸心Ｃ回りの回転方向については、回転軸１０に圧入して固定された回転止め板３０の外周縁３１ａと、回転板２０の孔２１ｃとの係合により、回転止め板３０と疑似的に一体化され、回転止め板３０とともに回転する。
【００４３】
したがって、本実施形態の、回転板２０と回転軸１０との固定構造によれば、回転板２０に回転軸１０を圧入することなく、回転板２０を回転軸１０に固定することができる。これにより、回転板２０に回転軸１０を圧入した場合に生じ得る回転板２０の歪が発生せず、回転板２０のおもて面２０ａ及び裏面２０ｂの平面度を高く維持することができる。
【００４４】
したがって、本実施形態の、回転板２０と回転軸１０との固定構造が適用されて構成された回転部材１００を、図１に示した静電誘導変換器に用いた場合に、回転板２０と対向基板２１０，２２０との間の隙間を、例えば数十［μｍ］という極めて狭い一定寸法で、高精度に維持することができる。
【００４５】
このことは、回転板２０と対向基板２１０，２２０との間の隙間を極めて狭い一定寸法で高精度に維持する必要がある静電誘導変換器を、腕時計という狭い空間内に、初めて実装することを実現したものであり、極めて有用な効果を発揮する。
【００４６】
本実施形態の、回転板２０と回転軸１０との固定構造は、回転止め板３０の板厚が、基板２１の板厚よりも薄いため、２つの回転板押さえ板４１，４２は、回転止め板３０を挟むことなく回転板２０のみを挟むことができ、これにより、回転板２０を、軸心Ｃ方向にがたつかせることなく固定することができる。
【００４７】
上記説明は、２つの回転板押さえ板４１，４２及び回転止め板３０と回転軸１０とを圧入によって固定する例であるが、２つの回転板押さえ板４１，４２及び回転止め板３０と回転軸１０との固定は、圧入という固定に限定されず、接着や溶接といった固定を適用することもできる。
【００４８】
＜変形例１＞
図６は図２に示した実施形態の変形例１を示す図２相当の断面図である。
【００４９】
上述した実施形態の、回転板２０と回転軸１０との固定構造は、回転板２０を軸心Ｃ方向に固定する回転板押さえ板４１，４２が、他の部材とは独立した別体の部材であったが、これらの回転板押さえ板４１，４２は他の部材と一体に形成されたものでもよい。
【００５０】
例えば、図６に示すように、図２に示した実施形態における回転止め板３０と下側の回転板押さえ板４２とに代えて、回転止め板３０と回転板押さえ板４２とが一体に形成された回転止め及び押さえ部材４３を適用した変形例１も、上述した実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。しかも、構成部品の点数を低減する効果もある。
【００５１】
＜変形例２＞
図７は図２に示した実施形態の変形例２を示す図２相当の断面図である。
【００５２】
また、図７に示すように、図２に示した実施形態における回転止め板３０と上側の回転板押さえ板４１とに代えて、回転止め板３０と回転板押さえ板４１とが一体に形成された回転止め及び押さえ部材４４を適用した変形例２も、上述した実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。しかも、構成部品の点数を低減する効果もある。
【００５３】
＜変形例３＞
図８は図６に示した変形例１のさらなる変形例３を示す図６相当の断面図である。
【００５４】
また、図８に示すように、図６に示した変形例１における回転軸１０のかな１２が上側の回転板押さえ板４１を兼用するように、かな１２の外径を大きく形成し、かな１２が回転板２０を押さえる機能を発揮する構成としてもよい。このように構成された変形例３も、上述した実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。しかも、構成部品の点数をさらに低減する効果もある。
【００５５】
＜変形例４＞
図９は図７に示した変形例２のさらなる変形例４を示す図７相当の断面図である。
【００５６】
また、図９に示すように、図７に示した変形例１における回転軸１０のかな１２が回転止め及び押さえ部材４４を兼用するように、かな１２の外径を大きく形成し、かな１２が回転板２０を押さえる機能を発揮する構成としてもよい。このように構成された変形例４も、上述した実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。しかも、構成部品の点数をさらに低減する効果もある。
【００５７】
＜変形例５＞
図１０は図３に示した実施形態の変形例５を示す図３相当の平面図である。
【００５８】
実施形態における回転板２０は、図３に示したように、円板状の基板２１に、中心回りに扇状の帯電膜２２，２３が所定角度間隔で複数形成されたものであるが、回転板２０において静電誘導変換器の発電動作を担う部分は、帯電膜２２，２３の部分のみである。したがって、回転板２０のうち基板２１に、帯電膜２２，２３が形成されていない部分は、発電動作の観点からは無くてもよい。
【００５９】
そこで、図１０に示すように、回転板１２０（実施形態における回転板２０に対応）の基板１２１（実施形態における基板２１に対応）を、帯電膜１２２，１２３（実施形態における帯電膜２２，２３に対応）の形成されている部分及び中心部（実施形態における孔２１ｃに対応する孔１２１ｃが形成された部分）を除いて、除去した構成としてもよい。この場合、帯電膜２２，２３が形成された扇状の部分１２５が、隣接した他の扇状の部分１２５から、中心部を除いて分離した構造となる。
【００６０】
このように構成された変形例５も、上述した実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。しかも、基板１２１が軽量化される効果もある。
【００６１】
＜変形例６＞
図１１は図１０に示した変形例５のさらなる変形例６を示す図１０相当の平面図、図１２は図１１に示した変形例６の、図１相当の断面図である。
【００６２】
変形例５の回転板１２０は、帯電膜１２２，１２３は扇状の部分１２５だけに形成されて、基板１２１の中心部分には形成されていないが、基板１２１の中心部分も含めて形成してもよく、基板１２１の全面に形成されていてもよい。
【００６３】
すなわち、図１１に示した変形例６の回転板１２０は、帯電膜１２２，１２３が、扇状の部分１２５だけでなく、基板１２１の中心部分も含めて基板１２１の全面に形成されている。
【００６４】
このように、基板１２１の中心部分に帯電膜１２２，１２３が形成されている回転板１２０は、図１２に示すように、回転板押さえ板４１は、基板１２１のおもて面１２１ａを覆った帯電膜１２２に突き当てた状態となり、回転板押さえ板４２は、基板１２１の裏面１２１ｂを覆った帯電膜１２３に突き当てた状態となる。これにより、回転板１２０は、回転板押さえ板４１，４２により、軸心Ｃ方向に挟まれた状態で固定される。
【００６５】
このように構成された変形例６も、上述した実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。しかも、基板１２１が軽量化される効果もある。
【００６６】
＜変形例７＞
図１３は図１０に示した変形例５の別の変形例７を示す図１０相当の平面図である。
【００６７】
変形例５，６における回転板１２０は、基板１２１が、帯電膜１２２，１２３の形成された扇状の部分１２５及び中心部を除いて存在しないため、回転中に、各扇状の部分１２５の外周側の先端が、独立して不規則に、上下方向（軸心Ｃ方向）に振れる恐れがある。
【００６８】
そこで、図１３に示すように、変形例７における回転板１２０は、扇状の部分１２５の外周側の先端同士を連結した状態とするように、基板１２１の最外周の部分１２６を環状に残した状態とすることができる。この場合、帯電膜２２，２３が形成された扇状の部分１２５は、それぞれの外周側の先端が、隣接した他の扇状の部分１２５の外周側の先端と、環状に残された基板１２１の部分１２６で連結されているため、各扇状の部分１２５の外周側の先端が、独立して不規則に振れるのを防止又は抑制することができる。
【００６９】
このように構成された変形例７も、上述した実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。しかも、変形例５の回転板１２０よりも剛性を高めることもできる。
【００７０】
＜その他の変形例＞
上述した実施形態及び各変形例の、回転板２０と回転軸１０との固定構造は、回転板２０に帯電膜２２，２３が形成されて、対向基板２１０，２２０に、対向電極２１２，２２２が形成されたものであるが、回転板２０に対向電極２１２，２２２が形成されて、対向基板２１０，２２０に帯電膜２２，２３が形成されていてもよい。
【００７１】
また、回転板２０のおもて面２０ａに帯電膜２２を形成し、裏面２０ｂに対向電極２２２を形成し、対向基板２１０に対向電極２１２を形成し、対向基板２２０に帯電膜２３を形成した構成を採用することもできる。もちろんこれとは反対に、回転板２０のおもて面２０ａに対向電極２１２を形成し、裏面２０ｂに帯電膜２３を形成し、対向基板２１０に帯電膜２２を形成し、対向基板２２０に対向電極２２２を形成した構成を採用することもできる。
【００７２】
なお、回転板２０の両面２０ａ，２０ｂにそれぞれ帯電膜２２，２３を形成し、これらの両面２０ａ，２０ｂにそれぞれ対向して対向電極２１２，２２２を設けた構成でなく、回転板２０の一方の面（例えば、おもて面２０ａ）にのみ帯電膜２２を形成し、この面に対向する側にのみ対向電極２１２を形成してもよい。
【００７３】
上述した実施形態及び各変形例の、回転板と回転軸との固定構造は、この回転板と回転軸との固定構造を適用して形成された回転部材を、静電誘導変換器の一部として適用する例であるが、本発明に係る回転板と回転軸との固定構造は、静電誘導変換器の一部として適用するものに限定されない。
【００７４】
すなわち、本発明に係る回転板と回転軸との固定構造は、回転板に対して回転軸を圧入することなく回転板に回転軸を固定することができるため、圧入によって生じる回転板の歪が発生することが無い。したがって、圧入によって歪が発生し易い板厚の薄い回転板を用いる必要があって、しかも、回転板に、平面度が求められるものについては、本発明は非常に有用であり、そのようなものについては、本発明を適用することができる。
【００７５】
また、本発明に係る回転板と回転軸との固定構造は、対向基板２１０，２２０にそれぞれ正負が切り替わる電流を流すことで、回転板２０を回転させるように、静電誘導変換器をモータとして用いる物にも適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０      回転軸
２０      回転板
２１      基板
３０      回転止め板
３１ａ    外周縁
３１ｂ    孔
４１，４２    回転板押さえ板
１００    回転部材
Ｃ        軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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