(57)【要約】【課題】巻取部の最外周のインクリボンに対する加熱体の相対位置及び押圧力の調整を適切に行うことができる加熱体保持装置を提供する。【解決手段】加熱体保持装置３０は、第１回転軸３１ａ周りに回転する回転体３１と、第１回転軸３１ａに垂直な第１方向へスライド移動し、加熱体２２を保持する加熱体ホルダ３２と、一側が回転体３１と第１連結軸３５を介して回動自在に連結し、他側が加熱体ホルダ３２と第２連結軸３６を介して回動自在に連結するアーム体３４と、を備える。  【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体を保持し移動させる加熱体保持装置において、
第１回転軸周りに回転する回転体と、
前記第１回転軸に垂直な第１方向へスライド移動し、前記加熱体を保持する加熱体ホルダと、
一側が前記回転体と第１連結軸を介して回動自在に連結され、他側が前記加熱体ホルダと第２連結軸を介して回動自在に連結されたアーム体と、を備える、
加熱体保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱体保持装置であって、
前記加熱体ホルダと前記第２連結軸との間に、付勢力に対向する力の大きさに応じて前記第１方向の長さが変化する付勢部材が介在している、
加熱体保持装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の加熱体保持装置であって、
前記回転体が待機位置から所定角度以上回転しているか否かを検知する第１検知部をさらに備えた加熱体保持装置。
【請求項４】
請求項３に記載の加熱体保持装置であって、
前記加熱体保持装置を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記回転体が待機位置から前記所定角度以上回転していることを前記第１検知部が検知したとき、前記回転体を停止させるか、又は、停止及び逆回転させて前記待機位置まで戻す、
加熱体保持装置。
【請求項５】
請求項２に記載の加熱体保持装置であって、
前記第２連結軸が待機位置から前記加熱体ホルダに対して前記第１方向に所定距離以上相対移動しているか否かを検知する第２検知部をさらに備えた加熱体保持装置。
【請求項６】
請求項５に記載の加熱体保持装置であって、
前記加熱体保持装置を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記第２連結軸が前記加熱体ホルダに対して前記第１方向に前記所定距離以上相対移動していることを前記第２検知部が検知したとき、前記回転体の回転を停止させて、前記加熱体ホルダから前記加熱体に加わる押圧力を所定の大きさとする
加熱体保持装置。
【請求項７】
支持層とインク層とを有し、第１パターンでインク転写済みのインクリボンを巻き取る巻取装置において、
請求項１から６のいずれか１つの加熱体保持装置と、
前記インク転写済のインクリボンを巻き取る巻取部と、を備え、
前記加熱体保持装置の前記加熱体は、前記インク転写済みのインクリボンを前記支持層側から加熱することにより、前記インク転写済みのインクリボンのインク層のインクを、前記第１パターンとは異なる第２パターンで、当該インク転写済みのインクリボンの内側に位置するインクリボンの前記支持層に転写する
巻取装置。
【請求項８】
熱転写システムにおいて、
請求項７に記載の巻取装置と、
前記インクリボンを供給する供給部と、
前記巻取装置の上流側且つ前記供給部の下流側に配置され、前記インクリボンの前記インク層のインクを被転写体に対して前記第１パターンで転写する転写装置と、を備える
熱転写システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持層とインク層とを有するインクリボンを用いて被転写体にインクを転写
する熱転写システム、特に、加熱体を保持して移動させる加熱体保持装置、及び、その加熱体保持装置を有するインクリボンの巻取装置に関する。
【０００２】
インクリボンを用いて、カードなどの被転写体に文字などの像を印字する転写システムが、広く普及している。インクリボンは、帯状に延びるリボン（支持層）と、リボン上に形成され、染料等を含んだインク層と、を有している。インクリボンを用いた印字においては、印字されるべき所望の像に対応したパターンで、インクが被転写体に転写される。この場合、インク転写済のインクリボンには、被転写体への転写によりインクが抜けた部分が、印字された像に対応したパターンで存在している。このため、インク転写済のインクリボンから、印字された像を特定することが可能である。したがって、インクリボンを用いて、被転写体にＩＤ情報などの秘匿すべき情報を印字する場合、インク転写済のインクリボンの取り扱いに注意が必要となる。
【０００３】
このような問題に対応するため、例えば、特許文献１において、第１パターンでインク転写済みのインクリボンの巻取部に巻き取られた最外周のインクリボンに加熱体を当接させて、当該インクリボンの内側に位置するインクリボンの支持層に攪乱パターンを転写する熱転写システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１１８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、巻取部においては、巻き取りが進むにつれて、巻取部により巻き取られているインクリボンにより構成されるロール体の外径が増加していくことから、巻取部の最外周のインクリボンに対する加熱体の相対位置及び押圧力の調整を適切に行う必要がある。
【０００６】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る加熱体保持装置、巻取装置及び熱転写システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の加熱体保持装置は、加熱体を保持し移動させる加熱体保持装置において、第１回転軸周りに回転する回転体と、前記第１回転軸に垂直な第１方向へスライド移動し、前記加熱体を保持する加熱体ホルダと、一側が前記回転体と第１連結軸を介して回動自在に連結され、他側が前記加熱体ホルダと第２連結軸を介して回動自在に連結されたアーム体と、を備える。前記加熱体保持装置は、前記加熱体ホルダと前記第２連結軸との間に、付勢力に対向する力の大きさに応じて前記第１方向の長さが変化する付勢部材が介在していてもよい。
【０００８】
また、前記加熱体保持装置は、前記回転体が待機位置から所定角度以上回転しているか否かを検知する第１検知部をさらに備えてもよい。前記加熱体保持装置は、前記加熱体保持装置を制御する制御部をさらに備え、前記制御部は、前記回転体が待機位置から前記所定角度以上回転していることを前記第１検知部が検知したとき、前記回転体を停止させるか、又は、停止及び逆回転させて前記待機位置まで戻してもよい。
【０００９】
また、前記加熱体保持装置は、前記第２連結軸が待機位置から前記加熱体ホルダに対して前記第１方向に所定距離以上相対移動しているか否かを検知する第２検知部をさらに備えてもよい。前記加熱体保持装置は、前記加熱体保持装置を制御する制御部をさらに備え、前記制御部は、前記第２連結軸が前記加熱体ホルダに対して前記第１方向に前記所定距離以上相対移動していることを前記第２検知部が検知したとき、前記回転体の回転を停止させて、前記加熱体ホルダから前記加熱体に加わる押圧力を所定の大きさとしてもよい。
【００１０】
本発明の巻取装置は、支持層とインク層とを有し、第１パターンでインク転写済みのインクリボンを巻き取る巻取装置において、前記加熱体保持装置と、前記インク転写済のインクリボンを巻き取る巻取部と、を備え、前記加熱体保持装置の前記加熱体は、前記インク転写済みのインクリボンを前記支持層側から加熱することにより、前記インク転写済みのインクリボンのインク層のインクを、前記第１パターンとは異なる第２パターンで、当該インク転写済みのインクリボンの内側に位置するインクリボンの前記支持層に転写する。
【００１１】
本発明の熱転写システムは、前記巻取装置と、前記インクリボンを供給する供給部と、前記巻取装置の上流側且つ前記供給部の下流側に配置され、前記インクリボンの前記インク層のインクを被転写体に対して前記第１パターンで転写する転写装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、巻取部の最外周のインクリボンに対する加熱体の相対位置及び押圧力の調整が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の熱転写システムを概略的に示す図である。
【図２】インク転写済みのインクリボンの断面図であり、図１のＡ領域を示すものである。
【図３】本実施形態の巻取装置を概略的に示す図である。
【図４】本実施形態の加熱体保持装置を示す斜視図である。
【図５】本実施形態の加熱体保持装置を示す上面図である。
【図６】本実施形態の加熱体保持装置を概略的に示す側面図である。
【図７】本実施形態の加熱体保持装置の制御部、駆動部、回転体、ガイド板、第１連結軸及び第１検知部を示す斜視図である。
【図８】本実施形態の加熱体保持装置の加熱体ホルダ、第２連結軸、第１付勢部材及び第２検知部を示す斜視図である。
【図９】本実施形態の加熱体保持装置のアーム体を示す斜視図である。
【図１０Ａ】本実施形態の加熱体保持装置により加熱体が移動する態様を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】本実施形態の加熱体保持装置により加熱体が移動する態様を示す斜視図である。
【図１１Ａ】本実施形態の加熱体保持装置により加熱体が移動する態様を示す側面図であり、図１０Ａに対応するものである。
【図１１Ｂ】本実施形態の加熱体保持装置により加熱体が移動する態様を示す側面図であり、図１０Ｂに対応するものである。
【図１２】本実施形態の加熱体保持装置により保持された加熱体が外側インクリボンを所定の押圧力で押圧している態様を示す斜視図である。
【図１３】本実施形態の加熱体保持装置により保持された加熱体が外側インクリボンを所定の押圧力で押圧している態様を示す側面図であり、図１２に対応するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態の一例（以下、「本実施形態」という。）について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
まず、本実施形態の熱転写システム１０の全体構造について説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態の熱転写システム１０を概略的に示す図である。
【００１７】
この熱転写システム１０は、支持層１１とインク層１２とを有するインクリボン１３を用いて被転写体１４に所望パターンでインク１２ａを転写するシステムであり、矢印Ｒ１で示す方向にインクリボン１３を供給する供給部１６と、供給部１６の下流側に配置された転写装置１７と、転写装置１７の下流側に配置され、矢印Ｒ２で示す方向にインク転写済のインクリボン１３を巻き取る巻取部２１と、巻取部２１の近傍に設けられた第２加熱体２２を有する加熱体保持装置３０と、を備えている。インクリボン１３は、複数のガイドロール１５に沿って搬送される。ここで、巻取部２１と第２加熱体２２を有する加熱体保持装置３０とにより、巻取装置２０が構成されている。
【００１８】
転写装置１７は、被転写体１４を支持するプラテンロール１９と、インクリボン１３及び被転写体１４を挟んでプラテンロール１９と対向するよう設けられた第１加熱体１８と、を有している。第１加熱体１８は、例えば、印字ヘッドである。図１の下部の拡大図に示すように、第１加熱体１８は、インクリボン１３の支持層１１側に設けられている。この第１加熱体１８により、インクリボン１３のインク層１２のインク１２ａがＩＤ情報に対応する所定のパターン（第１パターン）で加熱され、これによって、インクリボン１３のインク層１２のインク１２ａが被転写体１４に対して第１パターンで転写される。
【００１９】
図２は、インク転写済みのインクリボン１３の断面図であり、図１のＡ領域を示すものである。
【００２０】
インク転写済のインクリボン１３において、インク層１２は、被転写体１４に転写されずに残留しているインク１２ａと、被転写体１４に印字されたＩＤ情報に対応するインク抜け部分１２ｂと、からなる。この場合、図２に示すように、インク転写済のインクリボン１３におけるインク抜け部分１２ｂのパターンは、上述の第１加熱体１８における第１パターンに対応している。このため、インク抜け部分１２ｂのパターンに基づいて、被転写体１４に印字されたＩＤ情報を特定することが可能となっている。
【００２１】
次に、本実施形態の巻取装置２０について説明する。
【００２２】
図３は、本実施形態の巻取装置２０を概略的に示す図である。
【００２３】
巻取装置２０は、インク転写済のインクリボン１３を巻き取るロール状の巻取部２１と、第２加熱体２２を有する加熱体保持装置３０と、を備えている。第２加熱体２２は、巻取部２１の近傍に設けられ、巻取部２１に巻き取られたインク転写済のインクリボン１３に支持層１１側から当接してインクリボン１３を支持層１１側から加熱する。
【００２４】
図３に示すように、巻取部２１においては、インクリボン１３の支持層１１がインク層１２よりも外側に位置するようインクリボン１３が巻き取られる。本明細書では、巻取部２１に巻き取られているインクリボン１３のうち最外周に位置するインクリボン１３を外側インクリボン１３Ａと称し、外側インクリボン１３Ａよりも内側で巻取部２１に巻き取られ、外側インクリボン１３Ａに隣接しているインクリボン１３を内側インクリボン１３Ｂと称することとする。
【００２５】
第２加熱体２２は、外側インクリボン１３Ａを支持層１１側から加熱して、内側インクリボン１３Ｂの支持層１１に攪乱パターン（第２パターン）を転写する。外側インクリボン１３Ａのインク層１２には、第１パターンと第２パターンとが混在することになる。また、内側インクリボン１３Ｂの支持層１１には、第１パターンと第２パターンとが混在したパターンが転写される。そのため、ＩＤ情報に対応する第１パターンからなるインク抜け部分１２ｂのパターンが、認識不可能な程度に破壊されることになる。
【００２６】
第２加熱体２２は、例えば、一般に端面ヘッドと称されるサーマルヘッドから構成されている。第２加熱体２２は、各々独立に駆動され得るよう構成された複数の発熱区画を含むものでもよいし、単一の発熱パターンを有するものでもよい。ただし、インク抜け部分１２ｂのパターンの効果的な破壊のためには、第１パターンの態様に応じて第２パターンを変更できることが好ましい。その観点から、本発明の第２加熱体は、各々独立に駆動され得るよう構成された複数の発熱区画を含むものが好ましい。
【００２７】
次に、本実施形態の加熱体保持装置３０の構成について説明する。
【００２８】
図４は、本実施形態の加熱体保持装置３０を示す斜視図である。図５は、本実施形態の加熱体保持装置３０を示す上面図である。図６は、本実施形態の加熱体保持装置３０を概略的に示す側面図である。
【００２９】
図４を含む以下の図中及び説明において、理解を容易にするために、水平面内の互いに直交する２方向をＸ方向及びＹ方向とし、垂直方向、つまり、Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向をＺ方向とする。Ｘ方向は、後述のガイド板３３（図４の最も奥の方に配置されている板状の部材）の板面に平行な方向とし、図４の右方向を＋Ｘ方向とし、左方向を−Ｘ方向とする。Ｙ方向は、ガイド板３３の板面の法線方向とし、図４の手前から奥の方向を＋Ｙ方向とし、奥から手前の方向を−Ｙ方向とする。Ｚ方向は、図４の上下方向であり、上方を＋Ｚ方向とし、下方を−Ｚ方向とする。また、以下の説明において、Ｚ方向を垂直方向又は縦方向といい、ＸＹ平面内の方向を水平方向又は横方向ということがある。また、加熱体保持装置３０の図４における手前側を正面側とし、その反対側を背面側とし、正面側から見て右側（つまり、図４の右側）を右側とし、正面側から見て左側（つまり、図４の左側）を左側とする。
【００３０】
加熱体保持装置３０は、加熱体保持装置３０を制御する制御部３０１と、駆動力を発生させる駆動部３０２と、駆動部３０２の駆動力を受けて回転軸３１ａ周りに回転する回転体３１と、第２加熱体２２を保持して上下方向へスライドする加熱体ホルダ３２と、加熱体ホルダ３２の上下方向以外の移動を規制するガイド板３３と、回転体３１の回転運動を加熱体ホルダ３２のスライド運動へ変換するためのアーム体３４と、アーム体３４及び回転体３１を連結する第１連結軸３５と、アーム体３４及び加熱体ホルダ３２を（第１付勢部材３７を介して）連結する第２連結軸３６と、加熱体ホルダ３２及び第２連結軸３６を連結するとともに、第２連結軸３６を加熱体ホルダ３２から上方向に付勢する第１付勢部材３７と、を備えている。
【００３１】
また、加熱体保持装置３０は、回転体３１が待機位置（加熱体ホルダ３２が最も上方にある状態における位置、つまり、図４に示す状態にあるときの位置をいう。）から所定の角度以上回転しているか否かを検知する第１検知部３８と、加熱体ホルダ３２に保持された加熱体２２の外側インクリボン１３Ａへの押圧力が所定値以上であるか否かを検知する第２検知部３９と、を有している。
【００３２】
図７は、本実施形態の加熱体保持装置３０の制御部３０１、駆動部３０２、回転体３１、ガイド板３３、第１連結軸３５及び第１検知部３８を示す斜視図である。
【００３３】
制御部３０１は、巻取装置２０又は熱転写システム１０からの信号、並びに、第１検知部３８及び第２検知部３９からの信号を受けて、駆動部３０２を制御することにより、加熱体保持装置３０を制御する。制御部３０１は、巻取装置２０又は熱転写システム１０の制御部が加熱体保持装置３０の制御部３０１を兼ねるものであってもよい。
【００３４】
駆動部３０２は、制御部３０１により制御される駆動手段３０２ａと、駆動手段３０２ａの駆動力を回転体３１に伝達する伝達手段３０２ｂと、を有している。駆動手段３０２ａは、例えば、電動モータにより構成され、伝達手段３０２ｂは、例えば、歯車などにより構成される。
【００３５】
回転体３１は、棒状の回転軸３１ａに固定された板状の部材であり、回転軸３１ａ周りに回転する。図示された例では、回転軸３１ａの両端に一対の円板状の回転体３１が固定されている。回転軸３１ａは、加熱体保持装置３０のベース（図示せず）に固定された軸受に支持されている。加熱体保持装置３０のベースは、例えば、加熱体保持装置３０の筐体である。また、このベースは、巻取装置２０又は熱転写システム１０の筐体であってもよく、巻取装置２０又は熱転写システム１０に設けられた加熱体保持装置３０の設置部材であってもよい。回転体３１は、第２加熱体２２を下方に移動させるときは図４、図６及び図７の矢印Ｒ３に示す方向に回転し、第２加熱体２２を上方に移動させるときは矢印Ｒ３に示す方向と反対の方向に回転する。
【００３６】
ガイド板３３は、加熱体保持装置３０のベースに固定された板状の部材である。ガイド板３３は、後述の加熱体ホルダ３２に設けられたガイド受部３２ａをガイドするガイド部３３ａを有している。ガイド部３３ａは、加熱体ホルダ３２のガイド受部３２ａの上下方向以外の移動を規制する。図示された例では、ガイド部３３ａは、並んで配置された２つの上下方向に延びるガイド溝として構成されている。この２のガイド溝のそれぞれに加熱体ホルダ３２のガイド受部３２ａを構成するガイド突起がはめ込まれる。これにより、ガイド部３３ａは、加熱体ホルダ３２の上下方向以外の移動を規制する。ガイド板３３は、加熱体保持装置３０のベースと一体化したものであってもよい。
【００３７】
第１連結軸３５は、回転体３１の周縁とアーム体３４の上端とを、アーム体３４が第１連結軸３５周りに回転自在となるように、連結する棒状の部材である。つまり、第１連結軸３５は、回転体３１の周縁とアーム体３４の上端とを連結するとともに、アーム体３４の回転運動の中心となる部材である。この第１連結軸３５は、回転体３１の回転軸３１ａに平行な方向に延びるように配置される。また、第１連結軸３５は、後述のアーム体３４の上端に設けられた第１連結軸受部３４ａに受け入れられる。図示された例では、第１連結軸３５は、一対の回転体３１の周縁を連結するように固定され、アーム体３４の第１連結軸受部３４ａを構成する一対の円形状の軸受孔に挿入されている。なお、第１連結軸３５は、アーム体３４の上端に固定され、回転体３１の周縁に設けられた軸受部に受け入れられるものであってもよい。
【００３８】
第１検知部３８は、回転体３１が待機位置から図４、図６及び図７の矢印Ｒ３に示す方向に所定の角度以上回転しているか否かを検知するものであり、回転軸３１ａに固定された第１遮蔽部３８ａと、特定の２点間を第１遮蔽部３８ａが遮蔽しているか否かを検知する第１センサ３８ｂと、を有している。第１遮蔽部３８ａは、回転軸３１ａ周りの一定の角度範囲内において扇状に延びる扇板状の部材である。第１センサ３８ｂは、回転軸３１ａに平行な方向において第１遮蔽部３８ａを挟むように配置された２点間を第１遮蔽部３８ａが遮蔽しているか否かを検知するセンサである。第１センサ３８ｂは、例えば、対向させて配置された発光素子と受光素子との間の光を遮る遮蔽物の有無を検出するフォトインタラプタである。
【００３９】
図示された例では、第１遮蔽部３８ａは、待機位置において回転軸３１ａの上半円側に延びる半円板状の部材であり、第１センサ３８ｂは（つまり、第１遮蔽部３８ａによる遮蔽の有無が検知される２点間は）、回転軸３１ａの背面側に配置されている。そのため、回転軸３１ａが待機位置から１８０度以上回転すると、第１遮蔽部３８ａが、第１センサ３８ｂにおける第１遮蔽部３８ａによる遮蔽の有無が検知される２点間を遮蔽するようになる。つまり、図示された例では、第１検知部３８は、回転体３１が１８０度以上回転しているか否かを検知するものとなっている。なお、本発明の第１検知部３８は、回転体３１が待機位置から所定の角度以上回転しているか否かを検知するものであればよく、上述の構成に限定されない。
【００４０】
図８は、本実施形態の加熱体保持装置３０の加熱体ホルダ３２、第２連結軸３６、第１付勢部材３７及び第２検知部３９を示す斜視図である。
【００４１】
加熱体ホルダ３２は、ホルダ本体３２Ａと、第２加熱体２２を保持する加熱体保持部３２ｄと、ガイド板３３のガイド部３３ａを受け入れるガイド受部３２ａと、第２連結軸３６を受け入れる第２連結軸受部３２ｂと、第１付勢部材３７の一端を固定する第１付勢部材固定部３２ｃと、を有している。
【００４２】
ホルダ本体３２Ａは、背面板３２ＡＢと、背面板３２ＡＢの左端部から正面側に延びる左側板３２ＡＬと、背面板３２ＡＢの右端部から正面側に延びる右側板３２ＡＲと、を有する。
【００４３】
加熱体保持部３２ｄは、第２加熱体２２のヘッドが加熱体ホルダ３２の下端に位置するように、第２加熱体２２を保持する。また、加熱体保持部３２ｄは、第２加熱体２２のヘッドが適切な角度で外側インクリボン１３Ａと接するようにするために、第２加熱体２２のヘッドが巻取部２１により巻き取られている外側インクリボン１３Ａに接しているときに、第２加熱体２２がわずかに正面側又は背面側に傾くことができるように、第２加熱体２２を保持する。
【００４４】
ガイド受部３２ａは、加熱体ホルダ３２の背面板３２ＡＢの背面側板面に設けられており、ガイド板３３のガイド部３３ａにより、上下方向以外の移動が規制される。そのため、加熱体ホルダ３２の上下方向以外の移動も規制されることになる。図示された例では、ガイド受部３２ａは、左右及び上下に並んで配設された４つのガイド突起として構成されている。上下に並んで配設された２つのガイド突起のペアの一方が、ガイド板３３のガイド溝の一方にはめ込まれ、上下に並んで配設された２つのガイド突起のペアの他方が、ガイド板３３のガイド溝の他方にはめ込まれている。
【００４５】
第２連結軸受部３２ｂは、が回転体３１の回転軸３１ａに平行な方向に延びる第２連結軸３６を受け入れる。また、第２連結軸受部３２ｂは、第２連結軸３６が加熱体ホルダ３２に対して上下方向に所定の距離にわたって相対移動できるように、第２連結軸３６を受け入れる。図示された例では、第２連結軸受部３２ｂは、加熱体ホルダ３２の左側板３２ＡＬ及び右側板３２ＡＲに設けられた一対の上下方向を長辺とする長尺状の軸受孔として構成されている。第２連結軸受部３２ｂは、長尺状の軸受孔の上下方向に延びる２つの長辺により第２連結軸３６を支持するとともに、長尺状の軸受孔の上辺により、第１付勢部材３７により上方向に付勢された第２連結軸３６からの上方向の力を受けている。なお、第１付勢部材３７は、待機位置における付勢力がゼロのものであってもよく、その場合には、第２連結軸受部３２ｂを構成する長尺状の軸受孔の上辺は、第２連結軸３６からの力を受けないことになる。
【００４６】
第１付勢部材固定部３２ｃは、第２連結軸３６を加熱体ホルダ３２から上方に付勢する第１付勢部材３７の一端を固定する。図示された例では、第１付勢部材３７は圧縮の荷重を受ける圧縮ばねにより構成されており、第１付勢部材固定部３２ｃは、第２連結軸受部３２ｂの下方（つまり、第２連結軸３６の下方）において、左側板３２ＡＬと右側板３２ＡＲとを連結する棒状の部材により構成されている。第１付勢部材固定部３２ｃは、第２連結軸３６からの下方向の力を、第１付勢部材３７を介して、受けることになる。なお、第１付勢部材３７を引っ張りの荷重を受ける引張ばねにより構成し、第１付勢部材固定部３２ｃを、第２連結軸受部３２ｂの上方（つまり、第２連結軸３６の上方）に設けてもよい。
【００４７】
第１付勢部材３７は、一端が加熱体ホルダ３２の第１付勢部材固定部３２ｃに固定され、他端が後述の第２連結軸３６の第１付勢部材固定部３６ｃに固定され、第２連結軸３６を加熱体ホルダ３２から上方に付勢する部材である。第１付勢部材３７は、加熱体ホルダ３２と第２連結軸３６とを連結する部材でもある。この第１付勢部材３７は、第２連結軸３６を加熱体ホルダ３２から上方に付勢するとともに、第２連結軸３６から受ける下方向の力を加熱体ホルダ３２に伝達する。さらに、第１付勢部材３７は、第１付勢部材３７に作用する付勢力に対抗する力（通常は、加熱体保持部３２ｄに保持された加熱体２２が外側インクリボン１３Ａを押圧する力の反作用の力）の大きさに応じて、第２連結軸３６を加熱体ホルダ３２に対して下方向に相対移動させるように構成されている。つまり、第１付勢部材３７は、第１付勢部材３７に作用する付勢力に対抗する力の大きさに応じて、上下方向の長さが変化するように構成されている。この第１付勢部材３７は、例えば、ばねにより構成される。
【００４８】
図示された例では、第１付勢部材３７は、第２連結軸３６の両端部付近の下方に配置された一対の圧縮ばねにより構成されており、圧縮ばねの付勢力に対抗する力（圧縮ばねを圧縮させる方向の力）を受けると、その力の大きさに応じて、上下方向の長さが短くなるように構成されている。なお、第１付勢部材３７は、第２連結軸３６の上方に配置された引張ばねで構成され、引張ばねの付勢力に対抗する力（引張ばねを引っ張る方向の力）を受けると、その力の大きさに応じて、上下方向の長さが長くなるように構成されていてもよい。
【００４９】
第２連結軸３６は、回転体３１の回転軸３１ａに平行な方向に延び、アーム体３４の下端と加熱体ホルダ３２とを連結する棒状の部材である。とりわけ、図示された例では、第２連結軸３６は、付勢部材３７を介して、加熱体ホルダ３２と連結されている。第２連結軸３６は、アーム体３４の下端と加熱体ホルダ３２とを、アーム体３４が第２連結軸３６周りに回転自在となるように、連結する。つまり、第２連結軸３６は、アーム体３４の下端と加熱体ホルダ３２とを連結するとともに、アーム体３４の回転運動の中心となる部材である。この第２連結軸３６は、アーム体３４からの下方向の力を受けることになる。
【００５０】
第２連結軸３６は、付勢部材３７を介して加熱体ホルダ３２に連結するとともに、加熱体ホルダ３２の第２連結軸受部３２ｂに受け入れられて、加熱体ホルダ３２に対して上下方向に所定の距離にわたって相対移動できるように配置されている。図示された例では、第２連結軸３６は、加熱体ホルダ３２の第２連結軸受部３２ｂを構成する一対の上下方向を長辺とする長尺状の軸受孔に挿入されており、その軸受孔の上辺及び２つの長辺より支持されている。
【００５１】
さらに、第２連結軸３６は、第１付勢部材３７の一端を固定する第１付勢部材固定部３６ｃを有し、第１付勢部材固定部３６ｃに固定された第１付勢部材３７によって、加熱体ホルダ３２に対して上方向に付勢されている。第２連結軸３６は、アーム体３４から受ける下方向の力を、第１付勢部材３７を介して、加熱体ホルダ３２に伝達する。
【００５２】
加熱体ホルダ３２に保持された加熱体２２が外側インクリボン１３Ａを押圧するとき、その押圧力の反作用の力が加熱体ホルダ３２に働く。それに伴って、加熱体ホルダ３２と第２連結軸３６とに固定された第１付勢部材３７に、その付勢力に対抗する、第２加熱体２２の押圧力と同じ大きさの力が作用することになる。そして、第１付勢部材３７は、第２加熱体２２の押圧力の大きさに応じて、上下方向の長さが変化する。図示された例では、第１付勢部材３７が圧縮ばねにより構成されていることから、第２加熱体２２の押圧力の大きさに応じて、上下方向の長さが短くなる。その結果、第２連結軸３６は、第２加熱体２２の押圧力の大きさに応じた距離だけ、加熱体ホルダ３２に対して、下方向に相対移動することになる。つまり、第２連結軸３６は、第２加熱体２２の押圧力の大きさに応じた距離だけ、加熱体ホルダ３２に対して、下方向に相対移動する。
【００５３】
第２検知部３９は、第２連結軸３６が加熱体ホルダ３２に対して下方向に所定の距離以上相対移動しているか否かを検知することにより、加熱体ホルダ３２に保持された加熱体２２の外側インクリボン１３Ａへの押圧力が所定値以上であるか否か、ひいては、加熱体ホルダ３２の第２加熱体２２への押圧力が所定値以上であるか否かを検知する。
【００５４】
第２検知部３９は、一端に第２遮蔽部３９ａｂが設けられ、その他端に第２連結軸当接部３９ａｃが設けられた長尺板状の部材である検知レバー３９ａと、特定の２点間を第２遮蔽部３９ａｂが遮蔽しているか否かを検知する第２センサ３９ｂと、検知レバー３９ａを特定の方向に移動させるように付勢する第２付勢部材３９ｃと、を有している。
【００５５】
検知レバー３９ａは、中央付近に設けられた枢着部３９ａａと、左端に設けられた第２遮蔽部３９ａｂと、右端に設けられた第２連結軸当接部３９ａｃと、を有している。第２連結軸当接部３９ａｃは、第２連結軸３６の右端の上側の外周面に当接する部分である。
【００５６】
検知レバー３９ａは、枢着部３９ａａにおいて、加熱体ホルダ３２の背面板３２ＡＢに、背面板３２ＡＢに垂直な軸周りに回転自在に、枢着されている。そして、検知レバー３９ａは、第２付勢部材３９ｃにより、枢着部３９ａａの左側が上方に移動し、枢着部３９ａａの右側が下方に移動するように付勢されている。図示された例では、第２付勢部材３９ｃは、一端が検知レバー３９ａにおける枢着部３９ａａの左側の箇所に固定され、他端が背面板３２ＡＢにおける検知レバー３９ａの上方の箇所に固定された引張ばねにより構成されている。
【００５７】
この構成により、検知レバー３９ａの第２連結軸当接部３９ａｃは、第２連結軸３６が加熱体ホルダ３２に対して下方向に相対移動すると、第２付勢部材３９ｃの付勢力により、第２連結軸当接部３９ａｃも下方に移動する。そして、第２連結軸当接部３９ａｃが下方に移動すると、枢着部３９ａａを挟んで第２連結軸当接部３９ａｃと反対側にある第２遮蔽部３９ａｂは、上方に移動することになる。この第２遮蔽部３９ａｂが上方に移動する距離は、第２連結軸３６が加熱体ホルダ３２に対して下方向に相対移動する距離に応じたものになる。
【００５８】
第２センサ３９ｂは、第２遮蔽部３９ａｂの上方にあって、上面視において第２遮蔽部３９ａｂを挟むように配置された２点間を第２遮蔽部３９ａｂが遮蔽しているか否かを検知するセンサである。第２センサ３９ｂは、例えば、対向させて配置された発光素子と受光素子との間の光を遮る遮蔽物の有無を検出するフォトインタラプタである。第２センサ３９ｂは、第２連結軸３６が加熱体ホルダ３２に対して下方向に所定の距離以上相対移動している状態で、第２遮蔽部３９ａｂが、第２センサ３９ｂにおける第２遮蔽部３９ａｂによる遮蔽の有無が検知される２点間を遮蔽するようになる。これにより、第２検知部３９は、第２連結軸３６が加熱体ホルダ３２に対して下方向に所定の距離以上相対移動しているか否かを検知することができる。
【００５９】
なお、本発明の第２検知部３９は、第２連結軸３６が加熱体ホルダ３２に対して下方向に所定の距離以上相対移動しているか否かを検知するものであればよく、上述の構成に限定されない。例えば、第２連結軸３６の下部に設けられた遮蔽部材と、その下方に配置されたフォトインタラプタと、により第２連結軸３６の加熱体ホルダ３２に対する相対移動を検知する構成も考えられる。ただし、検知精度の観点から、上述の構成が好ましい。
【００６０】
図９は、本実施形態の加熱体保持装置３０のアーム体３４を示す斜視図である。
【００６１】
アーム体３４は、その上端（一側）が、第１連結軸３５によって、第１連結軸３５周りに回転自在に、回転体３１の周縁と連結され、その下端（他側）が、第２連結軸３６によって、第２連結軸３６周りに回転自在に、加熱体ホルダ３２と連結される。
【００６２】
アーム体３４は、アーム本体３４Ａと、第１連結軸３５を受け入れる第１連結軸受部３４ａと、第２連結軸３６を受け入れる第２連結軸受部３４ｂと、を有している。
【００６３】
アーム本体３４Ａは、回転体３１の回転軸３１ａに垂直な板面を有する板状の部材を有している。図示された例では、アーム本体３４Ａは、左右方向に並んで配置される一対の板状部材である左板部材３４ＡＬ及び右板部材３４ＡＲと、左板部材３４ＡＬ及び右板部材３４ＡＲを連結する連結部材３４ＡＦと、を有している。
【００６４】
第１連結軸受部３４ａは、アーム本体３４Ａの上端に設けられ、第１連結軸３５を受け入れる。図示された例では、第１連結軸受部３４ａは、左板部材３４ＡＬ及び右板部材３４ＡＲの上端に設けられた一対の円形状の軸受孔として構成されており、その一対の軸受孔に、第１連結軸３５が挿入されている。なお、前述のとおり、第１連結軸３５は、アーム体３４の上端に固定され、回転体３１の周縁に設けられた軸受部に受け入れられるものであってもよい。
【００６５】
第２連結軸受部３４ｂは、アーム本体３４Ａの下端に設けられ、第２連結軸３６を受け入れる。図示された例では、第２連結軸受部３４ｂは、左板部材３４ＡＬ及び右板部材３４ＡＲの下端に設けられた一対の円形状の軸受孔として構成されており、その一対の軸受孔に、第２連結軸３６が挿入されている。なお、第２連結軸３６は、アーム体３４の下端に固定されたものであってもよい。この場合は、アーム体３４の下端の第２連結軸３６周りの回転にともなって第２連結軸３６も回転することになることから、第２連結軸３６の第１付勢部材固定部３６ｃは、第２連結軸３６に、第２連結軸３６周りに回転自在に設けられたものである必要がある。
【００６６】
次に、本実施形態の加熱体保持装置３０の動作について説明する。
【００６７】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、本実施形態の加熱体保持装置３０により第２加熱体２２が移動する態様を示す斜視図である。図１１Ａ及び図１１Ｂは、本実施形態の加熱体保持装置３０により第２加熱体２２が移動する態様を示す側面図であり、それぞれ図１０Ａ及び図１０Ｂに対応するものである。なお、これらの図においては、制御部３０１、駆動部３０２、巻取部２１及びインクリボン１３の図示が省略されている。
【００６８】
図４及び図６に示す待機位置から、回転体３１を矢印Ｒ３に示す方向に回転させると、図１０Ａ及び図１１Ａに示すように、回転体３１の周縁の移動に伴って、第１連結軸３５が正面側斜め下方に移動する。この第１連結軸３５の正面側斜め下方への移動により、アーム体３４が、その上端が第１連結軸３５周りに回転し、その下端が第２連結軸３６周りに回転しながら、下方に移動する。このアーム体３４の下方への移動により、第２連結軸３６が、下方に移動する。この第２連結軸３６の下方への移動により、第２連結軸３６に固定された第１付勢部材３７が下方に移動する。この第１付勢部材３７の下方への移動により、第１付勢部材３７に固定された加熱体ホルダ３２が下方に移動する。
【００６９】
このとき、加熱体ホルダ３２に保持された加熱体２２が外側インクリボン１３Ａに当接していない場合には、第１付勢部材３７にその付勢力に対抗する力が作用しないので、第１付勢部材３７の上下方向の長さは変化せず、第２連結軸３６も加熱体ホルダ３２に対して下方に相対移動しない。
【００７０】
回転体３１をさらに回転させると、加熱体ホルダ３２に保持された第２加熱体２２が外側インクリボン１３Ａに当接していない場合には、図１０Ｂ及び図１１Ｂに示すように、第２加熱体２２が最下部に移動した状態となる。図１０Ｂ及び図１１Ｂに示された例は、回転体３１が１８０度回転した状態であるが、第２加熱体２２が最下部に移動した状態となるときの回転体３１の回転角度は任意に設定することができる。
【００７１】
前述の第１検知部３８は、第２加熱体２２が最下部に移動した状態となるときの回転角度以上に回転体３１が回転しているか否かを検知するものとなっている。そして、第２加熱体２２が最下部に移動した状態となるときの回転角度以上に回転体３１が回転していることを第１検知部３８が検知すると、加熱体保持装置３０の制御部３０１は、回転体３１の矢印Ｒ３示す方向への回転を停止し、その後、回転体３１を逆方向に回転させる。
【００７２】
すると、回転体３１、第１連結軸３５、アーム体３４、第２連結軸３６及び加熱体ホルダ３２は、回転体３１が待機位置から矢印Ｒ３に示す方向に回転したときと逆の動きにより、待機位置と同じ配置に戻ることになる。回転体３１の待機位置からの角度が０度まで戻ると、制御部３０１は、回転体３１の逆回転を停止し、加熱体保持装置３０を待機位置とする。
【００７３】
このように、本実施形態の加熱体保持装置３０は、加熱体ホルダ３２に保持された加熱体２２が外側インクリボン１３Ａに当接せずに最下部まで移動したときに、自動的に待機位置に戻るようになっている。
【００７４】
次に、本実施形態の加熱体保持装置３０の加熱体ホルダ３２に保持された加熱体２２が外側インクリボン１３Ａを押圧するときの動作を説明する。
【００７５】
図１２は、本実施形態の加熱体保持装置３０により保持された第２加熱体２２が外側インクリボン１３Ａを所定の押圧力で押圧している態様を示す斜視図である。図１３は、本実施形態の加熱体保持装置３０により保持された第２加熱体２２が外側インクリボン１３Ａを所定の押圧力で押圧している態様を示す側面図であり、図１２に対応するものである。なお、これらの図においては、制御部３０１及び駆動部３０２の図示が省略されている。
【００７６】
待機位置から回転体３１を矢印Ｒ３に示す方向に回転させて、下方に移動する加熱体ホルダ３２に保持された第２加熱体２２が、外側インクリボン１３Ａに当接して、外側インクリボン１３Ａを押圧する状態になると、図１２及び図１３に示すように、第２加熱体２２の外側インクリボン１３Ａへの押圧力の反作用の力が第１付勢部材３７に作用して第１付勢部材３７の長さが変化し、第２連結軸３６が加熱体ホルダ３２に対して下方に相対移動する。前述のとおり、この第２連結軸３６の加熱体ホルダ３２に対する相対移動の距離は、第２加熱体２２の外側インクリボン１３Ａへの押圧力に応じたものとなっている。
【００７７】
また、第２加熱体２２の外側インクリボン１３Ａへの押圧力の反作用の力が第１付勢部材３７に作用することになるので、第１付勢部材３７は、第２加熱体２２が外側インクリボン１３Ａに当接する際の緩衝部材としての機能も有することになる。
【００７８】
前述の第２検知部３９は、第２連結軸３６が加熱体ホルダ３２に対して下方向に所定の距離以上相対移動しているか否かを検知するものとなっている。そして、第２連結軸３６が加熱体ホルダ３２に対して下方向に所定の距離以上相対移動していることを第２検知部３９が検知すると、加熱体保持装置３０の制御部３０１は、回転体３１の矢印Ｒ３示す方向への回転を停止する。
【００７９】
その状態で、加熱体ホルダ３２に保持されている第２加熱体２２は、転写装置１７により転写されて巻取部２１により巻き取られている外側インクリボン１３Ａを支持層１１側から加熱して、内側インクリボン１３Ｂの支持層１１に攪乱パターン（第２パターン）を連続的に転写する。
【００８０】
そして、転写装置１７による転写が終了し、巻取部２１によるインクリボン１３の巻き取りが停止されると、制御部３０１は、回転体３１の矢印Ｒ３示す方向の逆方向に回転させて、第２加熱体２２を上方に移動させる。そして、回転体３１の待機位置からの角度が０度まで戻ると、制御部３０１は、回転体３１の回転を停止し、加熱体保持装置３０を待機位置とする。
【００８１】
このように、本実施形態の加熱体保持装置３０は、下方に移動する加熱体ホルダ３２に保持されている第２加熱体２２が外側インクリボン１３Ａを所定の押圧力で押圧するようになると、自動的に停止するものとなっている。つまり、本実施形態の加熱体保持装置３０は、第２加熱体２２の外側インクリボン１３Ａへの押圧力、ひいては、加熱体ホルダ３２の第２加熱体２２への押圧力、を自動的に所定の値にするものとなっている。また、本実施形態の加熱体保持装置３０では、第１付勢部材３７により、第２加熱体２２が外側インクリボン１３Ａに当接する際の衝撃が緩和されたものとなっている。
【００８２】
以上に説明したとおり、本実施形態の加熱体保持装置３０、巻取装置２０及び熱転写システム１０によれば、巻取部２１の外側インクリボン１３Ａに対する第２加熱体２２の相対位置及び押圧力の調整を適切に行うことができる。
【００８３】
以上、本発明の実施の形態の一例を説明したが、本発明は、上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００８４】
例えば、本実施形態の加熱体保持装置３０は、第２加熱体２２が、上下方向に移動し、外側インクリボン１３Ａを上方から下方に押圧するものであるが、本発明の加熱体保持装置３０は、これに限定されず、第２加熱体２２が、斜め方向に移動し、外側インクリボン１３Ａを斜め上方から斜め下方に押圧するものや、第２加熱体２２が、水平方向に移動し、外側インクリボン１３Ａを水平方向から押圧するものであってもよい。また、本発明の加熱体保持装置３０は、第２加熱体２２が、上下方向に移動し、外側インクリボン１３Ａを下方から上方に押圧するものや、第２加熱体２２が、斜め方向に移動し、外側インクリボン１３Ａを斜め下方から斜め上方に押圧するものであってもよい。このとき、第２加熱体ホルダ３２は、回転体３１の回転軸３１ａに垂直な方向（第１方向）にスライドするように構成される。
【００８５】
また、本実施形態の加熱体保持装置３０は、アーム体３４の下端が第２連結軸３６により加熱体ホルダ３２に連結されたものであるが、本発明の加熱体保持装置３０は、これに限定されず、アーム体３４の下端が加熱体ホルダ３２に対して回動自在且つ上下方向スライド自在に連結されたものであればよい。
【００８６】
また、本実施形態の加熱体保持装置３０は、第１付勢部材３７を有し、第２連結軸３６が加熱体ホルダ３２に対して上下方向に所定距離にわたって相対移動できるように配置されたものであるが、本発明の加熱体保持装置３０は、第１付勢部材３７を有さず、第２連結軸３６が加熱体ホルダ３２に対してスライド自在に連結されたものでなくてもよい。ただし、前述の第２加熱体２２が外側インクリボン１３Ａに当接する際の衝撃の緩和及び押圧力の調整の観点から、本発明の加熱体保持装置３０は、第１付勢部材３７を有し、第２連結軸３６が加熱体ホルダ３２に対して上下方向に所定距離にわたって相対移動できるように配置されたものであることが好ましい。
【符号の説明】
【００８７】
１０    熱転写システム
１１    支持層
１２    インク層
１２ａ  インク
１２ｂ  インク抜け部分
１３    インクリボン
１３Ａ  外側インクリボン
１３Ｂ  内側インクリボン
１４    被転写体
１５    ガイドロール
１６    供給部
１７    転写装置
１８    第１加熱体
１９    プラテンロール
２０    巻取装置
２１    巻取部
２２    第２加熱体
３０    加熱体保持装置
３０１  制御部
３０２  駆動部
３０２ａ  駆動手段
３０２ｂ  伝達手段
３１    回転体
３２    加熱体ホルダ
３２Ａ  ホルダ本体
３２ＡＢ  背面板
３２ＡＬ  左側板
３２ＡＲ  右側板
３２ａ  ガイド受部
３２ｂ  第２連結軸受部
３２ｃ  第１付勢部材固定部
３２ｄ  加熱体保持部
３３    ガイド板
３３ａ  ガイド部
３４    アーム体
３４Ａ  アーム本体
３４ＡＬ  左板部材
３４ＡＲ  右板部材
３４ＡＦ  連結部材
３４ａ  第１連結軸受部
３４ｂ  第２連結軸受部
３５    第１連結軸
３６    第２連結軸
３６ｃ  第１付勢部材固定部
３７    第１付勢部材
３８    第１検知部
３８ａ  第１遮蔽部
３８ｂ  第１センサ
３９    第２検知部
３９ａ  検知レバー
３９ａａ  枢着部
３９ａｂ  第２遮蔽部
３９ａｃ  第２連結軸当接部
３９ｂ  第２センサ
３９ｃ  第２付勢部材
【図１】
2020131453.tif 000003
【図２】
2020131453.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020131453.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020131453.tif 000009
【図８】
2020131453.tif 000010
【図９】
2020131453.tif 000011
【図１０Ａ】
2020131453.tif 000012
【図１０Ｂ】
2020131453.tif 000013
【図１１Ａ】
2020131453.tif 000014
【図１１Ｂ】
2020131453.tif 000015
【図１２】
2020131453.tif 000016
【図１３】
2020131453.tif 000017