(57)【要約】【課題】長期に亘って優れた操作性を具備させるコンパクト容器を提供する。【解決手段】本発明に係るコンパクト容器１０は、内容器５５及び外容器５６を有する容器本体５０と、外容器５６が接続された状態で容器本体５０を収容するとともに、上方に開口する有底筒状の底部材２１と、内容器５５及び外容器５６が接続された状態で底部材２１に対して上方付勢状態で下方移動可能に構成されるとともに、内容器５５内に連通する連通路１１９を有する操作部７１と、連通路１１９を通じた内容器５５の内外の連通及び遮断を切り替えるとともに、連通路１１９の内圧上昇に伴い連通路１１９を開放する第２弁１０２と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに前記内容物の減少に伴い減容変形する内容器、前記内容器が内装されるとともに前記内容器との間に外気を導入する外気導入孔が形成された復元変形可能な外容器、及び前記外気導入孔を通じた前記外容器の内外の連通及び遮断を切り替える逆止弁を有する容器本体と、
前記容器本体を収容するとともに、上方に開口する有底筒状の収容部と、
前記内容器及び前記外容器が接続された状態で前記収容部に対して上方付勢状態で下方移動可能に構成されるとともに、前記内容器内に連通する連通路を有する操作部と、
前記連通路を通じた前記内容器の内外の連通及び遮断を切り替えるとともに、前記連通路の内圧上昇に伴い前記連通路を開放する吐出弁と、を備えているコンパクト容器。
【請求項２】
少なくとも前記容器本体、前記操作部及び前記吐出弁は、前記収容部に一体で着脱可能なリフィル容器を構成している請求項１に記載のコンパクト容器。
【請求項３】
前記外容器は、前記収容部に接続されている請求項１又は請求項２に記載のコンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧料収納容器として、化粧料が収容された中皿容器と、中皿容器を収容するケースと、を備える構成が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。下記特許文献１の化粧料収納容器では、中皿容器を覆うネットをパフ等で押圧することで、内容物がネットの網目を通して滲み出る。また、下記特許文献１の化粧料収納容器では、内容物の減少に伴い、中皿容器の周壁部が変形することで、内容物の表面高さに応じてネットが下降する。これにより、内容物の表面に対するネットの高さを一定にできるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９３１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の構成にあっては、内容物の残量に応じてネットとパフとの接触位置が変化する。そのため、長期に亘って優れた操作性を具備させる点で未だ改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、長期に亘って優れた操作性を具備させるコンパクト容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るコンパクト容器は、内容物が収容されるとともに前記内容物の減少に伴い減容変形する内容器、前記内容器が内装されるとともに前記内容器との間に外気を導入する外気導入孔が形成された復元変形可能な外容器、及び前記外気導入孔を通じた前記外容器の内外の連通及び遮断を切り替える逆止弁を有する容器本体と、前記容器本体を収容するとともに、上方に開口する有底筒状の収容部と、前記内容器及び前記外容器が接続された状態で前記収容部に対して上方付勢状態で下方移動可能に構成されるとともに、前記内容器内に連通する連通路を有する操作部と、前記連通路を通じた前記内容器の内外の連通及び遮断を切り替えるとともに、前記連通路の内圧上昇に伴い前記連通路を開放する吐出弁と、を備えている。
【０００７】
この構成によれば、収容部に対する操作部の下方移動に伴い、収容部に収容された容器本体が押し込まれる。すると、容器本体内の圧力が上昇することで、内容器内の内容物が連通路内に流入する。連通路内に内容物が流入することで、連通路内の圧力が上昇して吐出弁が開弁される。これにより、連通路を通じて操作部上に内容物が流出する。
操作部への押圧力を解除することで、操作部が容器本体とともに収容部に対して上方移動する。この際、外容器は復元変形可能に構成されているため、操作部の上方移動に伴い、外容器は元の形状に復元しようとする。一方、操作部の上方移動に伴い、内容器は操作部とともに全体が上方に移動しようとする。すなわち、内容器が外容器に対して相対移動することで、外容器内が負圧になる。これにより、逆止弁が開弁されることで、外気導入孔を通じて外容器内に空気が流入する。その結果、内容器の減容形状が保持される。
【０００８】
このように、本発明に係る構成によれば、内容器内の内容物の残量に関わらず、操作部が初期状態（操作部への押圧力が解除された状態）にあるときの外容器の容積を一定に維持できる。そのため、内容器内の内容物の残量に応じて操作部の高さが変動するのを抑制できる。その結果、長期に亘って優れた操作性を具備させることができる。
【０００９】
本発明に係るコンパクト容器において、少なくとも前記容器本体、前記操作部及び前記吐出弁は、前記収容部に一体で着脱可能なリフィル容器を構成していてもよい。
この構成によれば、収容部の交換を伴わずに、コンパクト容器を継続的に使用できるため、コンパクト容器の使用に掛かるランニングコストを抑えることができる。
【００１０】
本発明に係るコンパクト容器において、前記外容器は、前記収容部に接続されていてもよい。
この構成によれば、外容器が収容部に接続されているため、操作部の上方移動に伴い、外容器は元の形状に復元しようとする。これにより、外容器自体が弾性変形可能な構成を採用する必要がないので、外容器の材料選択の自由度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るコンパクト容器によれば、長期に亘って優れた操作性を具備させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係るコンパクト容器において、蓋部材を取り外した状態の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】第１実施形態に係るコンパクト容器において、蓋部材が開位置を取り外した状態の平面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】第１実施形態に係るコンパクト容器の動作説明図である。
【図６】第１実施形態に係るコンパクト容器の動作説明図である。
【図７】第２実施形態に係るコンパクト容器における図２に対応する断面図である。
【図８】第２実施形態に係るコンパクト容器の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の各実施形態において、対応する構成には同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
＜第１実施形態＞
図１及び図２に示すように、本実施形態のコンパクト容器１０は、平面視円形状の扁平容器である。コンパクト容器１０は、ケース１１と、ケース１１に着脱可能に収容されたリフィル容器１２と、を備えている。
ケース１１は、底部材（収容部）２１及び蓋部材２２を備えている。底部材２１は、有底筒状である。蓋部材２２は、有頂筒状である。蓋部材２２は、底部材２１に対して回転軸Ｒ回りに回動することで、底部材２１の開口部を開閉する。
【００１４】
以下では、ケース１１の中心軸線（コンパクト容器１０の中心軸線）を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向（容器軸Ｏが延在する方向）を上下方向Ｚという。上下方向Ｚに沿って底部材２１から蓋部材２２へ向かう方向を上方といい、蓋部材２２から底部材２１へ向かう方向を下方という。
上下方向Ｚから見た平面視で、容器軸Ｏに交差する方向を径方向という。径方向に沿って容器軸Ｏに接近する方向を径方向の内側といい、容器軸Ｏから離間する方向を径方向の外側という。径方向のうち、回転軸Ｒに平行な方向を左右方向Ｙといい、回転軸Ｒに直交する方向を前後方向Ｘという。前後方向Ｘに沿って、容器軸Ｏから回転軸Ｒへ向かう方向を後方といい、回転軸Ｒから容器軸Ｏへ向かう方向を前方という。
容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１５】
図２に示すように、底部材２１は、底板部２３と、周壁部２４と、を有している。
底板部２３は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状とされている。
周壁部２４は、底板部２３の外周縁から上方に立設されている。周壁部２４の前端部には、係合空間２５が設けられている。係合空間２５は、前方及び上方に向けて開口している。係合空間２５は、前方を向く後壁部２６と、上方を向く底壁部２７と、により画成されている。
【００１６】
後壁部２６のうち左右方向Ｙの中央部には、前方に向けて突出したガイド壁部２８が形成されている。ガイド壁部２８の上面は、前方に向かうにしたがい下方に向けて傾斜する傾斜面とされている。後壁部２６のうちガイド壁部２８よりも上方に位置する部分には、前方に向けて突出した第１係合部２９が形成されている。後壁部２６のうちガイド壁部２８よりも下方に位置する部分には、後壁部２６を前後方向Ｘに貫通する逃げ孔３０が形成されている。
【００１７】
底部材２１には、上方に延びる係合板部３１が形成されている。係合板部３１は、周方向に沿って等間隔に複数形成されている。係合板部３１は、径方向を板厚方向として配置される。係合板部３１の上端部には、径方向の内側に突出する係合爪３１ａが形成されている。
【００１８】
蓋部材２２は、周壁部２４の後端部に取り付けられている。蓋部材２２は、底部材２１の上端開口を開閉可能に閉塞する。
蓋部材２２は、天板部３３と、周壁部３４と、を備えている。
天板部３３は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状に形成されている。天板部３３は、底板部２３に上下方向Ｚで対向している。天板部３３の下面には、鏡Ｍが固定されている。
周壁部３４は、天板部３３の外周縁から下方に延びている。
【００１９】
周壁部３４の前端部には、下方に向けて係合片３５が突設されている。係合片３５は、蓋部材２２の閉位置において、係合空間２５内に上方から入り込んでいる。
係合片３５の下端部には、後方に向けて突出する第２係合部３６が形成されている。第２係合部３６は、上述した第１係合部２９に対して離脱可能にアンダーカット嵌合されている。第１係合部２９に対して第２係合部３６が下方から係合することによって、蓋部材２２は閉位置でロックされる。
【００２０】
係合空間２５内には、プッシュピース３７が設けられている。プッシュピース３７は、係合空間２５内での後方移動に伴い、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除する。なお、上述したプッシュピース３７は必須な構成ではない。例えば指先等によって、係合片３５の下端部を前方に向けて僅かに撓ませるように変形させることで、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除し、蓋部材２２の閉状態のロックを解除しても構わない。
【００２１】
リフィル容器１２は、容器本体５０と、外装体５１と、内蓋５２と、を有している。
容器本体５０は、内容器５５が外容器５６に内装された状態で、外容器５６及び外容器５６の外周縁同士が接合された、いわゆる二重容器である。内容器５５は、内容物の減少に伴い減容変形可能に構成されている。内容器５５内には、流動性を有する内容物（例えば、液状やゲル状、ゼリー状等）が収容される。本実施形態では、内容物として、例えばリキッドファンデーション等の化粧料が用いられている。
【００２２】
外容器５６は、内蓋５２の移動に伴い変形可能に構成されている。外容器５６には、外容器５６の内外を連通させる外気導入孔５７が形成されている。本実施形態において、外気導入孔５７は、外容器５６のうち、内容器５５を間に挟んで上下両側に位置する部分にそれぞれ形成されている。外容器５６の内周面には、外気導入孔５７を通じた外容器５６の内外の連通及び遮断を切り替える逆止弁５９がそれぞれ設けられている。逆止弁５９は、外気導入孔５７を通じた外容器５６の内部への空気の導入を許容し、外気導入孔５７を通じた外容器５６の外部への空気の流出を規制する。
【００２３】
なお、本実施形態の容器本体５０は、例えば以下の方法により形成される。内容器５５として、内容器５５の下半分を構成する下側内フィルムと、上半分を構成する上側内フィルムと、を準備する。外容器５６として、外容器５６の下半分を構成する下側外フィルムと、上半分を構成する下側外フィルムと、を準備する。
下側内フィルム及び上側外フィルムは、それぞれ平面視円形状に形成されている。上側内フィルム及び上側外フィルムは、それぞれ径方向の中央部に口部を有するリング状に形成されている。
そして、下側外フィルム、下側内フィルム、上側内フィルム及び上側外フィルム同士を重ね合わせた状態で、これら４枚のフィルムの外周縁を接合（例えば、溶着等）する。これにより、上述した容器本体５０が形成される。
【００２４】
上述した容器本体５０において、外容器５６の上下両側に外気導入孔５７を形成することで、フィルムの接合部分に対して上側空間及び下側空間それぞれに対して空気を導入できるので、内容器５５をスムーズに減容変形させることができる。なお、外気導入孔５７の数や位置、形状等は、適宜変更が可能である。例えば、外気導入孔５７が上側外フィルム及び下側外フィルムの何れかに形成されている場合には、フィルムの簡素化を図ることができる。但し、外容器５６の上下何れかに外気導入孔５７を形成する場合には、外容器５６の下側部分に設けることが、内容器５５の減容をスムーズに進める上では好ましい。
【００２５】
外装体５１は、底部材２１の内側に収容されている。外装体５１は、上方に開口する有底筒状に形成されている。外装体５１の底壁部６０は、上述した底板部２３上に配置されている。底壁部６０の上面には、容器本体５０（外容器５６）の外周面が接合材６７（例えば、両面テープ等）を介して接続されている。すなわち、本実施形態では、外容器５６の一部が外装体５１を介してケース１１に接続されている。なお、外容器５６は、外装体５１及び底部材２１に対して相対移動不能な部分があればよい。
外装体５１の周壁部６１は、底壁部６０の外周縁から上方に延びている。周壁部６１の外周面には、係合凹部６３が形成されている。係合凹部６３には、上述した係合爪３１ａが係合されている。これにより、リフィル容器１２は、ケース１１（底部材２１）に着脱可能に収容されている。
【００２６】
底部材２１における周壁部６１の上端縁は、底部材２１における周壁部２４の上端縁よりも上方に位置している。周壁部６１の上端部には、径方向の内側に突出する係止突部６４が形成されている。図３、図４に示すように、周壁部６１の上端部において、周方向の一部には、位置決め凹部６５が形成されている。位置決め凹部６５は、周壁部６１の上端面で開放されるとともに、周壁部６１を径方向に貫通している。なお、位置決め凹部６５は、少なくとも上方に開口していればよい。
【００２７】
図２に示すように、周壁部６１において、係止突部６４よりも下方に位置する部分には、径方向の外側に突出するフランジ部６２が形成されている。フランジ部６２は、リフィル容器１２が底部材２１に保持された状態において、周壁部２４の上端開口縁上に載置されている。
周壁部６１の内周面において、フランジ部６２よりも下方に位置する部分には、規制リブ６６が形成されている。規制リブ６６は、周壁部６１から径方向の内側に突出するとともに、上下方向Ｚに延在している。規制リブ６６は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２８】
内蓋５２は、外装体５１内において、上方付勢状態で下方移動可能に構成されるとともに、容器軸Ｏ回りに回転可能に構成されている。具体的に、内蓋５２は、連結部材７０と、操作部７１と、を備えている。
連結部材７０は、容器本体５０と操作部７１とを連結する。連結部材７０は、内容器５５に接合された内スパウト７２と、外容器５６に接合された外スパウト７３と、を備えている。
内スパウト７２は、容器軸Ｏと同軸の筒状に形成されている。内スパウト７２は、下端部において径方向の外側に張り出すフランジ部７２ａを備えている。フランジ部７２ａの下面には、内容器５５（上側内フィルム）の口部の周囲が接合されている。フランジ部７２ａの上面には、外容器５６の口部（上側外フィルム）の周囲が接合されている。内スパウト７２の上端部は、内容器５５の口部に対して上方に突出している。
【００２９】
外スパウト７３は、容器軸Ｏと同軸のリング状に形成されている。具体的に、外スパウト７３は、内筒８１と、外筒８２と、内筒８１及び外筒８２の下端部同士を接続する接続部８３と、を有している。
内筒８１には、下方に向けて開口する嵌合凹部８５が形成されている。嵌合凹部８５内には、上述した内スパウト７２が嵌合されている。これにより、内スパウト７２と外スパウト７３との間には、外容器５６が挟持される。
【００３０】
外筒８２の上端縁には、径方向の外側に張り出す外フランジ部９０が形成されている。外フランジ部９０の外周縁には、囲繞筒９１が形成されている。囲繞筒９１は、外筒８２の周囲を取り囲んでいる。囲繞筒９１は、外フランジ部９０に対して上下両側に突出している。囲繞筒９１の下端部には、径方向の外側に突出する抜け止め突起９４が形成されている。抜け止め突起９４は、外装体５１の上述した係止突部６４に、係止突部６４の下方から係止されている。これにより、外装体５１に対する内蓋５２の上方移動が規制されている。
【００３１】
図３、図４に示すように、囲繞筒９１の上端部において、周方向の一部には、径方向の外側に突出する規制突起９７が形成されている。規制突起９７は、上述した位置決め凹部６５内に収容可能に構成されている。すなわち、内蓋５２は、規制突起９７と位置決め凹部６５とが周方向でずれている場合（不使用位置）、規制突起９７が周壁部６１の上端縁に周壁部６１の上方から近接又は当接する。これにより、外装体５１に対する内蓋５２の下方移動が規制される。一方、図１、図４に示すように、内蓋５２は、規制突起９７と位置決め凹部６５とが周方向で一致している場合（使用位置）、内蓋５２の下方移動に伴い、規制突起９７が位置決め凹部６５内に進入する。これにより、外装体５１に対する内蓋５２の下方移動が許容される。なお、規制突起９７及び位置決め凹部６５の位置や数等は、適宜変更が可能である。
【００３２】
図２に示すように、操作部７１は、容器軸Ｏと同軸のリング状に形成されている。具体的に、操作部７１は、押板部１００と、弁収容部１０１と、第１弁（吐出弁）１０２と、第２弁（吐出弁）１０３と、を備えている。
押板部１００は、連結部材７０を上方から覆っている。本実施形態において、押板部１００は、外周部分が外フランジ部９０の上面に載置され、内周部分が内筒８１の上面に載置された状態で、囲繞筒９１の内側に配置されている。押板部１００の外周部分には、下方に向けて取付筒部１０４が形成されている。取付筒部１０４は、外筒８２の内周面にアンダーカット嵌合されている。なお、取付筒部１０４は、アンダーカット嵌合以外の方法（例えば、螺着等）により連結部材７０に連結されていてもよい。
【００３３】
押板部１００の上面において、開口部に対して前方に位置する部分には、供給凹部１０５が形成されている。供給凹部１０５は、上下方向から見た平面視において、前方に向けて突の半円形状に形成されている。供給凹部１０５は、上下方向に沿う縦断面視において、押板部１００の上面から下方に窪んでいる。供給凹部１０５の後端部は、押板部１００の開口部に連通している。供給凹部１０５は、前方に向かうに従い漸次浅くなっている。押板部１００の上面には、パフＰ（塗布具）が設置される。なお、供給凹部１０５は、押板部１００の上面で開口していればよい。
【００３４】
弁収容部１０１は、押板部１００に対して下方に窪んで形成されている。具体的に、弁収容部１０１は、押板部１００の開口縁から下方に延びる収容筒部１１０と、収容筒部１１０の下端縁から径方向の内側に延びる弁座部１１１と、を備えている。
収容筒部１１０は、上述した内筒８１内に嵌合されている。
弁座部１１１に対して径方向の内側に位置する部分は、内容器５５内と弁収容部１０１内とを連通させる連通孔１１５を構成している。本実施形態において、連通孔１１５から供給凹部１０５に至る部分は、内容器５５内の内容物を押板部１００の上面まで流通させる連通路１１９を構成している。
【００３５】
第１弁１０２は、連通孔１１５を通じた内容器５５内と連通路１１９との連通及び遮断を切り替える。第１弁１０２は、いわゆる三点弁である。第１弁１０２は、弁筒１２０と、弁本体１２１と、を備えている。
弁筒１２０は、収容筒部１１０内に嵌合されている。
【００３６】
弁本体１２１は、弁筒１２０の内側に配置されている。弁本体１２１は、連結片１２２を介して弁筒１２０の下端部に連結されている。弁本体１２１は、内容器５５内の圧力変動に応じて、弁座部１１１の上面に対して上下方向Ｚに接離する。すなわち、弁本体１２１は、弁座部１１１の上面に当接した状態で、連通孔１１５を閉塞する。一方、弁本体１２１は、内容器５５内の圧力上昇に伴い、弁座部１１１から上方に離間して連通孔１１５を開放する。
【００３７】
第２弁１０３は、供給凹部１０５を通じた連通路１１９内とリフィル容器１２の外部との連通及び遮断を切り替える。第２弁１０３は、弁基部１３０と、可動部１３１と、を備えている。
弁基部１３０は、有頂筒状に形成されている。弁基部１３０の筒状部１３２は、収容筒部１１０内に嵌合されている。弁基部１３０の天壁部１３３は、筒状部１３２の上端開口部を閉塞している。天壁部１３３において、筒状部１３２よりも径方向の外側に位置する部分は、収容筒部１１０の上端縁に収容筒部１１０の上方から密接している。なお、本実施形態において、収容筒部１１０の内周面には、容器軸Ｏ方向に延びる連通溝１３４が形成されている。連通溝１３４は、弁基部１３０又は弁筒１２０に形成された貫通孔（不図示）を通じて、弁基部１３０又は弁筒１２０内と供給凹部１０５の後端部との間を連通している。
【００３８】
可動部１３１は、天壁部１３３から前方に延設されている。可動部１３１は、天壁部１３３よりも薄肉に形成されている。可動部１３１は、上述した供給凹部１０５を供給凹部１０５の上方から覆っている。可動部１３１は、連通路１１９内の圧力変動に応じて上下方向に撓み変形することで、供給凹部１０５の開口縁に対して接離可能に構成されている。すなわち、可動部１３１は、供給凹部１０５の開口縁に当接した状態で、供給凹部１０５を閉塞する。一方、可動部１３１は、連通路１１９内の圧力上昇に伴い、供給凹部１０５の開口縁から上方に離間して供給凹部１０５を開放する。なお、第２弁１０３の上面は、押板部１００の上面と面一に配置されている。
【００３９】
外装体５１と操作部７１との間には、付勢部材１３９が介在している。付勢部材１３９は、外装体５１内において、容器本体５０の周囲を取り囲んでいる。付勢部材１３９の下端部は、外装体５１の底壁部６０に支持されている。付勢部材１３９の上端部は、外フランジ部９０の下面に当接している。これにより、内蓋５２（操作部７１）は、外装体５１に対して上方付勢状態で下方移動可能に支持されている。
【００４０】
次に、上述したコンパクト容器１０の作用について説明する。なお、コンパクト容器１０が未使用状態の場合、連通路１１９内には例えば空気が充填されている。また、以下の説明では、内蓋５２の上昇端位置（係止突部６４と抜け止め突起９４とが係合する位置）を初期状態とする。
まず、プッシュピース３７を操作して、蓋部材２２を開位置に移動させる。続いて、図１、図３、図４に示すように、内蓋５２を容器軸Ｏ回りに回転させ、規制突起９７と位置決め凹部６５とを周方向で位置合わせする。
【００４１】
次に、図５に示すように、パフＰ等を介して内蓋５２を下方に向けて押し込む。すると、内蓋５２は、付勢部材１３９の付勢力に抗して外装体５１に対して下方移動する。これにより、容器本体５０が押し込まれることで、容器本体５０（内容器５５及び外容器５６）が減容変形して、内容器５５内の圧力が上昇する。内容器５５内の圧力が上昇すると、第１弁１０２の弁本体１２１が内容物によって上方に押し上げられる。これにより、連通孔１１５が開放され、内容器５５内の内容物が連通孔１１５を通じて連通路１１９内に流入する。連通路１１９内への内容物の流入に伴い、連通路１１９内の圧力が上昇すると、連通路１１９内の圧力によって可動部１３１が押し上げられる。これにより、供給凹部１０５が開放され、供給凹部１０５から連通路１１９内に充填された空気の一部が排出される。なお、内蓋５２の下方移動は、囲繞筒９１の下端縁が規制リブ６６に当接することで規制される。
【００４２】
図２に示すように、内蓋５２に加えている押圧力を解除すると、内蓋５２は、付勢部材１３９の付勢力によって初期位置まで上方移動する。本実施形態において、容器本体５０は、上部において内容器５５及び外容器５６の双方が連結部材７０を介して操作部７１に連結される一方、下部において外容器５６のみが接合材６７によって底壁部６０に接合されている。そのため、内蓋５２の上方移動に伴い、外容器５６は元の形状に復元しようとするものの、内容器５５は内蓋５２とともに全体が上方に移動しようとする。これにより、図６に示すように、外容器５６内（外容器５６と内容器５５との間の空間）が負圧になる。外容器５６内が負圧になると、逆止弁５９が開弁することで、外気導入孔５７を通じて外容器５６内に空気が流入する。その結果、内容器５５の減容形状が保持される。なお、逆止弁５９は、外容器５６内の圧力が大気圧まで上昇することで、閉弁される。
【００４３】
そして、上述した内蓋５２の上下動を繰り返すことで、連通路１１９内から空気が排出される一方で、連通路１１９内に内容物が充填される。すなわち、弁収容部１０１内に流入した内容物は、弁基部１３０又は弁筒１２０に形成された貫通孔を通じて連通溝１３４内に流入する。その後、連通溝１３４内の内容物は、供給凹部１０５内に達する。この場合においても、連通路１１９内への内容物の流入に伴い、内容器５５が減容する。一方、内蓋５２が初期状態に復帰することで、外容器５６は元の形状を維持する。
【００４４】
連通路１１９内が内容物で満たされた状態で、再び内蓋５２を下方移動させると、内容器５５から連通路１１９内への内容物の流入により、連通路１１９内の圧力が上昇する。これにより、供給凹部１０５が開放され、供給凹部１０５を通じて操作部７１の上面に内容物が流出する。この状態で、パフＰ等によって操作部７１の上面を拭うことで、パフＰ等に内容物を付着させて使用できる。なお、内容物の使用に伴い、内容器５５が減容されたとしても、内蓋５２が初期状態に復帰することで、外容器５６は元の形状を維持する。
【００４５】
コンパクト容器１０の使用後は、規制突起９７と位置決め凹部６５との周方向位置がずれるように、内蓋５２を容器軸Ｏ回りに回転させる。これにより、内容物が不意に流出するのを抑制できる。
内容物を使い切った場合には、リフィル容器１２を交換する。具体的には、係合凹部６３と係合爪３１ａとの係合を解除し、リフィル容器１２を底部材２１から取り外す。その後、新しいリフィル容器１２を底部材２１に取り付ける。
【００４６】
なお、内蓋５２の押圧方向は上下方向に一致していなくてもよい。例えば、パフＰによって内蓋５２を上下方向に交差する方向から撫でるようにして、内蓋５２を下方に押し付けてもよい。この場合においても、本実施形態では、内蓋５２が外装体５１の周壁部６１に取り囲まれているため、内蓋５２の径方向のがたつきが抑えられる。そのため、内蓋５２を下方に向けて効果的に押さえ付けることができる。
【００４７】
上述したように本実施形態では、操作部７１の下方移動に伴い、容器本体５０内の圧力が上昇することで、連通路１１９内の圧力が上昇して第２弁１０３が開弁される。これにより、連通路１１９を通じて内容物が流出する。
操作部７１への押圧力を解除することで、操作部７１が容器本体５０とともに上方移動する。この際、外容器５６が外装体５１を介してケース１１に接続されているため、操作部７１の上方移動に伴い、外容器５６は元の形状に復元しようとする。一方、操作部７１の上方移動に伴い、内容器５５は操作部７１とともに全体が上方に移動しようとする。すなわち、内容器５５が外容器５６に対して相対移動することで、外容器５６内が負圧になる。これにより、外気導入孔５７を通じて外容器５６内に空気が流入する。その結果、内容器５５の減容形状が保持される。
【００４８】
このように、本実施形態では、内容器５５内の内容物の残量に関わらず、操作部７１が初期状態にあるときの外容器５６の容積を一定に維持できる。そのため、内容器５５内の内容物の残量に応じて操作部７１の高さが変動するのを抑制できる。その結果、長期に亘って優れた操作性を具備させることができる。
【００４９】
本実施形態では、少なくとも容器本体５０、操作部７１及び第２弁１０３がケース１１に一体で着脱されるリフィル容器１２を構成している。
そのため、ケース１１の交換を伴わずに、コンパクト容器１０を継続的に使用できるため、コンパクト容器１０の使用に掛かるランニングコストを抑えることができる。
【００５０】
本実施形態では、容器本体５０の外容器５６が外装体５１を介して底部材２１に接続される構成とした。
この構成によれば、内蓋５２の上方移動に伴い、外容器５６は元の形状に復元しようとする。これにより、外容器５６自体が弾性変形可能な構成を採用する必要がないので、外容器５６の材料選択の自由度を向上させることができる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、弾性支持部材２００を介して操作部７１が支持されている点で上述した第１実施形態と相違している。
図７に示すように、弾性支持部材２００は、外装体５１の内側に上方付勢状態で下方移動可能に配設されている。弾性支持部材２００は、容器軸Ｏと同軸のリング状に形成されている。具体的に、弾性支持部材２００は、外支持筒２０１と、内支持筒２０２と、接続部２０３と、を備えている。
【００５２】
外支持筒２０１には、径方向の外側に突出する抜け止め突起２１０が形成されている。抜け止め突起２１０は、外装体５１の係止突部６４に、係止突部６４の下方から係止されている。これにより、外装体５１に対する弾性支持部材２００の上方移動が規制されている。
【００５３】
内支持筒２０２は、外支持筒２０１に対して径方向の内側に、外支持筒２０１と同軸に配置されている。内支持筒２０２の内周面には、係合部２１２（例えば、雌ねじ部）が形成されている。
接続部２０３は、外支持筒２０１及び内支持筒２０２の上端部同士を接続している。接続部２０３の下面には、付勢部材１３９が当接している。
【００５４】
本実施形態のリフィル容器１２は、容器本体５０、連結部材７０及び操作部７１を備えている。すなわち、本実施形態の外装体５１は、底部材２１とともに本発明に係る収容部を構成している。
外容器５６は、両面テープ等の接合材６７を介して外装体５１の底壁部６０に接続されている。本実施形態の接合材６７は、外容器５６との接合力が外装体５１との接合力に比べて弱く設定されている。
【００５５】
なお、本実施形態の容器本体５０は、例えば以下の方法により形成される。内容器５５として、帯状の内フィルムを準備する。外容器５６として、帯状の外フィルムを準備する。そして、内フィルム及び外フィルムを重ね合わせた状態で、長手方向の両端部を長手方向の中心に向けて折り返す。内フィルム及び外フィルムの長手方向の両端部は、上述した内スパウト７２に接合される。一方、内フィルム及び外フィルムの外周縁のうち、短手方向の両端部は、互いに接合される。
【００５６】
操作部７１の押板部１００は、外周部分において接続部２０３に支持されている。
操作部７１の取付筒部１０４には、係合部２１２に係合される被係合部２２０（例えば、雄ねじ部）が形成されている。なお、操作部７１は、弾性支持部材２００に螺着以外の方法により係合されていてもよい。
【００５７】
本実施形態のコンパクト容器１０では、操作部７１を下方に向けて押し込むことで、操作部７１が弾性支持部材２００とともに下方移動する。これにより、容器本体５０内の圧力が上昇することで、上述した第１実施形態と同様に供給凹部１０５から内容物が流出する。
一方、操作部７１への押圧力を解除することで、操作部７１が弾性支持部材２００により押し上げられ、操作部７１が容器本体５０とともに上方移動する。これにより、第１実施形態と同様に、外容器５６内が負圧になり、外気導入孔５７を通じて外容器５６内に空気が流入する。
【００５８】
このように、本実施形態では、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、以下の作用効果を奏する。すなわち、リフィル容器１２とは別に弾性支持部材２００が配設されているため、リフィル容器１２の部品点数を削減できる。これにより、リフィル容器１２の低コスト化を図り、コンパクト容器１０を使用するにあたってランニングコストの更なる削減を図ることができる。
【００５９】
上述した実施形態では、弾性支持部材２００が外装体５１を介してケース１１に支持される構成について説明したが、この構成のみに限られない。弾性支持部材２００は、ケース１１に直接支持されていてもよい。
【００６０】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換及びその他の変更が可能である。本発明は上述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
上述した実施形態では、容器本体５０の口部や連通路１１９等が容器軸Ｏ上に位置する構成について説明したが、この構成のみに限られない。容器本体５０の口部や連通路１１９等が容器軸Ｏに対して径方向にずれた位置に配置されていてもよい。
上述した実施形態では、容器本体５０をリフィル容器１２としてケース１１に対して着脱可能に構成したが、この構成のみに限られない。容器本体５０は、交換できない構成であってもよい。
【００６１】
上述した実施形態では、コンパクト容器１０が平面視で円形状に形成された構成について説明したが、この構成のみに限られない。コンパクト容器は、少なくとも扁平形状（上下方向の厚さが径方向の長さよりも短い形状）であれば、平面視形状は適宜変更が可能である。
上述した実施形態では、本発明に係る吐出弁として、第１弁１０２及び第２弁１０３が連通路１１９に配設された構成について説明したが、少なくとも一方の吐出弁が配設されていればよい。例えば、第２弁１０３のみを用いる場合（第１弁１０２を有さない場合）には、第２弁１０３として押板部１００の密に当接、かつ連通路１１９内の圧力変動に応じて容易に弾性変形可能な材料（例えば、ゴム部材）を選択することが好ましい。
【００６２】
上述した実施形態では、外容器５６が接合材６７を介して収容部（外装体５１）に接合されることで、外容器５６が復元変形する構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、外容器５６自体が弾性変形可能に構成されていれば、外容器５６が収容部に接続されていなくてもよい。
【００６３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…コンパクト容器
１１…ケース
１２…リフィル容器
５０…容器本体
５５…内容器
５６…外容器
５７…外気導入孔
５９…逆止弁
７１…操作部
１０２…第１弁
１０３…第２弁
１１９…連通路
【図１】
2020000663.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020000663.tif 000005
【図４】
2020000663.tif 000006
【図５】
2020000663.tif 000007
【図６】
2020000663.tif 000008
【図７】
2020000663.tif 000009
【図８】
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