(57)【要約】【課題】省スペース化を図りつつ、多量の飲料であっても一度に効率よく混合できる利便性と、風味の安定性とを両立できる、飲料の提供システムを提供することを目的とする。【解決手段】５〜３０倍の希釈倍率で使用される飲料濃縮液の１回使用分を、収容部を満たして収容する１００〜３５０ｍＬ容量の第１の容器と、前記飲料濃縮液に前記希釈倍率を乗じた量が０．５Ｌ以上であり、その量が収容可能である１〜５Ｌ容量の第２の容器とを備える飲料の提供システムを提案する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜３０倍の希釈倍率で使用される飲料濃縮液の１回使用分を収容する１００〜３５０ｍＬ容量の第１の容器と、
前記飲料濃縮液に前記希釈倍率を乗じた量が収容可能な１〜５Ｌ容量の第２の容器と、
を備える飲料の提供システム。
【請求項２】
前記第１の容器の開口部面積が、１０ｃｍ２以下である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の容器が、開口部の外側に溝を有する形状である、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の容器が、開口部の外側に縁を有する形状である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２の容器が、樹脂容器である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料の提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、缶やペット（ＰＥＴ）ボトル等の容器に充填された容器詰飲料が多く開発、市販されている。例えば、容器詰茶飲料では、一般に茶葉を水などの水性溶媒で抽出して茶抽出液を得て、この茶抽出液を飲用濃度になるように濃度調整を行った後、缶、ペットボトルなどの密封容器に封入して販売されている。
【０００３】
茶飲料やコーヒー飲料等は、家族や集団内の多人数で飲まれ、１日における飲用回数も多い。また、健康志向の高まりから、ポリフェノールを含む緑茶やコーヒー、ノンカフェインでミネラルを含む麦茶等の容器詰飲料も多数販売されている。
【０００４】
市場における多くの容器詰飲料は、そのままで飲用できる状態で販売されているいわゆるＲＴＤ（Ｒｅａｄｙ  ｔｏ  Ｄｒｉｎｋ）タイプである。家庭や集団等の多人数に向けられたＲＴＤ製品は、容量が１Ｌや２Ｌの製品が多く、販売店においても、家庭等においても保管スペースが問題となる。
【０００５】
特許文献１では、飲むときに１０倍以上に希釈して飲料を調製できるアロエ入りコーヒー濃縮飲料が開発されている。また、市場をみても、ポーションタイプのコーヒー濃縮液等が販売されている。例えば、２０ｍＬのポーションタイプのコーヒー濃縮液であれば、水約１５０ｍＬと合わせてグラスに注ぎ、良くかき混ぜることにより飲用することができるため、保管スペースを節約することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３５０５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、２０ｍＬ等の小容量ポーションタイプの容器詰飲料濃縮液では、省スペース化を達成できるものの、１個辺りの液量（容量）が少ないため、水等の希釈用の溶媒との投入時に十分な流速が確保できず、そのため分散性や混合にかかる時間に問題が生じる。
【０００８】
また、小容量ポーションタイプの容器に飲料濃縮液を収容している場合、希釈倍率が高すぎるため、保管中の劣化が大きく影響することになる。
【０００９】
一方で、容器詰飲料濃縮液の容量が、５００ｍＬ等に多くなり過ぎると、通常用いられる５００ｍＬ容器（ペットボトル）では、投入時に容器内で不連続な気泡が発生し、脈を打って注ぎ出るため、流速を減じることや、液だれ（注ぎ出された液体が容器口部の外壁面を伝って外部にこぼれる現象）が発生することがある。
【００１０】
このような問題は、家庭用や集団用に１Ｌ〜５Ｌ等の多量を一度に調製するための濃縮液を、容器に収容して提供しようとする場合に生じる、新たな課題であることが見出された。容器詰飲料濃縮液が市場で販売されつつあるが、上記の特有の問題については十分に検討がなされていない。
【００１１】
そこで、本発明は、省スペース化を図りつつ、多量の飲料であっても一度に効率よく混合できる利便性と、風味の安定性とを両立できる、飲料の提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、１回使い切り分の飲料濃縮液の希釈倍率と、その液量（容量）とを調整し、１Ｌ〜５Ｌ等の多量を一度に調製可能な容器と組み合わせて用いる方法を着想することで、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、上記課題は、下記の如き作用効果を奏する本発明によって達成され、一つの態様において本発明は、５〜３０倍の希釈倍率で使用される飲料濃縮液の１回使用分を、収容部を満たして収容する１００〜３５０ｍＬ容量の第１の容器と、前記飲料濃縮液に前記希釈倍率を乗じた量が収容可能な１〜５Ｌ容量の第２の容器と、を備える飲料の提供システムである。
【００１４】
本発明の飲料提供システムによると、第１の容器に収容された１回使用分の飲料濃縮液の容量が１００〜３５０ｍＬであるため、１Ｌ〜５Ｌ容量の第２の容器を用いて水等と混合する際に、飲料濃縮液の投入時の流速が十分に得られ、水等と接触した際の衝撃により効率よく分散し、飲料を簡単に調製することができる。
【００１５】
第１の容器に収容された１回使用分の飲料濃縮液の容量が５００ｍＬ等に多くなり過ぎると、通常用いられる５００ｍＬ容器（ペットボトル）では、投入時に容器内で不連続な気泡が発生し、脈を打って注ぎ出るため、流速を減じることや、液だれ（注ぎ出された液体が容器口部の外壁面を伝って外部にこぼれる現象）が発生することがあるが、本発明の飲料提供システムであれば、飲料濃縮液の容量が３５０ｍＬ以下であるため、通常用いられる容器形状であれば、投入時に容器内で不連続な気泡が発生しにくい。
【００１６】
また、本発明の提供システムによると、第１の容器に収容された１回使用分の飲料濃縮液の容量が１００〜３５０ｍＬであり、希釈倍率が３０倍以下に調整されているため、保管中の劣化を抑制することが可能となる。
【００１７】
本発明の好ましい態様において、前記第１の容器の開口部面積は、１０ｃｍ２以下である。
前記第１の容器の開口部面積が、１０ｃｍ２以下に調整されている場合、第１の容器を勢いよく傾けて、飲料濃縮液を一度に注ぎ出すことが可能であり、且つ、水等と接触した際の衝撃により効率よく分散させる観点から、注ぎ出す際の流速を高められる点で好適である。
【００１８】
本明細書において、「第１の容器の開口部」とは、飲料濃縮液を注ぎ出すために設けられた注ぎ口をいい、その形状は限定されない。例えば、缶容器のうち、いわゆるショート缶であれば、プルトップタブにより開口される開口部を有しており、ペットボトル容器又はスタンディングパウチ容器等であれば、キャップを開栓することにより開口される開口部を有している。
【００１９】
また、前記第１の容器の開口部面積が、１０ｃｍ２以下に調整されていることにより、飲料濃縮液を注ぎ出す際に、飲料濃縮液が有する香り成分の飛散を抑えることができる点で好適である。
【００２０】
本発明の好ましい態様において、前記第１の容器が、開口部の外側に溝を有する形状である。
前記第１の容器が、開口部の外側に溝を有する形状である場合、第１の容器を傾けて、飲料濃縮液を一度に注ぎ出す際に、液だれを抑制できる点で好適である。
【００２１】
希釈前の飲料濃縮液の状態で液だれが起こると、希釈後の飲料の濃度に大きな影響を与えてしまう。液だれを抑制することにより、繰り返し飲料を提供する際に濃度が一定となり、風味の再現性を保つことが可能となる。
【００２２】
本発明の好ましい態様において、前記第１の容器が、開口部の外側に縁を有する形状である。
前記第１の容器が、開口部の外側に縁を有する形状である場合、第１の容器を傾けて、飲料濃縮液を一度に注ぎ出す際に、第１の容器の胴部を伝って液だれを抑制できる点で好適である。
【００２３】
液だれを抑制することにより、繰り返し飲料を提供する際に濃度が一定となり、風味の再現性を保つことが可能となる。
【００２４】
本発明の好ましい態様において、前記第２の容器が、樹脂容器である。
前記第２の容器が樹脂容器である場合、透明または半透明に第２の容器を形成することができるため、希釈用の水等を注ぎ入れる際に、第２の容器の外側から液面を容易に視認できる点で好適である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、省スペース化を図りつつ、多量の飲料であっても一度に効率よく混合できる利便性と、風味の安定性とを両立できる、飲料の提供システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る第１の容器において、飲料濃縮液の１回使用分を、収容部を満たして収容されている状態の一例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る第１の容器の一例を示す平面図である。
【図３】第２の容器の一例を示す正面図である。
【図４】第２の容器の別の一例を示す正面図である。
【図５】缶容器に５〜３０倍の希釈倍率で使用される茶飲料濃縮液の１回使用分を収容し、希釈倍率を乗じた量が収容可能な容器に注ぎ入れて水と混合した一例を示す写真像図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は飲料の提供システムに関する。以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
［飲料の提供システム］
本発明の飲料の提供システムは、５〜３０倍の希釈倍率で使用される飲料濃縮液の１回使用分を、収容部を満たして収容する１００〜３５０ｍＬ容量の第１の容器と、前記飲料濃縮液に前記希釈倍率を乗じた量が収容可能な１〜５Ｌ容量の第２の容器とを備える。
本発明に係る飲料の提供システムは、第１の容器と第２の容器を組み合わせたものであるが、両者をまとめて販売などに供してもよいし、それぞれ別々に販売などに供してもよい。
【００２９】
［第１の容器］
第１の容器には、５〜３０倍の希釈倍率で使用される飲料濃縮液の１回使用分が、収容部を満たして収容される。第１の容器としては、缶容器、ペットボトル、スタンディングパウチ、紙パック、瓶等の公知の容器形態が用いられ、特に制限されない。容量を１００〜３５０ｍＬとすることができ、飲料濃縮液を注ぎ出す際の流速を高める観点から、缶容器、ペットボトル、紙パックが好ましく、缶容器がより好ましい。
一つの態様において本発明は、５〜３０倍の希釈倍率で使用される飲料濃縮液の１回使用分が第１の容器の収容部を収容されたものであり、これは、上述の飲料の提供システムにおいて、第２の容器と組み合わせて使用される。
【００３０】
第１の容器の材質は、公知の市販品で用いられている材質や、それらの材質を適宜組み合わせて用いることができ、特に制限されないが、例えば、金属、樹脂、紙、ガラス等が挙げられる。第１の容器の材質としては、液だれを起こしにくい観点から、金属又は樹脂であることが好ましく、金属としては、アルミ（アルミ箔を含む）又はスチールが好ましく、樹脂としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）、ＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、ＫＯＰ（ＰＶＤＣコートＯＰＰ）、ＮＹ（ナイロン）、ＯＮＹ（２軸延伸ナイロン）、ＫＯＮＹ（ＰＶＤＣコートＯＮＹ）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、及びＭＸＤ（ＭＸＤ６ナイロン（メタキシリレンアジバミド））からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。第１の容器の材質は、表面張力の高さから液だれを起こしにくい観点、及び、密封性があり且つ光や酸素を通さない観点から、金属であることがより好ましく、アルミ（アルミ箔を含む）又はスチールであることが更に好ましく、スチールであることが特に好ましい。
【００３１】
本発明において、第１の容器の容量は、１００〜３５０ｍＬである。限定はされないが、飲料濃縮液を注ぎ出す際の流速を高める観点から、第１の容器の容量は、１５０〜３５０ｍＬが好ましく、１８０〜３５０ｍＬがより好ましい。
【００３２】
図１は、第１の容器の実施形態の一例を示す模式的な断面図である。この容器１は、約２００ｍＬの飲料濃縮液を収容可能な円柱状容器を想定しているが、この形状や容量に制限されない。容器１では、上面２、胴部３、及び、底面４により収容部が構成されている。容器１の場合、上面２と底面４とが嵌め合わせられるよう寸法が調整されていることが好ましく、省スペース化の観点から好適である。
【００３３】
容器１内の飲料濃縮液５を、後述の第２の容器に注ぎ入れる際には、１００〜３５０ｍＬ程度の容量であれば、力を要せずとも、胴部３を片手で持ち上げて行うことが可能となる。
【００３４】
容器１の内部には、飲料濃縮液５が、収容部を満たして収容されている。本明細書において、「収容部を満たして収容されている」とは、飲料濃縮液５を利用可能な程度に、収容部に十分に充填されていることを言い、必ずしも、収容部の最大体積まで充填されていることに限定されない。飲料の充填に際しては、収容部の最大体積の８５〜９９％を満たして飲料濃縮液５を収容していることが好ましく、８８〜９５％を満たして飲料濃縮液５を収容していることがより好ましい。図１では、飲料濃縮液５が、収容部を満たして収容されている一例として、飲料濃縮液５の液面６が示されている。
【００３５】
図２は、容器１における平面図を示している。図２に示すように、容器１の上面２には、開口部９が形成されている。開口部９の上面２における位置は、本発明の効果を奏する限りにおいて、特に制限されないが、第１の容器を勢いよく傾けて、飲料濃縮液５を一度に注ぎ出す際の流速を高める観点から、上面２の中央部分ではなく、辺縁部分であることが好ましい。開口部９の形状は、飲料濃縮液を注ぎ出すことが可能な形状とすることができるが、容器を傾けて飲料濃縮液５を注ぎ出す際の流速を高める観点、及び、飲料濃縮液５の液だれを抑える観点から、開口部９の形状は、円形、楕円形などの略円形、すなわち容器を傾けた際に上向きのカーブを有する形状とすることが好ましい。
【００３６】
開口部９は、図示していないが、公知の方法により密閉されていてもよく、紙やプラスチック素材によりシールされ密封されていてもよく、プラスチック素材によるキャップにより密封されていてもよい。
【００３７】
本発明において、第１の容器の開口部面積は、１０ｃｍ２以下である。第１の容器を勢いよく傾けて、飲料濃縮液５を一度に注ぎ出す際の流速を高める観点、及び、飲料濃縮液５が有する香り成分の飛散を抑える観点から、第１の容器の開口部面積は、８ｃｍ２以下が好ましく、６ｃｍ２以下がより好ましく、４ｃｍ２以下が更に好ましい。
【００３８】
図１及び図２に示すように、容器１の開口部９の外側には、溝７（図２中の点線が溝の最深部を示す）が設けられている。開口部９の外側の溝７は、開口部９から飲料濃縮液５を注ぎ出す際の流路の少なくとも一部に設けられていることが好ましい。開口部９の外側の溝７は、開口部９から飲料濃縮液５を注ぎ出す際の流路の方向と交わる部分においては、垂直方向に向かって延びていることが好ましい。図２では、開口部９から飲料濃縮液５を注ぎ出す際の流路の方向と交わる点においては、溝７が垂直方向（接線方向）であり、上面２を構成する円状の天盤の外周に沿って溝７が延びている。
【００３９】
図１及び図２に示すように、容器１の開口部９の外側には、縁８が設けられている（図２において、斜線により示す）。開口部９の外側の縁８は、開口部９から飲料濃縮液５を注ぎ出す際の流路の少なくとも一部に設けられていることが好ましい。縁８は、容器１の胴部３に対して、せり出した構造を有することにより、飲料濃縮液５を注ぎ出す際に、胴部３に直接接触することを防止し、胴部３を伝って液だれを起こすことを抑制できる。
【００４０】
図１及び図２に示すように、容器１の開口部９（上面２の中央に対する最遠部）と、溝７の最深部との距離（ａ）は、本発明の効果を奏する限りにおいて、特に制限されないが、第１の容器を勢いよく傾けて、飲料濃縮液を一度に注ぎ出す際の流速を高める観点から、１〜１０ｍｍであることが好ましく、１〜８ｍｍがより好ましく、２〜６ｍｍが更に好ましい。
【００４１】
図１及び図２に示すように、容器１の開口部９（上面２の中央に対する最遠部）と、縁８の最遠部との距離（ｂ）は、本発明の効果を奏する限りにおいて、特に制限されないが、第１の容器を勢いよく傾けて、飲料濃縮液を一度に注ぎ出す際の流速を高める観点から、３〜１０ｍｍであることが好ましく、３〜９ｍｍがより好ましく、４〜８ｍｍが更に好ましい。
【００４２】
（飲料濃縮液）
本明細書において、「飲料濃縮液」とは、麦茶、緑茶、紅茶、コーヒー等の飲料を濃縮した液体を言う。飲料の種類は、飲用で利用されるものであれば特に制限されず、麦茶飲料等の穀類を主原料とした飲料；緑茶、紅茶飲料等の茶樹を原料とした茶飲料；コーヒー飲料等のコーヒー豆を原料とした飲料等が挙げられる。
【００４３】
穀類を主原料とした飲料では、小麦、大麦、ライ麦、ハトムギ、燕麦、イネ、トウモロコシ、モロコシ、アワ、ヒエ、キビ等の禾穀類原料等を主原料として用いることができる。穀類を原料とした飲料のうち、大麦を少なくとも主原料とするものが好ましく、六条大麦及び／又は二条大麦を主原料とするものがより好ましい。
【００４４】
穀類を主原料とした飲料では、大麦等の禾穀類原料に加えて、他の原料を１種以上含有することが好ましい。他の原料としては、飲料として配合できる原料であれば特に制限されないが、例えば、アマランサス、キヌア、ナンバンキビ、モズク、甘草、ハス、シソ、マツ、オオバコ、ローズマリー、桑、ケツメイシ、大豆、昆布、霊芝、熊笹、柿、ゴマ、紅花、アシタバ、陳皮、グァバ、アロエ、ギムネマ、杜仲、ドクダミ、チコリー、月見草、ビワ等が挙げられる。これらの他の原料を配合することにより、種々のミックス茶を製造することが可能となる。
【００４５】
穀類を主原料とした飲料の製造方法は、公知の方法を用いることができ、特に制限されないが、上記の禾穀類原料や他の原料を、１種又は２種以上選択し、焙煎処理した後、水系溶媒で抽出することで、穀類エキスを含む液体の飲料が得られる。
【００４６】
本明細書において、「茶飲料」とは、茶樹（学名：Ｃａｍｅｌｌｉａ ｓｉｎｅｎｓｉｓ）の主に葉や茎を用いて製造された緑茶、紅茶、ウーロン茶、プアール茶などの茶、これらの茶を主原料として、更に玄米、麦類、その他各種植物原料をブレンドしたもの、或いは、茶樹以外の各種植物の主に葉や茎、地下茎、根、花、果実などの原料や，それらをブレンドしたものを、水系溶媒で抽出して得られた茶エキスを含む液体の飲料をいう。
【００４７】
茶飲料は、不発酵茶（緑茶など）、半発酵茶（ウーロン茶など）、発酵茶（紅茶など）を含むが、具体的には、煎茶、番茶、ほうじ茶、玉露、かぶせ茶、甜茶等の蒸し製の不発酵茶（緑茶）；嬉野茶、青柳茶、各種中国茶等の釜炒茶等の不発酵茶；包種茶、鉄観音茶、ウーロン茶等の半発酵茶；紅茶、阿波番茶、プアール茶などの発酵茶等の茶類を挙げることができる。
【００４８】
茶葉としては、抽出して飲用可能な部位であれば何ら制限されず、葉、茎など適宜使用することができる。また、その形態も大葉、粉状など制限されない。本発明の茶飲料は、好ましくはウーロン茶および紅茶である。
【００４９】
本発明において「コーヒー飲料」とは、特に断りがない限り、コーヒー分を原料として使用して製造される飲料を意味する。
【００５０】
原料のコーヒー豆の栽培樹種は、特に限定されず、アラビカ種、ロブスタ種、リベリカ種などが挙げられ、また、品種名も特に限定されず、モカ、ブラジル、コロンビア、グアテマラ、ブルーマウンテン、コナ、マンデリン、キリマンジャロなどが挙げられる。焙煎の度合い（浅煎り、中煎り、深煎りの順に基本的に３段階で表現される）についても特に限定されず、また、コーヒーの生豆も用いることができる。さらに、複数品種のコーヒー豆をブレンドして用いることもできる。
【００５１】
飲料濃縮液の種類は、限定されないが、上記の多種の原料から得られた抽出液（エキス）を濃縮したもの、もしくは上記の多種の原料から少量の抽出溶媒を用いて抽出した非濃縮のエキスが利用できる。飲料濃縮液としては、穀類エキス、及び／又は、茶エキスを主成分として含むことが好ましい。
【００５２】
飲料濃縮液の濃縮方法は、特に制限されず、蒸発濃縮機など一般的に公知の方法を採用することができる。通常、濃縮は、可溶性固形分濃度（Ｂｒｉｘ）が１以上、好ましくは２以上、より好ましくは３以上となるように行う。
【００５３】
飲料濃縮液は、５〜３０倍の希釈倍率で使用される１回使用分が、第１の容器の収容部を満たして収容される。この比率で混合されることにより、１Ｌ〜５Ｌ等の多量を一度に調製する場合にも、飲料濃縮液が希釈のための溶媒中に容易に分散し、混合に要する時間が短縮され、混合して３０秒以内に均一な希釈飲料を得ることができる。一方、希釈倍率が３０倍を超えるような場合には、マドラ等による攪拌を行わないと均一な希釈飲料を得られない。また、この希釈倍率によると、１回使い切り、省スペース化、利用時の利便性の観点からも好適である。希釈倍率は、６〜２５倍とすることがより好ましく、７〜２０倍とすることが更に好ましく、８〜１４倍とすることが特に好ましい。他の実施態様においては、希釈倍率は、５〜２５倍、５〜２０倍、５〜１４倍、５〜１２倍、５〜１０倍、７〜３０倍、７〜２５倍、７〜２０倍、７〜１５倍、７〜１２倍、７〜１０倍とすることも可能である。
【００５４】
［第２の容器］
第２の容器は、上記飲料濃縮液に上記希釈倍率を乗じた量が収容可能な１〜５Ｌの容量を備えている。
【００５５】
第２の容器としては、１〜５Ｌの容量の水等を収容できる容量であれば、特に形状は制限されないが、グラスに注ぎやすい形状であることが好ましい。具体的には、片手でグラスなどの飲用容器を持ち上げ、他方の手で第２の容器を保持して、第２の容器に収容されている飲料を注ぐ際の利便から、第２の容器は、手で保持しやすい形状や外径であることが好ましく、容器の胴部若しくは蓋部に把持部を有すること、又は、容器の胴部に手で保持するための凹み部を有することがより好ましい。また、第２の容器としては、注ぎやすさの観点から、開口部の外側に縁（ガイドともいう）を有することが好ましい。
一つの態様において本発明は、上述の飲料の提供システムにおいて第１の容器と組み合わせて使用するための、第１の容器に収容された飲料濃縮液を希釈した飲料を収容可能であり、１〜５Ｌの容量を備えた飲料容器である。
【００５６】
第２の容器の材質も特に制限されないが、透明性（半透明を含む）の観点から、樹脂容器であることが好ましい。樹脂容器としては、ＰＥＴ、ＰＥ、ＰＰ、ＬＤＰＥ、ＣＰＰ、ＯＰＰ、ＰＶＤＣ、ＫＯＰ、ＮＹ、ＯＮＹ、ＫＯＮＹ、ＥＶＯＨ、ＰＶＡ、及びＭＸＤからなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、ＰＥＴ、ＰＥ、及びＰＰからなる群より選択される少なくとも１種がより好ましい。別の実施態様においては、熱伝導性の観点から、第２の容器の材質として金属を用いてもよく、ステンレス、及び、スチールからなる群より選択される少なくとも１種が利用される。
【００５７】
（希釈のための溶媒）
本発明の飲料の提供システムで利用される溶媒は、提供する飲料の種類等により適宜選択され、特に制限されないが、例えば、水等の水系溶媒（冷水、常温水、お湯、熱湯を含む）、及び／又は、牛乳等が挙げられる。５〜３０倍の希釈倍率で使用される飲料濃縮液に前記希釈倍率を乗じた量が０．５Ｌ以上となるように、適量の溶媒が第２の容器に収容される。別の実施態様として、氷を用いて冷却する場合は、氷の体積を減じた量の溶媒を第２の容器に収容すればよい。
【００５８】
図３において、容器１１は、スーパーマーケットや、専門店、１００円均一、３００円均一等で市販されているポリプロピレン製やポリエチレン製の容器（容量：約１Ｌ〜約２Ｌ）を想定している。容器１１は、胴部１３、及び、底面１４を有しており、上面には蓋部１７を備え、これらにより収容部が構成されている。
【００５９】
ポリプロピレン製やポリエチレン製の容器の場合、比較的低価格にて容器のみの販売がされていることが多く、デザイン（形状や色合い）や耐久性等の好みに合わせて、１Ｌ、２Ｌ等の大容量の容器が入手しやすい観点から好適である。また、ポリプロピレン製やポリエチレン製の容器は、家庭等で繰り返し用いることも可能であるため好適である。ポリプロピレン製やポリエチレン製の容器であれば、透明〜半透明に製造することが可能であるため、適量の溶媒を注ぎ入れる際の、液面の視認性の点でも好適である。
【００６０】
容器１１の蓋部１７には、縁を備えた開口部１８が設けられている。開口部１８に縁が備わっていることは、調製後の飲料を提供する際、注ぎやすさの観点から好適である。図３においては、開口部１８の縁は、容器１１の胴部１３に対して、せり出した構造を有している。
【００６１】
また、容器１１の蓋部１７、及び／又は、胴部１３には、把持部１２ａ、１２ｂが設けられている。把持部１２ａが、蓋部１７の上方に設けられていることにより、例えば、冷蔵庫に保管した際に、容器１１を取り出しやすい観点から好適である。また、把持部１２ｂが、胴部１３の側方に設けられていることにより、調製した飲料を提供する際に注ぎやすい観点から好適である。
【００６２】
容器１１には、容器１１の収容量から、第１の容器に収容されている飲料濃縮液５の量を減じた量の溶媒１５が収容されている。図３において、希釈のための溶媒１５の液面１６が示されている。
【００６３】
図４において、容器２１は、市販されているペットボトル容器（容量：約１Ｌ〜約２Ｌ）を想定している。ペットボトル容器２１では、上面２２、胴部２３、及び、底面２４により収容部が構成されている。
【００６４】
ペットボトル容器の場合、水等を内容物とする市販品が多く、１Ｌ、２Ｌ等の大容量の商品が入手しやすい観点から好適である。また、家庭等で使用後のペットボトルをリサイクルして用いることも可能であるため好適である。胴部２３には、把持部として凹み２３ａが形成されているため、片手でペットボトル容器２１を保持する際に好適である。
【００６５】
ペットボトル容器２１には、一例として、ペットボトル容器２１の収容量から、第１の容器に収容されている飲料濃縮液５の量を減じた量の溶媒２５が収容されている。図４において、希釈のための溶媒２５の液面２６が示されている。ＰＥＴ材質の容器であれば、透明〜半透明に製造することが可能であるため、適量の溶媒を注ぎ入れる際の、液面２６の視認性の点でも好適である。
【００６６】
［提供システムの使用］
飲料の提供システムの使用方法の一例では、５〜３０倍の希釈倍率で使用される飲料濃縮液の１回使用分（１９０ｍＬ）が、収容部を満たして収容されている、図１に記載の容器１を、図３に記載の容器１１、又は、図４に記載のペットボトル容器２１と組み合わせて用いることができる。
【００６７】
使用者は、容器１１又はペットボトル容器２１の収容部において、容器１に収容された飲料濃縮液５と、溶媒とを混合させることができる。混合させる順序は、本発明の効果を奏する限り、特に制限されないが、容器１１又はペットボトル容器２１の収容部に溶媒が存在する状態で、飲料濃縮液５を第１の容器から注ぎ入れる方が飲料濃縮液５の分散性の観点から好適である。
【実施例】
【００６８】
試験例１
図５は、本発明の飲料の提供システムにおける一例として、１０倍の希釈倍率で使用される飲料濃縮液の１回使用分を収容部に収容する缶容器（容量：２００ｍＬ、スチール製）から、２Ｌの水が収容可能な樹脂容器（容量：２Ｌ、ポリプロピレン（ＰＰ）製）に、飲料濃縮液を注ぎ入れて水と混合した各段階での状態を示す写真である。
【００６９】
缶容器には、略円形の開口部が容器上面の辺縁部分に設けられており、その面積は２．６ｃｍ２である。開口部の３ｍｍ外側には、円状の溝が容器上面の外周に沿って設けられている。また、開口部の６ｍｍ外側には縁が設けられている。
【００７０】
飲料濃縮液として、業務用の麦茶パウダー（麦茶抽出液をフリーズドライしたもの、麦茶１００％）を用い、１回使用分として、Ｂｒｉｘが３．２となるように水で調整し、上記２００ｍＬ容量の缶容器に収容した。
【００７１】
図５に示すように、５〜３０倍の希釈倍率で使用される麦茶飲料濃縮液の１回使用分を収容部に収容する第１の容器と、前記麦茶飲料濃縮液に前記希釈倍率を乗じた量が収容可能な１〜５Ｌ容量の第２の容器とを組み合わせて用いることにより、麦茶飲料濃縮液の投入時の流速が十分に得られ、水と接触した際の衝撃により効率よく分散し、飲料を簡単に調製できることが確認された。また、本発明の飲料提供システムによると、第１の容器内での不連続な気泡の発生や、その気泡発生による脈打ち、及び、液だれの発生が抑制されることが確認された。
【００７２】
試験例２
本発明の飲料の提供システムにおける一例として、１０倍の希釈倍率で使用される飲料濃縮液の１回使用分を収容部に収容するペットボトル容器（容量：２００ｍＬ）と、試験例１と同じ２Ｌの水が収容可能な樹脂容器を用いた。ペットボトル容器上部には、６．２ｃｍ２の開口部が設けられている。飲料濃縮液としては、試験例１で調製したＢｒｉｘが３．２の麦茶飲料濃縮液を使用し、上記２００ｍＬ容量のペットボトル容器に収容した。
【００７３】
試験例１と同様に、上記の麦茶飲料濃縮液の１回使用分を収容するペットボトル容器から、２Ｌの水が収容可能な樹脂容器に、飲料濃縮液を注ぎ入れて水と混合した。ペットボトル容器を傾ける際の高さ（２Ｌ容器に収容された水の液面上部からの高さ）が、試験例１と同じ高さとなるようにした。
【００７４】
図示していないが、試験例１と同様に、５〜３０倍の希釈倍率で使用される麦茶飲料濃縮液の１回使用分を収容部に収容する第１の容器と、前記麦茶飲料濃縮液に前記希釈倍率を乗じた量が収容可能な１〜５Ｌ容量の第２の容器とを組み合わせて用いることにより、麦茶飲料濃縮液の投入時の流速が十分に得られ、水と接触した際の衝撃により効率よく分散し、飲料を簡単に調製できることが確認された。また、本発明の飲料提供システムによると、第１の容器内での不連続な気泡の発生や、その気泡発生による脈打ち、及び、液だれの発生が抑制されることが確認された。試験例１と比較すると、若干の液だれが確認された。
【００７５】
試験例３
表１に示すように、３．３倍の希釈倍率で使用される飲料濃縮液の１回使用分を収容部に収容するペットボトル容器（容量９００ｍＬ）と、３Ｌの水が収容可能な樹脂容器を用いた。ペットボトル容器の上部には、１１．３ｃｍ２の開口部が設けられている。飲料濃縮液としては、試験例１で用いた麦茶パウダーを用い、１回使用分として、Ｂｒｉｘが１．１となるように水で調整し、上記９００ｍＬ容量のペットボトル容器に収容した。
【００７６】
試験例１と同様に、上記の麦茶飲料濃縮液の１回使用分を収容するペットボトル容器から、３Ｌの水が収容可能な樹脂容器に、飲料濃縮液を注ぎ入れて水と混合した。ペットボトル容器を傾ける際の高さ（２Ｌ容器に収容された水の液面上部からの高さ）が、試験例１と同じ高さとなるようにした。
【００７７】
第１の容器から麦茶飲料濃縮液を第２の容器に投入している際、第１の容器内で不連続な気泡が発生し、その気泡発生による脈打ちがあり、試験例１及び２と比較して流速は遅いように感じられた。また、上記脈打ちによって液零れや液だれの発生が確認された。
【００７８】
試験例４
表１に示すように、５０倍の希釈倍率で使用される飲料濃縮液の１回使用分を収容部に収容するポーションタイプの樹脂容器（容量２０ｍＬ）と、１Ｌの水が収容可能な樹脂容器を用いた。ポーション容器の上面は全面が開口部であり、その大きさは１１．３ｃｍ２である。飲料濃縮液としては、試験例１で用いた麦茶パウダーを用い、１回使用分として、Ｂｒｉｘが１６となるように水で調整し、上記ポーション容器に収容した。
【００７９】
上記の麦茶飲料濃縮液の１回使用分を収容するポーション容器から、１Ｌの水が収容可能な樹脂容器に、飲料濃縮液を注ぎ入れて水と混合した。ポーション容器を傾ける際の高さ（１Ｌ容器に収容された水の液面上部からの高さ）が、試験例１と同じ高さとなるようにした。
【００８０】
麦茶飲料濃縮液の投入時の流速が不十分であり、第２の容器に収容された水と接触した際の衝撃により十分に分散させることができなかった。
【００８１】
【表１】
2020000221.tif 000003
【符号の説明】
【００８２】
１              ：第１の容器
２、２２        ：容器上面
３、１３、２３  ：容器胴部
４、１４、２４  ：容器底面
５              ：飲料濃縮液
６              ：飲料濃縮液の液面
７              ：溝
８              ：縁
９              ：開口部
ａ              ：開口部と溝（最深部）との距離
ｂ              ：開口部と縁（最遠部）との距離
１１、２１      ：第２の容器
１２ａ、１２ｂ  ：把持部（把手）
１５、２５      ：希釈のための溶媒
１６、２６      ：希釈のための溶媒の液面
１７            ：蓋部
１８            ：開口部の縁
２３ａ          ：把持部（凹み）
【図１】
2020000221.tif 000004
【図２】
2020000221.tif 000005
【図３】
2020000221.tif 000006
【図４】
2020000221.tif 000007
【図５】
2020000221.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜３０倍の希釈倍率で使用される飲料濃縮液の１回使用分を収容する、開口部の面積が１０ｃｍ２以下である１００〜３５０ｍＬ容量の第１の容器と、
前記飲料濃縮液に前記希釈倍率を乗じた量が収容可能な、蓋部を有する１〜５Ｌ容量の第２の容器と、
を備える飲料の提供システム。
【請求項２】
前記第１の容器が、開口部の外側に溝を有する形状である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の容器が、開口部の外側に縁を有する形状である、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の容器が、樹脂容器である、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
飲料が麦茶飲料であり、第１の容器が缶容器である、請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜３０倍の希釈倍率で使用される飲料濃縮液の１回使用分を収容する、開口部の面積が１０ｃｍ２以下である１００〜３５０ｍＬ容量の第１の缶容器と、
前記飲料濃縮液に前記希釈倍率を乗じた量が収容可能な、蓋部を有する１〜５Ｌ容量の第２の容器と、
を備える飲料の提供システム。
【請求項２】
前記第１の容器が、開口部の外側に溝を有する形状である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の容器が、開口部の外側に縁を有する形状である、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の容器が、樹脂容器である、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
飲料が麦茶飲料であり、第１の容器がスチール製の缶容器である、請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
第１の容器に収容された飲料濃縮液を第２の容器に注ぎ入れる工程を含む、飲料濃縮液を希釈した飲料を調製する方法であって、
第１の容器が、５〜３０倍の希釈倍率で使用される飲料濃縮液の１回使用分を収容し、開口部の面積が１０ｃｍ２以下、容量が１００〜３５０ｍＬである缶容器であり、
第２の容器が、飲料濃縮液に前記希釈倍率を乗じた量を収容可能であり、蓋部を有し、容量が１〜５Ｌである、上記方法。
【請求項７】
５〜３０倍の希釈倍率で使用される飲料濃縮液の１回使用分が収容された容器詰飲料であって、
飲料濃縮液を収容する容器が缶容器であり、開口部面積が１０ｃｍ２以下、容量が１００〜３５０ｍＬであり、
缶容器の内部に収容された飲料濃縮液を、飲料濃縮液に前記希釈倍率を乗じた量を収容可能な、蓋部を有する１〜５Ｌ容量の容器に対して注ぎ出し、飲料濃縮液を希釈した飲料を調製するための、上記容器詰飲料。