(57)【要約】【課題】  振動によるセンサケースの外れを防止することが可能なセンサ取付構造を提供する。【解決手段】  センサ取付構造１Ａは、エネルギ吸収部材６と、エネルギ吸収部材６に設けられおり、圧力センサ５が収容されるセンサケース５０が取り付けられるセンサ取付部６０と、センサ取付部６０との間にセンサケース５０が収容される空間を構成するカバー７０と、を備え、センサケース５０は、係止によってセンサ取付部６０に取り付けられており、センサケース５０、センサ取付部６０及びカバー７０の少なくとも一つには、センサケース５０がセンサ取付部６０及びカバー７０によって構成される開口部Ｂ１から脱落することを防止する脱落防止構造が構成されている。【選択図】      図１１
2020131851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル本体と、
前記パネル本体に設けられおり、センサが収容されるセンサケースが取り付けられるセンサ取付部と、
前記センサ取付部との間に前記センサケースが収容される空間を構成するカバーと、
を備え、
前記センサケースは、係止によって前記センサ取付部に取り付けられており、
前記センサケース、前記センサ取付部及び前記カバーの少なくとも一つには、前記センサケースが前記センサ取付部及び前記カバーによって構成される開口部から脱落することを防止する脱落防止構造が構成されている
ことを特徴とするセンサ取付構造。
【請求項２】
前記脱落防止構造として、
前記開口部は、前記センサケースが通過不能な形状を呈する
ことを特徴とする請求項１に記載のセンサ取付構造。
【請求項３】
前記脱落防止構造は、
前記センサ取付部に設けられて前記センサケースの凸部が挿入される凹部と、
前記凸部とは反対側において前記センサケースと対向する前記カバーの壁部と、
を備え、
前記凸部の前記凹部に対する挿入長は、前記凸部とは反対側における前記センサケースと前記カバーの壁部との隙間長よりも大きい
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセンサ取付構造。
【請求項４】
前記凸部は、上下方向に略直交する方向において、前記凹部に挿入されており、
前記センサケースは、上下方向に略直交する方向において、前記センサ取付部に係止されている
ことを特徴とする請求項３に記載のセンサ取付構造。
【請求項５】
前記センサ取付部は、前記センサケースの凹部に挿入される凸形状の係止部を備え、
前記センサケースの前記凹部及び前記係止部は、上下方向に略直交する方向において互いに当接し、
前記センサ取付部は、前記凹部及び前記係止部の係止状態を強化するための突出部を、前記凹部及び前記係止部の近傍に有する
ことを特徴とする請求項４に記載のセンサ取付構造。
【請求項６】
前記脱落防止構造として、
前記センサ取付部に設けられて前記センサケースの凸部が挿入される凹部を備え、
前記凸部の前記凹部に対する挿入方向は、上下方向に略直交する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセンサ取付構造。
【請求項７】
前記センサ取付部は、前記センサケースの凹部に係止される係止部を備え、
前記凹部及び前記係止部は、前記凹部と対向する前記カバーの壁部によって覆われており、
前記係止部の前記凹部に対する挿入長は、前記係止部及び前記カバーの壁部の隙間長よりも大きい
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセンサ取付構造。
【請求項８】
前記カバーは、前記パネル本体に対して係止されているとともにネジによって固定されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセンサ取付構造。
【請求項９】
前記カバーは、
前記パネル本体の端部に係止される係止部と、
前記パネル本体の穴部に挿入される突起部と、
を備え、
前記突起部及び前記穴部は、
前記カバー及び前記パネル本体が互いに組み付けられる際の位置決め部であるとともに、
前記カバーが前記係止部を支点として前記パネル本体から外れる方向に移動することを防止する外れ防止部である
ことを特徴とする請求項８に記載のセンサ取付構造。
【請求項１０】
前記突起部及び前記穴部は、ネジによる螺合の際に、前記カバーの回転を防止する回転防止部である
ことを特徴とする請求項９に記載のセンサ取付構造。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のセンサ取付構造を備えるエネルギ吸収構造であって、
前記センサは、圧力センサであり、
前記パネル本体は、
車幅方向に延在する板形状の後壁部と、
車幅方向に延在するとともに、前記後壁部の高さ方向中間部から前方へ延設される延出壁部と、
を備え、
前記後壁部は、平面視で前方に凸状の弓型形状を呈し、
前記延出壁部は、後端部から前端部に行くにつれて下方又は上方に向かうように傾斜しており、
前記延出壁部に対向する補強部材と、
前記圧力センサに接続される圧力発生チューブと、
をさらに備え、
前記圧力発生チューブは、前記後壁部、前記延出壁部及び前記補強部材によって保持される
ことを特徴とするエネルギ吸収構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ取付構造及びエネルギ吸収構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、樹脂製の本体に対象物（パネル）を固定するにあたり、ネジを使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７９５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ネジ固定は、特に樹脂に対する場合には、樹脂が破損しやすく、締めトルクに対して緩みトルクが小さくなりやすいので、振動による外れが発生しやすい。
【０００５】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、振動によるセンサケースの外れを防止することが可能なセンサ取付構造及びエネルギ吸収構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するために、本発明のセンサ取付構造は、パネル本体と、前記パネル本体に設けられおり、センサが収容されるセンサケースが取り付けられるセンサ取付部と、前記センサ取付部との間に前記センサケースが収容される空間を構成するカバーと、を備え、前記センサケースは、係止によって前記センサ取付部に取り付けられており、前記センサケース、前記センサ取付部及び前記カバーの少なくとも一つには、前記センサケースが前記センサ取付部及び前記カバーによって構成される開口部から脱落することを防止する脱落防止構造が構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、センサケースがネジを用いずに係止によってパネル本体のセンサ取付部に取り付けられているので、振動によるセンサケースの外れを防止することができる。さらには、脱落防止構造が設けられているので、破損等によって係止部位が機能しなくなった場合でも、開口部からのセンサケースの脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る車両前部構造を模式的に示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両前部構造を模式的に示すII−II線断面図である。
【図３】後壁部を模式的に示す背面図である。
【図４】エネルギ吸収部材及び補強部材の組立体を模式的に示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る第二のエネルギ吸収構造の動作例を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る第二のエネルギ吸収構造の動作例を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るセンサ取付構造を模式的に示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係るセンサ取付構造を模式的に示す分解斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係るセンサ取付構造を模式的に示す平面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るセンサ取付構造を模式的に示す側面図である。
【図１１】図７のXI−XI線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について、本発明のセンサ取付構造を、例えば歩行者の衝突を検知するための圧力センサを車両のフロントバンパに適用した場合を例にとり、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、前後、上下、左右といった方向を表す表現は、車両の乗員を基準とする。
【００１０】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る車両前部構造１は、例えば車両の前部に衝突物（例えば、歩行者）が衝突した際に、衝突エネルギを吸収するとともに、かかる衝突を検知するための構造である。図１及び図２に示すように、車両前部構造１は、車両前部のバンパビーム２とバンパフェース３との間に設けられており、車幅方向に延設される圧力発生チューブ４と、圧力発生チューブ４に接続される左右一対の圧力センサ５，５と、エネルギ吸収部材６と、補強部材４０と、を備える。ここで、車両前部構造１は、例えば車両の前部に衝突物（例えば、歩行者）が衝突した際に、衝突エネルギを吸収する構造として、第一のエネルギ吸収構造と、第二のエネルギ吸収構造と、を備える。第一のエネルギ吸収構造は、エネルギ吸収部材６と、バンパビーム２と、を備えており、これらの上下方向の位置ずれを防止する。第二のエネルギ吸収構造は、エネルギ吸収部材６と、補強部材４０と、を備えており、補強部材４０によってエネルギ吸収量を増大させる。また、第二のエネルギ吸収構造は、圧力発生チューブ４及び圧力センサ５，５をさらに備えており、衝突を検知する。また、第二のエネルギ吸収構造は、後記するセンサ取付構造１Ａをさらに備える。
【００１１】
＜バンパビーム＞
バンパビーム２は、車両前部において車幅方向に延設される金属製部材である。バンパビーム２は、平面視で前方に凸状の弓型形状を呈する。すなわち、バンパビーム２は、車幅方向中央部が最も前方に位置し、車幅方向端部に行くにつれて後方に下がる形状を呈する。バンパビーム２の車幅方向両端部は、当該バンパビーム２の後側において前後方向に延設される車両の骨格部材（フロントサイドメンバ）に連結されている。車両の衝突（前突）時には、バンパビーム２は、当該バンパビームに入力される衝突荷重（エネルギ）を前記骨格部材に伝達する。
【００１２】
図２に示すように、バンパビーム２は、側面視で、前後方向に延設される上壁部２ａと、上壁部２ａの前端部から下方に延設される前壁部２ｂと、前壁部２ｂの下端部から後方に延設される中間上壁部２ｃと、を一体に備える。また、バンパビーム２は、側面視で、中間上壁部２ｃの後端部から下方に延設される中間前壁部２ｄと、中間前壁部２ｄの下端部から前方に延設される中間下壁部２ｅと、中間下壁部２ｅの前端部から下方に延設される前壁部２ｆと、前壁部２ｆの下端部から後方に延設される下壁部２ｇと、を一体に備える。
【００１３】
すなわち、バンパビーム２の前面には、中間上壁部２ｃ、中間前壁部２ｄ及び中間下壁部２ｅによって構成される凹部が形成されている。後記する圧力発生チューブ４、エネルギ吸収部材６のチューブ圧縮部２０及び補強部材４０は、かかる凹部の前方に配置されており、組付及び分解が容易化されている。また、上下の前壁部２ｂ，２ｆには、それぞれ孔部２ｂ１，２ｆ１が形成されている。
【００１４】
＜バンパフェース＞
バンパフェース３は、バンパビーム２の前方に設けられ、車両の外表面（意匠面）を構成する樹脂製部材又は金属製部材である。バンパフェース３は、側面視で、前後方向に延設される上壁部３ａと、上壁部３ａの前端部から下方に延設される前壁部３ｂと、前壁部３ｂの下端部から後方に延設される下壁部３ｃと、を一体に備える。
【００１５】
＜圧力発生チューブ＞
圧力発生チューブ４は、バンパビーム２とバンパフェース３との間において、車幅方向に延設されている。圧力発生チューブ４は、可撓性を有する樹脂製部材であり、荷重によって圧縮されて潰れると、内部の流体（例えば、空気）に圧力を発生させる。
【００１６】
＜圧力センサ＞
図１に示すように、左右一対の圧力センサ５，５は、それぞれ圧力発生チューブ４の両端部に接続されている。圧力センサ５は、圧力発生チューブ４の潰れ変形によって発生した内部流体の圧力を検出し、検出結果を制御部（図示せず）へ出力する。制御部は、左右一対の圧力センサ５，５の検出結果に基づいて、例えば、車両の前部に設けられる動力室のフード（ボンネット）を上げることによって衝突物（例えば、歩行者）を保護する制御を実行する。
【００１７】
＜エネルギ吸収部材＞
エネルギ吸収部材６は、バンパビーム２とバンパフェース３との間に設けられる樹脂製部材（例えば、ＰＰ（ポリプロピレン製））である。エネルギ吸収部材６は、例えば射出成型によって形成されており、衝突検知遅れの無い剛性を有する。エネルギ吸収部材６は、車両の衝突（前突）時に、前突荷重（エネルギ）を吸収するとともに、圧力発生チューブ４を圧縮して当該圧力発生チューブ４内の流体に圧力を発生させる。図２に示すように、エネルギ吸収部材６は、後壁部１０と、チューブ圧縮部２０と、ヒンジ部３０と、を一体に備える。
【００１８】
≪後壁部≫
後壁部１０は、圧力発生チューブ４の後側に配置されており、上下方向及び左右方向に延設される（すなわち、前額面方向に延びる）長板状部である。図１に示すように、後壁部１０は、バンパビーム２に沿うように、平面視で前方に凸状の弓型形状を呈する。すなわち、後壁部１０は、車幅方向中央部が最も前方に位置し、車幅方向端部に行くにつれて後方に下がる形状を呈する。図３に示すように、後壁部１０には、矩形状を呈する孔部１１と、当該孔部１１の上縁部から下方に延設される係止部１２と、当該孔部１１の下縁部から上方に延設される脱落防止部１３と、の組み合わせが、車幅方向に複数形成されている。係止部１２は、後記する孔部４４ａの周縁部に係止可能な爪形状を呈する。脱落防止部１３は、孔部１１の下縁部の両端部にスペースを残して中間部から上方へ延設される舌片形状を呈する。
【００１９】
図２に示すように、後壁部１０には、上下一対の突起部１４，１４が複数形成されている。突起部１４は、後壁部１０から後方に突出している。上側の突起部１４は、バンパビーム２の前壁部２ｂに形成された孔部２ｂ１に挿通されている。下側の突起部１４は、バンパビーム２の前壁部２ｆに形成された孔部２ｆ１に挿通されている。上側の突起部１４の上下方向寸法及び対応する孔部２ｂ１の上下方向寸法と、下側の突起部１４の上下方向寸法及び対応する孔部２ｆ１の上下方向寸法と、のうち、少なくとも一方の上下方向寸法の組み合わせは等しい。
【００２０】
突起部１４及び孔部２ｂ１（又は孔部２ｆ１）の組み合わせは、バンパビーム２の車幅方向中央部及び車幅方向端部の間に設けられており、エネルギ吸収部材６及びバンパビーム２の上下方向のずれを防止する上下ずれ防止部として機能する。また、突起部１４及び孔部２ｂ１（又は孔部２ｆ１）の組み合わせは、エネルギ吸収部材６がバンパビーム２に組み付けられる際に、エネルギ吸収部材６をバンパビーム２に対して互いに位置決めする位置決め部としても機能する。
【００２１】
本実施形態において、上下ずれ防止部としての突起部１４及び孔部２ｂ１（又は孔部２ｆ１）は、車幅方向端部からバンパビーム２の車幅方向寸法の略1／４の距離となる部位Ｐ（図１参照）に設けられている。かかる位置は、バンパビーム２の中央部に荷重が集中する衝突の場合においても、バンパビーム２が後退しない位置であるため、バンパビーム１とエネルギ吸収部材６との間には、車両前後方向の隙間は発生しない。バンパビーム２及びエネルギ吸収部材６は、部位Ｐの近傍において比較的大きく湾曲している。車両前部構造１における第一のエネルギ吸収構造は、かかる部位Ｐに上下ずれ防止部を備えることによって、バンパビーム２に対するエネルギ吸収部材６の上下方向のずれを好適に防止し、衝突荷重（エネルギ）を好適に吸収することができる。
【００２２】
後壁部１０には、上下一対のフランジ部１５，１５が形成されている。上側のフランジ部１５は、後壁部１０の上縁部から後方へ延設されており、バンパビーム２の上壁部２ａの上方に配置されている。下側のフランジ部１５は、後壁部１０の下縁部から後方へ延設されており、バンパビーム２の下壁部２ｇの下方に配置されている。
【００２３】
下側のフランジ部１５は、バンパビーム２の車幅方向中央部及び車幅方向端部の間（本実施形態では、少なくとも部位Ｐ）において、バンパビーム２の下面すなわち下壁部２ｇと当接する。このように、フランジ部１５は、エネルギ吸収部材６及びバンパビーム２の上下方向のずれを防止する上下ずれ防止部として機能する。また、フランジ部１５は、後壁部１０を補強する補強部としても機能する。
【００２４】
上側のフランジ部１５及びバンパビーム２の上壁部２ａは、バンパビーム２の車幅方向端部と当該端部側の孔部２ｂ１との間において、ボルト締結等によって互いに固定されている。
【００２５】
同様に、下側のフランジ部１５及びバンパビーム２の下壁部２ｇは、バンパビーム２の車幅方向端部と当該端部側の孔部２ｆ１との間において、ボルト締結等によって互いに固定されている。
【００２６】
≪チューブ圧縮部≫
図２に示すように、チューブ圧縮部２０は、圧力発生チューブ４の前側に配置されており、通常時には圧力発生チューブ４を圧縮せず、車両の衝突（前突）時に後壁部１０と協働して圧力発生チューブ４を圧縮する部位である。チューブ圧縮部２０は、前後方向に延設される延出壁部２１と、延出壁部２１の前端部から下方に延設される前壁部２２と、延出壁部２１の前端部近傍から、前壁部２２と対向するように下方に延設される対向壁部２３と、延出壁部２１の後端部近傍から下方に延設される圧縮壁部２４と、を一体に備える。延出壁部２１は、後壁部１０の車幅方向にわたって後壁部１０の同一高さ位置から延出しており、後壁部１０と同様に、平面視で前方に凸状の弓型形状を呈する。すなわち、延出壁部２１は、車幅方向中央部が最も前方に位置し、車幅方向端部に行くにつれて後方に下がる形状を呈する。
【００２７】
本実施形態において、延出壁部２１は、前方に行くにつれて下方に向かうように傾斜している長板状部である。すなわち、延出壁部２１の前端部（先端部）は、延出壁部２１の後端部（基端部）よりも下方に位置する。つまり、延出壁部２１の先端部は、延出壁部２１の基端部に対して、上下方向のうち圧力発生チューブ４側にオフセットしている。また、延出壁部２１は、側面視で下に凸となるように屈曲形成されている。このように、延出壁部２１は、平面視で前方に凸状の弓型形状を呈する後壁部１０から斜め前下方へ延設されていることため、図４に示すように、延出壁部２１の輪郭（太枠で強調）は、側面視で略平行四辺形状を呈する。
【００２８】
図２に示すように、前壁部２２には、孔部２２ａが形成されている。孔部２２ａの周縁部には、後記する補強部材４０の係止部４５が係止される。対向壁部２３の長さ（上下方向寸法）は、前壁部２２よりも短く設定されている。かかる対向壁部２３には、後記する補強部材４０の係止部４５が当接する。圧縮壁部２４は、後壁部１０から圧力発生チューブ４の直径だけ離れた位置に設けられている。
【００２９】
≪ヒンジ部≫
ヒンジ部３０は、圧力発生チューブ４の上方において、チューブ圧縮部２０の延出壁部２１の後端部（基端部）を、後壁部１０に対して回動可能に連結する。ヒンジ部３０は、後壁部１０から前方に延設される上壁部（第一壁部）３１と、上壁部３１の前端部から下方に延設される前壁部（第二壁部）３２と、を一体に備える。前壁部３２の下端部は、チューブ圧縮部２０の延出壁部２１の後端部と連結されている。
【００３０】
＜補強部材＞
補強部材４０は、チューブ圧縮部２０の延出壁部２１と対向するように設けられており、当該延出壁部２１と協働して圧力発生チューブ４を保持する樹脂製部材（例えばＰＰ（ポリプロピレン）製）である。補強部材４０は、例えば射出成型によって形成されており、チューブ圧縮部２０と同様に、衝突検知遅れの無い剛性を有する。補強部材４０は、前後方向に延設される延出壁部４１と、延出壁部４１の後端部から下方に延設される中間片部４２と、中間片部４２の下端部から後方に延設される下片部４３と、下片部４３の後端部から上方に延設される後片部４４と、延出壁部４１の前端部から上方に延設される係止部４５と、を一体に備える。
【００３１】
中間片部４２及び下片部４３は、延出壁部４１にとってのヒンジ部として、ヒンジ部３０と同様の機能を有する。後片部４４には、矩形状を呈する孔部４４ａが形成されている。孔部４４ａの周縁部には、後壁部１０の係止部１２が係止される。すなわち、補強部材４０は、バンパビーム２の凹部の前側（凹部内）において、後壁部１０の後側に係止される。係止部４５は、孔部２２ａの周縁部に係止可能な爪形状を呈する。
【００３２】
＜補強部材のエネルギ吸収部材への組付＞
作業者は、エネルギ吸収部材６の後壁部１０と圧縮壁部２４との間に圧力発生チューブ４を配置した状態で、補強部材４０をエネルギ吸収部材６へ組み付ける。ここで、作業者は、補強部材４０の後片部４４を後壁部１０の孔部１１に前方から挿入し、後壁部１０の係止部１２を後片部４４の孔部４４ａに係止させる。同様に、作業者は、補強部材４０の係止部４５を対向壁部２３に当接させるとともに前壁部２２の孔部２２ａに係止させる。
【００３３】
ここで、後片部４４が孔部１１に挿入される際には、脱落防止部１３は、後方へ避けるように弾性変形し、後片部４４の孔部１１への挿入を許容する。一方、係止部１２が孔部４４ａに係止された後には、脱落防止部１３は、後片部４４の後壁部１０からの脱落を防止する。
【００３４】
＜エネルギ吸収部材のバンパビームへの組付＞
続いて、作業者は、圧力発生チューブ４、エネルギ吸収部材６及び補強部材４０の組立体を、バンパビーム２へ組み付ける。ここで、作業者は、エネルギ吸収部材６の突起部１４をバンパビーム２の孔部２ｂ１，２ｆ１に挿通させることによって、バンパビーム２に対するエネルギ吸収部材６の位置決めを行う。続いて、作業者は、位置決めされたバンパビーム２及びエネルギ吸収部材６を、ボルト締結等によって互いに固定させる。
【００３５】
＜衝突時における圧力発生チューブの圧縮＞
図５に示すように、車両の衝突（前突）時には、前突荷重Ｆは、チューブ圧縮部２０の延出壁部２１に対して、ヒンジ部３０（特に、上壁部３１と前壁部３２との連結部位）を軸として下方へ回動するモーメントＭとして作用する。同様に、前突荷重Ｆは、補強部材４０の延出壁部４１に対して、延出壁部４１の基端部（延出壁部４１と中間片部４２との連結部位）を軸として下方へ回動するモーメントＭとして作用する。かかるモーメントＭによって、チューブ圧縮部２０の圧縮壁部２４は、後壁部１０との間に圧力発生チューブ４を挟み込み、圧力発生チューブ４を後方へ潰すように圧縮する。また、側面視で略平行四辺形状の輪郭を有する延出壁部４１は、前突荷重Ｆによって面外変形を生じる。
【００３６】
ここで、補強部材４０の延出壁部４１の前後方向長さは、チューブ圧縮部２０の延出壁部２１の前後方向長さよりも大きく設定されている。また、上壁部３１と前壁部３２との連結部位が、延出壁部２１の回動中心となり、延出壁部４１と中間片部４２との連結部位が、延出壁部４１の回動中心となる。延出壁部４１の回動中心は、圧力発生チューブ４の直下であって、延出壁部２１の回動中心よりも後方に位置する。そのため、延出壁部２１，４１が下方へ回動すると、延出壁部２１，４１の前端部同士が互いに近接することとなり、延出壁部２１，４１の係止の解除を防止することができる。また、係止部４５が前壁部２２に後側から係止されているため、延出壁部２１が回動するように変形した場合に、補強部材４０は、延出壁部２１から離脱しにくい構造となっている。
【００３７】
また、延出壁部２１が下方へ回動すると、後壁部１０には、上向きの力Ｆａが作用する。ここで、下側のフランジ部１５は、バンパビーム２の下壁部２ｇに下側から当接しているので、バンパビーム２に対するエネルギ吸収部材６の上下方向のずれを防止する上下ずれ防止部として機能する。
【００３８】
なお、図６に示すように、車両前部構造１における第一のエネルギ吸収構造は、エネルギ吸収部材６及び補強部材４０が上下逆の構造を呈してもよい。この場合には、延出壁部２１が上方へ回動すると、後壁部１０には、下向きの力Ｆａが作用する。ここで、上側のフランジ部１５は、バンパビーム２の上壁部２ａに上側から当接しているので、バンパビーム２に対するエネルギ吸収部材６の上下方向のずれを防止する上下ずれ防止部として機能する。
【００３９】
＜センサ取付構造＞
続いて、本発明の実施形態に係るセンサ取付構造について説明する。図７及び図８に示すように、エネルギ吸収構造１は、センサケース５０が取り付けられるセンサ取付構造１Ａとして、パネル本体であるエネルギ吸収部材６に設けられるセンサ取付部６０と、カバー７０と、を備える。なお、エネルギ吸収構造１は、左右一対のセンサ取付構造１Ａ，１Ａを備える。左右一対のセンサ取付構造１Ａ，１Ａは、左右対称の構造を呈するため、以下の説明では、車両の左側のセンサ取付構造１Ａを例に取り上げて説明する。
【００４０】
＜センサケース＞
図８に示すように、センサケース５０は、内部に圧力センサ５の本体部分が収容される樹脂製の筐体である。センサケース５０の前面には、圧力発生チューブ４の端部が接続可能な接続部５１（図９参照）が設けられている。センサケース５０の車幅方向外側面には、コネクタが嵌合可能な嵌合部５２が設けられている。かかる嵌合部５２は、後記する開口部Ｂ１を介してセンサケース５０及びセンサ取付部６０によって構成される空間の外部に突出している。
【００４１】
センサケース５０の上面には、凹部５０ａが形成されている。センサケース５０の下面には、凹部５０ｂ（図１１参照）が形成されている。センサケース５０の車幅方向内側面には、上下に突出するフランジ部５０ｃが設けられている。センサケース５０の後面には、背面視で矩形状の凹部５０ｄ（図１１参照）が形成されており、凹部５０ｄの底面には、当該凹部内において後方へ突出する凸部５０ｅ（図１１参照）が形成されている。凸部５０ｅは、矩形状の凹部５０ｄの車幅方向両縁部を繋ぐように形成されており、凹部５０ｄは、凸部５０ｅによって上下に区画されている。
【００４２】
また、センサケース５０の前面の上下端部には、前方へ突出するフランジ部５０ｆが形成されており、センサケース５０の後面の上下端部には、後方へ突出するフランジ部５０ｆが形成されている。
【００４３】
＜センサ取付部＞
センサ取付部６０は、圧力センサ５、詳細には、圧力センサ５が収容されるセンサケース５０が取り付けられる部位であり、樹脂製材料によってエネルギ吸収部材６と一体に形成されている。センサ取付部６０は、エネルギ吸収部材６の上側のフランジ部１５の車幅方向端部から後方に延設される底壁部６１と、底壁部６１の後端部から上方に延設される後壁部６２と、後壁部６２の上端部から前方に延設される上側の係止部６３と、底壁部６１に形成される下側の係止部６４と、を一体に備える。
【００４４】
図１１に示すように、上側の係止部６３は、後壁部６２の上端部から前方に延設される片部６３ａと、片部６３ａの前端部から下方に突出する突起部６３ｂと、を一体に備える。係止部６３は、片部６３ａの基端部を軸として上下方向に弾性変形可能である。下側の係止部６４は、平面視コ字形状を呈する孔部によって底壁部６１に区画形成されており、底壁部６１から後方に延設される片部６４ａと、片部６４ａの後端部から上方に突出する突起部６４ｂと、を一体に備える。係止部６４は、片部６４ａの基端部を軸として上下方向に弾性変形可能である。
【００４５】
また、センサ取付部６０は、後壁部６２の高さ方向中間部かつ車幅方向中間部において、前方に突出する突出部６５を備える。突出部６５の先端部（前端部）には、車幅方向に延設される凹部（凹溝）６５ａが形成されている。突出部６５は、凹部５０ａ及び係止部６３の近傍に設けられている。突出部６５は、係止部６３の係止方向とは反対方向に突出することによって、センサケース５０の係止部６３の係止状態を解除する方向（突出部６５側）への移動を規制し、前記凹部５０ａ及び前記係止部６３の係止状態を強化している。
【００４６】
＜カバー＞
図８に示すように、カバー７０は、センサ取付部６０との間にセンサケース５０が収容される空間を構成し、センサケース５０を保護する樹脂製部材である。カバー７０は、内壁部７１と、外壁部７２と、斜め上壁部７３と、下壁部７４と、前壁部７５と、上壁部７６と、フランジ壁部７７と、雌ネジ部７８と、を一体に備える。
【００４７】
内壁部７１及び外壁部７２は、車幅方向に対向するように設けられており、後方に行くにつれて高さが大きくなる三角形状を呈する。内壁部７１の下端部には、下方に延設されて底壁部６１に係止可能な係止部７１ａが形成されている。斜め上壁部７３は、内壁部７１及び外壁部７２の上端部間を繋ぐ。
【００４８】
下壁部７４は、外壁部７２の下端部から車幅方向外方に延設されている。下壁部７４には、下方に延出する突起部７４ａ（図１０参照）が形成されている。
【００４９】
前壁部７５は、下壁部７４の後端部から上方に延設されている。上壁部７６は、斜め上壁部７３及び前壁部７５の上端部から後方に延設されている。フランジ壁部７７は、前壁部７５の車幅方向外端部から後方に延設されるとともに、上壁部７６の車幅方向外端部から下方に延設されている。
【００５０】
雌ネジ部７８は、外壁部７２及び前壁部７５の隅部において、下壁部７４から上方に延設されている。
【００５１】
＜センサケースの組付＞
図９から図１１に示すように、作業者は、センサケース５０を後壁部６２に当接する状態で底壁部６１上に載置し、これらの上部にカバー７０を設置することによって、センサケース５０をセンサ取付部６０及びカバー７０によって構成される空間に収容する。ここで、圧力発生チューブ４の端部は、フランジ部１５と、カバー７０の内壁部７１、外壁部７２及び斜め上壁部７３と、によって構成される空間内に収容される。また、センサケース５０は、センサ取付部６０の底壁部６１及び後壁部６２と、カバー７０の前壁部７５及び上壁部７６によって構成される空間に収容される。
【００５２】
ここで、上側の係止部６３は、突起部６３ｂが凹部５０ａに挿入されて凹部５０ａの前側の側壁部に当接することによって、センサケース５０を係止する。また、下側の係止部６４は、突起部６４ｂが凹部５０ｂに挿入されて凹部５０ｂの前側の側壁部に当接することによって、センサケース５０を係止する。かかる状態において、センサケース５０は、係止部６３，６４によって後方すなわち後壁部６２に向けて係止される。かかる係止方向は、振動の主な入力方向となる上下方向と略直交しており、振動によって係止部６３，６４による係止が解除されることを好適に防止することができる。
【００５３】
また、係止部６３の突起部６３ｂの凹部５０ａに対する挿入長Ｌ１は、係止部６３の上面とカバー７０の上壁部７６との間の隙間長Ｌ２よりも大きく設定されている。そのため、振動等によって係止部６３が上方へ変形した場合でも、突起部６３ｂが凹部５０ａから抜け出すことを防止することよって、センサケース５０を好適に保持することができる。
【００５４】
また、上下方向に略直交する方向かつ開口部Ｂ１の軸線に略直交する方向、すなわち、前後方向において、センサ取付部６０の突出部６５がセンサケース５０の凹部５０ｄに収容されるとともに、センサケース５０の凸部５０ｅが突出部６５の凹部６５ａに収容される。
【００５５】
また、作業者は、カバー７０の突起部７４ａをフランジ部１５の穴部１５ｂに挿通させるとともに、カバー７０の係止部７１ａをセンサ取付部６０の底壁部６１の下面に係止させる。ここで、カバー７０の突起部７４ａ及びフランジ部１５の穴部１５ｂは、カバー７０を組み付ける際の位置決め部として機能する。また、カバー７０の突起部７４ａ及びフランジ部１５の穴部１５ｂは、ネジＮ螺合前の段径において、カバー７０が係止部７１ａを支点としてフランジ部１５及び底壁部６１から離間する方向に回転することを防止する外れ防止部としても機能する。
【００５６】
続いて、作業者は、ネジ（タッピングネジ）Ｎをフランジ部１５の孔部１５ｃに下から挿通させてカバー７０の雌ネジ部７８に螺合させる。ここで、カバー７０の突起部７４ａ及びフランジ部１５の穴部１５ｂは、ネジＮを螺合させる際のカバー７０のフランジ部１５に対する回転を防止する回転防止部として機能する。
【００５７】
＜脱落防止構造＞
ここで、かかるセンサ取付構造１Ａの車幅方向外側には、センサ取付部６０の底壁部６１及び後壁部６２と、カバー７０のフランジ壁部７７と、によって、車幅方向を軸線とし、側面視で矩形状を呈する開口部Ｂ１が構成されている。かかる開口部Ｂ１は、センサケース５０（の本体部分）が通過不能な形状、例えば、開口部Ｂ１側から見たセンサケース５０よりも小さい形状に構成されている。すなわち、フランジ壁部７７は、センサケース５０が開口部Ｂ１から抜け出して脱落することを防止する脱落防止構造として機能する。
【００５８】
また、凸部５０ｅの凹部６５ａに対する挿入長Ｌ３は、センサケース５０の前面とセンサケース５０の前壁部７５との間の隙間長Ｌ４よりも大きく設定されている。そのため、凸部５０ｅ、凹部６５ａ及び前壁部７５は、係止部６３等が破損等により機能しなくなり、センサケース５０が前壁部７５側に移動可能になった場合でも、凸部６５ｅが凹部６５ａから抜け出すことを防止することよって、脱落防止構造として機能する。
【００５９】
また、凸部５０ｅの凹部６５ａに対する挿入方向は、前後方向であり、上下方向に略直交している。かかる脱落防止構造は、上下方向の振動に対するセンサケース５０及びセンサ取付部６０の組付強度を向上して破損を防止ことができるので、上下方向の振動が大きい車両のバンパビーム２又はその周辺部品に対して好適に適用可能である。
【００６０】
また、センサケース５０が開口部Ｂ１方向へ移動しようとした場合には、センサケース５０の凹部５０ｄの車幅方向内端壁部がセンサ取付部６０の突出部６５に当接することによって、当該移動が規制される。
【００６１】
なお、センサ取付構造１Ａの車幅方向内側には、センサ取付部６０の底壁部６１及び後壁部６２と、カバー７０の内壁部７１の後端部及び斜め上壁部７３と、によって、側面視で矩形状を呈する開口部が構成されている。
センサケース５０の上側のフランジ部５０ｃの車幅方向外側面は、かかる開口部の上縁部に当接しており、下側のフランジ部５０ｃの車幅方向外側面は、かかる開口部の下縁部に当接している。
【００６２】
本発明の実施形態に係るセンサ取付構造１Ａは、パネル本体（エネルギ吸収部材６）と、前記パネル本体に設けられおり、センサ（圧力センサ５）が収容されるセンサケース５０が取り付けられるセンサ取付部６０と、前記センサ取付部６０との間に前記センサケース５０が収容される空間を構成するカバー７０と、を備え、前記センサケース５０は、係止によって前記センサ取付部６０に取り付けられており、前記センサケース５０、前記センサ取付部６０及び前記カバー７０の少なくとも一つには、前記センサケース５０が前記センサ取付部６０及び前記カバー７０によって構成される開口部Ｂ１から脱落することを防止する脱落防止構造が構成されていることを特徴とする。
したがって、センサ取付構造１Ａは、センサケース５０がネジを用いずに係止によってパネル本体のセンサ取付部６０に取り付けられているので、振動によるセンサケース５０の外れを好適に防止することができる。さらには、脱落防止構造が設けられているので、破損等によって係止部位が機能しなくなった場合でも、開口部Ｂ１からのセンサケース５０の脱落を防止することができる。
【００６３】
また、センサ取付構造１Ａは、前記脱落防止構造として、前記開口部Ｂ１が、前記センサケース５０が通過不能な形状を呈することを特徴とする。
したがって、センサ取付構造１Ａは、簡易な構造でセンサケース５０の脱落防止を実現することができる。
【００６４】
また、センサ取付構造１Ａは、前記脱落防止構造が、前記センサ取付部６０に設けられて前記センサケース５０の凸部５０ｅが挿入される凹部６５ａと、前記凸部５０ｅとは反対側において前記センサケース５０と対向する前記カバーの壁部（前壁部７５）と、を備え、前記凸部５０ｅの前記凹部６５ａに対する挿入長Ｌ３は、前記凸部と５０ｅは反対側における前記センサケース５０と前記カバー７０の壁部との隙間長Ｌ４よりも大きいことを特徴とする。
したがって、センサ取付構造１Ａは、破損等によって係止部位が機能しなくなった場合でも、センサケース５０の開口部Ｂ１からの脱落を好適に防止することができる。
【００６５】
また、センサ取付構造１Ａは、前記凸部５０ｅが、上下方向に略直交する方向において、前記凹部６５ａに挿入されており、前記センサケース５０は、上下方向に略直交する方向において、前記センサ取付部６０に係止されていることを特徴とする。
したがって、センサ取付構造１Ａは、例えば車両に適用された場合に、振動の主な入力方向となる上下方向と略直交する方向からセンサケース５０が係止されるので、センサケース５０が振動によってセンサ取付部６０から外れることを好適に防止することができる。
【００６６】
また、センサ取付構造１Ａは、前記センサ取付部６０が、前記センサケース５０の凹部５０ａに挿入される凸形状の係止部６３を備え、前記センサケース５０の前記凹部５０ａ及び前記係止部６３は、上下方向に略直交する方向において互いに当接し、前記センサ取付部６０は、前記凹部５０ａ及び前記係止部６３の係止状態を強化するための突出部６５を、前記凹部５０ａ及び前記係止部６３の近傍に有することを特徴とする。
したがって、センサ取付構造１Ａは、センサケース５０とセンサ取付部６０とのずれをより好適に防止するとともに、係止部６３の抜去荷重を向上し、センサケース５０が振動によってセンサ取付部６０から外れることをより好適に防止することができる。
【００６７】
また、センサ取付構造１Ａは、前記脱落防止構造として、前記センサ取付部６０に設けられて前記センサケース５０の凸部５０ｅが挿入される凹部６５ａを備え、前記凸部５０ｅの前記凹部６５ａに対する挿入方向は、上下方向に略直交することを特徴とする。
したがって、センサ取付構造１Ａは、上下方向の振動に対して強くなり、車両のバンパビーム又は周辺部品への適用性を向上することができる。
【００６８】
また、センサ取付構造１Ａは、前記センサ取付部６０が、前記センサケース５０の凹部５０ａに係止される係止部６３を備え、前記凹部５０ａ及び前記係止部６３は、前記凹部５０ａと対向する前記カバー７０の壁部（上壁部７６）によって覆われており、前記係止部６３の前記凹部５０ａに対する挿入長Ｌ１は、前記係止部６３及び前記カバー７０の壁部の隙間長Ｌ２よりも大きいことを特徴とする。
したがって、センサ取付構造１Ａは、振動等によって係止部６３が動いた場合でも、センサケース５０が振動によってセンサ取付部６０から外れることを好適に防止することができる。
【００６９】
また、センサ取付構造１Ａは、前記カバー７０が、前記パネル本体に対して係止されているとともにネジＮによって固定されていることを特徴とする。
したがって、センサ取付構造１Ａは、係止及びネジＢによる固定の一方の機能が喪失された場合でも、カバー７０がパネル本体から脱落することを防止することができ、パネル本体及びカバー７０の固定耐久性を向上することができる。
【００７０】
また、センサ取付構造１Ａは、前記カバー７０が、前記パネル本体の端部に係止される係止部７１ａと、前記パネル本体の穴部１５ｂに挿入される突起部７４ａと、を備え、前記突起部７４ａ及び前記穴部１５ｂは、前記カバー７０及び前記パネル本体が互いに組み付けられる際の位置決め部であるとともに、前記カバー７０が前記係止部７１ａを支点として前記パネル本体から外れる方向に移動することを防止する外れ防止部であることを特徴とする。
したがって、センサ取付構造１Ａは、位置決め部及び外れ防止部の機能が突起部７４ａ及び穴部１５ｂに集約されるので、構造を簡略化することができる。
【００７１】
また、センサ取付構造１Ａは、前記突起部７４ａ及び前記穴部１５ｂが、ネジＮによる螺合の際に、前記カバー７０の回転を防止する回転防止部であることを特徴とする。
したがって、センサ取付構造１Ａは、さらに回転防止部の機能が突起部７４ａ及び穴部１５ｂに集約されるので、構造を簡略化し、コスト及び重量を低減することができる。
【００７２】
また、本発明の実施形態に係る第二のエネルギ吸収構造は、前記センサ取付構造１Ａを備え、前記センサは、圧力センサ５であり、前記パネル本体は、車幅方向に延在する板形状の後壁部１０と、車幅方向に延在するとともに、前記後壁部１０の高さ方向中間部から前方へ延設される延出壁部２１と、を備え、前記後壁部１０は、平面視で前方に凸状の弓型形状を呈し、前記延出壁部２１は、後端部から前端部に行くにつれて下方又は上方に向かうように傾斜しており、前記延出壁部２１に対向する補強部材４０と、前記圧力センサ５に接続される圧力発生チューブ４と、をさらに備え、前記圧力発生チューブ４は、前記後壁部１０、前記延出壁部２１及び前記補強部材４０によって保持されることを特徴とする。
したがって、第二のエネルギ吸収構造は、振動等によって係止部位が機能しなくなった場合でも、センサケース５０の脱落を防止し、圧力検知機能を維持することができる。
また、第二のエネルギ吸収構造は、前突時に延出壁部２１が面外変形を生じることによってエネルギ吸収量を増やすことができるので、前突に対するエネルギ吸収量を確保しつつ前後方向の寸法を小さくすることができる。
また、第二のエネルギ吸収構造は、延出壁部２１及び補強部材４０の組み合わせによって、さらに多くのエネルギを吸収することができる。
また、第二のエネルギ吸収構造は、後壁部１０、延出壁部２１及び補強部材４０によって保持される圧力発生チューブ４を前突荷重によって潰し、衝突（前突）を好適に検知することができる。
【００７３】
ここで、延出壁部２１の車幅方向中央部付近に衝突物が衝突した場合には、延出壁部２１の前後方向の変位量は、車幅方向において一定とはならず、衝突部位付近では大きく、側方（車幅方向端部）へ行くに従って小さくなる。そのため、延出壁部２１の衝突による変形部分の稜線は、略円弧形状を呈する。これは、後壁部１０及び当該後壁部１０から前方へ延設される延出壁部２１の形状が平面視で弓形形状を呈するため、車幅方向端部の剛性が中央部の剛性よりも高くなっているためである。したがって、延出壁部２１の車幅方向中央部付近に衝突物が衝突した場合には、延出壁部２１の中央部と車幅方向端部との間に捻じれが生じ、延出壁部２１が面外変形を生じる。これにより、前突に対するエネルギ吸収量を大きくすることができる。
同様に、延出壁部２１の車幅方向端部付近に衝突物が衝突した場合にも、延出壁部２１の中央部と車幅方向端部との間に捻じれが生じ、延出壁部２１が面外変形を生じる。これにより、前突に対するエネルギ吸収量を大きくすることができる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、センサ取付構造１Ａは、車両における圧力センサ以外の各種センサ（Ｇセンサ、カメラ、レーダ等）、車両以外の各種センサ等に適用可能である。また、センサケース５０はフランジ部５０ｃを備えておらず、センサ取付部６０及びカバー７０によって車幅方向内側に構成される開口部がカバー７０の内壁部７１によって塞がれている構成であってもよい。また、パネル本体は、エネルギ吸収部材６に限定されず、バルクヘッド、バンパビーム、フロントサイドフレーム等であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１      車両前部構造（第二のエネルギ吸収構造）
１Ａ    センサ取付構造
５      圧力センサ（センサ）
６      エネルギ吸収部材（パネル本体）
５０    センサケース
５０ｅ  凸部（脱落防止構造）
６０    センサ取付部
６５ａ  凹部（脱落防止構造）
７０    カバー
Ｂ１    開口部（脱落防止構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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