(57)【要約】【課題】  ホルムアルデヒドやアセトアルデヒド等のアルデヒド類の除去速度に優れたシート状吸着材及びその製造方法を提供すること。【解決手段】  シート状通気性基材と、多孔質吸着剤及びバインダーを含有するコート材とを含み、上記多孔質吸着剤は上記バインダーを介して上記シート状通気性基材に結合しているシート状吸着材が提供される。上記多孔質吸着剤は、アルデヒド類と化学反応する有機化合物を多孔質担体上に担持してなり、上記シート状吸着材の１ｃｍ３当たりの上記コート材の密度は０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３である。【選択図】      図１
2020000999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状通気性基材と、多孔質吸着剤及びバインダーを含有するコート材とを含み、前記多孔質吸着剤は前記バインダーを介して前記シート状通気性基材に結合しているシート状吸着材であって、前記多孔質吸着剤は、アルデヒド類と化学反応する有機化合物を多孔質担体上に担持してなり、前記シート状吸着材の１ｃｍ３当たりの前記コート材の密度は０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３であるシート状吸着材。
【請求項２】
空隙率が６５〜８５％である、請求項１に記載のシート状吸着材。
【請求項３】
前記バインダーのマーロン試験値が０．１５％以下である、請求項１又は２に記載のシート状吸着材。
【請求項４】
前記有機化合物としてアゾール系化合物を少なくとも含んでいる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート状吸着材。
【請求項５】
前記有機化合物として４−アミノ−１，２，４−トリアゾールを少なくとも含んでいる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート状吸着材。
【請求項６】
前記多孔質担体が活性炭である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシート状吸着材。
【請求項７】
前記シート状通気性基材は、ポリエチレンテレフタレートを少なくとも含有する材料からなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシート状吸着材。
【請求項８】
シート状通気性基材と、多孔質吸着剤及びバインダーを含有するコート材とを含み、前記多孔質吸着剤は前記バインダーを介して前記シート状通気性基材に結合しているシート状吸着材であって、前記多孔質吸着剤は、アルデヒド類と化学反応する有機化合物を多孔質担体上に担持してなり、前記シート状吸着材の１ｃｍ３当たりの前記コート材の密度は０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３であるシート状吸着材の製造方法であり、
前記多孔質吸着剤と前記バインダーを含有するスラリーに、前記シート状通気性基材を接触させる工程と、
前記スラリーと接触した前記シート状通気性基材を絞る工程と、
前記絞り工程を経た前記シート状通気性基材を乾燥する工程と、
を含むシート状吸着材の製造方法。
【請求項９】
前記シート状吸着材の空隙率が６５〜８５％である、請求項８に記載のシート状吸着材の製造方法。
【請求項１０】
前記バインダーのマーロン試験値が０．１５％以下である、請求項８又は９に記載のシート状吸着材の製造方法。
【請求項１１】
前記シート状吸着材は、前記有機化合物としてアゾール系化合物を少なくとも含んでいる、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のシート状吸着材の製造方法。
【請求項１２】
前記シート状吸着材は、前記有機化合物として４−アミノ−１，２，４−トリアゾールを少なくとも含んでいる、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のシート状吸着材の製造方法。
【請求項１３】
前記多孔質担体が活性炭である、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のシート状吸着材の製造方法。
【請求項１４】
前記シート状通気性基材は、ポリエチレンテレフタレートを少なくとも含有する材料からなる、請求項８〜１３のいずれか１項に記載のシート状吸着材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状吸着材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気中には、鼻粘膜、眼粘膜、咽頭粘膜等の諸粘膜、更には皮膚を刺激し得る化学物質が数多く存在している。中でも、建材や車室内で発生するホルムアルデヒドやアセトアルデヒド等のアルデヒド類は、化学物質過敏症やシックハウス症候群の原因と考えられているため、排出規制等の対象となっている。また、近年、生活水準の著しい向上と共に、より快適な生活環境や作業環境が求められている中、アルデヒド類は代表的な悪臭成分であり、低濃度でも臭気を感じやすいため、アルデヒド類の除去については益々ニーズが高まっている。
【０００３】
空気中のアルデヒド類を除去する手段の一つとして、アルデヒド類と反応して無害化するような化学物質を水等の溶媒に溶解又は分散させてなる様々なアルデヒドキャッチャー剤が開発されている。例えば、特許文献１には、軟質ポリウレタンフォームからなるシート用パッドの表面にアルデヒドキャッチャー剤を塗布することにより、シート用パッドからホルムアルデヒドやアセトアルデヒドなどの揮発性有機化合物が放散することを抑制する技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら、アルデヒドキャッチャー剤を使用した場合、効果を得るためにはある程度多量のアルデヒドキャッチャー剤を基材に塗布する必要がある。また、特許文献１にあるようにシート用パッドの表面全体にアルデヒドキャッチャー剤を塗布すると、アルデヒドキャッチャー剤の使用量が増えるだけでなく、乾燥時間が長くなり作業性が悪くなるという問題もある。更に、アルデヒドキャッチャー剤が金属や布製品の上に残った場合、変色の原因になるという問題も有している。
【０００５】
空気中の化学物質を除去する他の手段として、大きな表面積と細孔容積を有する活性炭等の多孔質体による物理吸着がある。例えば、活性炭をコーティングされたシートは、新築家屋、新電化製品などから排出されるホルムアルデヒドやアセトアルデヒド等の揮発性有機化合物を除去するために使用されている。しかしながら、活性炭をコーティングされたシートはある程度の揮発性有機化合物を吸着するものの、脱離量も多いという問題があった。特に、沸点の低い低級アルデヒド類に対しては効果が不十分であった。
【０００６】
多孔質体による化学物質の物理的な吸着には限界があるため、補助的に化学的な吸着を行うための成分として化学吸着剤を多孔質体に担持してなる多孔質吸着剤が使用されることがある。例えば、特許文献２には、アルデヒド類について優れた吸着特性と吸着後の脱離抑制能とを備えたシート状吸着材として、アゾール化合物及び/又はヒドラジド化合物を担持した多孔質吸着剤が、バインダーを介してシート状基材に固定化されたシート状吸着材が開示されている。
【０００７】
また、エアフィルター用途のように、被処理ガスが動的である条件下で使用される用途に特化したシート状吸着材として、特許文献３には、多孔質シリカ等の無機粒子（但し、活性炭を除く）、酸ヒドラジド、及びアミノ基を有する吸湿剤（例えば、尿素、尿素誘導体、グアニジン塩、アミノグアニジン塩等）を基材上に有する繊維シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１２４７４３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３３２２０号公報
【特許文献３】特開２００８−１３８３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
多孔質体や化学吸着剤によるアルデヒド類等の化学物質の除去性能を高めるために、例えば基材に保持される化学吸着剤や多孔質体の目付、すなわち基材１ｍ２当たりの保持量を好適な範囲に調整することなどが一般的に行われている。
【００１０】
しかしながら、本発明者等の研究により、基材に保持される化学吸着剤や多孔質体の目付の好適な範囲を見出すだけでは、アルデヒド類の除去速度は一定レベル以上には向上しないことがわかっている。上述の通り、アルデヒド類の除去に対するニーズは益々高まっている。このような状況の中、アルデヒド類の除去速度に更に優れるシート状吸着材の開発が望まれる。
【００１１】
本発明は、ホルムアルデヒドやアセトアルデヒド等のアルデヒド類の除去速度に優れたシート状吸着材及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
シート状基材に保持される多孔質吸着剤の目付の好適な範囲を見出しても、アルデヒド類の除去速度は一定レベル以上には向上しない原因について鋭意研究を進めた結果、以下のことがわかった。すなわち、アルデヒド類の除去速度を高レベルな領域まで上げるためには、アルデヒド類を含む被処理ガスと、バインダーを介してシート状基材に固定化される多孔質吸着剤との接触状態を良化することが重要である。そして、そのためにはシート状吸着材に保持される多孔質吸着剤とバインダーを含有するコート材の密度（以下において、「コート密度」ともいう。）が重要なファクターとなる。本発明は、このような知見に基づき開発されたものであり、例えば以下の態様を有する。
【００１３】
＜態様１＞
シート状通気性基材と、多孔質吸着剤及びバインダーを含有するコート材とを含み、上記多孔質吸着剤は上記バインダーを介して上記シート状通気性基材に結合しているシート状吸着材であって、上記多孔質吸着剤は、アルデヒド類と化学反応する有機化合物を多孔質担体上に担持してなり、上記シート状吸着材の１ｃｍ３当たりの上記コート材の密度は０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３であるシート状吸着材。上記コート材の密度は、０．１０〜０．２１ｇ／ｃｍ３であってよく、０．１０〜０．１５ｇ／ｃｍ３であってよく、又は０．１０〜０．１３ｇ／ｃｍ３であってよい。
【００１４】
＜態様２＞
空隙率が６５〜８５％である、態様１に記載のシート状吸着材。上記空隙率は、６８〜８５％であってよく、７５〜８５％であってよく、又は７９〜８５％であってよい。
【００１５】
＜態様３＞
上記バインダーのマーロン試験値が０．１５％以下である、態様１又は２に記載のシート状吸着材。上記マーロン試験値は、０．１３％以下であってよく、０．０６％以下であってよく、又は０．０３％以下であってよい。
【００１６】
＜態様４＞
上記有機化合物としてアゾール系化合物を少なくとも含んでいる、態様１〜３のいずれかに記載のシート状吸着材。
【００１７】
＜態様５＞
上記有機化合物として４−アミノ−１，２，４−トリアゾールを少なくとも含んでいる、態様１〜４のいずれかに記載のシート状吸着材。
【００１８】
＜態様６＞
上記多孔質担体が活性炭である、態様１〜５のいずれかに記載のシート状吸着材。
【００１９】
＜態様７＞
上記シート状通気性基材は、ポリエチレンテレフタレートを少なくとも含有する材料からなる、態様１〜６のいずれかに記載のシート状吸着材。
【００２０】
＜態様８＞
上記多孔質吸着剤は酸ヒドラジドを含まない、態様１〜７のいずれかに記載のシート状吸着材。
【００２１】
＜態様９＞
シート状通気性基材と、多孔質吸着剤及びバインダーを含有するコート材とを含み、上記多孔質吸着剤は上記バインダーを介して上記シート状通気性基材に結合しているシート状吸着材であって、上記多孔質吸着剤は、アルデヒド類と化学反応する有機化合物を多孔質担体上に担持してなり、上記シート状吸着材の１ｃｍ３当たりの上記コート材の密度は０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３であるシート状吸着材の製造方法であり、
上記多孔質吸着剤とバインダーを含有するスラリーに、上記シート状通気性基材を接触させる工程と、
上記スラリーと接触した上記シート状通気性基材を絞る工程と、
上記絞り工程を経た上記シート状通気性基材を乾燥する工程と、
を含むシート状吸着材の製造方法。
上記コート材の密度は、０．１０〜０．２１ｇ／ｃｍ３であってよく、０．１０〜０．１５ｇ／ｃｍ３であってよく、又は０．１０〜０．１３ｇ／ｃｍ３であってよい。
【００２２】
＜態様１０＞
上記シート状吸着材の空隙率が６５〜８５％である、態様９に記載のシート状吸着材の製造方法。上記空隙率は、６８〜８５％であってよく、７５〜８５％であってよく、又は７９〜８５％であってよい。
【００２３】
＜態様１１＞
上記バインダーのマーロン試験値が０．１５％以下である、態様９又は１０に記載のシート状吸着材の製造方法。上記マーロン試験値は、０．１３％以下であってよく、０．０６％以下であってよく、又は０．０３％以下であってよい。
【００２４】
＜態様１２＞
上記シート状吸着材は、上記有機化合物としてアゾール系化合物を少なくとも含んでいる、態様９〜１１のいずれかに記載のシート状吸着材の製造方法。
【００２５】
＜態様１３＞
上記シート状吸着材は、上記有機化合物として４−アミノ−１，２，４−トリアゾールを少なくとも含んでいる、態様９〜１２のいずれかに記載のシート状吸着材の製造方法。
【００２６】
＜態様１４＞
上記多孔質担体が活性炭である、態様９〜１３のいずれかに記載のシート状吸着材の製造方法。
【００２７】
＜態様１５＞
上記シート状通気性基材は、ポリエチレンテレフタレートを少なくとも含有する材料からなる、態様９〜１４のいずれかに記載のシート状吸着材の製造方法。
【００２８】
＜態様１６＞
上記多孔質吸着剤は酸ヒドラジドを含まない、態様９〜１５のいずれかに記載のシート状吸着材の製造方法。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、アルデヒド類の除去速度に優れたシート状吸着材及びその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るシート状吸着材の表面を示す拡大写真。
【図２】コート材の密度がアルデヒド類の除去速度に及ぼす影響の一例を示すグラフ。
【図３】シート状吸着材の空隙率がアルデヒド類の除去速度に及ぼす影響の一例を示すグラフ。
【図４】多孔質担体上に担持されるキャッチャー剤量がアルデヒド類の除去速度に及ぼす影響の一例を示すグラフ。
【図５】バインダーのマーロン試験値がコート材の密度に及ぼす影響の一例を示すグラフ。
【図６】バインダーのマーロン試験値がアルデヒド類の除去速度に及ぼす影響の一例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明の実施形態について説明する。  
本発明の実施形態に係るシート状吸着材は、シート状通気性基材（以下において、「シート状基材」ともいう。）と、多孔質吸着剤及びバインダーを含有するコート材とを含む。上記多孔質吸着剤は、アルデヒド類と化学反応する有機化合物を多孔質担体上に担持してなる吸着剤であり、シート状吸着材の１ｃｍ３当たりの上記コート材の密度（コート密度）は、０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３である。
【００３２】
本発明において、シート状吸着材１ｃｍ３に占めるコート密度が０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３であることは、上述の通り、被処理ガスと多孔質吸着剤との接触状態を良化することに着目して見出されたものである。
【００３３】
しかしながら、シート状吸着材に保持されるコート密度を所望の範囲とすることは、必ずしも容易ではない。すなわち、例えば、シート状基材に適用する吸着剤含有スラリーの使用量や濃度等を最適化しても、必ずしも所望とする吸着剤の密度を有するシート状吸着材は得られない。
【００３４】
シート状吸着材に保持されるコート密度を所望範囲に調整するためには、使用するバインダーのマーロン試験値が重要なファクターとなることが新たに見出された。マーロン試験値に着目して使用するバインダーを選択し、コート密度がアルデヒド類の除去速度に及ぼす影響について検討した結果、コート密度が０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３の範囲であるときに、シート状吸着材における被処理ガスと多孔質吸着剤との接触面が増え、アルデヒド類の除去速度が飛躍的に向上することが明らかとなったものである。
【００３５】
ここで、コート密度は、シート状吸着材の１ｃｍ３当たりのコート材の保持量であり、以下に示す式（I）により定まる値である。
【００３６】
【数１】
2020000999.tif 000003
【００３７】
図１は、本発明の一実施形態に係るシート状吸着材の表面を示す拡大写真である。この拡大写真によると、シート状通気性基材の繊維間において、多孔質吸着剤が膜状に存在する部分が複数集合してブロック状になっている部分がある一方、多孔質吸着剤が膜状に存在せず、空隙部分も存在することがわかる。コート密度が０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３の範囲内にある場合、シート状通気性基材の繊維間における多孔質吸着剤と空隙との好適なバランスが作られる。その結果、被処理ガスがシート状吸着材の内部にまで到達すると共に、充分な量の多孔質吸着剤と接触することができ、アルデヒド類の除去速度が飛躍的に向上すると推測される。
【００３８】
コート密度が０．２５ｇ／ｃｍ３を超える場合、空隙が不足するため被処理ガスと多孔質吸着剤との接触が悪化し、所望とするアルデヒド類の除去速度が得られない。また、コート密度が０．１０ｇ／ｃｍ３未満の場合、多孔質吸着剤の量が不足し、所望とするアルデヒド類の除去速度が得られない。
【００３９】
本発明の一形態において、シート状吸着材１ｃｍ３当たりのコート密度は、０．１０〜０．２１ｇ／ｃｍ３であってよく、０．１０〜０．１５ｇ／ｃｍ３であってよく、又は０．１０〜０．１３ｇ／ｃｍ３であってよい。
【００４０】
シート状通気性基材１ｍ２当りのコート材の目付（コート量）は、コート密度が０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３の範囲内である限り、適宜設定することが可能である。例えば、コート密度が０．２５ｇ／ｃｍ３を超えないようにコート量を増やすことにより、アルデヒド類の除去速度を更に高めることも可能である（例えば、後掲の例４Ａと７Ａを参照）。一形態において、シート状吸着材１ｍ２当りのコート量（目付）は、２００〜６００ｇ／ｍ２であってよく、２００〜４５０ｇ／ｍ２であってよく、又は２００〜３２０ｇ／ｍ２であってよい。
【００４１】
本発明の一形態において、コート材に含有される多孔質担体とバインダーの配合比は、多孔質担体１００ｇに対して、バインダーが１９〜４１ｇであってよく、２５〜３５ｇであってよく、又は２７〜３３ｇであってよい。
【００４２】
また、本発明の一形態において、シート状吸着材における空隙率は、６５〜８５％であってよく、６８〜８５％であってよく、７５〜８５％であってよく、又は７９〜８５％であってよい。空隙率が上記範囲内である場合、被処理ガスと多孔質吸着剤との効率的な接触が促進される。ここでシート状吸着材の空隙率は、単位体積あたりの隙間の割合を百分率で表したものであり、下式により定まる値である。
【００４３】
【数２】
2020000999.tif 000004
【００４４】
＜多孔質吸着剤＞
多孔質吸着剤は、多孔質担体上にアルデヒド類と化学反応する有機化合物（以下、「化学吸着剤」又は「キャッチャー剤」という。）を担持してなる吸着剤である。多孔質吸着剤としては、１種類又は複数種類を使用することができる。
【００４５】
（多孔質担体）
多孔質担体としては、多数の細孔を有する任意の担体を用いることができる。例えば、多孔質担体としては、無機質多孔質担体、及び有機質多孔質担体のいずれの多孔質物質を用いることもできる。
【００４６】
具体的な無機質多孔質担体としては、活性炭、セピオライト、パリゴルスカイト、ゼオライト、活性炭素繊維、活性アルミナ、セピオライト混合紙、シリカゲル、活性白土、パーミキュライト、珪藻土を挙げることができる。また、有機質多孔質担体としては、パルプ、繊維、高分子多孔質担体を挙げることができる。これらの多孔質担体の中でも、活性炭は、特にアルデヒド類に対する吸着特性に優れているので好ましい。ここで、本明細書で使用する場合、「吸着特性」とは、被吸着成分をより多く吸着し、かつ一旦吸着した後は被吸着成分を脱離させ難いという性質を意味する。
【００４７】
多孔質担体の形状は、アルデヒド類を含む被処理ガスが接触可能なものであれば特に限定されない。例えば、粒状、粉末状、又は繊維状の多孔質担体を使用できる。多孔質担体をシート状通気性基材にコーティングする場合には、多孔質担体はスラリー状で用いることが好ましく、したがってこの場合には、破砕及び／又は粉砕した多孔質担体を選択してもよい。また、本発明で使用する多孔質担体の種類や形状は、除去すべきアルデヒド類の種類に応じて、あるいはシート状吸着材の設置場所に応じて選択することができる。
【００４８】
多孔質担体の粒径（メジアン径：Ｄ５０）は例えば、スラリー形成のためには小さいことが好ましく、例えば１５０μｍ以下であってよく、５０μｍ以下であってよく、又は２５μｍ以下であってよい。多孔質担体のＢＥＴ比表面積は一般に大きいほど好ましく、例えば４００ｍ２／ｇ以上であってよく、７００ｍ２／ｇ以上であってよく、又は１０００ｍ２／ｇ以上であってよい。
【００４９】
（キャッチャー剤）
アルデヒド類と化学反応する有機化合物であるキャッチャー剤としては、アルデヒド類と化学的に反応して捕捉作用を発揮する有機化合物である限り使用することができる。  
但し、多孔質担体として活性炭を使用する場合、キャッチャー剤として酸ヒドラジドは使用しないことが好ましい。ここで、酸ヒドラジドとは、カルボン酸とヒドラジンとから誘導される−ＣＯ−ＮＨＮＨ２で表される酸ヒドラジド基を有する化合物をいう。酸ヒドラジドを活性炭と併用した場合、酸ヒドラジドが失活し、アルデヒド類に対する反応性が低下する。このため多孔質担体として活性炭を使用する場合、多孔質吸着剤は酸ヒドラジドを実質的に含有しないことが好ましく、含有しないことがより好ましい。ここで「実質的に含有しない」とは、本発明の効果を妨げない程度において微量に含有する場合を排除しない趣旨である。
【００５０】
一形態において、キャッチャー剤としてアゾール化合物を用いることができる。ここでアゾール化合物とは、ヘテロ原子を少なくとも１つ含む五員環芳香族化合物であって、当該ヘテロ原子の少なくとも１つが窒素原子である化合物、特にアルデヒド類に対して所望の吸着特性を有するこのような化合物を意味する。
【００５１】
アゾール化合物には、ジアゾール、トリアゾール、テトラアゾール等が含まれ、具体的には、３−メチル−５−ピラゾロン、１，３−ジメチル−５−ピラゾロン、３−メチル−１−フェニル−５−ラゾロン、３−フェニル−６−ピラゾロン、３−メチル−１−（３−スルホフェニル）−５−ピラゾロン等のピラゾロン化合物；ピラゾール、３−メチルピラゾール、１，４−ジメチルピラゾール、３，５−ジメチルゾール、３，５−ジメチル−１−フェニルピラゾール、３−アミノピラゾール、５−アミノ−３−メチルピラゾール、３−メチルピラゾール−５−カルボン酸、３−メチルピラゾール−５−カルボン酸メチルエステル、３−メチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステル、３，５−メチルピラゾールジカルボン酸等のピラゾール化合物；１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、３−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジメチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジ−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジアミノ−１，２，４−トリアゾール、５−アミノ−３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−５−フェニル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジフェニル−１，２，４−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール−３−オン、ウラゾール（３，５−ジオキシ−１，２，４−トリアゾール）、１，２，４−トリアゾール−３−カルボン酸、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、５−ヒドロキシ−７−メチル−１，３，８−トリアザインドリジン、１Ｈ−ベンゾトリアゾール、４−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール等のトリアゾール化合物、２−アミノ−５−エチル−１，３，４−チアジアゾール、５−アミノ−２−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、５−ｔ−ブチル−２−メチルアミノ−１，３，４−チアジアゾール、２−アミノ−５−メチル−１，３，４−チアジアゾール、２−アミノ−１，３，４−チアジアゾール等のチアジアゾール化合物が挙げられる。
【００５２】
アゾール化合物としては特に、３−アミノピラゾール、５−アミノ−３−メチルピラゾール、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジアミノ−１，２，４−トリアゾール、５−アミノ−３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−５−フェニル−１，２，４−トリアゾール２−アミノ−５−エチル−１，３，４−チアジアゾール、５−アミノ−２−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール、５−ｔ−ブチル−２−メチルアミノ−１，３，４−チアジアゾール、２−アミノ−５−メチル−１，３，４−チアジアゾール、２−アミノ−１，３，４−チアジアゾールが好ましく、中でも４−アミノ−１，２，４−トリアゾールが好ましい。
【００５３】
アルデヒド類を多く吸着し、且つ、一旦吸着した後はアルデヒド類を脱離し難いという優れた性能を失わない限り、１種又は複数種のアゾール化合物を使用することができ、また、１種又は複数種の他のキャッチャー剤と併用してもよい。
【００５４】
キャッチャー剤を多孔質担体に担持させる際の担持方法は特に限定されないが、例えばキャッチャー剤を水又はその他の溶媒等に溶解した後、得られた薬液に多孔質担体を浸漬させて担持を行なってもよい。
【００５５】
キャッチャー剤の担持量は、被処理ガスに含まれるアルデヒド類の種類、濃度等に応じて適宜決定することができる。一形態において、キャッチャー剤の担持量は、多孔質担体のＢＥＴ比表面積１ｍ２当たり０．００００２〜０．０００５０ｇであってよく、０．００００３〜０．０００３０ｇであってよく、又は０．００００２〜０．０００２０ｇであってよい。すなわち、例えば、ＢＥＴ比表面積が１０００ｍ２／ｇである多孔質担体１００ｇに対しては、４〜２０ｇ、６〜１２ｇ、又は６〜１０ｇのキャッチャー剤を用いることができる。
【００５６】
＜シート状通気性基材＞
シート状通気性基材としては、被処理ガスに対する通気性を有するものであれば特に限定されない。シート状通気性基材としては、製造工程において多孔質吸着剤を含むスラリーが基材内部にまで浸透可能なものが好ましい。
【００５７】
具体的なシート状通気性基材としては例えば、発泡樹脂、網状樹脂、多孔質樹脂フィルム、編物、織布、不織布、紙、無機繊維等が挙げられる。その材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリウレタン、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ビニロン、アラミド、ポリアクリル系ポリマー、酢酸セルロール、プロミックス等の合成繊維；半合成繊維；レーヨン等の再生繊維；綿、麻、絹等の天然繊維：又は無機繊維を使用することができる。また、シート状通気性基材は、細い金属線で織った織物でもよい。後述する絞り工程後の乾燥工程における復元性や圧縮弾性の観点からは、ポリエチレンテレフタレートを含む材料からなる不織布等のシート状基材を好適に使用することができる。
【００５８】
シート状通気性基材の目付は、例えば、１０〜４００ｇ／ｍ２、３０〜３００ｇ／ｍ２、又は５０〜２００ｇ／ｍ２にすることができる。本明細書で使用する場合、「基材の目付」とは１ｍ２当たりのシート状通気性基材の質量を意味している。
【００５９】
＜バインダー＞
バインダーとしては、多孔質吸着剤とシート状通気性基材とを結合できる任意のバインダー、例えばポリマー材料のような有機バインダーを用いることができる。
【００６０】
バインダーを用いて多孔質吸着剤をシート状通気性基材に結合させるために、例えば以下の工程を経る。すなわち、多孔質吸着剤を含有しているスラリーにバインダーを添加し、所定の時間にわたって撹拌して、多孔質吸着剤及びバインダーを含有しているスラリーを得、このようなスラリーにシート状通気性基材を接触させ、乾燥する。ここでスラリーと基材との接触は、例えば、シート状通気性基材にスラリーを塗布、含浸、又はコーティング等をすることで実施できる。
【００６１】
スラリーと接触したシート状基材は、その後の乾燥工程において厚み方向に復元する。バインダーの種類によってはバインダーがこのシート状基材の厚みの復元を阻害し、これがコート密度を所望とする範囲に調整することを困難とする一因となっている。そこで、本発明の一実施形態は、マーロン試験値の低いバインダーを使用する。マーロン試験値は、機械的安定性を評価するためのパラメーターであり、マーロン試験値が低いほど機械的安定性に優れることを示す。ここでは、スラリーと接触後のシート状基材の厚みの復元性の程度を示す指標としての役割を果たす。
【００６２】
製品化のためのプロセスでは、通常、スラリーに接触させた後のシート状基材に対し、スラリーの余剰成分を除去するためにマングルなどの絞り装置で絞る工程が含まれる。この場合、多孔質担体とバインダーが絞り工程で擦り合わされる際にバインダーが破壊され、乾燥させる前に接着性が発現されてしまう。したがって、絞り工程を経て製造されるシート状吸着材において特に、シート状基材の復元阻害の問題が大きかった。マーロン試験値の低いバインダーを使用することにより、絞り工程後においてもバインダーが安定に保持され、シート状基材の厚みの復元阻害を抑制することができる。このためマーロン試験値の低いバインダーを使用することは、絞り工程を経て製造されるシート状吸着材において特に有効である。
【００６３】
一形態において、バインダーのマーロン試験値は０．１５％以下であってよく、０．１３％以下であってよく、又は０．０６％以下であってよい。マーロン試験値の低いバインダーを選択することで、コート密度やシート状吸着材における空隙率を好ましい範囲に調整することが容易となる。
【００６４】
有機バインダーとしては、例えば、エマルション系の有機バインダーが挙げられ、特にアクリル樹脂、アクリル−スチレン樹脂、アクリル−シリコン樹脂、アクリル−ウレタン樹脂、酢酸ビニル−アクリル樹脂、ポリシロキサン−アクリル樹脂等のアクリル系エマルション、及びブタジエン樹脂等のラテックス系エマルションを用いることができる。一形態において、バインダーとしては、多孔質吸着剤の細孔に残存しにくいバインダー、例えば水性のアクリル系樹脂が好ましい。
【００６５】
バインダーの添加量（固形分）は、例えば、多孔質吸着剤に対して１０〜８０質量％、又は２０〜４０質量％にすることができるが、この範囲に限定されない。
【００６６】
なお、アルデヒド類吸着材等を含有するスラリーには、増粘剤を更に含有させることができる。このような増粘剤は、スラリーをシート状通気性基材に接触させる際に、スラリーを常時撹拌することが困難である場合や、スラリーが水や樹脂成分を含むエマルションと多孔質吸着剤とに分離してしまう場合などに特に好適に用いられる。
【００６７】
このような増粘剤としては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、アクリル系共重合体、ポリアクリル酸、カルボン酸系共重合体（アンモニウム塩）、カルボン酸系共重合体（例えばカルボキシメチルセルロースナトリウムのようなカルボン酸系共重合体ナトリウム塩）、架橋型ポリアクリル酸ナトリウム、架橋型アクリル系ポリマー、架橋型ポリアクリル酸等を挙げることができる。増粘剤の添加量は、例えば、多孔質担体に対して０．１〜１０質量％、０．５〜５質量％、又は１．０〜３質量％にすることができるが、この範囲に限定されない。
【００６８】
スラリーに接触した後のシート状通気性基材、あるいは更に絞り工程を経た後のシート状通気性基材を、所定の時間にわたって乾燥することができる。好ましい化学吸着剤であるアゾール化合物は有機物であるため、この乾燥工程は、化学吸着剤が熱劣化しない乾燥条件でおこなうことが好ましい。例えば、この乾燥工程は、１５０℃以下、１１０℃以下、又は８０℃以下で行うことができる。
【００６９】
本発明の実施形態に係るシート状吸着材は、アルデヒド類等の揮発性有機化合物（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ；ＶＯＣ）成分除去のためのアイテムとして好適に使用できる。車内や室内など静置における自然拡散によりＶＯＣが吸着される用途に特に好ましく使用される。車内又は室内において種々の装置又は部材に適用されることが意図され、ＶＯＣ成分の発生源の近くに設置されることが好ましい。部材へのシート状吸着材の貼り付けや挿入、裁断物の部材へのシート状吸着材の混合など、実施形態に係るシート状吸着材は、用途や適用される部材などに応じて様々な形態で使用することができる。
【実施例】
【００７０】
以下に例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜スラリー１の調製＞
水２３８ｇに４−アミノ−１，２，４−トリアゾールを８ｇ溶解させた。この薬液にＢＥＴ比表面積約１０００ｍ２／ｇ、メジアン径(Ｄ５０)２５μｍの粉末状のヤシ殻活性炭１００ｇを浸漬させ、よく撹拌した。水溶性増粘剤を２ｇ、そしてアクリルエマルションバインダー(固形分５０％、マーロン試験値０．０５７％)を６１ｇ添加し、撹拌することによりスラリー１を調製した。尚、アクリルエマルションバインダーは、ボンコートＡＢ−８８６(ＤＩＣ株式会社製)を使用した。  
【００７１】
マーロン試験値は以下の方法で測定される値である。
［マーロン試験値（機械的安定性）の測定方法］
エマルションサンプル５０ｇをマーロン式安定度試験器の容器に秤取し、温度２５℃、荷重１０ｋｇ、回転速度２０００ｒｐｍで１０分間機械的シェアーを加した。その後、生成した凝集物を２００のメッシュ金網でロ取した。機械的安定性を示すマーロン試験値を、次式に従い算出した。
マーロン試験値（機械的安定性）（％）＝（凝集物の絶乾質量／エマルションの絶乾質量）×１００
【００７２】
＜例１Ａ＞
目付９５ｇ／ｍ２の不織布（倉敷繊維加工製Ｅ−９０）を、上記スラリー１に含浸した。次いで、不織布をマングルで絞ってコート量を調整し、１００℃で１時間乾燥することによりシート状吸着材１Ａを製造した。後掲に示す方法により、コート材の目付（コート量）、コート材の密度（コート密度）、及び空隙率を測定した。その結果、シート状吸着材１Ａのコート量は２４５ｇ／ｍ２、コート密度は０．１１０ｇ／ｃｍ３、空隙率は８３％であった。
【００７３】
＜例２Ａ＞
目付９５ｇ／ｍ２の不織布（倉敷繊維加工製Ｅ−９０）を、上記スラリー１に含浸した。次いで、コート量を調整するため、例１Ａに対しマングルの圧力を変えて不織布を絞り、１００℃で１時間乾燥することによりシート状吸着材２Ａを製造した。シート状吸着材２Ａのコート量は２６３ｇ／ｍ２、コート密度は０．１３４ｇ／ｃｍ３、空隙率は７９％であった。
【００７４】
＜例３Ａ＞
目付９５ｇ／ｍ２の不織布（倉敷繊維加工製Ｅ−９０）を、上記スラリー１に含浸した。次いで、コート量を調整するため、例１Ａに対しマングルの圧力を変えて不織布を絞り、１００℃で１時間乾燥することにより、シート状吸着材３Ａを製造した。シート状吸着材３Ａのコート量は３１８ｇ／ｍ２、コート密度は０．１４６ｇ／ｃｍ３、空隙率は７７％であった。
【００７５】
＜例４Ａ＞
目付９５ｇ／ｍ２の不織布（倉敷繊維加工製Ｅ−９０）を、上記スラリー１に含浸した。次いで、コート量を調整するため、例１Ａに対しマングルの圧力を変えて不織布を絞り、１００℃で１時間乾燥することにより、シート状吸着材４Ａを製造した。シート状吸着材４Ａのコート量は４６０ｇ／ｍ２、コート密度は０．２１４ｇ／ｃｍ３、空隙率は６８％であった。
【００７６】
＜例５Ａ＞
目付９５ｇ／ｍ２の不織布（倉敷繊維加工製Ｅ−９０）を、上記スラリー１に含浸した。次いで、コート量を調整するため、例１Ａに対しマングルの圧力を変えて不織布を絞り、１００℃で１時間乾燥することにより、シート状吸着材５Ａを製造した。シート状吸着材５Ａのコート量は５６８ｇ／ｍ２、コート密度は０．２３５ｇ／ｃｍ３、空隙率は６５％であった。
【００７７】
＜例６Ａ＞
目付１４０ｇ／ｍ２の不織布（倉敷繊維加工製ＲＦＮ−１５０Ｐ）を、上記スラリー１に含浸した。次いで、コート量を調整するため、例１Ａに対しマングルの圧力を変えて不織布を絞り、１００℃で１時間乾燥することにより、シート状吸着材６Ａを製造した。シート状吸着材６Ａのコート量は３８５ｇ／ｍ２、コート密度は０．１０２ｇ／ｃｍ３、空隙率は８４％であった。
【００７８】
＜例７Ａ＞
目付１４０ｇ／ｍ２の不織布（倉敷繊維加工製ＲＦＮ−１５０Ｐ）を、上記スラリー１に含浸した。次いで、コート量を調整するため、例１Ａに対しマングルの圧力を変えて不織布を絞り、１００℃で１時間乾燥することにより、シート状吸着材７Ａを製造した。シート状吸着材７Ａのコート量は８８３ｇ／ｍ２、コート密度は０．２１４ｇ／ｃｍ３、空隙率は６８％であった。
【００７９】
＜例１Ｂ＞
目付９５ｇ／ｍ２の不織布（倉敷繊維加工製Ｅ−９０）を、上記スラリー１に含浸した。次いで、コート量を調整するため、例１Ａに対しマングルの圧力を変えて不織布を絞り、１００℃で１時間乾燥することにより、シート状吸着材１Ｂを製造した。シート状吸着材１Ｂのコート量は４５ｇ／ｍ２、コート密度は０．０２０ｇ／ｃｍ３、空隙率は９５％であった。
【００８０】
＜例２Ｂ＞
目付９５ｇ／ｍ２の不織布（倉敷繊維加工製Ｅ−９０）を、上記スラリー１に含浸した。次いで、コート量を調整するため、例１Ａに対しマングルの圧力を変えて不織布を絞り、１００℃で１時間乾燥することにより、シート状吸着材２Ｂを製造した。シート状吸着材２Ｂのコート量は１４８ｇ／ｍ２、コート密度は０．０７７ｇ／ｃｍ３、空隙率は８７％であった。
【００８１】
＜例３Ｂ＞
目付９５ｇ／ｍ２の不織布（倉敷繊維加工製Ｅ−９０）を、上記スラリー１に含浸した。次いで、コート量を調整するため、例１Ａに対しマングルの圧力を変えて不織布を絞り、１００℃で１時間乾燥することにより、シート状吸着材３Ｂを製造した。シート状吸着材３Ｂのコート量は１７３ｇ／ｍ２、コート密度は０．０９４ｇ／ｃｍ３、空隙率は８４％であった。
【００８２】
＜例４Ｂ＞
目付９５ｇ／ｍ２の不織布（倉敷繊維加工製Ｅ−９０）を、上記スラリー１に含浸した。次いで、コート量を調整するため、例１Ａに対しマングルの圧力を変えて不織布を絞り、１００℃で１時間乾燥することにより、シート状吸着材４Ｂを製造した。シート状吸着材４Ｂのコート量は４９８ｇ／ｍ２、コート密度は０．２６２ｇ／ｃｍ３、空隙率は６１％であった。
【００８３】
＜例５Ｂ＞
目付９５ｇ／ｍ２の不織布（倉敷繊維加工製Ｅ−９０）を、上記スラリー１に含浸した。次いで、コート量を調整するため、例１Ａに対しマングルの圧力を変えて不織布を絞り、１００℃で１時間乾燥することにより、シート状吸着材５Ｂを製造した。シート状吸着材５Ｂのコート量は６３３ｇ／ｍ２、コート密度は０．２７９ｇ／ｃｍ３、空隙率は５８％であった。
【００８４】
＜例６Ｂ＞
目付９５ｇ／ｍ２の不織布（倉敷繊維加工製Ｅ−９０）を、上記スラリー１に含浸した。次いで、コート量を調整するため、例１Ａに対しマングルの圧力を変えて不織布を絞り、１００℃で１時間乾燥することにより、シート状吸着材６Ｂを製造した。シート状吸着材６Ｂのコート量は７４３ｇ／ｍ２、コート密度は０．３４５ｇ／ｃｍ３、空隙率は４８％であった。
【００８５】
＜例７Ｂ＞
目付１４０ｇ／ｍ２の不織布（倉敷繊維加工製ＲＦＮ−１５０Ｐ）を、上記スラリー１に含浸した。次いで、コート量を調整するため、例１Ａに対しマングルの圧力を変えて不織布を絞り、１００℃で１時間乾燥することにより、シート状吸着材７Ｂを製造した。シート状吸着材７Ｂのコート量は２５５ｇ／ｍ２、コート密度は０．０６９ｇ／ｃｍ３、空隙率は８８％であった。
【００８６】
＜例８Ｂ＞
目付９５ｇ／ｍ２の不織布（倉敷繊維加工製Ｅ−９０）に、スラリー１に替えて、水２３８ｇに４−アミノ−１，２，４−トリアゾールを８ｇ溶解させたトリアゾール水溶液を噴霧し、１００℃で１時間乾燥することにより、シート状吸着材８Ｂを製造した。シート状吸着材８Ｂのコート量は１６ｇ／ｍ２、コート密度は０．００７ｇ／ｃｍ３、空隙率は９７％であった。
【００８７】
＜例９Ｂ＞
目付９５ｇ／ｍ２の不織布（倉敷繊維加工製Ｅ−９０）に、スラリー１に替えて、水２３８ｇに４−アミノ−１，２，４−トリアゾールを８ｇ溶解させたトリアゾール水溶液を噴霧し、１００℃で１時間乾燥することにより、シート状吸着材９Ｂを製造した。シート状吸着材９Ｂのコート量は２４ｇ／ｍ２、コート密度は０．０１０ｇ／ｃｍ３、空隙率は９７％であった。
【００８８】
＜評価＞
【００８９】
[コート密度の測定方法]
作製したシート状吸着材の質量を電子天秤で測定する。当該測定値から、既知質量であるシート状通気性基材の質量を差し引くことにより、シート状吸着材に保持されるコート材の質量を求める。シート状吸着材の縦、横、厚みの長さを電子ノギスで測定し、その体積を求める。算出された質量と体積より、上掲の式（Ｉ）に従いコート材の密度（ｇ／ｃｍ３）を算出する。
【００９０】
[空隙率の測定方法]
まず、作製したシート状吸着材の密度を算出する。すなわち、上掲の式（ＩＩａ）に従い、シート状吸着材の密度（Ａ）を、上記で測定したシート状吸着材の質量と体積から算出する。  
次に、シート状吸着材の理論密度（空隙なしの密度）を、上掲の式（ＩＩｂ）に従い算出する。すなわち、シート状吸着材におけるシート状通気性基材の質量とコート材の質量から、シート状吸着材におけるシート状通気性基材とコート材の構成割合を求め、得られた各構成割合にそれぞれの密度（すなわち、基材密度又はコート密度）を掛け合わせ、それらを合計することにより、シート状吸着材の理論密度（Ｂ）を算出する。
次に、上掲の式（ＩＩ）に従い、理論密度（Ｂ）に対するシート状吸着材の実際の密度（Ａ）の百分率を１００％から引いた値を空隙率（％）として算出する。
【００９１】
[アセトアルデヒドの除去速度]
５ＬバックにＮ２を４Ｌ充填したものを試料の数だけ準備した。各シート状吸着材を２ｃｍ×２ｃｍの大きさにカットし、それぞれを各バックに封入した。アセトアルデヒド１．６８ｐｐｍ（≒３０００μｇ/ｍ３）をシート状吸着材が封入された各バックに注入し、２５℃、５０％ＲＨの室内に１時間静置し、アセトアルデヒド濃度を測定した。１時間の間に吸着したアセトアルデヒド量を、初期濃度との差から算出し、これを静的な条件下におけるアセトアルデヒドの除去速度（ｐｐｍ／ｈ）とする。
【００９２】
例１Ａ〜例７Ａ、及び、例１Ｂ〜例９Ｂについて、測定結果を表１、図２及び図３に纏める。尚、例１Ａ〜例７Ａはコート密度が０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３の範囲内にあるものであり、例１Ｂ〜例９Ｂはコート密度が当該範囲外にあるものである。
【００９３】
【表１】
2020000999.tif 000005
【００９４】
表１及び図２に示すように、コート密度が０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３の範囲内にある例１Ａ〜例７Ａは、コート密度が当該範囲外である例１Ｂ〜例９Ｂと比べ、アセトアルデヒドの除去速度が優れていることがわかる。更に、表１及び図３に示すように、コート密度が０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３の範囲内にある例１Ａ〜例７Ａは、空隙率が６５〜８５％の好適な範囲内にあり、このことからも被処理ガスが多孔質吸着剤と効率よく接触できていることが推測できる。
【００９５】
＜例１０Ｂ＞
４−アミノ−１，２，４−トリアゾールを使用しないこと以外はスラリー１と同じ条件でスラリー２を調製した。そして、スラリー１に替えてスラリー２を使用した以外は例２Ａと同じ条件でシート状吸着材を製造し、例２Ａのシート状吸着材２Ａとほぼ同じコート密度を有するシート状吸着材１０Ｂを得た。
【００９６】
＜例８Ａ＞
４−アミノ−１，２，４−トリアゾールの使用量を８ｇから４ｇ（４質量部）に変更した以外は、スラリー１と同じ条件でスラリー３を調製した。そして、スラリー１に替えてスラリー３を使用した以外は例２Ａと同じ条件でシート状吸着材を製造し、例２Ａのシート状吸着材２Ａとほぼ同じコート密度を有するシート状吸着材８Ａを得た。
【００９７】
＜例９Ａ＞
４−アミノ−１，２，４−トリアゾールの使用量を８ｇから６ｇ（６質量部）に変更した以外は、スラリー１と同じ条件でスラリー４を調製した。そして、スラリー１に替えてスラリー４を使用した以外は例２Ａと同じ条件でシート状吸着材を製造し、例２Ａのシート状吸着材２Ａとほぼ同じコート密度を有するシート状吸着材９Ａを得た。
【００９８】
＜例１０Ａ＞
４−アミノ−１，２，４−トリアゾールの使用量を８ｇから１２ｇ（１２質量部）に変更した以外は、スラリー１と同じ条件でスラリー５を調製した。そして、スラリー１に替えてスラリー５を使用した以外は例２Ａと同じ条件でシート状吸着材を製造し、例２Ａのシート状吸着材２Ａとほぼ同じコート密度を有するシート状吸着材１０Ａを得た。
【００９９】
＜例１１Ａ＞
４−アミノ−１，２，４−トリアゾールの使用量を８ｇから２０ｇ（２０質量部）に変更した以外は、スラリー１と同じ配合でスラリー６を調製した。そして、スラリー１に替えてスラリー６を使用した以外は例２Ａと同じ条件でシート状吸着材を製造し、例２Ａのシート状吸着材２Ａとほぼ同じコート密度を有するシート状吸着材１１Ａを得た。
【０１００】
例８Ａ〜例１１Ａ、及び例１０Ｂについて、上で説明したのと同様の方法により、コート密度、空隙率及びアルデヒドの除去速度を測定した。結果を、表２及び図４に纏める。尚、例２Ａ、例８Ａ〜例１１Ａはコート密度が０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３の範囲内にあるものであり、例１０Ｂはコート密度が当該範囲内にあるが、キャッチャー剤を含まないものである。
【０１０１】
【表２】
2020000999.tif 000006
【０１０２】
表２及び図４に示すように、キャッチャー剤の担持量が異なる種々の多孔質吸着剤を使用したシート状吸着材において、コート密度が０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３の範囲内にあることによりアセトアルデヒドの除去速度に優れることが確認できた。
【０１０３】
＜例１２Ａ＞
アクリルエマルションバインダーを、ＡＢ−８８６(ＤＩＣ株式会社製、マーロン試験値０．０５７％)からＡＢ−７８２−Ｅ(ＤＩＣ株式会社製、マーロン試験値０．１２８％)に変更した以外は、スラリー１と同じ条件でスラリー７を調製した。そして、スラリー１に替えてスラリー７を使用した以外は例３Ａと同じ条件でシート状吸着材を製造し、例３Ａのシート状吸着材３Ａとほぼ同じコート密度を有するシート状吸着材１２Ａを得た。
【０１０４】
＜例１１Ｂ＞
アクリルエマルションバインダーを、ＡＢ−８８６(ＤＩＣ株式会社製、マーロン試験値０．０５７％)からＡＢ−７９５(ＤＩＣ株式会社製、マーロン試験値１．６６０％)に変更した以外は、スラリー１と同じ条件でスラリー８を調製した。そして、スラリー１に替えてスラリー８を使用した以外は例３Ａと同じ条件でシート状吸着材を製造し、シート状吸着材１１Ｂを得た。
【０１０５】
例１２Ａ及び例１１Ｂについて、上で説明したのと同様の方法により、コート密度、空隙率及びアルデヒドの除去速度を測定した。結果を、表３、図５及び図６に纏める。尚、例３Ａ及び例１２Ａはコート密度が０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３の範囲内にあるものであり、例１１Ｂはコート密度が当該範囲内にないものである。
【０１０６】
【表３】
2020000999.tif 000007
【０１０７】
表３、図５及び図６に示すように、マーロン試験値が０．１５％未満であるバインダーを使用した例３Ａ及び例１２Ａは、コート密度が０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３の範囲内にあり、アルデヒドの除去速度に優れることがわかる。一方、マーロン試験値が０．１５％超であるバインダーを使用した例１１Ｂは、コート密度が当該範囲外であり、アルデヒドの除去速度に劣ることがわかる。
【０１０８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図１】
2020000999.tif 000008
【図２】
2020000999.tif 000009
【図３】
2020000999.tif 000010
【図４】
2020000999.tif 000011
【図５】
2020000999.tif 000012
【図６】
2020000999.tif 000013