(57)【要約】【課題】低結晶性であり、低温環境下での施工作業性に優れ、硬化物物性にも優れるエポキシ樹脂モルタル及びエポキシ樹脂用硬化剤を提供すること。【解決手段】炭素数８〜２０の範囲である直鎖アルキル基または直鎖アルキレン基を有するモノアミン（Ａ）、および芳香環上の置換基として、少なくとも一つの水酸基と、分岐構造を有する炭素原子数４〜９のアルキル基、アリールアルキル基及びヒドロキシアリールアルキル基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基と、を有するフェノール化合物（Ｂ）を必須の成分とし、前記モノアミン（Ａ）のアミン当量と、フェノール化合物（Ｂ）を含む硬化剤中のフェノール性水酸基当量の総和との比（Ｂ）／（Ａ）が０．８〜２．０の範囲であり、且つ硬化剤１００質量部中における前記（Ａ）と前記（Ｂ）の合計質量が８０質量部以上であるエポキシ樹脂用硬化剤、エポキシ樹脂組成物、エポキシ樹脂モルタル。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数８〜２０の範囲である直鎖アルキル基または直鎖アルキレン基を有するモノアミン（Ａ）、および
芳香環上の置換基として、少なくとも一つの水酸基と、
分岐構造を有する炭素原子数４〜９のアルキル基、アリールアルキル基及びヒドロキシアリールアルキル基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基と、
を有するフェノール化合物（Ｂ）を必須の成分とし、
前記モノアミン（Ａ）のアミン当量と、フェノール化合物（Ｂ）を含む硬化剤中のフェノール性水酸基当量の総和との比（Ｂ）／（Ａ）が０．８〜２．０の範囲であり、且つ
硬化剤１００質量部中における前記モノアミン（Ａ）と前記フェノール化合物（Ｂ）の合計質量が８０質量部以上であることを特徴とするエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項２】
硬化剤１００質量部中における前記モノアミン（Ａ）と前記フェノール化合物（Ｂ）の合計質量が９０質量部以上である請求項１記載のエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項３】
前記モノアミン（Ａ）のアミン当量と、フェノール化合物（Ｂ）を含む硬化剤中のフェノール性水酸基当量の総和との比（Ｂ）／（Ａ）が１．０〜１．５の範囲である請求項１又は２記載のエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項４】
前記フェノール化合物（Ｂ）が、下記構造式（１）
【化１】
2020094192.tif 000008
（式中Ｒ１は、分岐構造を有する炭素原子数４〜９のアルキル基、フェニルアルキル基またはヒドロキシフェニルアルキル基であり、ｎは１〜３の整数であり、ｎが２、３の場合、複数あるＲ１は同一でも異なっていてもよい。）
で表されるものである請求項１〜３の何れか１項記載のエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項５】
前記フェノール化合物（Ｂ）が、ｔ−ブチルフェノール、ｔ−オクチルフェノール、分岐型ノニルフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦまたはビスフェノールＥの何れかである請求項１〜３の何れか１項記載のエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項６】
前記モノアミン（Ａ）がオクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、オレイルアミン、ステアリルアミン、ウンデシル３−アミノプロピルエーテル、ドデシル３−アミノプロピルエーテルの何れかである請求項１〜５の何れか１項記載のエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項７】
更にキシレン樹脂（Ｃ）を含有するものである請求項１〜６の何れか１項記載のエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項８】
エポキシ樹脂用硬化剤中のアミン化合物成分の合計に対する前記モノアミン（Ａ）の割合が４０質量％以上である請求項１〜７の何れか１項記載のエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項記載のエポキシ樹脂用硬化剤と、エポキシ樹脂（Ｙ）とを含有するエポキシ樹脂組成物。
【請求項１０】
前記エポキシ樹脂（Ｙ）がビスフェノール型エポキシ樹脂と脂肪族ポリオールポリグリシジルエーテルとの混合物である請求項９記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載のエポキシ樹脂組成物を用いたエポキシ樹脂モルタル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温環境下での施工作業性に優れ、硬化物物性も良好なエポキシ樹脂モルタル、当該エポキシ樹脂モルタル用途に適したエポキシ樹脂用硬化剤及びエポキシ樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂モルタルは、道路舗装、倉庫や工場等の床材、コンクリート構造物の補修、大型機械の基礎等の用途で広く利用されている。これらの施工は通常屋外で行われるため、施工時の気温や湿度、天候などによらず、どのような環境下においても安定した作業性を有することが求められている。また、硬化物物性としては特に可撓性が重視されており、具体的には、橋梁等たわみの大きい場所に舗装してもクラックが生じ難い、寒暖の差が激しい土地で使用しても施工下地の熱膨張・収縮に追従し得る等の性能が求められる。
【０００３】
作業性の良いエポキシ樹脂モルタルとしては、例えば、エポキシ樹脂硬化剤としてオレイルプロピレンジアミン等を用いたものが知られている（特許文献１参照）。特許文献１記載のエポキシ樹脂モルタルは比較的温暖な気温条件下では作業性に優れる特徴を有するものの、冬季或いは寒冷地等の低温環境下では作業性の低下が著しい。従って寒冷条件下であっても十分に優れた作業性を有するエポキシ樹脂モルタルの開発が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−１８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、低温環境下での施工作業性に優れ、硬化物物性も良好なエポキシ樹脂モルタル、当該エポキシ樹脂モルタル用途に適したエポキシ樹脂用硬化剤及びエポキシ樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、エポキシ樹脂用硬化剤として長鎖アルキル基を有するモノアミンと、特定構造のフェノール化合物とを併用することにより、寒冷条件下であっても低結晶性であり、施工作業性を有し、かつ、硬化物物性にも優れるエポキシ樹脂モルタルとなることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち本発明は、炭素数８〜２０の範囲である直鎖アルキル基または直鎖アルキレン基を有するモノアミン（Ａ）、および芳香環上の置換基として、少なくとも一つの水酸基と、分岐構造を有する炭素原子数４〜９のアルキル基、アリールアルキル基及びヒドロキシアリールアルキル基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基とを有するフェノール化合物（Ｂ）を必須の成分とし、前記モノアミン（Ａ）のアミン当量と、フェノール化合物（Ｂ）を含む硬化剤中のフェノール性水酸基当量の総和との比（Ｂ）／（Ａ）が０．８〜２．０の範囲であり、且つ硬化剤１００質量部中における前記モノアミン（Ａ）と前記フェノール化合物（Ｂ）の合計質量が８０質量部以上であることを特徴とするエポキシ樹脂用硬化剤、当該硬化剤とエポキシ樹脂とを含有するエポキシ樹脂組成物、及び前記エポキシ樹脂組成物を用いたエポキシ樹脂モルタルを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低温環境下での施工作業性に優れ、硬化物物性も良好なエポキシ樹脂モルタル、当該エポキシ樹脂モルタル用途に適したエポキシ樹脂用硬化剤及びエポキシ樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のエポキシ樹脂用硬化剤は、炭素数８〜２０の範囲である直鎖アルキル基または直鎖アルキレン基を有するモノアミン（Ａ）、および芳香環上の置換基として、少なくとも一つの水酸基と、分岐構造を有する炭素原子数４〜９のアルキル基、アリールアルキル基及びヒドロキシアリールアルキル基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基とを有するフェノール化合物（Ｂ）を必須の成分とし、前記モノアミン（Ａ）のアミン当量と、フェノール化合物（Ｂ）を含む硬化剤中のフェノール性水酸基当量の総和との比（Ｂ）／（Ａ）が０．８〜２．０の範囲であり、且つ硬化剤１００質量部中における前記モノアミン（Ａ）と前記フェノール化合物（Ｂ）の合計質量が８０質量部以上であることを特徴とする。
【００１０】
前記モノアミン（Ａ）としては、例えば下記構造式（１）
【００１１】
【化１】
2020094192.tif 000002
（Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に直鎖状の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ１とＲ２との炭素原子数の合計は８〜２０の範囲である。Ｘは直接結合、酸素原子又は硫黄原子である。）
で表されるモノアミンが挙げられる。
【００１２】
前記構造式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に直鎖状の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ１とＲ２との炭素原子数の合計は８〜２０の範囲である。前記脂肪族炭化水素基は不飽和結合を一つ乃至複数有するものであってもよい。
【００１３】
前記構造式Ｒ１及びＲ２それぞれの炭素原子数は、両者の炭素原子数の合計が８〜２０の範囲であれば特に限定されない。中でも、施工作業性と硬化物物性とのバランスに優れるエポキシ樹脂用硬化剤となることから、両者の炭素原子数の合計が１２〜１８であることが好ましい。
【００１４】
前記モノアミン（Ａ）としては、例えば、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、オレイルアミン、ステアリルアミン、ウンデシル３−アミノプロピルエーテル、ドデシル３−アミノプロピルエーテルが挙げられ、特にオレイルアミンを用いることが好ましい。
【００１５】
前記モノアミン（Ａ）は一種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１６】
本発明のエポキシ樹脂用硬化剤は、前記モノアミン（Ａ）以外の、その他のアミン化合、及びその変性物を含有してもよい。その他のアミン化合物は、エポキシ樹脂の架橋剤として機能し得るものであれば特に限定されず、例えば、メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブテンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、テトラ（アミノメチル）メタン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノプロピルアミン、アミノエチルプロピレンジアミン、アミノプロピルエチレンジアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシプロピレントリアミン等の脂肪族アミン化合物；
【００１７】
ベンジルアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、キシリレンジアミン、Ｎ−ベンジルエチレンジアミン等の芳香環構造含有脂肪族アミン化合物；
【００１８】
イソホロンジアミン、ノルボルネンジアミン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、シクロヘキサンジアミン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、メチレンビス（メチルシクロヘキサンアミン）等の脂肪族環状アミン化合物；
【００１９】
フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエーテル、ジアミノジフェニルスルホン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、メチレン架橋ポリアニリン型化合物等の芳香族アミン化合物等が挙げられる。その他のアミン化合物はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２０】
これらの中でも、速硬化性と硬化物物性とのバランスに優れるエポキシ樹脂用硬化剤となることから、前記芳香環構造含有脂肪族アミン化合物、または脂肪族環状アミン化合物を用いることが好ましい。また、これらその他のアミン化合物を用いる場合には、幅広い環境温度条件下での施工作業性に優れる効果が十分に発揮されることから、エポキシ樹脂用硬化剤中のアミン化合物成分の合計に対する前記モノアミン（Ａ）の割合が４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。
【００２１】
本発明のエポキシ樹脂用硬化剤は、更に、特定の硬化促進剤である、芳香環上の置換基として、少なくとも一つの水酸基と、分岐構造を有する炭素原子数４〜９のアルキル基、アリールアルキル基及びヒドロキシアリールアルキル基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基と、を有するフェノール化合物（Ｂ）を必須の成分として含有する。
【００２２】
前記フェノール化合物（Ｂ）中の水酸基は、芳香環上の置換基として１つ以上有していればよく、カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン等の２個以上の水酸基を有し、かつ分岐構造を有する炭素原子数４〜９のアルキル基を有するものであってもよい。また、芳香環上の置換基としては、複数のものを２個以上有していてもよい。
【００２３】
これらの中でも、原料の入手容易性と、硬化剤（組成物）としたときの流動性との観点より、下記構造式（１）
【００２４】
【化２】
2020094192.tif 000003
（式中Ｒ１は、分岐構造を有する炭素原子数４〜９のアルキル基、フェニルアルキル基またはヒドロキシフェニルアルキル基であり、ｎは１〜３の整数であり、ｎが２、３の場合、複数あるＲ１は同一でも異なっていてもよい。）
で表されるものであることが好ましい。
【００２５】
前記構造式（１）で表される化合物としては、例えば、アルキル基中に分岐構造を有するブチルフェノール、ジブチルフェノール、オクチルフェノール、ジオクチルフェノール、ノニルフェノール、ジノニルフェノール等のアルキルフェノール類や、各種ビスフェノール類が挙げられ、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００２６】
これらの中でも、硬化剤としたときの低温での結晶性をより効果的に抑制でき、かつエポキシ樹脂組成物としたときの硬化性が良好である観点より、ｔ−ブチルフェノール、ｔ−オクチルフェノール、分岐型ノニルフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦまたはビスフェノールＥに何れかであることが好ましく、ｔ−ブチルフェノールまたはビスフェノールＡであることが特に好ましい。
【００２７】
本発明の硬化剤には、その他の硬化促進剤を本発明の効果を損なわない範囲で併用してもよい。その他の硬化促進剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール等のアルキルフェノール、カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン等のポリヒドロキシベンゼン等のフェノール性水酸基含有化合物；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、ジメチルアミノシクロヘキサン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等の３級アミン化合物；ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等のフェノール性水酸基含有３級アミン化合物：イミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−１Ｈ−イミダゾール等のイミダゾール化合物等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。中でも、寒冷環境下での施工作業性に一層優れるエポキシ樹脂用硬化剤となることからアルキルフェノールが好ましい。
【００２８】
これらその他の硬化促進剤を併用する場合には、幅広い環境温度条件下での施工作業性に優れる効果が十分に発揮されることから、エポキシ樹脂用硬化剤中における硬化促進剤の合計に対する前記フェノール化合物（Ｂ）の割合が２０質量％以上であることが好ましく、３０質量%以上であることがより好ましい。
【００２９】
本発明の硬化剤においては、前記モノアミン（Ａ）のアミン当量と、フェノール化合物（Ｂ）を含む硬化剤中のフェノール性水酸基当量の総和との比（Ｂ）／（Ａ）が０．８〜２．０の範囲であることを必須とし、特に、（Ｂ）／（Ａ）が１．０〜１．５の範囲であることがより好ましい。（Ｂ）／（Ａ）がこの範囲であることにより、硬化剤としたときの低温環境下での結晶性を抑制でき、かつエポキシ樹脂と混合した際の硬化性もより優れるものとなる。
【００３０】
更に本発明の硬化剤においては、硬化剤１００質量部中における前記モノアミン（Ａ）と前記フェノール化合物（Ｂ）の合計質量が８０質量部以上であることを必須とし、特に前記合計質量が９０質量部以上であることがより好ましい。合計質量がこの範囲であることにより、エポキシ樹脂と混合して硬化物を得たときの、硬化物の機械強度がより優れたものとなる。
【００３１】
本発明のエポキシ樹脂用硬化剤には、前述の成分に加え、本発明の効果を阻害しない範囲で各種添加剤や充填剤等を配合してもよい。前記添加剤や充填材としては、例えば、界面活性剤、キレート剤、ポリカルボン酸のアミン塩等の添加剤や各種消泡剤、クロメート系、フォスフェート系、モリブデン酸系、ホウ酸系、鉛酸系、フェライト系、金属粉系等の防錆顔料、フレーク状顔料、強化用繊維、通常塗料に使用される着色顔料、超微粉末シリカ、炭酸カルシウム、表面処理炭酸カルシウム、タルク、マイカ、珪酸アルミニウム等の体質顔料、セメント、活性アルミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン等が挙げられる。
【００３２】
本発明のエポキシ樹脂用硬化剤は、あらゆるエポキシ樹脂の硬化剤として機能するものであり、エポキシ樹脂の具体構造や物性等は問わない。エポキシ樹脂としてどのようなものを用いるかは、用途や硬化物の物性等によって適宜選択される。本発明のエポキシ樹脂用硬化剤の特徴である低温環境温度条件下での施工作業性と優れた硬化物物性とを生かした用途としては、前述の通り、エポキシ樹脂モルタルが挙げられる。エポキシ樹脂モルタル用途においては、エポキシ樹脂として常温で液状のものを用いることが好ましい。
【００３３】
前記エポキシ樹脂の一例としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂；（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル等の脂肪族ポリオールポリグリシジルエーテル；ジグリシジルアニリン、レゾルシノールジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等の環構造含有ポリグリシジル化合物；アルキルフェノールモノグリシジルエーテル等の環構造含有単官能グリシジル化合物；ネオデカン酸グリシジルエステル等のポリグリシジルエステル化合物等が挙げられる。中でも、可撓性等の硬化物物性に優れる硬化物が得られることからビスフェノール型エポキシ樹脂が好ましい。特に、エポキシ樹脂の総質量に対するビスフェノール型エポキシ樹脂の割合が５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。更に、ビスフェノール型エポキシ樹脂と脂肪族ポリオールポリグリシジルエーテルとを併用することが好ましく、エポキシ樹脂の総質量に対する両者の合計が６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。また、ビスフェノール型エポキシ樹脂と脂肪族ポリオールポリグリシジルエーテルの質量比は６０／４０〜９５／５の範囲であることが好ましい。
【００３４】
前記エポキシ樹脂のエポキシ基当量は、硬化性と硬化物物性とのバランスに優れることから１５０〜２５０ｇ／当量の範囲であることが好ましい。本発明のエポキシ樹脂用硬化剤とエポキシ樹脂との配合割合は、エポキシ樹脂中のエポキシ基当量と硬化剤中の活性水素基当量（計算値）との比が１．０／０．７〜１．０／１．２の範囲となる割合であることが好ましい。
【００３５】
本発明のエポキシ樹脂組成物において、前記エポキシ樹脂用硬化剤の粘度は２５℃条件下で１０〜３，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましい。また、エポキシ樹脂の粘度は２５℃条件下で１００〜３０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましい。
【００３６】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、前記エポキシ樹脂用硬化剤及び前記エポキシ樹脂の他、各種添加剤等を含有してもよい。添加剤の一例としては、例えば、カップリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、シリコン系添加剤、有機ビーズ、フッ素系添加剤、レオロジーコントロール剤、脱泡剤、防曇剤、着色剤、無機フィラー等が挙げられる。本発明のエポキシ樹脂組成物が二液型である場合、前記添加剤はエポキシ樹脂硬化剤又はエポキシ樹脂のどちらに配合してもよい。添加剤の配合量は所望の性能等に応じて適宜調整される。
【００３７】
前記カップリング剤は、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤等が一般に知られている。このうち、前記シランカップリング剤は特に汎用性が高く、具体的には、［（メタ）アクリロイルオキシアルキル］トリアルキルシラン、［（メタ）アクリロイルオキシアルキル］ジアルキルアルコキシシラン、［（メタ）アクリロイルオキシアルキル］アルキルジアルコキシシラン、［（メタ）アクリロイルオキシアルキル］トリアルコキシシラン等の（メタ）アクリロイルオキシ系シランカップリング剤；トリアルキルビニルシラン、ジアルキルアルコキシビニルシラン、アルキルジアルコキシビニルシラン、トリアルコキシビニルシラン、トリアルキルアリルシラン、ジアルキルアルコキシアリルシラン、アルキルジアルコキシアリルシラン、トリアルコキシアリルシラン等のビニル系シランカップリング剤；スチリルトリアルキル、スチリルジアルキルアルコキシシラン、スチリルアルキルジアルコキシシラン、スチリルトリアルコキシシラン等のスチレン系シランカップリング剤；（グリシジルオキシアルキル）トリアルキルシラン、（グリシジルオキシアルキル）ジアルキルアルコキシシラン、（グリシジルオキシアルキル）アルキルジアルコキシシラン、（グリシジルオキシアルキル）トリアルコキシシラン、［（３，４−エポキシシクロヘキシル）アルキル］トリメトキシシラン、［（３，４−エポキシシクロヘキシル）アルキル］トリアルキルシラン、［（３，４−エポキシシクロヘキシル）アルキル］ジアルキルアルコキシシラン、［（３，４−エポキシシクロヘキシル）アルキル］アルキルジアルコキシシラン、［（３，４−エポキシシクロヘキシル）アルキル］トリアルコキシシラン等のエポキシ系シランカップリング剤；（イソシアネートアルキル）トリアルキルシラン、（イソシアネートアルキル）ジアルキルアルコキシシラン、（イソシアネートアルキル）アルキルジアルコキシシラン、（イソシアネートアルキル）トリアルコキシシラン等のイソシアネート系シランカップリング剤等が挙げられる。これらそれぞれ単独で用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【００３８】
前記紫外線吸収剤は、例えば、２−［４−｛（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ｝−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−｛（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ｝−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン誘導体、２−（２′−キサンテンカルボキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ｏ−ニトロベンジロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−キサンテンカルボキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２−ｏ−ニトロベンジロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００３９】
前記酸化防止剤は、例えば、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、有機硫黄系酸化防止剤、リン酸エステル系酸化防止剤等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００４０】
前記シリコン系添加剤は、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロゲンポリシロキサン、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン共重合体、ポリエステル変性ジメチルポリシロキサン共重合体、フッ素変性ジメチルポリシロキサン共重合体、アミノ変性ジメチルポリシロキサン共重合体など如きアルキル基やフェニル基を有するポリオルガノシロキサン、ポリエーテル変性アクリル基を有するポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性アクリル基を有するポリジメチルシロキサン等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００４１】
前記有機ビーズは、例えば、ポリメタクリル酸メチルビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリスチレンビーズ、ポリアクリルスチレンビーズ、シリコーンビ−ズ、ガラスビーズ、アクリルビーズ、ベンゾグアナミン系樹脂ビーズ、メラミン系樹脂ビーズ、ポリオレフィン系樹脂ビーズ、ポリエステル系樹脂ビーズ、ポリアミド樹脂ビーズ、ポリイミド系樹脂ビーズ、ポリフッ化エチレン樹脂ビーズ、ポリエチレン樹脂ビーズ等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００４２】
前記フッ素系添加剤は、例えば、ＤＩＣ株式会社「メガフェース」シリーズ等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００４３】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、前述の通り、特に、エポキシ樹脂モルタル用途に好適に用いることができる。本発明のエポキシ樹脂組成物を用いたモルタル材料の調製や、モルタル材料を用いた舗装は、通常のエポキシ樹脂モルタル同様の常法に従えばよい。以下、その一例について説明する。
【００４４】
本発明のエポキシ樹脂モルタルの骨材は、シリカ粉末、珪砂、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、砕石、石灰石、セメント等が挙げられる。必要に応じて着色剤等を用いてもよい。骨材の粒径は数μｍ〜数百μｍ程度であることが通常である。骨材の混合量はエポキシ樹脂組成物１００質量部に対し１００〜２，０００質量部程度である。
【００４５】
エポキシ樹脂モルタルの施工下地は特に限定されないが、一般にはコンクリートやアスファルトである。施工の際は、コンクリート表面に直接施工してもよいし、適当なプライマー層を設けてもよい。エポキシ樹脂モルタル層の厚さは施工下地の種類や所望の硬化物性能等に応じて適宜調整されるが、０．１〜数十ｍｍ程度である。エポキシ樹脂モルタルの施工後は、数時間〜数日程度養生してエポキシ樹脂成分を十分に硬化させる。本発明のエポキシ樹脂用硬化剤は幅広い環境温度条件下での施工作業性に優れることから、施工時の外気温に左右されず、骨材との混合性に優れ、また、養生時間も比較的短時間でよい。
【実施例】
【００４６】
以下に本発明を具体的な製造例、実施例を挙げてより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。例中の部及び％は、特に記載のない限り、すべて質量基準である。
【００４７】
実施例１〜１０及び比較例１〜２
下記表１に示す配合に従って主剤と硬化剤とを其々調製した。次いで、主剤と硬化剤とを均一に撹拌混合してエポキシ樹脂組成物を得た。エポキシ樹脂組成物について下記の要領で各種評価試験を行った。結果を表２〜４に示す。
【００４８】
【表１】
2020094192.tif 000004
【００４９】
【表２】
2020094192.tif 000005
【００５０】
【表３】
2020094192.tif 000006
【００５１】
【表４】
2020094192.tif 000007
【００５２】
５℃環境下での施工作業性
試験温度５℃の環境下、表２に示す配合にて主剤と硬化剤を混合後してエポキシ樹脂組成物を製造し、下記基準で評価した。
Ａ：エポキシ樹脂組成物が均一に混合可能であり、エポキシ樹脂モルタルとしての使用が可能である
Ｂ：硬化剤成分が結晶化してしまい、エポキシ樹脂モルタルとしての使用が不可能である
【００５３】
可使時間の評価
試験温度２３℃の環境下で、１８０ｃｃの紙容器にエポキシ樹脂組成物１００ｇを取り分けた。硬化発熱測定装置を用い、最高発熱温度までの到達時間を測定した。測定値に０．７を乗じた値を可使時間とした。
【００５４】
半硬化時間の測定
試験温度２３℃の環境下、ドライングレコーダー測定用のガラス板にコーターにてエポキシ樹脂組成物を塗布した。塗工物をドライングレコーダー本体にセットし、測定を開始した。塗膜に著しく傷が発生した点を半硬化時間とした。
【００５５】
硬化時間の測定
半硬化時間の測定と同条件にて、ドライングレコーダーによる測定を行い、塗膜の傷が完全に無くなった点を硬化時間とした。
【００５６】
硬化物の調製方法
試験温度２３℃の環境下、エポキシ樹脂組成物を脱泡した後、厚さ３ｍｍになるようセットしたガラス板の隙間に試料を注入し、同温度条件下で硬化させて注型板を作製した。養生期間は７日間とした。
【００５７】
引張り強度及び引張り伸び率の測定
前記硬化物を用いて、ＪＩＳ−Ｋ６９１１（熱硬化性プラスチック一般試験方法）に準じて試験を行った。試験片の形状はＪＩＳ  ３号ダンベルとした。最大点応力（Ｍｐａ）、伸び（％）を測定することにより評価した。
【００５８】
モルタルの調製方法
試験温度２３℃の環境下、エポキシ樹脂組成物と硅砂とを、エポキシ樹脂組成物／硅砂＝１／１０（質量比）なる割合で混合した。２０ｍｍ３の立方体になるようシリコン型枠に試料を注入し、同温度条件下で硬化させてモルタルサンプルを作成した。養生期間は７日間とした。
【００５９】
圧縮強度の測定
前記モルタルサンプルを用いて、ＪＩＳ−Ｒ５２０１（セメントの物理試験方法）に準じて試験を行った。最大点応力（Ｍｐａ）を測定することにより評価した。