(57)【要約】【課題】タングの装着性を向上させると共に、車両が衝突する場合の乗員拘束性を向上させたバックル装置を提供する。【解決手段】バックル装置は、バックル２０と、一端がバックル２０に接続され、可撓性を有する支持ワイヤ２２と、支持ワイヤ２２の他端が接続され、支持ワイヤ２２を移動させる駆動装置３０と、支持ワイヤ２２の駆動装置３０からバックル２０にかけての起立部２２Ｒを屈曲させつつ車両前方側に移動させることを可能とするワイヤガイド４８と、車両の衝突時又は衝突予測時に作動して、起立部２２Ｒが屈曲するようにワイヤガイド４８を移動させる引寄せユニット１４と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員に装着されるウェビングが挿通されたタングが係合されるバックルと、
一端が前記バックルに接続され、可撓性を有する支持ワイヤと、
前記支持ワイヤの他端が接続され、前記支持ワイヤを移動させる移動機構と、
前記支持ワイヤの前記移動機構から前記バックルにかけての起立部を屈曲させつつ車両前方側に移動させることを可能とする屈曲部と、
車両の衝突時又は衝突予測時に作動して、前記起立部が屈曲するように前記屈曲部を移動させる作動機構と、
を備えるバックル装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記支持ワイヤの前記他端側を車両前後方向に移動可能であって、
前記屈曲部は、前記他端から車両前後方向に延びる前記支持ワイヤを車両上方寄りに方向転換させるガイド部材であって、
前記作動機構は、作動時において前記ガイド部材を車両前方に移動させる請求項１に記載のバックル装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記支持ワイヤの前記他端側を車両前後方向に移動可能であって、
前記屈曲部は、前記他端から車両前後方向に延びる前記支持ワイヤを車両上方寄りに方向転換させるガイド部材であって、
前記ガイド部材において、前記支持ワイヤを車両後方側から支持する溝部の上端にはワイヤと接触可能な押圧部が設けられ、
前記作動機構は、作動時において前記押圧部が前記支持ワイヤを押圧するように前記ガイド部材を回転移動させる請求項１に記載のバックル装置。
【請求項４】
前記屈曲部は、前記起立部の中途位置で前記支持ワイヤと接触する滑車であって、
前記作動機構は、作動時において前記滑車を車両前方寄りに移動させる請求項１に記載のバックル装置。
【請求項５】
シートバックが所定角度を超えて起上がっている場合に前記作動機構の作動を無効化させる制御部を備える請求項１〜４の何れか１項に記載のバックル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シートベルト装置に設けられるバックルと、バックルに連結されるワイヤと、ワイヤの延伸方向を変更するワイヤガイドと、を備えたバックル装置が開示されている。当該バックル装置では、ワイヤガイドがレールに沿って車両前方側に移動することにより、バックルが車両前方側かつ車両上方側の上昇位置に移動する。これにより、乗員がバックルに対してタングを容易に装着することを可能としている。また、バックルにタングが装着された場合、バックルは車両後方かつ車両下方側に移動して格納位置に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０４３１２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
当該バックル装置によれば、タングの装着性は向上するものの、車両の衝突時において乗員の拘束性を向上させることはできない。
【０００５】
本発明は上記事実に鑑み、タングの装着性を向上させると共に、車両が衝突する場合の乗員の拘束性を向上させたバックル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のバックル装置は、乗員に装着されるウェビングが挿通されたタングが係合されるバックルと、一端が前記バックルに接続され、可撓性を有する支持ワイヤと、前記支持ワイヤの他端が接続され、前記支持ワイヤを移動させる移動機構と、前記支持ワイヤの前記移動機構から前記バックルにかけての起立部を屈曲させつつ車両前方側に移動させることを可能とする屈曲部と、車両の衝突時又は衝突予測時に作動して、前記起立部が屈曲するように前記屈曲部を移動させる作動機構と、を備えている。
【０００７】
本発明の第２態様のバックル装置は、第１態様のバックル装置において、前記移動機構は、前記支持ワイヤの前記他端側を車両前後方向に移動可能であって、前記屈曲部は、前記他端から車両前後方向に延びる前記支持ワイヤを車両上方寄りに方向転換させるガイド部材であって、前記作動機構は、作動時において前記ガイド部材を車両前方に移動させる。
【０００８】
本発明の第３態様のバックル装置は、第１態様のバックル装置において、前記移動機構は、前記支持ワイヤの前記他端側を車両前後方向に移動可能であって、前記屈曲部は、前記他端から車両前後方向に延びる前記支持ワイヤを車両上方寄りに方向転換させるガイド部材であって、前記ガイド部材において、前記支持ワイヤを車両後方側から支持する溝部の上端にはワイヤと接触可能な押圧部が設けられ、前記作動機構は、作動時において前記押圧部が前記支持ワイヤを押圧するように前記ガイド部材を回転移動させる。
【０００９】
本発明の第４態様のバックル装置は、第１態様のバックル装置において、前記屈曲部は、前記起立部の中途位置で前記支持ワイヤと接触する滑車であって、前記作動機構は、作動時において前記滑車を車両前方寄りに移動させる。
【００１０】
本発明の第５態様のバックル装置は、第１態様〜第４態様の何れか１のバックル装置において、シートバックが所定角度を超えて起上がっている場合に前記作動機構の作動を無効化させる制御部を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のバックル装置によれば、タングの装着時においてはバックルを車両上方側へ上昇させることができ、タングの装着後にはバックルを車両下方側へ下降させることができるため、タングの装着性を向上させることができる。また、車両の衝突時又は衝突予測時にはバックルをさらに車両下方側へ移動させつつ、車両前方側にも移動させることができるため、乗員の拘束性を向上させることができる。つまり、本発明によれば、タングの装着性を向上させると共に、車両が衝突する場合の乗員の拘束性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態のバックル装置を示す車幅方向から見た側断面図である。
【図２】第１の実施形態のバックル装置における制御系を説明するブロック図である。
【図３】第１の実施形態のバックル装置において、バックルが引寄せ位置に移動した状況を説明する側断面図（図１の拡大図）である。
【図４】第２の実施形態のバックル装置を示す車幅方向から見た側断面図である。
【図５】第２の実施形態のバックル装置において、バックルが引寄せ位置に移動した状況を説明する側断面図（図４の拡大図）である。
【図６】第３の実施形態のバックル装置を示す車幅方向から見た側断面図である。
【図７】第３の実施形態のバックル装置において、バックルが引寄せ位置に移動した状況を説明する側断面図（図６の拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の各実施形態に係るバックル装置の一例について、図を用いて説明する。なお、各図において矢印ＦＲは車両前方側、矢印ＵＰは車両上方側をそれぞれ示すものとする。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
（構成）
図１に示されるように、第１の実施形態のバックル装置１０は、バックル２０をリフトアップさせるリフトアップユニット１２と、バックル２０を後述する引寄せ位置に移動させるための作動機構としての引寄せユニット１４と、を備えている。本実施形態のバックル装置１０では、引寄せユニット１４は、リフトアップユニット１２の車両前方側に配置されている。バックル２０は、タング１６が係合可能に構成されており、タング１６には、乗員に装着されるウェビング１８が挿通されている。このウェビング１８は、巻取装置に巻取られている
【００１５】
リフトアップユニット１２は、バックル２０と、支持ワイヤ２２と、移動機構としての駆動装置３０と、を含んで構成されている。
【００１６】
支持ワイヤ２２は、可撓性を有する一対の金属製のワイヤケーブルである。２本の支持ワイヤ２２は、それぞれコーティング材２２Ａにより全周にわたって被覆されている。コーティング材２２Ａは、柔軟性及び耐熱性を有する樹脂材料で構成されており、特に熱硬化性エラストマーで構成されている。２本の支持ワイヤ２２は、車幅方向に互いに並列に配置されている。支持ワイヤ２２の一端はジョイントアンカ２４を介してバックル２０の下端部にそれぞれ接続されている。また、支持ワイヤ２２の他端は後述するスライダ３６にそれぞれ接続されている。
【００１７】
駆動装置３０は、長手方向が車両前後方向に沿って配置されている。駆動装置３０は、モータ３２と、モータ３２の出力軸３２Ａに長手方向一端部が一体回転可能に係合されたドライブスクリュ３４と、ドライブスクリュ３４の回転に伴ってドライブスクリュ３４の軸方向に沿って移動されるスライダ３６と、を含んでいる。本実施形態のモータ３２はＤＣモータであり、モータ３２は制御装置７０に電気的に接続されている（図２参照）。
【００１８】
ドライブスクリュ３４は、車両前後方向に延びる円柱形状の棒状部材であり、車両前方側を後述する支持筒４６により回転可能に支持され、車両後方側を後述するボールベアリング４４により回転可能に支持されている。また、ドライブスクリュ３４は、外周面に長手方向に沿って雄螺子が形成されている。スライダ３６は、内周面に図示しない雌螺子が形成された筒状部材であり、スライダ３６の雌螺子がドライブスクリュ３４の雄螺子に螺合している。
【００１９】
また、駆動装置３０は、スライダ３６をガイドするレール３８と、レール３８の車両後方側に固定されるハウジング４０と、レール３８の車両前方側に固定される支持部４２と、を含んでいる。
【００２０】
レール３８は、車両下方側が開放された断面Ｕ字形状の鋼板材で構成されており、ドライブスクリュ３４に沿って車両前後方向に延びている。このレール３８内には、ドライブスクリュ３４、スライダ３６及びワイヤガイド４８が配置されている。また、レール３８の車両前方の端部付近における車幅方向一方側の壁部には後述するガイドピン４８Ｂが収容される長孔であるガイド孔３８Ａが車両前後方向に沿って形成されている。
【００２１】
ハウジング４０は、車両前後方向に沿って挿通孔４０Ａが形成されると共に、挿通孔４０Ａの車両後方側には、車両後方側へ延びる略筒状の筒状部４０Ｂが形成されている。この筒状部４０Ｂにはボールベアリング４４が挿入されて固定されている。
【００２２】
支持部４２は、レール３８の上壁面に溶接やボルト等で固定されている。支持部４２の車両後方側には、車両後方側に開放された軸支孔４２Ａが形成されており、軸支孔４２Ａには、カップ状の支持筒４６が挿入されている。
【００２３】
さらに、駆動装置３０は、支持部４２の車両前方側においてレール３８に収容されたガイド部材としてのワイヤガイド４８を含んでいる。本実施形態では、ワイヤガイド４８が屈曲部に相当する。ワイヤガイド４８の車幅方向一方側には、車両前後方向に延びる支持ワイヤ２２の延出方向を転換するためのガイド溝４８Ａが設けられている。本実施形態のガイド溝４８Ａは、支持ワイヤ２２が挿通可能な幅を有する円弧状の溝である。本実施形態のワイヤガイド４８は、スライダ３６から車両前方側に延びる支持ワイヤ２２を斜め上方（詳しくは、車両前方寄りの車両上方側）に延びるように６０度ほど方向転換させている。ここで、支持ワイヤ２２における駆動装置３０からバックル２０にかけての斜め上方に延びる部分を起立部２２Ｒとする。
【００２４】
また、ワイヤガイド４８のガイド溝４８Ａの車両後方側には、車幅方向一方側の面からガイド孔３８Ａに向けて突出するガイドピン４８Ｂが設けられている。ガイドピン４８Ｂがガイド孔３８Ａに沿って車両前後方向に移動することにより、ワイヤガイド４８は車両前後方向に沿って移動可能である。
【００２５】
なお、ガスジェネレータ６０が作動する前において、ガイドピン４８Ｂはガイド孔３８Ａの車両後方の端部に位置し、ワイヤガイド４８は初期状態として車両後方側に固定されている。本実施形態では、例えば、ガイド孔３８Ａにおいて、ガイドピン４８Ｂのスライドを抑止するガイド孔３８Ａの一部の幅を狭めた挟持部を設けることで、ガイドピン４８Ｂの車両前方側への移動が規制されている。そして、初期状態において、ワイヤガイド４８が後述する引込ワイヤ６４によって車両前方側に強く引張られることにより、ガイドピン４８Ｂは、挟持部を拡幅しながら車両前方側に移動する。すなわち、ワイヤガイド４８が車両前方側に移動する。
【００２６】
また、本実施形態では、支持ワイヤ２２の起立部２２Ｒが、筒状のカバー５０に収容されている。カバー５０は、ロアカバー５２と、アッパーカバー５４と、を含んでいる。ロアカバー５２は、ゴム等の弾力性のある材料によって形成された筒状部材であり、起立部２２Ｒに沿って斜め上方に延びている。また、ロアカバー５２の車両下方側の端部はレール３８に固定されている。
【００２７】
アッパーカバー５４は、ロアカバー５２よりも硬質の樹脂材料等によって形成された筒状部材であり、起立部２２Ｒに沿って斜め上方向へ延びている。アッパーカバー５４は、ロアカバー５２に差し込まれており、ロアカバー５２に沿ってスライド可能である。また、アッパーカバー５４の車両上方側の端部は、バックル２０に固定されている。
【００２８】
引寄せユニット１４は、長手方向が車両前後方向に沿って配置されている。引寄せユニット１４は、ガスジェネレータ６０と、ガスジェネレータ６０の内部にスライド可能に設けられたピストン６２と、ピストン６２によりガスジェネレータ６０の内部に引込まれる引込ワイヤ６４と、を含んでいる。本実施形態では、ガスジェネレータ６０、引込ワイヤ６４及び駆動装置３０は、車両前後方向に連なるように配置されている。
【００２９】
ガスジェネレータ６０は、駆動装置３０の車両前方側に設けられている。ガスジェネレータ６０は、点火装置６０Ａが作動することでガスを発生させる装置である。点火装置６０Ａは制御装置７０に電気的に接続されている。
【００３０】
ピストン６２は、ガスジェネレータ６０の車両前後方向に沿って形成されたシリンダ６０Ｂ内を移動可能に形成されている。
【００３１】
引込ワイヤ６４は金属製のワイヤケーブルであって、車両前後方向に延在している。引込ワイヤ６４の車両前方側の端部は、ピストン６２の断面中心部分に固定されている。また、引込ワイヤ６４の車両後方側の端部は、ワイヤガイド４８に固定されている。
【００３２】
制御装置７０は、バックル２０の位置を制御する制御部として設けられている。図２に示されるように、制御装置７０は、モータ３２及び点火装置６０Ａと電気的に接続されており、モータ３２及び点火装置６０Ａに信号を出力可能としている。また、制御装置７０は、バックルスイッチ２０Ａ、着座センサ７２、リクライニングセンサ７４、衝突予知センサ７６及び加速度センサ７８と電気的に接続されており、信号の入力を可能としている。
【００３３】
バックルスイッチ２０Ａは、バックル２０においてタング１６の装着状態を検知するセンサである。本実施形態の制御装置７０は、バックル２０にタング１６が装着されてバックルスイッチ２０ＡがＯＮになった場合に、装着状態であると判定する。
【００３４】
着座センサ７２は、バックル装置１０が設けられたシートの着座状態を検知するセンサである。本実施形態の制御装置７０は、バックル装置１０が設けられたシートに乗員が着座して着座センサ７２がＯＮになった場合に、着座状態であると判定する。
【００３５】
リクライニングセンサ７４は、バックル装置１０が設けられたシートにおけるシートバックの角度を検知するセンサである。本実施形態の制御装置７０は、リクライニングセンサ７４により、水平面に対するシートバックの角度が所定角度以下であると検知された場合に、乗員が安楽姿勢と判定する。また、制御装置７０は、リクライニングセンサ７４により、水平面に対するシートバックの角度が所定角度を超えていると検知された場合に、乗員が起立姿勢と判定する。
【００３６】
衝突予知センサ７６は、ミリ波レーダや車載カメラ等、少なくとも車両前方の状況を取得可能なセンサである。本実施形態の制御装置７０は、衝突予知センサ７６により先行車両や障害物に急接近したことが検知された場合に、車両の衝突が予知されたと判定する。
【００３７】
加速度センサ７８は、車体に固定され車両に生ずる加速度を検知するセンサである。本実施形態の制御装置７０は、加速度センサ７８に検知された加速度が所定の閾値を超えた場合に、車両が衝突したと判定する。
【００３８】
（作用）
以上の構成のバックル装置１０では、シートに乗員が着座しない非着座状態の場合（着座センサ７２により乗員が検知されていない場合）に、バックル２０が車両下方側かつ車両後方側の格納位置に位置している。
【００３９】
シートに乗員が着座した着座状態の場合（着座センサ７２により乗員が検知された場合）には、制御装置７０による制御により、モータ３２が正駆動される。これにより、出力軸３２Ａ及びドライブスクリュ３４が一方向に回転され、スライダ３６がレール３８に案内されつつ車両前方側に移動される。このため、スライダ３６と一体に一対の支持ワイヤ２２が先端側に移動されることで、バックル２０が車両上方側かつ車両前方側の装着位置に移動する。
【００４０】
一方、巻取装置からウェビング１８が引出されて、バックル２０にウェビング１８が挿通されたタング１６が装着される。本実施形態によれば、格納位置よりも上昇した装着位置においてタング１６がバックル２０に装着されるため、乗員が格納位置においてタング１６を装着する場合に比べて、タング１６の装着性が向上される。
【００４１】
バックル２０にタング１６が装着された装着状態の場合（バックルスイッチ２０Ａによりタング１６が検知されている場合）、制御装置７０の制御により、モータ３２が逆駆動される。これにより、出力軸３２Ａ及びドライブスクリュ３４が他方向に回転され、スライダ３６がレール３８に案内されつつ車両後方側に移動される。このため、スライダ３６と一体に一対の支持ワイヤ２２が基端側に移動されることで、バックル２０が車両下方側かつ車両後方側の格納位置に移動する。バックル２０と共にタング１６が車両下方側かつ車両後方側に移動することで、乗員にウェビング１８が装着される。
【００４２】
次に、車両の衝突時又は衝突予測時にバックル２０が格納位置から引寄せ位置に移動する流れについて説明する。
【００４３】
制御装置７０が車両の衝突を予知した場合、又は車両が衝突したと判定した場合、巻取装置からのウェビング１８の引出しが規制されると共に、点火装置６０Ａに通電される。これにより、ガスジェネレータ６０内のガス発生剤が点火されて、高圧のガスが瞬時に発生する。そして、図３に示されるように、該ガスの圧力によりピストン６２がシリンダ６０Ｂに案内されつつ車両前方側に移動されて、引込ワイヤ６４がピストン６２と一体に車両前方側に移動する。引込ワイヤ６４が車両前方側に引張られることにより、ワイヤガイド４８が初期状態（図３の仮想線参照）から車両前方側に移動する。
【００４４】
ワイヤガイド４８の車両前方側への移動に伴い、支持ワイヤ２２では、起立部２２Ｒが車両前方側に平行移動する。また、支持ワイヤ２２は、起立部２２Ｒの車両下方の端部がガイド溝４８Ａの上方から収容されつつ、ガイド溝４８Ａの下方から車両後方側に送出される。これにより、起立部２２Ｒは、車両下方の端部が屈曲する。以上のように、本実施形態ではワイヤガイド４８が支持ワイヤ２２の起立部２２Ｒを屈曲させつつ車両前方側に移動させることで、起立部２２Ｒは長さが短縮しつつ車両前方側に平行移動する。これにより、バックル２０は格納状態（図３の仮想線参照）から車両下方側かつ車両前方側の引寄せ位置に移動する。
【００４５】
本実施形態によれば、車両の衝突時又は衝突予測時においてバックル２０が格納位置から引寄せ位置に移動する。そして、タング１６と共に腰部のウェビング１８も車両下方側かつ車両前方側に移動することで、腰部のウェビング１８の僅かな弛み、所謂「スラック」を除去することができる。さらに、腰部のウェビング１８が車両下方側かつ車両前方側に移動することで、乗員の骨盤を起立させる方向にウェビング１８を移動させることができる。これにより、腰部に対するウェビングの位置を適正化して乗員がシートベルトの下部から前方へすり抜ける所謂サブマリン現象の発生を抑制することができる。すなわち、本実施形態のバックル装置１０によれば、タング１６の装着性を向上させると共に、車両が衝突する場合の乗員の拘束性を向上させることができる。
【００４６】
また、本実施形態は起立部２２Ｒを屈曲させてバックル２０を移動させる構成である。そのため、本実施形態によれば、起立部２２Ｒの端部を移動させてバックル２０を移動させる構成と比較して、動滑車と同じように支持ワイヤ２２の屈曲量に対して支持ワイヤ２２の移動量を大きく取ることができる。つまり、バックル２０の格納位置から引寄せ位置に移動する移動量を大きくとることができる。
【００４７】
さらに、本実施形態のバックル装置１０によれば、支持ワイヤ２２の方向を転換させるためのワイヤガイド４８が起立部２２Ｒを屈曲させるための屈曲部と兼ねるため、バックル２０の移動に要する部品点数の増加を抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態のバックル装置１０では、シートバックがある程度起立していれば、衝突時又は衝突予測時にバックル２０が格納位置から引寄せ位置に移動しないように構成されている。具体的に、制御装置７０はリクライニングセンサ７４によりシートバックの角度が所定角度を超えていると検知した場合に、点火装置６０Ａへの通電を停止して引寄せユニット１４を無効化する。そのため、本実施形態によれば、シートバックがリクライニングされて乗員が安楽姿勢である場合であって、サブマリン現象が起きやすい場合にのみ、腰部のウェビング１８の位置を移動させることができる。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
図４に示されるように、第２の実施形態のバックル装置１０Ａは、リフトアップユニット１２の構成が第１の実施形態のバックル装置１０と異なる。以下、第１の実施形態との相違点について説明する。また、第１の実施形態と同じ構成には同じ符号を付すこととし、説明については割愛する。
【００５０】
（構成）
本実施形態のバックル装置１０Ａでは、駆動装置３０及び引寄せユニット１４が第１の実施形態と前後逆に配置されている。すなわち、引寄せユニット１４は、リフトアップユニット１２の車両後方側に配置されている。また、リフトアップユニット１２では、モータ３２等が第１の実施形態と前後逆に配置されている。また、引寄せユニット１４では、引込ワイヤ６４の延出方向が第１の実施形態と前後逆である。本実施形態の駆動装置３０及び引寄せユニット１４における各部の配置は、第１の実施形態の配置の前後を入れ替えて読むこととする。
【００５１】
本実施形態の駆動装置３０では、レール３８の車両後方側の端部に支持部４２が設けられている。支持部４２は、例えば、レール３８の車幅方向両端の側板部にボルト等で固定されている。支持部４２の車両前方側には、車両前方側に開放された軸支孔４２Ａが形成されており、軸支孔４２Ａには、支持筒４６が挿入されている。また、支持部４２において、軸支孔４２Ａの車両上方側かつ車両後方側には車幅方向に貫通する貫通孔が設けられている。この貫通孔には、ワイヤガイド４８の挿通孔に挿通された支持ピン４７が挿入されている。
【００５２】
本実施形態のガイド部材としてのワイヤガイド４８は、車幅方向から見て扇形形状の部材である。本実施形態では、ワイヤガイド４８が屈曲部に相当する。本実施形態のガイド溝４８Ａは、支持ワイヤ２２が挿通可能な幅を有する円弧状の溝である。本実施形態のワイヤガイド４８は、スライダ３６から車両後方側に延びる支持ワイヤ２２を斜め上方（詳しくは、車両前方寄りの車両上方側）に延びるように１２０度ほど方向転換させている。
【００５３】
また、ワイヤガイド４８において、ガイド溝４８Ａの円弧の中心に相当する部分には、車幅方向に貫通する挿通孔が設けられている。上述のように挿通孔に支持ピン４７が挿通されることにより、ワイヤガイド４８は回転可能である。
【００５４】
また、ワイヤガイド４８のガイド溝４８Ａの車両上方側の端部には、ガイド溝４８Ａから連続する板状の壁部を車両後方側に折曲げた形状の押圧部４８Ｃが形成されている。本実施形態では、ワイヤガイド４８が車両前方側（図５における反時計方向側）に回転して押圧部４８Ｃが車両前方側に移動した場合、押圧部４８Ｃが支持ワイヤ２２を車両前方側に押圧可能とされている（図５参照）。
【００５５】
ワイヤガイド４８の車両下方側の端部には車幅方向に延びる固定ピン４９が固定されており、固定ピン４９に対して引込ワイヤ６４が固定されている。
【００５６】
なお、ガスジェネレータ６０が作動する前において、ワイヤガイド４８は初期状態として固定ピン４９と支持ピン４７とが車両上下方向に並ぶ位置（図４参照）で停止している。本実施形態では、例えば、支持部４２の側面にワイヤガイド４８の回転を抑止する突起部が設けられることで、ワイヤガイド４８の車両前方側への回転が規制されている。そして、初期状態において、固定ピン４９が引込ワイヤ６４によって車両後方側に強く引張られることにより、ワイヤガイド４８は、突起部を潰しながら車両前方側に回転する。
【００５７】
（作用）
以上の構成のバックル装置１０Ａでは、第１の実施形態と同様に、制御装置７０によりモータ３２が駆動制御されることでバックル２０が格納位置と装着位置との間を移動する。
【００５８】
一方、本実施形態において、バックル２０が格納位置から引寄せ位置に移動する流れについては以下のとおりである。
【００５９】
第１の実施形態と同様に、制御装置７０が車両の衝突を予知した場合、又は車両が衝突したと判定した場合、点火装置６０Ａに通電され、引込ワイヤ６４がピストン６２と一体に車両後方側に移動する。そして、引込ワイヤ６４が固定ピン４９を車両後方側に引張ることにより、図５に示されるように、ワイヤガイド４８は支持ピン４７を中心に初期状態から車両前方側に回転する。
【００６０】
ワイヤガイド４８の車両前方側への回転に伴い、支持ワイヤ２２は、起立部２２Ｒの車両下方の端部がガイド溝４８Ａの上方から収容されつつ、ガイド溝４８Ａの下方から車両前方側に送出される。また、支持ワイヤ２２では、起立部２２Ｒの車両下方の端部が押圧部４８Ｃに押圧されることで屈曲する。以上のように、本実施形態ではワイヤガイド４８が回転することで、起立部２２Ｒの端部をガイド溝４８Ａに収容し、さらに、押圧部４８Ｃで起立部２２Ｒを車両前方側に屈曲させる。つまり、起立部２２Ｒは長さが短縮しつつ車両前方側に平行移動する。これにより、バックル２０は格納状態（図５の仮想線参照）から車両下方側かつ車両前方側の引寄せ位置に移動する。
【００６１】
本実施形態のバックル装置１０Ａによれば、第１の実施形態と同様に装着性を向上させると共に、車両が衝突する場合の乗員の拘束性を向上させることができる。また、第１の実施形態と同様に、起立部２２Ｒの端部を移動させてバックル２０を移動させる構成と比較して、動滑車と同じように支持ワイヤ２２の屈曲量に対して支持ワイヤ２２の移動量を大きく取ることができる。さらに、支持ワイヤ２２の方向を転換させるためのワイヤガイド４８が起立部２２Ｒを屈曲させるための屈曲部と兼ねるため、バックル２０の移動に要する部品点数の増加を抑制することができる。
【００６２】
＜第３の実施形態＞
図５に示されるように、第３の実施形態のバックル装置１０Ｂは、リフトアップユニット１２の構成及び引寄せユニット１４の配置が第１の実施形態のバックル装置１０及び第２の実施形態のバックル装置１０Ａと異なる。以下、第１及び第２の実施形態との相違点について説明する。また、第１及び第２の実施形態と同じ構成には同じ符号を付すこととし、説明については割愛する。
【００６３】
（構成）
図６に示されるように、本実施形態のバックル装置１０Ｂでは、駆動装置３０は第２の実施形態と同じ向きに配置され、引寄せユニット１４は第１の実施形態と同じ向きに配置されている。また、引寄せユニット１４は、駆動装置３０の車両上方側に配置されている。本実施形態の引寄せユニット１４では、ガスジェネレータ６０から引込ワイヤ６４が車両後方側かつ車両上方側に延出している。
【００６４】
本実施形態の駆動装置３０では、レール３８の車両後方側の端部のワイヤガイド４８がドライブスクリュ３４を支持する支持部を兼ねている。本実施形態のワイヤガイド４８は、車幅方向から見て略扇形形状の部材であって、レール３８の車幅方向両側の側板部にボルト等で固定されている。ワイヤガイド４８の車両前方側には、車両前方側に開放された軸支孔４８Ｄが形成されており、軸支孔４８Ｄには、支持筒４６が挿入されている。
【００６５】
本実施形態のワイヤガイド４８におけるガイド溝４８Ａは、支持ワイヤ２２が挿通可能な幅を有する円弧状の溝である。本実施形態のワイヤガイド４８は、スライダ３６から車両後方側に延びる支持ワイヤ２２を斜め上方（詳しくは、車両前方寄りの車両上方側）に延びるように１２０度ほど方向転換させている。
【００６６】
本実施形態では、起立部２２Ｒの中途位置で支持ワイヤ２２と接触する滑車であるプーリー６６が設けられている。本実施形態では、プーリー６６が屈曲部に相当する。また、プーリー６６の軸部には回転ピン６８が挿通されている。また、本実施形態の引込ワイヤ６４は、ガスジェネレータ６０から斜め上方に延出した後、２本に分岐しており、分岐した引込ワイヤ６４はそれぞれ回転ピン６８の両端に接続されている。
【００６７】
なお、ガスジェネレータ６０が作動する前において、回転ピン６８は初期状態として起立したロアカバー５２に固定されている。そして、初期状態において、プーリー６６が引込ワイヤ６４により車両前方側に強く引張られることにより、プーリー６６が支持ワイヤ２２を屈曲させると共に、回転ピン６８がロアカバー５２を屈曲させる。
【００６８】
（作用）
以上の構成のバックル装置１０Ｂでは、第１及び第２の実施形態と同様に、制御装置７０によりモータ３２が駆動制御されることでバックル２０が格納位置と装着位置との間を移動する。
【００６９】
一方、本実施形態において、バックル２０が格納位置から引寄せ位置に移動する流れについては以下のとおりである。
【００７０】
第１及び第２の実施形態と同様に、制御装置７０が車両の衝突を予知した場合、又は車両が衝突したと判定した場合、点火装置６０Ａに通電され、引込ワイヤ６４がピストン６２と一体に車両前方側に移動する。そして、引込ワイヤ６４が回転ピン６８と共にプーリー６６を車両前方側かつ車両下方側に引張ることにより、図７に示されるように、プーリー６６は起立部２２Ｒの略中間位置を屈曲させる。本実施形態では、プーリー６６で支持ワイヤ２２の起立部２２Ｒを屈曲させつつ車両前方側に引寄せることで、バックル２０は格納状態（図７の仮想線参照）から車両下方側かつ車両前方側の引寄せ位置に移動する。
【００７１】
本実施形態のバックル装置１０Ｂによれば、第１及び第２の実施形態と同様に装着性を向上させると共に、車両が衝突する場合の乗員の拘束性を向上させることができる。
【００７２】
また、第１の実施形態と同様に、起立部２２Ｒの端部を移動させてバックル２０を移動させる構成と比較して、動滑車と同じように支持ワイヤ２２の屈曲量に対して支持ワイヤ２２の移動量を大きく取ることができる。特に、本実施形態のバックル装置１０Ｂでは、プーリー６６の配置をバックル２０側に近づけるほど、起立部２２Ｒをより大きく屈曲させることができる。すなわち、本実施形態のバックル装置１０Ｂによれば、衝突時又は衝突予測時におけるバックル２０の車両下方側かつ車両前方側への移動量を大きくすることができる。
【００７３】
＜備考＞
なお、各実施形態では、２本の支持ワイヤ２２を有しているが、支持ワイヤ２２は、１本でも３本以上でも構わない。複数本の支持ワイヤ２２を有する場合、必ずしもすべての支持ワイヤ２２を屈曲させる必要は無く、バックル２０を引寄せ位置に移動できれば屈曲させる支持ワイヤ２２の本数に限りはない。また、本実施形態の支持ワイヤ２２にはコーティング材２２Ａが設けられていたが、コーティング材２２Ａが設けられていなくてもよい。
【００７４】
各実施形態の引寄せユニット１４は、ピストン６２により引込ワイヤ６４を引込む構成であるが、これに限らず、金属製のロッドで引込んでもよい。また、引寄せユニット１４において、ピストンによりロッドを押出すように構成してもよい。この場合、各実施形態のガスジェネレータ６０は前後が逆となるように配置する。第１及び第２の実施形態の場合、駆動装置３０と車幅方向に並べてガスジェネレータ６０を配置することができるため、装置における車両前後方向の長さを短縮することができる。
【００７５】
各実施形態において、駆動装置３０及び引寄せユニット１４は、長手方向が車両前後方向に沿って配置されているが、この限りではなく、水平面に対して角度を付けて配置してもよい。例えば、バックル装置１０、１０Ａ、１０Ｂをシートレールに固定する場合、シートレールの角度に合わせて配置することができる。また、第１及び第２の実施形態においては、ガスジェネレータ６０の長手方向と駆動装置３０の長手方向とが角度を成していてもよい。ガイド等を設けることにより引込ワイヤ６４は方向転換が可能であるため、ガスジェネレータ６０及び駆動装置３０は車体やシートの形状に合わせて配置することができる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７７】
１０、１０Ａ、１０Ｂ・・・バックル装置、１４・・・引寄せユニット（作動機構）、１６・・・タング、１８・・・ウェビング、２０・・・バックル、２２・・・支持ワイヤ、２２Ｒ・・・起立部、３０・・・駆動装置（移動機構）、４８・・・ワイヤガイド（ガイド部材、屈曲部）、４８Ｃ・・・押圧部、６６・・・プーリー（滑車、屈曲部）、７０・・・制御装置（制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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