(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルム面同士の粘着を軽減し、巻き出しが容易なフィルムロールの提供。【解決手段】フィルムロールの幅方向中央部において、フィルムの最表面に位置する層のうち布に対する剥離強度の大きい層をＡ層２、布に対する剥離強度の小さい層をＢ層３としたときに、フィルムロール幅方向の各端部４から５ｃｍ以内のいずれかの部位６において、フィルムの両最外層がＢ層３であり、かつ２つのＢ層３の間にＡ層２が位置するフィルムロール。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムロールの幅方向中央部において、フィルムの最表面に位置する層のうち布に対する剥離強度の大きい層をＡ層、布に対する剥離強度の小さい層をＢ層としたときに、フィルムロール幅方向の各端部から５ｃｍ以内のいずれかの部位において、フィルムの両最外層がＢ層であり、かつ２つのＢ層の間にＡ層が位置することを特徴とする、フィルムロール。
【請求項２】
幅方向両端部を含むフィルムを、互いに異なる面同士が接触するように重ねたときの剥離強度が０．０１Ｎ／ｃｍ以上０．３０Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のフィルムロール。
【請求項３】
幅方向両端面が前記Ｂ層のみからなることを特徴とする、請求項１又は２に記載のフィルムロール。
【請求項４】
幅方向中央部におけるフィルムのヤング率の最大値が、０．０５ＭＰａ以上２．００ＭＰａ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルムロール。
【請求項５】
最表面に前記Ａ層及び前記Ｂ層を有するフィルム面に、幅方向と平行かつ幅方向両端部を結ぶ直線を引き、前記直線の全長をＸｍｍ、前記直線のうちＡ層上に位置する部分の長さをＹｍｍとしたときに、Ｙ／Ｘが０．６０以上０．９８以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルムロール。
【請求項６】
フィルムロールの幅方向中央部において、フィルムを形成する層のうち最も巻芯側に位置する層がＡ層であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のフィルムロール。
【請求項７】
前記Ａ層が、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、及び石油系樹脂のうち、少なくとも一種以上の樹脂を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のフィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着性の高いフィルムを巻き芯に巻き取ったフィルムロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも一方の面が粘着性を有する粘着フィルムは、フィルムロールとしたときに隣接するフィルム面同士が粘着するため、使用時に粘着フィルムを巻き出し易くすることが求められる。このようなフィルムの巻き出しを容易にする方法としては、粘着性の高い面と反対側の面に離型処理をする方法や、粘着性の高い面に粘着性の低い離型紙を貼り合わせる方法が一般的であるが、前者の方法では、離型処理剤がフィルム面側に移行して粘着性が低下することがあり、また、後者の方法では、使用時に離型紙が廃棄物となるため環境への悪影響が大きくなる。
【０００３】
上記の背景を踏まえると、フィルム面同士の接触を妨げることによって粘着を軽減することも考えられる。このような技術としては、フィルムの巻き取り時に幅方向両端部に一定の厚みのナーリングを付与して、フィルムロールとしたときのフィルム面同士の接触を妨げる方法が知られている。より具体的には、例えば特許文献１には、ウェブの両端にローレット加工を施す装置が開示されており、特許文献２には、ナーリング部のエンボスの高さを５〜４０μｍとすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４４１１３号公報
【特許文献２】特開平９−３１９０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、粘着性の高いフィルムにおいては、特許文献１や２に記載の技術を適用することは困難であった。具体的には、フィルムの表面が粘着性を有するため、ローレット加工やエンボス加工で与えられる熱や圧力によって、加工工程の装置等にフィルムが粘着し、巻き出しが容易なフィルムロールを得られないという課題があった。
【０００６】
本発明は係る従来技術の欠点に鑑みて、フィルム面同士の粘着を軽減し、巻き出しが容易なフィルムロールを提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
（１）  フィルムロールの幅方向中央部において、フィルムの最表面に位置する層のうち布に対する剥離強度の大きい層をＡ層、布に対する剥離強度の小さい層をＢ層としたときに、フィルムロール幅方向の各端部から５ｃｍ以内のいずれかの部位において、フィルムの両最外層がＢ層であり、かつ２つのＢ層の間にＡ層が位置することを特徴とする、フィルムロール。
（２）  幅方向両端部を含むフィルムを、互いに異なる面同士が接触するように重ねたときの剥離強度が０．０１Ｎ／ｃｍ以上０．３０Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする、（１）に記載のフィルムロール。
（３）  幅方向両端面が前記Ｂ層のみからなることを特徴とする、（１）又は（２）に記載のフィルムロール。
（４）  幅方向中央部におけるフィルムのヤング率の最大値が、０．０５ＭＰａ以上２．００ＭＰａ以下であることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載のフィルムロール。
（５）  最表面に前記Ａ層及び前記Ｂ層を有するフィルム面に、幅方向と平行かつ幅方向両端部を結ぶ直線を引き、前記直線の全長をＸｍｍ、前記直線のうちＡ層上に位置する部分の長さをＹｍｍとしたときに、Ｙ／Ｘが０．６０以上０．９８以下であることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載のフィルムロール。
（６）  フィルムロールの幅方向中央部において、フィルムを形成する層のうち最も巻芯側に位置する層がＡ層であることを特徴とする、（１）〜（５）のいずれかに記載のフィルムロール。
（７）  前記Ａ層が、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、及び石油系樹脂のうち、少なくとも一種以上の樹脂を含むことを特徴とする、（１）〜（６）のいずれかに記載のフィルムロール。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、フィルム面同士の粘着を軽減し、巻き出しが容易なフィルムロールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施態様に係るフィルムロールを構成するフィルムの、一方の幅方向端部と幅方向中央部を示す拡大断面図である。
【図２】本発明の一実施態様に係るフィルムロールを構成するフィルムの、一方の幅方向端部と幅方向中央部を示す拡大断面図である。
【図３】本発明の一実施態様に係るフィルムロールを構成するフィルムの、一方の幅方向端部と幅方向中央部を示す拡大断面図である。
【図４】本発明の一実施態様に係るフィルムロールを構成するフィルムの、一方の幅方向端部と幅方向中央部を示す拡大断面図である。
【図５】本発明の一実施態様に係るフィルムロールを構成するフィルムの、一方の幅方向端部と幅方向中央部を示す拡大断面図である。
【図６】本発明の一実施態様に係るフィルムロールを構成するフィルムをフィルム面と垂直かつ幅方向と平行な面で切断したときの断面図であり、幅方向と平行かつ幅方向両端部を結ぶ直線の全長（Ｘｍｍ）、当該直線のうちＡ層上に位置する部分の長さ（Ｙｍｍ）を説明する図である。
【図７】ヤング率の測定方向を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（フィルムロールを構成するフィルム）
本発明のフィルムロールは、フィルムロールの幅方向中央部において、フィルムの最表面に位置する層のうち布に対する剥離強度の大きい層をＡ層、布に対する剥離強度の小さい層をＢ層としたときに、フィルムロール幅方向の各端部から５ｃｍ以内のいずれかの部位において、フィルムの両最外層が前記Ｂ層であり、かつ２つの前記Ｂ層の間に前記Ａ層が位置することを特徴とする。
【００１１】
幅方向とは、フィルムロールの巻き芯の中心軸と平行な方向をいい、フィルムロールの幅方向中央部とは、フィルムロールに巻かれたフィルム上に幅方向と平行な直線を引いたときに、その中間の位置をいう。また、幅方向とフィルム面内で直交する方向、すなわちフィルムロールの巻き方向を長手方向という。
【００１２】
Ａ層及びＢ層は、幅方向中央部において最外層に相当する層であり、どちらをＡ層又はＢ層とするかについては、以下の手順により決定することができる。先ず、フィルムロールの幅方向中央部が中心となるように、１０ｍｍ（幅方向）×１００ｍｍ（長手方向）サイズのフィルムサンプルを得る。次いで、得られたフィルムサンプルをＪＩＳ  Ｌ  ０８０３：２０１１に準拠したポリエステル製の白布（以下、単に布ということがある。）上に置き、２ｋｇ荷重のラミネートローラーを１往復させて両者を密着させる。その後、引張速度３００ｍｍ／分で短辺側からフィルムサンプルを剥がし、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に規定する方法で布に対する剥離強度を測定する。密着させるフィルムサンプル面を変えて、同様に、布に対する剥離強度の測定を測定し、布に対する剥離強度の大きい面側の最外層をＡ層、反対側の面の最外層をＢ層とする。
【００１３】
本発明のフィルムロールは、フィルムロール幅方向の各端部から５ｃｍ以内のいずれかの部位において、フィルムの両最外層がＢ層であり、かつ２つのＢ層の間にＡ層が位置することが重要である。ここで「２つのＢ層」とは、両最外層のＢ層をいう。また、「フィルムロール幅方向の各端部から５ｃｍ以内のいずれかの部位において、フィルムの両最外層がＢ層である」とは、フィルムロールを構成するフィルムの幅方向の各端部から５ｃｍ以内に、長手方向に途切れることなく両最外層がＢ層である部位が存在することをいう。Ａ層及びＢ層の詳細については後述するが、Ａ層は布等に対する粘着性の向上に、Ｂ層はフィルムとしての機械特性の維持にそれぞれ寄与するものであり、通常、Ａ層とＢ層とが接すると、Ｂ層同士が接する場合よりもフィルム同士の粘着が強固になる。
【００１４】
そのため、このような態様とすることにより、幅方向両端部付近で最外層が共にＢ層となるため、フィルムロールとしたときにフィルム同士の粘着が抑えられる。また、幅方向中央部に比べて幅方向両端部付近では、少なくともＢ層相当分はフィルムの厚みが増加する。そのため、この厚みの増加分が突起として機能することで、フィルムロールとしたときに幅方向中央部付近においてもＡ層とＢ層の接触を軽減できる。その結果、フィルム面同士の粘着を軽減し、巻き出しが容易なフィルムロールを得ることができる。
【００１５】
フィルムロール幅方向の各端部から５ｃｍ以内のいずれかの部位において、フィルムの両最外層がＢ層であり、かつ２つのＢ層の間にＡ層が位置する態様の具体例について、以下、図面を参照して説明する。図１〜５は、本発明の一実施態様に係るフィルムロールを構成するフィルムの一方の幅方向端部と、幅方向中央部を示す拡大断面図である。図１〜５において、符号１〜７は順に、フィルム、Ａ層、Ｂ層、幅方向の端部、幅方向の端部から５ｃｍの部位、幅方向の端部から５ｃｍ以内の部位、及び幅方向中央部を表す。なお、図１〜５ではフィルムがＡ層とＢ層のみから成る態様を示すが、本発明の効果を損なわない限り、フィルムはＡ層とＢ層の間に別の層が存在するものであってもよい。
【００１６】
図１〜５に示す各態様のフィルム１は、いずれも幅方向中央部７においてはＡ層２とＢ層３の２層構成を有し、幅方向の端部から５ｃｍ以内の部位６の少なくとも一部においてはＢ層３、Ａ層２、及びＢ層３がこの順に位置する２種３層構成（図２及び３の態様のみＢ層３、Ａ層２、Ａ層２、及びＢ層３がこの順に位置する２種４層構成）を有する。
【００１７】
また、図１及び２に示す態様では、幅方向の端部４において全てのＡ層２と全てのＢ層３が揃った状態になっており、図３に示す態様では、フィルム面及び幅方向と平行な方向から幅方向の端部４を観察したときに、Ｂ層３のみが観察される状態となっている。図４及び５に示す態様では、一部のＢ層３の端部が幅方向の端部４より内側に位置している。本発明のフィルムロールにおいては、本発明の効果を損なわない限り、どのような態様としてもよいが、フィルムロールとしたときのブロッキングやフィルムロール端部への粘着層のはみ出しを軽減する観点から、図３に示す態様とすることが好ましい。
【００１８】
さらに、幅方向の端部から５ｃｍ以内の部位６の少なくとも一部において最外層が共にＢ層３である部位が存在すれば、幅方向の端部から５ｃｍの部位５における層構成は特に限定されない。図１〜４に示す態様では、幅方向の端部から５ｃｍの部位５における層構成が幅方向中央部７と同じである。一方、図５に示す態様では、幅方向の端部から５ｃｍの部位５における層構成が、最外層が共にＢ層３であり、その間にＡ層２が位置する構成となっている。この点については、本発明の効果を損なわない範囲限り、いずれの態様とすることも可能である。
【００１９】
図１〜５に示す態様のフィルムを得る手段は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、例えば、以下の方法により得ることができる。図１、４、及び５に示す態様のフィルムは、例えば、Ａ層及びＢ層のみから成る積層フィルムを製膜した後、幅方向両端部付近にＢ層に相当するフィルムを貼り合わせることにより得ることができる。また、図３に示す態様のフィルムは、Ａ層及びＢ層のみから成るフィルムを製膜した後、幅方向の端部付近でＡ層側にフィルムを折り曲げることにより得ることができる。また、図２に示す態様のフィルムは、図３に示す態様のフィルムの折り曲げ部分を、スリッター等の公知の切断手段により切断除去することによって得ることができる。
【００２０】
本発明のフィルムロールは、フィルムロール端部への粘着層のはみ出しを防止する観点から、幅方向両端面がＢ層のみからなることが好ましい。幅方向両端面とは、フィルムロールの巻き芯の中心軸と垂直な２つの面、すなわち、フィルムロールを円柱形と見なしたときに、その上面と底面に相当する面をいう。フィルムロールをこのような態様とする手段は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、例えば、フィルムロールを構成するフィルムを、前述の図３に示す態様のものとする方法を用いることができる。
【００２１】
本発明のフィルムロールは、フィルムロールからのフィルムの巻き出しを容易とし、かつ廃棄部分を少なくする観点から、最表面にＡ層及びＢ層を有するフィルム面に、幅方向と平行かつ幅方向両端部を結ぶ直線を引き、前記直線の全長をＸｍｍ、前記直線のうちＡ層上に位置する部分の長さをＹｍｍとしたときに、Ｙ／Ｘが０．６０以上０．９８以下であることが好ましい。ここで、最表面に前記Ａ層及び前記Ｂ層を有するフィルム面とは、幅方向中央部における最表層がＡ層であり、幅方向の各端部から５ｃｍ以内のいずれかの部位における最表層がＢ層である面をいう。
【００２２】
また、図６は、本発明の一実施態様に係るフィルムロールを構成するフィルムをフィルム面と垂直かつ幅方向と平行な面で切断したときの断面図であり、幅方向と平行かつ幅方向両端部を結ぶ直線の全長（Ｘｍｍ）は図６の符号８で示す長さをいい、当該直線のうちＡ層上に位置する部分の長さ（Ｙｍｍ）は、図６の符号９で示す長さをいう。
【００２３】
Ｙ／Ｘを０．９８以下とすることで、Ａ層とＢ層の接触及び粘着に起因するブロッキングを軽減することができ、巻き出しが容易なフィルムロールを得ることが容易となる。一方、Ｙ／Ｘを０．６０以上とすることで、粘着フィルムとして使用できない幅方向両端部の領域を少なくし、製造コストを抑えることができる。上記観点から、Ｙ／Ｘは０．６０以上０．９０以下である。
【００２４】
Ｙ／Ｘを０．６０以上０．９８以下又は上記の好ましい範囲とする手段は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、フィルムの両最外層がＢ層である領域を調節する方法を用いることができる。より具体的には、フィルムの両最外層がＢ層である領域を大きくすることで、Ｙ／Ｘを小さくすることができる。
【００２５】
本発明のフィルムロールは、巻ズレ及び巻き出し時のジッピングを軽減する観点から、幅方向両端部を含むフィルムを互いに異なる面同士が接触するように重ねたときの剥離強度（以下、ブロッキング度ということがある。）が０．０１Ｎ／ｃｍ以上０．３０Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
ブロッキング度の測定方法は以下に示すとおりである。先ず、フィルムロールの幅方向両端部を含むフィルムを２枚切り出し、これらを幅方向中央部においてＡ層とＢ層が交互になるように重ね合わせた後、温度５０℃、圧力１ＭＰａの条件下で３時間加圧して評価用サンプルを得る。その後、評価用サンプルの幅方向中央部において、重なり合うＡ層とＢ層の剥離強度を測定して得られた値をブロッキング度とする。ブロッキング度を０．０１Ｎ／ｃｍ以上とすることにより、フィルムロールとしたときの巻ズレ等を軽減でき、０．３０Ｎ／ｃｍ以下とすることにより、フィルムロールからフィルムを巻き出すときに発生するジッピングを軽減できる。上記観点から、ブロッキング度は０．０１Ｎ／ｃｍ以上０．２０Ｎ／ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００２７】
ブロッキング度を０．０１Ｎ／ｃｍ以上０．３０Ｎ／ｃｍ以下又は上記の好ましい範囲とする手段は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、前記Ｙ／Ｘを０．６０以上０．９８以下又は上記の好ましい範囲に調節する手段と同様の手段を用いることができる。
【００２８】
本発明のフィルムロールは、フィルムロールの幅方向中央部において、フィルムを形成する層のうち最も巻芯側に位置する層がＡ層であることが好ましい。このような態様とすることにより、布に対する密着性が相対的に低いＢ層がフィルムロールの最外層に位置することとなるため、フィルムロールの保管時に埃等が付着するのを軽減することができる。フィルムロールをこのような態様とする手段としては、フィルムを巻き取る際にＡ層が巻芯側となるようにフィルムを巻き取る方法が挙げられる。
【００２９】
（Ａ層）
本発明のフィルムロールにおけるＡ層は、フィルムロールの幅方向中央部において、少なくとも一方の最表面に位置する層であり、通常、フィルムを使用する際に布等との粘着を担う。Ａ層の組成は、布等との接着性を発現できる範囲で適宜調整することができるが、布等との接着性を向上させる観点から、Ａ層が、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、及び石油系樹脂より選択される少なくとも一種の樹脂（以下、これらの樹脂を総称して粘着性樹脂ということがある。）を含むことが好ましい。このような粘着性樹脂は、高分子材料に配合されると可塑化作用により接着性を発現するため、Ａ層が粘着性樹脂を含有することによりフィルムと布等との接着性が向上する。
【００３０】
ロジン系樹脂とは、ロジン酸（アビエチン酸、パラストリン酸、イソピマール酸等）を主成分とする樹脂をいう。ここで「主成分」とは、樹脂を構成する全成分中５０質量％より多く含まれる成分をいう。本発明のフィルムに用いることができるロジン系樹脂は、例えば、マツ科の植物の樹液である松脂等のバルサム類を集めてテレピン精油を蒸留した後に残る残留物として得ることができる。ロジン系樹脂の具体的としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン、これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合、その他の化学的修飾等により変性させた変性ロジン等が挙げられる。
【００３１】
石油系樹脂とは、ナフサ分解の副生油の一部（不飽和性の高いジエン類等）を重合して樹脂状としたものをいう。本発明のフィルムに用いることができる石油系樹脂としては、例えば、脂肪族系石油系樹脂、芳香族系石油系樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油系樹脂、及びこれらの水素添加物等が挙げられる。
【００３２】
テルペン系樹脂とは、テルペンモノマーの重合体、テルペンモノマーと他のモノマーの共重合体、及びこれらの誘導体をいう。テルペン系樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、及びジペンテン重合体等の他、テルペンフェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、及び水素添加テルペン樹脂等の変性テルペン樹脂等が挙げられる。
【００３３】
本発明のフィルムロールにおけるフィルムは、Ａ層における粘着性樹脂の含有量が、Ａ層を構成する樹脂成分全体を１００質量％としたときに、１０質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。Ａ層における粘着性樹脂の含有量が、Ａ層を構成する樹脂成分全体を１００質量％としたときに１０質量％以上であることにより、フィルムは布等との密着性に優れたものとなる。一方、Ａ層を構成する樹脂成分全体を１００質量％としたときに５０質量％以下であることにより、後述するフィルムの製造時の加工が容易となる。なお、Ａ層における粘着性樹脂が複数種である場合、その含有量は該当する全成分を合算して算出するものとする。
【００３４】
本発明のフィルムロールにおけるフィルムのＡ層は、粘着性樹脂以外の樹脂を含むことが好ましい。粘着性樹脂以外の樹脂は、Ａ層の機能を損なわない限り一種類でも複数種類でもよく、また、その種類も任意に選定することができる。但し、得られるフィルムのヤング率を容易に後述する好ましい範囲とする観点から、Ａ層が熱可塑性エラストマーを含有することが好ましい。
【００３５】
ここで熱可塑性エラストマーとは、ハードセグメント相とソフトセグメント相を有することにより、２５℃でゴム弾性を有する一方で、一般的な熱可塑性の成形温度領域である１００℃〜３００℃の温度領域ではハードセグメント相に流動性が発現することにより、一般の熱可塑性樹脂と同様の成形加工が可能となる高分子量体のことを指す。
【００３６】
Ａ層における熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリエステル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマー、及びポリアクリル系エラストマー等を単独で又は複数組み合わせて用いることができる。中でも、得られるフィルムの布等に対する密着性の観点から、スチレン系エラストマーを用いることが好ましい。
【００３７】
スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレンプロピレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体、及びスチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００３８】
（粒子）
本発明のフィルムロールにおけるフィルムは、Ａ層が粒子を含むことが好ましい。Ａ層における粒子は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されるものではなく、無機粒子、有機粒子のいずれでもよく、両者を併用することもできる。
【００３９】
Ａ層に用いることができる無機粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、及び酸化チタン等が挙げられる。また、Ａ層に用いることができる有機粒子としては、ポリエチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、及びエポキシ樹脂等が挙げられる。なお、これらの粒子は本発明の効果を損なわない限り、一種類であっても複数種類を混合したものであってもよい。
【００４０】
また、Ａ層における粒子の形状に関しても、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、球状、塊状、棒状、及び扁平状等のいずれであってもよく、必要に応じて異なる形状のものを併用することもできる。
【００４１】
粒子の平均粒径は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、１μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましい。粒子の平均粒径が１μｍ以上であれば、Ａ層の表面に微小な突起を形成することができ、この微小な突起が布等の隙間にフィットしてフィルムと布等の接着性が向上する。また、粒子の平均粒径が８０μｍ以下であれば、フィルムの製膜がより安定する。
【００４２】
粒子の平均粒径は、以下の手順で測定することができる。先ず、フィルムをトルエンなどの芳香族炭化水素系溶剤に浸してＡ層を溶解させ、トルエン溶液を回収して粒子を抽出する。次いで、レーザー回折／散乱式粒度分布計を用いて、得られた粒子についてレーザー回折／散乱法で体積基準粒度分布を測定し、体積基準粒度分布から質量比が５０％にあたる粒径を求め、これを粒子の平均粒径とする。
【００４３】
（Ｂ層）
フィルムの機械特性を維持しつつ柔軟性を向上させる観点から、本発明のフィルムロールにおけるフィルムのＢ層はポリオレフィン系樹脂を主成分とすることが好ましい。ここでポリオレフィン系樹脂とは、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類の単独重合体、又は異種ポリオレフィンとの共重合体をいい、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするとは、層を構成する樹脂成分全体を１００質量％としたときに、層中にポリオレフィン系樹脂が５０質量％より多く含まれることをいう。
【００４４】
オレフィン類の単独重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。異種ポリオレフィンとの共重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・塩化ビニル共重合体などが挙げられる。中でも、得られるフィルムのヤング率を容易に後述する好ましい範囲とする観点から、本発明のフィルムロールにおけるフィルムのＢ層は、ポリエチレンを主成分とすることが好ましい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリオレフィン系樹脂やその他の樹脂を複数組み合わせて用いてもよく、また、オレフィン単位以外の共重合単位を含むポリオレフィン系樹脂を用いてもよい。
【００４５】
Ｂ層は、その効果を損なわない限り充填剤を含んでもよい。充填剤とは、諸性質を改善するために加えられる物質、あるいは増量、増容、又は製品のコスト低減などを目的として添加する不活性物質をいう。充填剤の種類は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、無機の充填剤及び／又は有機の充填剤を使用することができる。また、本発明の効果を損なわない限り、充填剤は一種類であっても複数種類を混合したものであってもよい。
【００４６】
得られるフィルムのヤング率を容易に後述する好ましい範囲とする観点から、充填剤は無機充填剤であることが好ましく、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム等の金属炭酸塩、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の金属硫酸塩、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物、酸化ケイ素（シリカ）、アルミノシリケート、マイカ、タルク、カオリン、クレー、及びモンモリロナイト等の複合酸化物のうち少なくとも１種類を用いることがより好ましく、汎用性やコストの観点から炭酸カルシウムを単独で又は他の充填剤と組み合わせて用いることがより好ましい。
【００４７】
Ｂ層における充填剤の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、得られるフィルムのヤング率を容易に後述する好ましい範囲とする観点から、Ｂ層の樹脂成分全体を１００質量部としたときに、５質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１５０質量部以下であることがより好ましい。
【００４８】
また、Ｂ層は、本発明の効果を損なわない範囲で前述した成分以外の成分を含有してもよい。このような成分としては、例えば、滑剤、酸化防止剤、紫外線安定化剤、艶消し剤、抗菌剤、消臭剤、耐候剤、抗酸化剤、イオン交換剤、着色顔料、及び染料等が挙げられ、本発明の効果を損なわない範囲でこれらの成分を複数併用することもできる。
【００４９】
（ヤング率の最大値）
本発明のフィルムロールは、フィルムの機械特性を維持するため、幅方向中央部におけるフィルムのヤング率の最大値が、０．０５ＭＰａ以上２．００ＭＰａ以下であることが好ましい。フィルムのヤング率の最大値を調整する方法としては、本発明の効果を損なわない限り特に制限はないが、Ｂ層における充填剤の含有量を調節する方法、Ｂ層とＡ層の厚み比（Ｂ層の厚み／Ａ層の厚み）を調節する方法、Ｂ層やＡ層の樹脂組成を調節する方法等が挙げられる。具体的には、Ｂ層における充填剤の含有量を増やしたり、Ｂ層の厚み／Ａ層の厚みを大きくしたりすることによりヤング率を高くすることができる。上記観点から、ヤング率のより好ましい範囲は、０．０５ＭＰａ以上１．００ＭＰａである。
【００５０】
以下、ヤング率の最大値の測定方法について図７を用いて説明する。先ず、フィルムロールの幅方向中央部（最外層がＡ層及びＢ層である部分）よりフィルムを採取した後、１００ｍｍ（幅方向）×１０ｍｍ（長手方向）のサイズでサンプリングし、引張り強度２００ｍｍ／分、温度２３℃、湿度６５％ＲＨの条件で、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２：１９９０に準拠して幅方向（図７における１０−１０’）のヤング率を測定する。続いて、幅方向からフィルム面内で時計回りに１５°回転させた方向（図７における１１−１１’）が測定方向となるように同様に試料を切り出して同様の測定を行う。以後、図７に記載のように時計回りに１５°ずつ測定方向をずらし、同様に各方向（図７における１２−１２’〜１６−１６’（長手方向））のヤング率を測定する。こうして得られた７方向のヤング率の値を比較し、最も大きい値をフィルムのヤング率の最大値とする。なお、ヤング率の測定装置は、オリエンテック社製引張試験機（テンシロンタイプ）等、公知のものを使用することができる。
【００５１】
（フィルムロールの製造方法）
以下に本発明のフィルムを製造する方法について具体的に説明する。但し、本発明のフィルムの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００５２】
本発明のフィルムを構成する各層（Ａ層、Ｂ層等）を得るための溶融樹脂組成物を得る方法としては、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法を用いることが好ましい。溶融混練を行うための混合機については、特に制限はなく、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、単軸又は二軸押出機などの公知の混合機を用いることができる。中でも生産性の観点から、単軸又は二軸押出機の使用が好ましい。
【００５３】
次に、上記した方法により得られた溶融樹脂組成物を公知の積層装置により積層させ、インフレーション法、チューブラー法、Ｔダイキャスト法などの公知の製膜法により、無配向フィルムを製造することができる。さらに、機械特性向上、軽量化、及び透湿性向上の観点から、必要に応じて得られた無配向フィルムを一軸又は二軸延伸してもよい。延伸はロールの周速差を用いて行うことや、テンターオーブン等により行うことが可能である。
【００５４】
また、その他の方法として、Ｂ層に相当するシートにＴダイ等を用いてＡ層を得るための組成物を押出してＡ層を形成させる方法、公知の溶剤等で溶液化したＡ層を得るための組成物をＢ層に塗布して乾燥する方法、Ｂ層に相当するシートとＡ層を得るためのシートを個別に製膜してから熱ラミネートする方法等を用いることもできる。なお、このような方法を用いる場合も、フィルムを適宜一軸延伸又は二軸延伸することができる。
【００５５】
こうして得られたフィルムは、必要に応じて幅方向両端部のエッジ部分を切断除去した上で、中間製品ロール又は最終製品ロールとして巻き取られる。中間製品ロールとして巻き取られた場合は、さらに中間製品ロールよりフィルムを巻き出し、所望の幅となるように長手方向と平行に切断して巻き取り最終製品ロールを得ることができる。なお、一本の中間製品ロールから得る最終製品ロールは、一本であっても複数本であってもよい。
【００５６】
フィルムを巻き取って最終製品であるフィルムロールとする前に、所望の幅にスリットしたＢ層のみからなる単層フィルムや、Ａ層とＢ層が積層した積層フィルムをフィルムの幅方向両端部に貼りあわせる方法や、公知の技術によってフィルムの幅方向両端部を折り曲げる方法を用いることで、本発明のフィルムロールを得ることができる。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
【００５８】
［測定及び評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件で行った。
【００５９】
（１）フィルムの厚み
フィルムロールの幅方向中央部よりフィルムサンプルを採取し、ウルトラミクロトームを用いて長手方向−厚み方向断面（以下、フィルム断面ということがある。）が観察面となるように、ナイフ傾斜角度３°、温度−１００℃の条件でフィルムサンプルを切断して超薄切片を採取した。次いで、走査型電子顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジーズ製  Ｓ−３４００Ｎ）を用いて倍率５００倍でフィルム断面の写真を撮影し、顕微鏡の測長機能を用いて、粒子がない部分の厚みを測定した。測定は、観察箇所を変えて１０回行い、得られた値の平均値をフィルムの厚み（μｍ）とした。
【００６０】
（２）ヤング率の最大値
フィルムサンプルのヤング率の最大値の測定方法について、図７を用いて説明する。先ず、フィルムロールの幅方向中央部（最外層がＡ層及びＢ層である部分）よりフィルムを採取し、１００ｍｍ（幅方向）×１０ｍｍ（長手方向）のサイズでサンプリングした。次いで、得られた測定サンプルを用いて、引張り強度２００ｍｍ／分、温度２３℃、湿度６５％ＲＨの条件で、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２：１９９０に準拠して幅方向（図７における１０−１０’）のヤング率を測定した。同様の測定を５回繰り返し、得られた値の平均値を幅方向のヤング率とした。続いて、幅方向からフィルム面内で時計回りに１５°回転させた方向（図７における１１−１１’）が測定方向となるように同様に測定サンプルを得て、同様の測定を行った。以後、図７に記載のように時計回りに１５°ずつ測定方向をずらし、同様に各方向（図７における１２−１２’→１６−１６’（長手方向））のヤング率を測定した。こうして得られた７方向のヤング率の値を比較し、最も大きい値をフィルムのヤング率の最大値（ＭＰａ）とした。なお、ヤング率の測定には、オリエンテック社製引張試験機（テンシロンタイプ）を用いた。
【００６１】
（３）布等に対する剥離強度
フィルムロールの幅方向中央部（最外層がＡ層及びＢ層である部分）よりフィルムを採取し、１０ｍｍ（幅方向）×１００ｍｍ（長手方向）のサイズにカットして測定サンプルとした。次いで、ＪＩＳ  Ｌ  ０８０３：２０１１に準拠したポリエステル製の白布を相手材として、２ｋｇ荷重のラミネートローラーを１往復させて測定サンプルを貼り付けた（このとき、Ａ層と白布が接するようにした。）。その後、オリエンテック社製引張試験機を用いて、引張速度を３００ｍｍ／分でフィルムを剥離させ、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に規定する方法で相手材とフィルムの剥離強度を測定した。測定は５回行い、得られた値の平均値を以下の判断基準にて分類して「Ｃ」以上であれば実用上問題ないと判断した。
Ｓ：相手材とフィルムの剥離強度が０．４０Ｎ／ｃｍ以上。
Ａ：相手材とフィルムの剥離強度が０．２０Ｎ／ｃｍ以上０．４０Ｎ／ｃｍ未満。
Ｂ：相手材とフィルムの剥離強度が０．１０Ｎ／ｃｍ以上０．２０Ｎ／ｃｍ未満。
Ｃ：相手材とフィルムの剥離強度が０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．１０Ｎ／ｃｍ未満。
Ｄ：相手材とフィルムの剥離強度が０．０５Ｎ／ｃｍ未満。
【００６２】
（４）ブロッキング度
フィルムロールより幅方向両端部を含むフィルムを２枚切り出し、フィルムサンプルとした。次いで、２枚のフィルムサンプルをＡ層とＢ層が接するように重ね合わせ、温度５０℃、圧力１ＭＰａの条件で３時間加圧して評価用サンプルとした。評価用サンプルの幅方向中央部分（最外層がＡ層及びＢ層である部分）より、１０ｍｍ（幅方向）×１００ｍｍ（長手方向）のサイズでサンプリングし、オリエンテック社製引張試験機を用いて、一方の短辺より引張速度３００ｍｍ／分で評価用サンプルを剥離させて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に規定する方法でＡ層とＢ層の剥離強度を測定した。測定は５回行い、得られた値の平均値よりを以下の判断基準にてブロッキング度を評価し、Ｂ以上であれば実用上問題ないと判断した。
Ａ：Ａ層とＢ層の剥離強度が０．２０Ｎ／ｃｍ以下。
Ｂ：Ａ層とＢ層の剥離強度が０．２０Ｎ／ｃｍを超え０．３０Ｎ／ｃｍ以下。
Ｃ：Ａ層とＢ層の剥離強度が０．３０Ｎ／ｃｍより大きい。
【００６３】
（５）幅方向端面からのＡ層はみ出し
任意に選択した一方の幅方向端面が底面となるようにフィルムロールを置き、上面（底面と反対側の幅方向端面）に、２ｋｇ荷重のラミネートローラーを１往復させてＪＩＳ  Ｌ  ０８０３：２０１１に準拠したポリエステル製の白布（５ｃｍ角）を貼り付けた。次いで、幅方向両端面が地面と垂直になるようにフィルムロールを置いて、５秒後に白布の落下の有無を確認した。同様の評価を５回行った上で、以下の判断基準にて幅方向端面からのＡ層はみ出しを評価し、Ａであればロール端面からのＡ層のはみ出しはないと判断した。なお、各実施例及び比較例においては、フィルムロールを構成するフィルムの層構成が幅方向中央部を中心として左右対称であるため、評価は片側のみで実施した。
Ａ：フィルムの落下が３回以上。
Ｂ：フィルムの落下が３回未満。
【００６４】
［Ａ層の熱可塑性樹脂］
（Ａ１）  スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（“Ｑｕｉｎｔａｃ”（登録商標）３５２０、クラレ株式会社製）
［Ａ層の粘着性樹脂］
（Ｂ１）  テルペン系樹脂（ＰＸ−１２５０、ヤスハラケミカル株式会社製）
［Ａ層の粒子］
（Ｃ１）  炭酸カルシウム粒子（ＢＦ−４００、白石カルシウム株式会社製）  平均粒径：４４μｍ
［Ｂ層のポリオレフィン系樹脂］
（Ｄ１）  低密度ポリエチレン（Ｆ２００、住友化学株式会社製）
［Ｂ層の添加剤］
（Ｅ１）  ステアリン酸アミド（脂肪酸アマイドＳ、花王株式会社製）。
【００６５】
（実施例１）
Ａ層及びＢ層の原料をそれぞれ表１に記載の配合とし、シリンダー温度１９０℃、スクリュー径４４ｍｍの真空ベント付二軸押出機に供給して溶融混練し、均質化した後にペレット化した。先ず、Ｂ層のペレットを単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３０  Ｌはスクリュー長さ、Ｄはスクリュー径を表す。）に供給し、供給部温度を１５０℃、それ以降の温度を２００℃として溶融した後、リップ間隙１ｍｍのＴダイより３０℃に温度制御した鏡面ドラム（表面粗さ：０．２ｓ）上に、１ｋｇ／ｈでシート状に吐出した。その際、シリコーンロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、厚みが２０μｍとなるように引取りロールの速度を調整してＢ層単層の無配向フィルムを得た。その後、これを幅方向の長さが１ｍｍとなるように長手方向と平行にスリットして巻き取り、Ｂ層単層の無配向フィルムロールを得た。
【００６６】
次いで、Ａ層及びＢ層の原料のペレットをそれぞれ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３０）に供給し、供給部温度を１５０℃、それ以降の温度を２００℃として溶融した。その後、フィードブロック内でＢ層の原料とＡ層の原料を厚み比が１：１となるように積層し、リップ間隙１ｍｍのＴダイより、３０℃に温度制御した鏡面ドラム（表面粗さ：０．２ｓ）上に、それぞれ１ｋｇ／ｈでシート状に吐出した。その際、シリコーンロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、厚みが４０μｍとなるように引取り速度を調整して、幅方向の長さが１００ｍｍのＡ層とＢ層からなる無配向積層フィルムを得た。その後、Ａ層とＢ層からなる無配向積層フィルムの巻き取り部において、Ｂ層単層の無配向フィルムロールをフィルムの端部が同じになるようにＡ層側に貼り合わせながら巻き取ってフィルムロールを得た。得られたフィルムロールの評価結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例２〜５）
Ｂ層単層の無配向フィルムをＸ（ｍｍ）及びＹ（ｍｍ）が表１に記載のとおりとなるように貼り合わせた以外は実施例１と同様にしてフィルムロールを得た。得られたフィルムロールの評価結果を表１に示す。
【００６８】
（実施例６)
Ｂ層単層の無配向フィルムを貼り合わせる代わりに、幅方向の長さが１２０ｍｍのＡ層とＢ層からなる無配向積層フィルムを製造し、Ｘ（ｍｍ）及びＹ（ｍｍ）が表１に記載のとおりとなるように、その幅方向両端部を折り曲げたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムロールを得た。得られたフィルムロールの評価結果を表１に示す。
【００６９】
（比較例１）
Ｂ層と同じ配合のフィルムを貼り合わせずに巻きとったこと以外は実施例１と同様にしてフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性及び評価結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2020131540.tif 000003
【００７１】
各層の樹脂成分量（質量％）は、層中の樹脂成分全体を１００質量％として算出した。また、各層のその他の成分量については、層中の樹脂成分全体を１００質量部として算出した。
【００７２】
実施例１〜６と比較例１の結果より、フィルムロール幅方向の各端部から５ｃｍ以内のいずれかの部位において、フィルムの両最外層がＢ層であり、かつ２つのＢ層の間にＡ層が位置する態様とすることにより、ブロッキング度が実用上問題ない範囲となることが示された。また、実施例４と実施例６の結果より、幅方向両端面がＢ層のみからなる態様とすることにより、ロール端部からのＡ層のはみ出しを軽減できることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明により、布等に対する密着性及びブロッキング性に優れるフィルムを提供することができる。本発明のフィルムロールは、布等に対する密着性及びブロッキング性を必要とする用途、例えば、ベッド用シーツ、枕カバー、衛生ナプキンや紙おむつなどの吸収性物品のバックシートといった医療・衛生材料、雨天用衣類、手袋などの衣料材料、ビル、住宅、化粧板といった建材、鉄道車両、船舶、航空機といった輸送機内での内装材料、建築用材料等に好ましく用いることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１：フィルム
２：Ａ層
３：Ｂ層
４：幅方向の端部
５：幅方向の端部から５ｃｍの部位
６：幅方向の端部から５ｃｍ以内の部位
７：幅方向中央部
８：Ｘの長さ
９：Ｙの長さ
１０−１０’：幅方向
１１−１１’：フィルム面内で幅方向に対して時計回りに１５°回転した方向
１２−１２’：フィルム面内で１１−１１’に対して時計回りに１５°回転した方向
１３−１３’：フィルム面内で１２−１２’に対して時計回りに１５°回転した方向
１４−１４’：フィルム面内で１３−１３’に対して時計回りに１５°回転した方向
１５−１５’：フィルム面内で１４−１４’に対して時計回りに１５°回転した方向
１６−１６’：長手方向
【図１】
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【図２】
2020131540.tif 000005
【図３】
2020131540.tif 000006
【図４】
2020131540.tif 000007
【図５】
2020131540.tif 000008
【図６】
2020131540.tif 000009
【図７】
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