(57)【要約】【課題】  気管内チューブ等のカテーテルの周壁に螺旋状に埋設されてカテーテルを補強し、そのキンクを防止することができるカテーテル用補強体を提供すること。【解決手段】  この補強体１は、カテーテルを補強するために該カテーテルの周壁に所定長さにわたり螺旋状埋設され、第１の補強体部分２と、この第１の補強体部分と軸方向において連続して接続された第２の補強体部分３とからなっている。第１の補強体部分は、第２の補強体部分との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線と直交する線の交点から見た側面形状が真円形状に形成され、第２の補強体部分は、第１の補強体部分との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線と直交する線の交点から見た側面形状が略半円形状に形成されている。【選択図】        図１
2020000451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルを補強するために該カテーテルの周壁に所定長さにわたり埋設される螺旋状の補強体であって、
第１の補強体部分と、この第１の補強体部分と軸方向において連続して接続された第２の補強体部分とからなり、第１の補強体部分は、第２の補強体部分との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線と直交する線の交点から見た側面形状が真円形状に形成され、第２の補強体部分は、第１の補強体部分との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線と直交する線の交点から見た側面形状が略半円形状に形成されていることを特徴とするカテーテル用補強体。
【請求項２】
第１の補強体部分と第２の補強体部分の接続部は、側面形状が略半円形状から真円形状に徐々に連続して変化した形状となっている請求項１に記載のカテーテル用補強体。
【請求項３】
第１の補強体部分の巻きピッチは、第２の補強体部分の巻きピッチよりも大きくなっている請求項１又は２に記載のカテーテル用補強体。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のカテーテル用補強体がカテーテル本体の周壁に埋設されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項５】
カテーテルがダブルルーメン型気管内チューブであり、この気管内チューブは、先端側が第１の気管支用内腔のある第１の先端部と、該先端部より長く延長した第２の気管支用内腔のある第２の先端部に分岐されており、第１の先端部の第１の気管支用内腔は、断面が略半円形状に形成され、第２の先端部の第２の気管支用内腔は、断面が真円形状に形成されている請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
第２の先端部の周壁に補強体が、一端を該先端部の先端開口部近くに位置し、他端を該先端部の基端近くに位置するように埋設されている請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
第１の補強体部分と第２の補強体部分は、その側面視内側の面積が変わらないようになっている請求項１ないし６のいずれかに記載のカテーテル用補強体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カテーテル用補強体に関し、詳しくは胸部外科手術における麻酔および呼吸管理等に使用するダブルルーメン型気管内チューブ等のカテーテルの周壁に巻き方を変えた補強体を所定長さにわたり螺旋状に埋設してカテーテルを補強し、そのキンクを防止することを可能とする技術に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
肺がんの外科手術などでは、手術する側の肺が膨らんだり収縮していると手術が行えないため、治療する側の肺を脱気して虚脱させ、もう一方の肺のみで患者の呼吸を管理させる必要がある。その際には、主にダブルルーメン型気管内チューブを左又は右気管支まで挿入して使用される。肺がん手術などでは、手術側の肺を牽引して肺を動かすため、ダブルルーメン型気管内チューブの先端が気管支に接触して損傷しないようにチューブを軟らかくすることが望ましい。しかし、軟らかいチューブでは、肺を牽引する際に気管支が湾曲しているとチューブが折れ（キンク）る危険性がある。使用中にチューブがキンクすると呼吸管理ができなくなるため、キンク防止目的で補強体というものをチューブ本体の周壁に螺旋状に埋設すること等の対策を行っていた。特許文献１はその一例であり、ダブルルーメン型気管内チューブの両先端部のうち長さの長い先端部の周壁に補強体としての線条体をその内腔を囲んで螺旋状に、弾性変形可能に埋設した構成としている（請求項１、段落００１０）。
【０００３】
しかしながら、チューブ本体の一方のルーメンを突出させたものとなっているため、気管支用チューブは、略半円形であり、そのチューブの内腔も同様で埋没させた補強体も略半円形状である。そのため、左右方向には抵抗無く曲げられるが、上下方向は半円の角部（丸で囲んだ部分）が抵抗となり強い力で曲げる必要がある。したがって、チューブ本体に対して上下方向に手術する肺を牽引した場合、強い力で曲げる必要があり、気管支内腔に留置固定したカフがズレてしまい、患者の呼吸管理などが行えなくなる、等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第２５６８０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明は、特許文献１に開示されている技術をはじめ、従来のものがもつ問題を解決し、ダブルルーメン型気管内チューブ等のカテーテルの周壁に螺旋状に埋設されてカテーテルを補強し、そのキンクを防止することができるカテーテル用補強体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、カテーテルを補強するために該カテーテルの周壁に所定長さにわたり埋設される螺旋状の補強体であって、第１の補強体部分と、この第１の補強体部分と軸方向において連続して接続された第２の補強体部分とからなり、第１の補強体部分は、第２の補強体部分との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線と直交する線の交点から見た側面形状が真円形状に形成され、第２の補強体部分は、第１の補強体部分との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線と直交する線の交点から見た側面形状が略半円形状に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、第１の補強体部分と第２の補強体部分の接続部は、側面形状が略半円形状から真円形状に徐々に連続して変化した形状となっている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、第１の補強体部分の巻きピッチは、第２の補強体部分の巻きピッチよりも大きくなっている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のカテーテル用補強体がカテーテル本体の周壁に埋設されているカテーテルであることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４において、カテーテルがダブルルーメン型気管内チューブであり、この気管内チューブは、先端側が第１の気管支用内腔のある第１の先端部と、該先端部より長く延長した第２の気管支用内腔のある第２の先端部に分岐されており、第１の先端部の第１の気管支用内腔は、断面が略半円形状に形成され、第２の先端部の第２の気管支用内腔は、断面が真円形状に形成されている。請求項６に記載の発明は、請求項５において、第２の先端部の周壁に補強体が、一端を該先端部の先端開口部近くに位置し、他端を該先端部の基端近くに位置するように埋設されている。請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかにおいて、第１の補強体部分と第２の補強体部分は、その側面視内側の面積が変わらないようになっている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、前記のようであって、請求項１ないし３に記載の発明によれば、第１の補強体部分と、この第１の補強体部分と軸方向において連続して接続された第２の補強体部分とからなり、第１の補強体部分は、第２の補強体部分との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線と直交する線の交点から見た側面形状が真円形状に形成され、第２の補強体部分は、第１の補強体部分との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線と直交する線の交点から見た側面形状が略半円形状に形成されているので、第１の補強体部分と巻き方を変えて略半円形状に形成された第２の補強体部分によりカテーテルが補強され、そのキンクを防止することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１ないし３に記載されているようなカテーテル用補強体がカテーテル本体の周壁に埋設されているカテーテルを提供することができる。請求項５又は６に記載の発明によれば、ダブルルーメン型気管内チューブに適用して第２の先端部の周壁に補強体を埋設することによって、気管内チューブにおける第２の先端部を補強し、第２の気管支用内腔のキンク防止を効果的に図ることができる。請求項７に記載の発明によれば、送気抵抗が変化しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施の形態に係るカテーテル用補強体を示し、（Ａ）はその正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は補強体の巻き方形状変形部位の右側面図である。
【図２】同上のカテーテル用補強体の右側面から左側面に至る形状変形を示す図面である。
【図３】同上の左側面側部分の強さを説明するための図面である。
【図４】同上の右側面側部分の強さを説明するための図面である。
【図５】ダブルルーメン型気管内チューブに用いた例を示す全体斜視図である。
【図６】同上の気管内チューブの先端部の拡大断面図である。
【図７】図６の線Ａ−Ａに沿う断面図である。
【図８】使用例を示す説明図である。
【図９】（Ａ），（Ｂ）は気管用チューブの先端部の形状を円形にする試み例を示す説明図である。
【図１０】カテーテル用補強体の別の実施の形態を示し、（Ａ）はその正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は右側面図である。
【図１１】同上のカテーテル用補強体の右側面から左側面に至る形状変形を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、この発明の一実施の形態について説明する。
【００１５】
図１において、１はカテーテル用補強体を示す。この補強体（ワイヤー）１は、その断面が図示していないが真円形状に形成されているとともに、その全体形状が螺旋状に形成され、材質は医療用として用いられるチタンやニッケルチタン合金などの非磁性体、ステンレス、樹脂などからなっている。補強体１は、第１の補強体部分２と、この第１の補強体部分２と軸方向において連続して接続された第２の補強体部分３からなる一本ものとして構成されている。第１の補強体部分２と第２の補強体部分３はその接続部を境に巻き方を変えている。第１の補強体部分２は、同図（Ｃ）に示すように第２の補強体部分３との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線Ｘ−Ｘと直交する線Ｙ−Ｙの交点から見た側面形状が真円形状に形成されている。また、第２の補強体部分３は、同図（Ｄ）に示すように第１の補強体部分２との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線Ｘ−Ｘと直交する線Ｙ−Ｙの交点から見た側面形状が略半円形状に形成されている。さらに、第１の補強体部分２と第２の補強体部分３の接続部は、同図（Ｅ）、及び図２に示すように側面形状が略半円形状から真円形状に徐々に連続して変化した形状となっている。これら側面形状が異なるいずれの部分においてもその側面視内側の面積（補強体部分で囲まれた空間の面積）は変わらないようになっている。これは後述のように気管内チューブの周壁に埋設したときにその内腔の断面積を変化させず送気量の低下等を起こさせないためである。
【００１６】
図３，４は、前記のような補強体１の、第１の補強体部分（真円形補強体部）２と、第２の補強体部分３（略半円形補強体部）における抵抗等の強さを説明する図面である。図３に示す第１の補強体部分２はその側面形状が真円形であるため、どの方向にも抵抗が無く曲げられる。これに対して、図４に示す第２の補強体部分３はその側面形状が略半円形であるため、左右方向には抵抗無く曲げられるが、上下方向は半円の角部（丸で囲んだ部分）が抵抗となり強い力で曲げる必要がある。そのため、該角部による抵抗により第２の補強体部分３は第１の補強体部分２より強く、キンクしない構成となる。
【００１７】
図５ないし７は、前記の補強体１を埋設してなるダブルルーメン型気管内チューブを示す。この気管内チューブ１１は、シリコーンゴム製等からなり、軸方向に内腔１２，１３が並列して形成されたチューブ本体１５を具えている。内腔１２，１３は、共に断面が略半円形状に形成され、その直線状の背面を接触させた状態で配置されている。チューブ本体１５の先端部には気管カフ１６が取り付けられ、該カフより先端側は長短２つの先端部１７，１８に分岐して形成されている。両先端部１７，１８のうち、右気管支換気用の内腔１２のある先端部１７はカフ１６の前端部よりやや突出した程度の長さとなっている。
【００１８】
一方、左気管支換気用の内腔１３のある先端部１８は、先端部１７より長さが長く延長されており、内腔１３と連通するその内腔１３ａは断面が真円形状に形成されている。先端部１８の周壁には前記の補強体１が螺旋状に、かつ弾性変形可能に埋設されている。すなわち、先端部１８の周壁に埋設された補強体１は、側面が真円形状に形成された一端が先端部１８の先端開口部近くに位置し、かつ側面が略半円形状に形成された他端がカフ１６近くの先端部１８の基端近くに位置するように、内腔１３ａを囲むように埋設されている。
【００１９】
先端部１７の開口端面は先端部１８の開口端面側に向けて斜めに傾斜したテーパ状に形成されている。補強体１は先端部１８の周壁以外、すなわちチューブ本体１５の周壁や先端部１７の周壁には埋設されていない。また、先端部１８の先端開口部近くには気管支カフ２０が取付けられている。両先端部１７，１８の分岐部は挿管のとき気管と気管支の分岐部（カリーナ）に当ってこれを傷つける恐れがあるので、当接部には軟らかいシリコーンゴムやシリコーンのゲル等をパッドとして取付けておくのが好ましい。
【００２０】
２１はチューブ本体１５の内腔１２と連なる気管側の分岐チューブ、２２はチューブ本体１５の内腔１３と連なる気管支側の分岐チューブである。また、２４は気管カフ１６用パイロットバルーン、２６は気管支カフ２０用パイロットバルーンであり、２５，２７（図７参照）はこれらパイロットバルーン２４，２６とカフ１６，２０を連通するようにチューブ本体１５の周壁に形成したカフルーメンである。２８はチューブ本体１５の軸方向外周面に施され、気管内チューブ１１の気管への挿入量を把握するための目盛である。例えば、図５に示す最初の数値である２２は、チューブ本体１５の先端からの長さが２２ｃｍであることを表示している。
【００２１】
次に、図８を参照して補強体１をチューブ本体１５の周壁に埋設した気管内チューブ１１の使用法を説明する。挿管するときは図示しないスタイレットで予め曲がっている先端部１８を真っ直にしてから該先端部側から患者の気管内に挿入する。そして、先端部１７，１８の分岐部を目盛２８で確認しながらチューブ本体１５を進め、先端部１８が気管から右気管支に挿入された時点でスタイレットを静かに抜く、そして先端部１７，１８の分岐部が気管と気管支のカリーナに直接当らないようにして位置させることにより挿管が終了となる。挿管に際してはチューブホルダーを嵌挿して固定することもあるが、この場合はホルダーが咽喉部位の表面に当接して位置するように設置する。これにより、それ以上の挿入が防止されて挿管された状態となる。
【００２２】
挿管後、カフ１６，２０を膨らませチューブ本体１５の先端部１８をしっかりと固定する。これで気管内チューブ１１は適正位置に挿管固定の状態となり、この状態で各種の手術が施される。
【００２３】
そして、この手術の操作や体位変換により、チューブ本体１５の左気管支内に挿入された先端部１８が折れ曲がりそうになっても、該先端部には補強体１が埋設されているため、その内腔１３は閉塞されない。
【００２４】
また、チューブ本体１５の先端部１８の周壁には補強体１が埋設され、補強体１の第２の補強体部分３が両先端部１７，１８の分岐部に位置して強い曲げ力に対しての抵抗となるため、先端部１８の内腔１３ａがキンクを起こすことがなく、キンクを防止することができる。そのため、体外部においてチューブホルダーを使用する場合でも確実に固定することができる。
【００２５】
補強体１の巻き方を第１の補強体部分２と第２の補強体部分３の接続部を境に変えていることについて以下に説明すると、この気管内チューブ１１は気管内に入るように外径が細く、かつ送気量が多く取れるように、広い内腔１２，１３が求められることから、該両内腔の形状を半円形状（かまぼこ形状）にして、チューブ断面を効率よく使用できる構成としている。また、内腔１３ａのある先端部１８は、気管支に入れられるよう内腔１２のある先端部１７より長くしている。手術では肺を動かすため、その操作時に気管支が損傷しないようにチューブ１１を軟らかくする必要がある。しかし、軟らかいとチューブ１１に折れ（キンク）が起こるため、耐キンク性を向上させるために補強体というものが必要になる。
【００２６】
ところで、従前から用いられている補強体では、巻き方形状が変化するものとして作製することはできなかった。そのため、補強体を埋設した気管用チューブの先端部は、単純に内腔を伸ばした半円形状であった。気管用チューブの先端部の形状を円形にすることも試みられたが、図９（Ａ）に示すように半円形チューブと円形チューブの幅を同一にすると、円形チューブの方が内腔面積が狭くなり、図９（Ｂ）に示すように同一の内腔面積にしようとすると、幅が広くなってしまう。そのため、送気量が低下し呼吸管理が難しくなったり、チューブの分岐部に段差ができてしまい、気管や気管支内周を損傷してしまうなどの問題があった。しかし、前記した補強体１のように側面形状を略半円形状から真円形状などに巻き方形状が変化する構成を採用することにより、前記のような問題を解決することが可能となった。
【００２７】
図１０，１１は、補強体の別の実施例を示す。この補強体５１は、側面を真円形状に形成した第１の補強体部分５２の巻きピッチを第２の補強体部分５３のそれより大きくした点で、前記補強体と基本構成が相違する。それ以外の構成は前記補強体と同様である。すなわち、第１の補強体部分５２は、同図（Ｃ）に示すようにその側面形状が真円形状に形成され、第２の補強体部分５３は、同図（Ｄ）に示すようにその側面形状が略半円形状に形成され、第１の補強体部分５２と第２の補強体部分５３の接続部は、側面形状が略半円形状から真円形状に徐々に連続して変化した形状となっている。
【００２８】
補強体５１においても、気管内チューブのチューブ本体の周壁に埋設することによりチューブ本体１５の先端部１８のキンクを防止することができ、前記補強体１と同様な作用効果が期待することができる。
【００２９】
前記実施の形態で示した補強体における第２の補強体部分の略半円形状（かまぼこ形状）はあくまでも好ましい一例であって、これ以外の形状を排除するものではない。カテーテル（チューブ）のキンクを防止することが可能であれば、他の同効の形状としてもよいことは勿論である。また、前記においては補強体１の断面形状を真円形状に形成したが、必ずしも真円形状でなくともよく、長方形状等の多角形状としてもよい。その他、構成の各部についても特許請求の範囲内で適宜その設計を変更することが可能であることは云うまでもない。
【符号の説明】
【００３０】
１，５１  補強体
２，５２  第１の補強体部分
３，５３  第２の補強体部分
１１  ダブルルーメン型気管内チューブ
１２，１３  内腔
１５  チューブ本体
１６  気管カフ
１７，１８  先端部
２０  気管支カフ
２１  気管側の分岐チューブ
２２  気管支側の分岐チューブ
２４  気管カフ用パイロットバルーン
２５  気管カフ用カフルーメン
２６  気管支カフ用パイロットバルーン
２７  気管支カフ用カフルーメン
２８  目盛
【図１】
2020000451.tif 000003
【図２】
2020000451.tif 000004
【図３】
2020000451.tif 000005
【図４】
2020000451.tif 000006
【図５】
2020000451.tif 000007
【図６】
2020000451.tif 000008
【図７】
2020000451.tif 000009
【図８】
2020000451.tif 000010
【図９】
2020000451.tif 000011
【図１０】
2020000451.tif 000012
【図１１】
2020000451.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の補強体部分と、この第１の補強体部分と軸方向において連続して接続された第２の補強体部分とからなり、第１の補強体部分は、第２の補強体部分との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線と直交する線の交点から見た側面形状が真円形状に形成され、第２の補強体部分は、第１の補強体部分との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線と直交する線の交点から見た側面形状が略半円形状に形成され、前記第１の補強体部分と第２の補強体部分の接続部は、側面形状が略半円形状から真円形状に徐々に連続して変化した形状となっているカテーテル用補強体と、
先端側が第１の気管支用内腔のある第１の先端部と、該先端部より長く延長した第２の気管支用内腔のある第２の先端部に分岐されたダブルルーメン型気管内チューブからなり、前記カテーテル本体の第１の先端部の第１の気管支用内腔は、断面が略半円形状に形成され、第２の先端部の第２の気管支用内腔は、断面が真円形状に形成されているカテーテル本体と、を備え、
前記カテーテル本体の第２の先端部の周壁に、前記カテーテル用補強体が、第１の補強体部分の先端を該第２の先端部の先端開口部近くに位置し、第２の補強体部分との接続部を該第２の先端部の基端近くに位置し、第２の補強体部分が第２の先端部に配置されないように埋設されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
第１の補強体部分の巻きピッチは、第２の補強体部分の巻きピッチよりも大きくなっている請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
第１の補強体部分と第２の補強体部分は、その側面視内側の面積が変わらないようになっている請求項１又は２に記載のカテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カテーテルに関し、詳しくは胸部外科手術における麻酔および呼吸管理等に使用するダブルルーメン型気管内チューブ等のカテーテルの周壁に巻き方を変えた補強体を所定長さにわたり螺旋状に埋設してカテーテルを補強し、そのキンクを防止することを可能とする技術に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
肺がんの外科手術などでは、手術する側の肺が膨らんだり収縮していると手術が行えないため、治療する側の肺を脱気して虚脱させ、もう一方の肺のみで患者の呼吸を管理させる必要がある。その際には、主にダブルルーメン型気管内チューブを左又は右気管支まで挿入して使用される。肺がん手術などでは、手術側の肺を牽引して肺を動かすため、ダブルルーメン型気管内チューブの先端が気管支に接触して損傷しないようにチューブを軟らかくすることが望ましい。しかし、軟らかいチューブでは、肺を牽引する際に気管支が湾曲しているとチューブが折れ（キンク）る危険性がある。使用中にチューブがキンクすると呼吸管理ができなくなるため、キンク防止目的で補強体というものをチューブ本体の周壁に螺旋状に埋設すること等の対策を行っていた。特許文献１はその一例であり、ダブルルーメン型気管内チューブの両先端部のうち長さの長い先端部の周壁に補強体としての線条体をその内腔を囲んで螺旋状に、弾性変形可能に埋設した構成としている（請求項１、段落００１０）。
【０００３】
しかしながら、チューブ本体の一方のルーメンを突出させたものとなっているため、気管支用チューブは、略半円形であり、そのチューブの内腔も同様で埋没させた補強体も略半円形状である。そのため、左右方向には抵抗無く曲げられるが、上下方向は半円の角部（丸で囲んだ部分）が抵抗となり強い力で曲げる必要がある。したがって、チューブ本体に対して上下方向に手術する肺を牽引した場合、強い力で曲げる必要があり、気管支内腔に留置固定したカフがズレてしまい、患者の呼吸管理などが行えなくなる、等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第２５６８０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明は、特許文献１に開示されている技術をはじめ、従来のものがもつ問題を解決し、ダブルルーメン型気管内チューブ等のカテーテルの周壁に螺旋状に埋設されてカテーテルを補強し、そのキンクを防止することができるカテーテル用補強体を有するカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１の補強体部分と、この第１の補強体部分と軸方向において連続して接続された第２の補強体部分とからなり、前記第１の補強体部分は、第２の補強体部分との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線と直交する線の交点から見た側面形状が真円形状に形成され、第２の補強体部分は、第１の補強体部分との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線と直交する線の交点から見た側面形状が略半円形状に形成され、前記第１の補強体部分と第２の補強体部分の接続部は、側面形状が略半円形状から真円形状に徐々に連続して変化した形状となっているカテーテル用補強体と、先端側が第１の気管支用内腔のある第１の先端部と、該先端部より長く延長した第２の気管支用内腔のある第２の先端部に分岐されたダブルルーメン型気管内チューブからなり、前記カテーテル本体の第１の先端部の第１の気管支用内腔は、断面が略半円形状に形成され、第２の先端部の第２の気管支用内腔は、断面が真円形状に形成されているカテーテル本体と、を備え、前記カテーテル本体の第２の先端部の周壁に、前記カテーテル用補強体が、第１の補強体部分の先端を該第２の先端部の先端開口部近くに位置し、第２の補強体部分との接続部を該第２の先端部の基端近くに位置し、第２の補強体部分が第２の先端部に配置されないように埋設されているカテーテルであることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、第１の補強体部分の巻きピッチは、第２の補強体部分の巻きピッチよりも大きくなっている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、第１の補強体部分と第２の補強体部分は、その側面視内側の面積が変わらないようになっている。
【０００９】
削除
【００１０】
削除
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、前記のようであって、請求項１ないし２に記載の発明によれば、カテーテル用補強体がカテーテル本体の周壁に埋設されているカテーテルを提供することができる。しかも、カテーテル補強体は、第１の補強体部分と、この第１の補強体部分と軸方向において連続して接続された第２の補強体部分とからなり、第１の補強体部分は、第２の補強体部分との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線と直交する線の交点から見た側面形状が真円形状に形成され、第２の補強体部分は、第１の補強体部分との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線と直交する線の交点から見た側面形状が略半円形状に形成されているので、第１の補強体部分と巻き方を変えて略半円形状に形成された第２の補強体部分によりカテーテルが補強され、そのキンクを防止することができる。また、ダブルルーメン型気管内チューブに適用して第２の先端部の周壁に補強体を埋設することによって、気管内チューブにおける第２の先端部を補強し、第２の気管支用内腔のキンク防止を効果的に図ることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、送気抵抗が変化しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施の形態に係るカテーテル用補強体を示し、（Ａ）はその正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は補強体の巻き方形状変形部位の右側面図である。
【図２】同上のカテーテル用補強体の右側面から左側面に至る形状変形を示す図面である。
【図３】同上の左側面側部分の強さを説明するための図面である。
【図４】同上の右側面側部分の強さを説明するための図面である。
【図５】ダブルルーメン型気管内チューブに用いた例を示す全体斜視図である。
【図６】同上の気管内チューブの先端部の拡大断面図である。
【図７】図６の線Ａ−Ａに沿う断面図である。
【図８】使用例を示す説明図である。
【図９】（Ａ），（Ｂ）は気管用チューブの先端部の形状を円形にする試み例を示す説明図である。
【図１０】カテーテル用補強体の別の実施の形態を示し、（Ａ）はその正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は右側面図である。
【図１１】同上のカテーテル用補強体の右側面から左側面に至る形状変形を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、この発明の一実施の形態について説明する。
【００１５】
図１において、１はカテーテル用補強体を示す。この補強体（ワイヤー）１は、その断面が図示していないが真円形状に形成されているとともに、その全体形状が螺旋状に形成され、材質は医療用として用いられるチタンやニッケルチタン合金などの非磁性体、ステンレス、樹脂などからなっている。補強体１は、第１の補強体部分２と、この第１の補強体部分２と軸方向において連続して接続された第２の補強体部分３からなる一本ものとして構成されている。第１の補強体部分２と第２の補強体部分３はその接続部を境に巻き方を変えている。第１の補強体部分２は、同図（Ｃ）に示すように第２の補強体部分３との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線Ｘ−Ｘと直交する線Ｙ−Ｙの交点から見た側面形状が真円形状に形成されている。また、第２の補強体部分３は、同図（Ｄ）に示すように第１の補強体部分２との接続部と反対側となる端部位置において、その軸方向中心線Ｘ−Ｘと直交する線Ｙ−Ｙの交点から見た側面形状が略半円形状に形成されている。さらに、第１の補強体部分２と第２の補強体部分３の接続部は、同図（Ｅ）、及び図２に示すように側面形状が略半円形状から真円形状に徐々に連続して変化した形状となっている。これら側面形状が異なるいずれの部分においてもその側面視内側の面積（補強体部分で囲まれた空間の面積）は変わらないようになっている。これは後述のように気管内チューブの周壁に埋設したときにその内腔の断面積を変化させず送気量の低下等を起こさせないためである。
【００１６】
図３，４は、前記のような補強体１の、第１の補強体部分（真円形補強体部）２と、第２の補強体部分３（略半円形補強体部）における抵抗等の強さを説明する図面である。図３に示す第１の補強体部分２はその側面形状が真円形であるため、どの方向にも抵抗が無く曲げられる。これに対して、図４に示す第２の補強体部分３はその側面形状が略半円形であるため、左右方向には抵抗無く曲げられるが、上下方向は半円の角部（丸で囲んだ部分）が抵抗となり強い力で曲げる必要がある。そのため、該角部による抵抗により第２の補強体部分３は第１の補強体部分２より強く、キンクしない構成となる。
【００１７】
図５ないし７は、前記の補強体１を埋設してなるダブルルーメン型気管内チューブを示す。この気管内チューブ１１は、シリコーンゴム製等からなり、軸方向に内腔１２，１３が並列して形成されたチューブ本体１５を具えている。内腔１２，１３は、共に断面が略半円形状に形成され、その直線状の背面を接触させた状態で配置されている。チューブ本体１５の先端部には気管カフ１６が取り付けられ、該カフより先端側は長短２つの先端部１７，１８に分岐して形成されている。両先端部１７，１８のうち、右気管支換気用の内腔１２のある先端部１７はカフ１６の前端部よりやや突出した程度の長さとなっている。
【００１８】
一方、左気管支換気用の内腔１３のある先端部１８は、先端部１７より長さが長く延長されており、内腔１３と連通するその内腔１３ａは断面が真円形状に形成されている。先端部１８の周壁には前記の補強体１が螺旋状に、かつ弾性変形可能に埋設されている。すなわち、先端部１８の周壁に埋設された補強体１は、側面が真円形状に形成された一端が先端部１８の先端開口部近くに位置し、かつ側面が略半円形状に形成された他端がカフ１６近くの先端部１８の基端近くに位置するように、内腔１３ａを囲むように埋設されている。
【００１９】
先端部１７の開口端面は先端部１８の開口端面側に向けて斜めに傾斜したテーパ状に形成されている。補強体１は先端部１８の周壁以外、すなわちチューブ本体１５の周壁や先端部１７の周壁には埋設されていない。また、先端部１８の先端開口部近くには気管支カフ２０が取付けられている。両先端部１７，１８の分岐部は挿管のとき気管と気管支の分岐部（カリーナ）に当ってこれを傷つける恐れがあるので、当接部には軟らかいシリコーンゴムやシリコーンのゲル等をパッドとして取付けておくのが好ましい。
【００２０】
２１はチューブ本体１５の内腔１２と連なる気管側の分岐チューブ、２２はチューブ本体１５の内腔１３と連なる気管支側の分岐チューブである。また、２４は気管カフ１６用パイロットバルーン、２６は気管支カフ２０用パイロットバルーンであり、２５，２７（図７参照）はこれらパイロットバルーン２４，２６とカフ１６，２０を連通するようにチューブ本体１５の周壁に形成したカフルーメンである。２８はチューブ本体１５の軸方向外周面に施され、気管内チューブ１１の気管への挿入量を把握するための目盛である。例えば、図５に示す最初の数値である２２は、チューブ本体１５の先端からの長さが２２ｃｍであることを表示している。
【００２１】
次に、図８を参照して補強体１をチューブ本体１５の周壁に埋設した気管内チューブ１１の使用法を説明する。挿管するときは図示しないスタイレットで予め曲がっている先端部１８を真っ直にしてから該先端部側から患者の気管内に挿入する。そして、先端部１７，１８の分岐部を目盛２８で確認しながらチューブ本体１５を進め、先端部１８が気管から右気管支に挿入された時点でスタイレットを静かに抜く、そして先端部１７，１８の分岐部が気管と気管支のカリーナに直接当らないようにして位置させることにより挿管が終了となる。挿管に際してはチューブホルダーを嵌挿して固定することもあるが、この場合はホルダーが咽喉部位の表面に当接して位置するように設置する。これにより、それ以上の挿入が防止されて挿管された状態となる。
【００２２】
挿管後、カフ１６，２０を膨らませチューブ本体１５の先端部１８をしっかりと固定する。これで気管内チューブ１１は適正位置に挿管固定の状態となり、この状態で各種の手術が施される。
【００２３】
そして、この手術の操作や体位変換により、チューブ本体１５の左気管支内に挿入された先端部１８が折れ曲がりそうになっても、該先端部には補強体１が埋設されているため、その内腔１３は閉塞されない。
【００２４】
また、チューブ本体１５の先端部１８の周壁には補強体１が埋設され、補強体１の第２の補強体部分３が両先端部１７，１８の分岐部に位置して強い曲げ力に対しての抵抗となるため、先端部１８の内腔１３ａがキンクを起こすことがなく、キンクを防止することができる。そのため、体外部においてチューブホルダーを使用する場合でも確実に固定することができる。
【００２５】
補強体１の巻き方を第１の補強体部分２と第２の補強体部分３の接続部を境に変えていることについて以下に説明すると、この気管内チューブ１１は気管内に入るように外径が細く、かつ送気量が多く取れるように、広い内腔１２，１３が求められることから、該両内腔の形状を半円形状（かまぼこ形状）にして、チューブ断面を効率よく使用できる構成としている。また、内腔１３ａのある先端部１８は、気管支に入れられるよう内腔１２のある先端部１７より長くしている。手術では肺を動かすため、その操作時に気管支が損傷しないようにチューブ１１を軟らかくする必要がある。しかし、軟らかいとチューブ１１に折れ（キンク）が起こるため、耐キンク性を向上させるために補強体というものが必要になる。
【００２６】
ところで、従前から用いられている補強体では、巻き方形状が変化するものとして作製することはできなかった。そのため、補強体を埋設した気管用チューブの先端部は、単純に内腔を伸ばした半円形状であった。気管用チューブの先端部の形状を円形にすることも試みられたが、図９（Ａ）に示すように半円形チューブと円形チューブの幅を同一にすると、円形チューブの方が内腔面積が狭くなり、図９（Ｂ）に示すように同一の内腔面積にしようとすると、幅が広くなってしまう。そのため、送気量が低下し呼吸管理が難しくなったり、チューブの分岐部に段差ができてしまい、気管や気管支内周を損傷してしまうなどの問題があった。しかし、前記した補強体１のように側面形状を略半円形状から真円形状などに巻き方形状が変化する構成を採用することにより、前記のような問題を解決することが可能となった。
【００２７】
図１０，１１は、補強体の別の実施例を示す。この補強体５１は、側面を真円形状に形成した第１の補強体部分５２の巻きピッチを第２の補強体部分５３のそれより大きくした点で、前記補強体と基本構成が相違する。それ以外の構成は前記補強体と同様である。すなわち、第１の補強体部分５２は、同図（Ｃ）に示すようにその側面形状が真円形状に形成され、第２の補強体部分５３は、同図（Ｄ）に示すようにその側面形状が略半円形状に形成され、第１の補強体部分５２と第２の補強体部分５３の接続部は、側面形状が略半円形状から真円形状に徐々に連続して変化した形状となっている。
【００２８】
補強体５１においても、気管内チューブのチューブ本体の周壁に埋設することによりチューブ本体１５の先端部１８のキンクを防止することができ、前記補強体１と同様な作用効果が期待することができる。
【００２９】
前記実施の形態で示した補強体における第２の補強体部分の略半円形状（かまぼこ形状）はあくまでも好ましい一例であって、これ以外の形状を排除するものではない。カテーテル（チューブ）のキンクを防止することが可能であれば、他の同効の形状としてもよいことは勿論である。また、前記においては補強体１の断面形状を真円形状に形成したが、必ずしも真円形状でなくともよく、長方形状等の多角形状としてもよい。その他、構成の各部についても特許請求の範囲内で適宜その設計を変更することが可能であることは云うまでもない。
【符号の説明】
【００３０】
１，５１  補強体
２，５２  第１の補強体部分
３，５３  第２の補強体部分
１１  ダブルルーメン型気管内チューブ
１２，１３  内腔
１５  チューブ本体
１６  気管カフ
１７，１８  先端部
２０  気管支カフ
２１  気管側の分岐チューブ
２２  気管支側の分岐チューブ
２４  気管カフ用パイロットバルーン
２５  気管カフ用カフルーメン
２６  気管支カフ用パイロットバルーン
２７  気管支カフ用カフルーメン
２８  目盛