(57)【要約】      （修正有）【課題】真円度が確保された、形状精度が良いコア部材を提供する。【解決手段】コア部材１０の周方向端部にはそれぞれ周方向に窪む溝部１１、１２が形成され、それぞれの溝部１１、１２の軸方向内壁が軸方向に対向するように周方向端部が軸方向に重ねられ、対向する軸方向内壁の一方に穴１５Ｂが形成され、他方に突起１５Ａが形成され、この穴１５Ｂと突起１５Ａとが係合して形成される連結部により、隣接するコア部材１０の周方向端部同士が回動可能に連結され、突起１５Ａは、外周面の少なくとも一部において、軸方向に垂直な方向から受ける荷重によりこの突起１５Ａを軸方向に弾性変位可能にさせる斜面１５Ａｚが設けられる。【選択図】図２
2020174507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に延在するヨーク部と、該ヨーク部から径方向内側に突出するティース部とを有する分割鉄心を複数備え、各前記分割鉄心が環状に配設されて構成された電機子鉄心において、
前記分割鉄心の前記ヨーク部の周方向端部にはそれぞれ、周方向に窪む溝部が形成され、周方向に隣接する前記分割鉄心のそれぞれの前記溝部の軸方向内壁が軸方向に対向するように各前記分割鉄心の前記周方向端部が軸方向に重ねられ、この軸方向に対向する前記軸方向内壁の一方に軸方向に窪む係合凹部が形成され、他方に前記係合凹部に係合する、軸方向に突出する係合凸部が形成され、
前記係合凹部と前記係合凸部とが係合して形成される連結部により、周方向に隣接する前記分割鉄心の前記周方向端部同士が回動可能に連結され、
前記係合凸部は、
該係合凸部の外周面の少なくとも一部において、軸方向に垂直な方向側から受ける荷重により該係合凸部を軸方向に弾性変位可能にさせる第１外周面が設けられる、
電機子鉄心。
【請求項２】
隣接する一方の前記分割鉄心を第１分割鉄心とし、他方の前記分割鉄心を第２分割鉄心として、前記第１分割鉄心は前記係合凸部を有し、前記第２分割鉄心は前記係合凸部に係合する前記係合凹部を有し、
各前記分割鉄心が環状に配設されている状態において、
前記第１分割鉄心の前記第１外周面は、軸方向から見て、前記係合凸部上において前記第２分割鉄心の前記溝部の周方向内壁に対向する位置にのみ形成され、
対向する前記第１分割鉄心の前記第１外周面と前記第２分割鉄心の前記溝部の前記周方向内壁との間において、前記第１分割鉄心の前記周方向端部の周方向側の側面が、軸方向から見て前記第２分割鉄心の前記溝部の前記周方向内壁に対向するように構成される、
請求項１に記載の電機子鉄心。
【請求項３】
前記第１分割鉄心および前記第２分割鉄心のそれぞれの前記ティース部が径方向外側を向く方向に、前記第１分割鉄心と前記第２分割鉄心とが逆反りに回動される状態において、
前記第１分割鉄心および前記第２分割鉄心のそれぞれの前記ティース部同士が成す第１角度が予め定められた設定値以下では、前記第１分割鉄心の前記第１外周面は、軸方向から見て、前記係合凸部上において前記第２分割鉄心の前記溝部の前記周方向内壁に対向する位置に形成され、
前記第１角度が前記設定値より大では、前記第１分割鉄心の前記第１外周面は、軸方向から見て、前記係合凸部上において前記第２分割鉄心の前記溝部の前記周方向内壁に対向しない位置に形成される、
請求項２に記載の電機子鉄心。
【請求項４】
前記第１外周面は、前記分割鉄心の前記ティース部に巻線を巻回する際において前記第１分割鉄心と前記第２分割鉄心とが逆反りに回動される際の前記ティース部同士が成す前記第１角度よりも、前記設定値が大きくなる前記係合凸部上における位置に形成される、
請求項３に記載の電機子鉄心。
【請求項５】
各前記分割鉄心が環状に配設されている状態において、
前記第１分割鉄心の前記周方向端部の周方向側の側面の、前記第２分割鉄心の前記溝部の前記周方向内壁に対する第１クリアランスは、前記係合凸部の軸方向に垂直な方向側の外周面が、該係合凸部が係合する前記係合凹部の軸方向に垂直な方向側の内壁に対する第２クリアランスよりも小さく構成される、
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の電機子鉄心。
【請求項６】
前記第１クリアランスが０となるように構成される、
請求項５に記載の電機子鉄心。
【請求項７】
前記第１分割鉄心の周方向両端の前記周方向端部には、それぞれ前記係合凸部と前記係合凹部とが形成され、
前記第２分割鉄心の周方向両端の前記周方向端部には、それぞれ前記係合凸部と前記係合凹部とが形成され、
前記第１分割鉄心の前記係合凸部と前記係合凹部とが、前記第２分割鉄心の前記係合凹部と前記係合凸部とにそれぞれ係合して、同心の前記連結部が形成され、
前記第１分割鉄心と前記第２分割鉄心の前記第１外周面がそれぞれ形成される位置は、各前記分割鉄心が環状に配設されている状態において、軸方向から見て、前記連結部を形成する前記係合凸部の中心に対して、それぞれの第１外周面が成す角度が１８０度±１０度となるように調整される、
請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の電機子鉄心。
【請求項８】
前記第１外周面は、複数の前記分割鉄心を連結して形成した連結体において、該連結体の両端にそれぞれ配置された前記分割鉄心の前記係合凸部と前記係合凹部とが係合可能な、前記係合凸部上の位置に形成される、
請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の電機子鉄心。
【請求項９】
前記連結部は、周方向に隣接する前記分割鉄心を予め定められた角度範囲内でのみ回動可能に形成される、
請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の電機子鉄心。
【請求項１０】
前記分割鉄心は、複数の鉄心片を軸方向に積層して構成され、
前記係合凸部は、前記鉄心片の一部領域が軸方向に切り曲げられた形状を有する、
請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の電機子鉄心。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の電機子鉄心により構成された電機子を、固定子または回転子に用いる回転電機。
【請求項１２】
隣接する一方の前記分割鉄心を第１分割鉄心とし、他方の前記分割鉄心を第２分割鉄心として、前記第１分割鉄心は前記係合凸部を有し、前記第２分割鉄心は前記係合凸部に係合する前記係合凹部を有する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電機子鉄心の製造方法であって、
前記第１分割鉄心と前記第２分割鉄心とを互いに連結する連結工程を備え、
前記連結工程において、
前記第１分割鉄心の前記周方向端部が、軸方向から見て、前記係合凸部において前記第１外周面が形成された方向に、前記第２分割鉄心の前記周方向端部に向かって相対的に移動するように、前記第１分割鉄心、前記第２分割鉄心の少なくとも一方を軸方向に垂直な方向側に移動させて、前記第１分割鉄心の前記係合凸部と前記第２分割鉄心の前記係合凹部とを係合させる、
電機子鉄心の製造方法。
【請求項１３】
請求項３または請求項４に記載の電機子鉄心の製造方法であって、
連結された前記第１分割鉄心および前記第２分割鉄心のそれぞれの前記ティース部同士が成す前記第１角度が前記設定値よりも大となるように逆反りに回動させた状態で、前記第１分割鉄心の前記周方向端部が、軸方向から見て、前記係合凸部において前記第１外周面が形成された方向に、前記第２分割鉄心の前記周方向端部から離れて相対的に移動するように、前記第１分割鉄心、前記第２分割鉄心の少なくとも一方を軸方向に垂直な方向側に移動させて、前記係合凸部と前記係合凹部との係合を解除する解結工程を備える、
電機子鉄心の製造方法。
【請求項１４】
前記分割鉄心は複数の鉄心片を軸方向に積層して構成されたものであり、
予め定めた２以上の第１設定数枚の前記鉄心片を、薄板状の鋼板から同時に打ち抜く第１工程を、予め定めた第２設定数回実施することで、隣接する前記第１設定数枚の前記鉄心片をそれぞれ軸方向に前記第２設定数枚積層して、周方向端部同士が軸方向に重ねられた、前記第１設定数分の前記分割鉄心が連結する連結体を形成するプレス工程を備える、
請求項１３に記載の電機子鉄心の製造方法。
【請求項１５】
請求項４に記載の電機子鉄心を用いた電機子の製造方法であって、
連結された前記第１分割鉄心、前記第２分割鉄心の少なくとも一方の前記ティース部に巻線を巻回する巻線工程を備え、
前記巻線工程は、
連結された前記第１分割鉄心および前記第２分割鉄心のそれぞれの前記ティース部同士が成す前記第１角度が前記設定値以下となる状態に、前記第１分割鉄心と前記第２分割鉄心とを逆反りに回動させ、前記第１分割鉄心あるいは前記第２分割鉄心の少なくとも一方の前記ティース部に巻線を巻回する、
電機子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、電機子鉄心、回転電機、電機子鉄心の製造方法、電機子の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電動機、発電機等に用いられる電機子の電機子鉄心として、複数の分割鉄心の周方向端部を回動可能に連結し、連結された各分割鉄心を環状に配設して構成される、以下のような鉄心装置が開示されている。
【０００３】
即ち、鉄心装置は、各分割積層鉄心が連結手段として左側に溝部および顎型突起を有し右側に凸部を有する。分割積層鉄心同士を凸部と溝部を近づけて挿入する。溝部の開口幅は凸部の直径より大きく形成されているため、凸部を溝部にスムーズに挿入できる。溝部を囲む顎型突起に力を加えて変形させ溝部の開口部を縮小させる。これにより、分割積層鉄心同士を回転可能としながら連結部の脱落を防ぐ（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２０１７／０８２１３８  （段落［００２０］〜［００２３］、図１〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のような鉄心装置では、一方の分割積層鉄心に設けられた顎型突起を、隣接する他方の分割積層鉄心の凸部に対してくわえ込むように力を加えて塑性変形させて連結手段を形成し、この連結手段により各分割積層鉄心同士を回動可能に連結している。
しかしながら、分割積層鉄心の鉄心材料の弾性変形により完全な変形ができないために、形成された連結手段の形状ばらつきが大きい。また顎型突起を塑性変形させるために連結手段の周辺において、鉄心の厚み、寸法の変化等の形状不良が起こる可能性が大きい。そのため、鉄心装置の真円度が悪化するなどの形状不良が生じるという課題があった。
【０００６】
本願は、上記のような課題を解決するための技術を開示するものであり、真円度を確保して形状精度が良い電機子鉄心と、この電機子鉄心を用いた回転電機、電機子鉄心の製造方法、および電機子の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に開示される電機子鉄心は、
周方向に延在するヨーク部と、該ヨーク部から径方向内側に突出するティース部とを有する分割鉄心を複数備え、各前記分割鉄心が環状に配設されて構成された電機子鉄心において、
前記分割鉄心の前記ヨーク部の周方向端部にはそれぞれ、周方向に窪む溝部が形成され、周方向に隣接する前記分割鉄心のそれぞれの前記溝部の軸方向内壁が軸方向に対向するように各前記分割鉄心の前記周方向端部が軸方向に重ねられ、この軸方向に対向する前記軸方向内壁の一方に軸方向に窪む係合凹部が形成され、他方に前記係合凹部に係合する、軸方向に突出する係合凸部が形成され、
前記係合凹部と前記係合凸部とが係合して形成される連結部により、周方向に隣接する前記分割鉄心の前記周方向端部同士が回動可能に連結され、
前記係合凸部は、
該係合凸部の外周面の少なくとも一部において、軸方向に垂直な方向側から受ける荷重により該係合凸部を軸方向に弾性変位可能にさせる第１外周面が設けられる、
ものである。
また、本願に開示される回転電機は、
上記のように構成された電機子鉄心により構成された電機子を、固定子または回転子に用いる、
ものである。
また、本願に開示される電機子鉄心の製造方法は、
隣接する一方の前記分割鉄心を第１分割鉄心とし、他方の前記分割鉄心を第２分割鉄心として、前記第１分割鉄心は前記係合凸部を有し、前記第２分割鉄心は前記係合凸部に係合する前記係合凹部を有する、上記のように構成された電機子鉄心の製造方法であって、
前記第１分割鉄心と前記第２分割鉄心とを互いに連結する連結工程を備え、
前記連結工程において、
前記第１分割鉄心の前記周方向端部が、軸方向から見て、前記係合凸部において前記第１外周面が形成された方向に、前記第２分割鉄心の前記周方向端部に向かって相対的に移動するように、前記第１分割鉄心、前記第２分割鉄心の少なくとも一方を軸方向に垂直な方向側に移動させて、前記第１分割鉄心の前記係合凸部と前記第２分割鉄心の前記係合凹部とを係合させる、
ものである。
また、本願に開示される電機子の製造方法は、
連結された前記第１分割鉄心、前記第２分割鉄心の少なくとも一方の前記ティース部に巻線を巻回する巻線工程を備え、
前記巻線工程は、
連結された前記第１分割鉄心および前記第２分割鉄心のそれぞれの前記ティース部同士が成す前記第１角度が前記設定値以下となる状態に、前記第１分割鉄心と前記第２分割鉄心とを逆反りに回動させ、前記第１分割鉄心あるいは前記第２分割鉄心の少なくとも一方の前記ティース部に巻線を巻回する、
ものである。
【発明の効果】
【０００８】
本願に開示される電機子鉄心によれば、形状精度が良い電機子鉄心と、この電機子鉄心を用いた形状精度が良い回転電機と、を提供できる。
また本願に開示される電機子鉄心の製造方法および電機子の製造方法によれば、形状精度が良い電機子鉄心と、この電機子鉄心を用いた形状精度が良い電機子を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１による積層鉄心の概略構成を示す平面図である。
【図２】実施の形態１による積層鉄心を構成するコア部材の概略構成を示す平面図である。
【図３】実施の形態１によるコア部材の断面図である。
【図４】実施の形態１によるコア部材の周方向端部の構成を示す概念図である。
【図５】実施の形態１によるコア片の形状を示す平面図である。
【図６】実施の形態１によるコア片の形状を示す平面図である。
【図７】実施の形態１によるコア片の形状を示す平面図である。
【図８】実施の形態１によるコア片の形状を示す平面図である。
【図９】実施の形態１による突起１５の形状を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態１による突起１５の形状を示す斜視図である。
【図１１】実施の形態１によるコア部材の組立順序を説明するための平面図である。
【図１２】実施の形態１によるコア部材の組立順序を説明するための概念図である。
【図１３】実施の形態１によるコア部材の組立順序を説明するための平面図である。
【図１４】実施の形態１によるコア部材の組立順序を説明するための概念図である。
【図１５】実施の形態１によるコア部材の組立順序を説明するための平面図である。
【図１６】実施の形態１によるコア部材の組立順序を説明するための概念図である。
【図１７】実施の形態１によるコア部材の組立順序を説明するための平面図である。
【図１８】実施の形態１によるコア部材の組立順序を説明するための概念図である。
【図１９】実施の形態１によるコア部材の組立順序を説明するための平面図である。
【図２０】実施の形態１によるコア部材の組立順序を説明するための概念図である。
【図２１】実施の形態１によるコア片の製造方法を示す概念図である。
【図２２】実施の形態１によるコア部材の連結工程を示す概念図である。
【図２３】実施の形態１によるコア部材が連結された連結体を示す平面図である。
【図２４】実施の形態１によるコア部材の連結体に巻線を施す巻線工程を示す概念図である。
【図２５】実施の形態１によるコア部材の連結体を環状に形成する状態を示す概念図である。
【図２６】実施の形態１による積層鉄心を備えた電機子を示す平面図である。
【図２７】実施の形態１による回転電機を示す断面図である。
【図２８】実施の形態１による、巻線が施されたコア部材の連結工程を示す概念図である。
【図２９】実施の形態１によるコア部材の他の構成例を示す平面図である。
【図３０】実施の形態１による突起の他の構成例を示す斜視図である。
【図３１】実施の形態１による突起の他の構成例を示す斜視図である。
【図３２】実施の形態１による突起の他の構成例を示す斜視図である。
【図３３】実施の形態１による突起の他の構成例を示す斜視図である。
【図３４】実施の形態２によるコア部材の周方向端部の構成を示す概念図である。
【図３５】実施の形態２によるコア部材の断面図である。
【図３６】実施の形態２によるコア片の形状を示す平面図である。
【図３７】実施の形態２によるコア片の形状を示す平面図である。
【図３８】実施の形態２によるコア部材の組立順序を説明するための平面図である。
【図３９】実施の形態２によるコア部材の組立順序を説明するための概念図である。
【図４０】実施の形態２によるコア部材の組立順序を説明するための平面図である。
【図４１】実施の形態２によるコア部材の組立順序を説明するための概念図である。
【図４２】実施の形態２によるコア部材の組立順序を説明するための平面図である。
【図４３】実施の形態２によるコア部材の組立順序を説明するための概念図である。
【図４４】実施の形態２によるコア部材の組立順序を説明するための平面図である。
【図４５】実施の形態３によるコア部材の組立順序を説明するための概念図である。
【図４６】実施の形態３によるコア部材の連結体に巻線を施す巻線工程を示す概念図である。
【図４７】実施の形態３によるコア部材の連結体に解結工程を実施する状態を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、本願の実施の形態１による、電機子鉄心としての積層鉄心５０の構成について説明する。
図１は、実施の形態１による積層鉄心５０の概略構成を示す平面図である。
図２は、図１に示す積層鉄心５０を構成するコア部材１０の概略構成を示す平面図である。
なお、図において、環状の積層鉄心５０における各方向を、周方向Ｓ、径方向Ｘ、径方向内側Ｘ１、径方向外側Ｘ２、積層鉄心５０の回転軸の軸心方向を軸方向Ｙ、そして、図３の図面上上側を軸方向上側Ｙ１、図３の図面上下側を軸方向下側Ｙ２とし、他の図も当該方向を基準としてそれぞれを示す。
【００１１】
図１に示すように、積層鉄心５０は、分割鉄心としてのコア部材１０を複数（本実施の形態では９個）連結し、環状に配設して構成される。
コア部材１０は、周方向Ｓに延在するヨーク部としてのバックヨーク１０ａと、このバックヨーク１０ａから径方向内側Ｘ１に突出する、ティース部としての磁極ティース１０ｂとを有する。
コア部材１０のバックヨーク１０ａの周方向Ｓの両端の周方向端部は、相隣るコア部材１０のバックヨーク１０ａの周方向端部と重なりあうように、連結部１５により回動可能に連結される。
以下、このコア部材１０の断面構造について説明する。
【００１２】
図３は、図２に示すコア部材１０の、Ｊ−Ｊ線における断面を、図２の矢印Ｈ２方向側から見て示す断面図である。図示の都合上、バックヨーク１０ａの周方向Ｓの中央部の図示は省略する。
図４は、実施の形態１によるコア部材１０において、バックヨーク１０ａの一方の周方向端部を矢印Ｈ３の方向から見た場合の構成と、他方の周方向端部を矢印Ｈ４の方向から見た場合の構成とを示す概念図である。
【００１３】
図３に示すように、コア部材１０は、それぞれ形状の異なる薄板状の、鉄心片としてのコア片１、２、３、４をそれぞれ定められた枚数、軸方向Ｙに積層して構成される。これらコア片１〜４の詳細形状については後述する。
コア部材１０のバックヨーク１０ａの一方の周方向端部には、周方向Ｓ側の側面（周方向側面１０ｔ１）から周方向Ｓに窪む溝部１１が形成される。また、バックヨーク１０ａの他方の周方向端部には、周方向Ｓ側の側面（周方向側面１０ｔ２）から周方向Ｓに窪む溝部１２が形成される。
【００１４】
この一方の周方向端部に形成された溝部１１と、他方の周方向端部に形成された溝部１２とは、コア部材１０において軸方向Ｙの位置がずれるように形成される。即ち、コア部材１０の溝部１１、１２は、相隣なるコア部材１０の溝部１２、１１と重なり合う軸方向Ｙの位置に形成される。
【００１５】
溝部１１の軸方向上側Ｙ１の内壁（軸方向内壁１１ｕ）には、軸方向下側Ｙ２に突出する係合凸部としての突起１５Ａが形成される。
また、溝部１２の軸方向下側Ｙ２の内壁（軸方向内壁１２ｄ）には、軸方向下側Ｙ２に窪む、係合凹部としての円形状の穴１５Ｂが形成される。
この突起１５Ａは、相隣なるコア部材１０の穴１５Ｂと係合可能な形状に形成されているが、その詳細形状は後述する。
【００１６】
以下、コア部材１０を構成する各コア片１、２、３、４の詳細形状について説明する。
図５、図６、図７、図８は、実施の形態１によるコア部材１０を構成するコア片１、２、３、４を、軸方向上側Ｙ１から見た場合の形状を示す平面図である。
コア片１、２、３、４は、薄板状の電磁鋼板から形成されており、それぞれコア部材１０のバックヨーク１０ａとなるバックヨーク１ａ、２ａ、３ａ、４ａと、コア部材１０の磁極ティース１０ｂとなる磁極ティース１ｂ、２ｂ、３ｂ、４ｂとを有する。
【００１７】
図５に示すように、コア片１の外形形状は、コア片１の磁極中心を通る軸に対しておよそ対称な形状を有しているが、バックヨーク１ａの周方向端部の形状が異なる。
コア片１のバックヨーク１ａの一方の周方向端部は、周方向Ｓ側に略円弧状に膨む形状の第１端面１ｃを有して形成される。また、バックヨーク１ａの他方の周方向端部は、周方向Ｓ側に略円弧状に切り欠かれた形状の第２端面１ｄを有して形成される。
【００１８】
この第２端面１ｄは、相隣なるコア部材１０を構成するコア片１の第１端面１ｃに対して予め定められた幅の第１クリアランスｃ１（図１６参照）を持って嵌めあい可能な形状に形成される。
コア片１の第１端面１ｃが、図３に示すコア部材１０における周方向側面１０ｔ１となり、第２端面１ｄが、コア部材１０における溝部１２の周方向内壁１２ｓとなる。
【００１９】
図６に示すように、コア片２は外形形状がコア片１と同様に形成されており、バックヨーク２ａの一方の周方向端部は、周方向Ｓ側に略円弧状に膨む形状の第１端面２ｃを有して形成される。また、バックヨーク２ａの他方の周方向端部は、周方向Ｓ側に略円弧状に切り欠かれた形状の第２端面２ｄを有して形成される。
【００２０】
この第２端面２ｄは、相隣なるコア部材１０を構成するコア片２の第１端面２ｃに対して予め定められた幅の第１クリアランスｃ１を持って嵌めあい可能な形状に形成される。
このコア片２の第１端面２ｃが、図３に示すコア部材１０における周方向側面１０ｔ１となり、第２端面２ｄが、コア部材１０における溝部１２の周方向内壁１２ｓとなる。
【００２１】
さらに、コア片２の第１端面２ｃ側の周方向端部には、前述の突起１５Ａが形成される。この突起１５Ａは、例えばプレス加工によりコア片２を軸方向下側Ｙ２に押圧して形成されたものであり、コア片２の軸方向下側Ｙ２の端面から軸方向下側Ｙ２（図６における紙面奥側）に向かって突出する。
コア片２の軸方向下側Ｙ２の端面が、図３に示すコア部材１０における溝部１１の軸方向内壁１１ｕとなる。
【００２２】
図７に示すように、コア片３の外形形状は、コア片３の磁極中心を通る軸に対しておよそ対称な形状を有しているが、バックヨーク３ａの周方向端部の形状が異なる。
コア片３のバックヨーク３ａの一方の周方向端部は、周方向Ｓ側に略円弧状に切り欠かれた形状の第２端面３ｄを有して形成される。また、バックヨーク３ａの他方の周方向端部は、周方向Ｓ側に略円弧状に膨む形状の第１端面３ｃを有して形成される。
【００２３】
この第２端面３ｄは、相隣なるコア部材１０を構成するコア片３の第１端面３ｃに対して予め定められた幅の第１クリアランスｃ１を持って嵌めあい可能な形状に形成される。
このコア片３の第１端面３ｃが、図３に示すコア部材１０における周方向側面１０ｔ２となり、第２端面３ｄが、コア部材１０における溝部１１の周方向内壁１１ｓとなる。
【００２４】
さらに、コア片３の第１端面３ｃ側の周方向端部には、前述の穴１５Ｂが形成される。
この穴１５Ｂは、例えばプレス加工によりコア片３を打ち抜いて形成されたものであり、相隣なるコア部材１０のコア片２に形成された突起１５Ａに対して、予め定められた幅の第２クリアランスｃ２（図１６参照）を持って係合可能な形状に形成される。
【００２５】
図８に示すように、コア片４は外形形状がコア片３と同様に形成されており、バックヨーク４ａの一方の周方向端部は、周方向Ｓ側に略円弧状に切り欠かれた形状の第２端面４ｄを有して形成される。また、バックヨーク４ａの他方の周方向端部は、周方向Ｓ側に略円弧状に膨む形状の第１端面４ｃを有して形成される。
【００２６】
この第２端面４ｄは、相隣なるコア部材１０を構成するコア片４の第１端面４ｃに対して予め定められた幅の第１クリアランスｃ１を持って嵌めあい可能な形状に形成される。
このコア片４の第１端面４ｃが、図３に示すコア部材１０における周方向側面１０ｔ２となり、第２端面４ｄが、コア部材１０における溝部１１の周方向内壁１１ｓとなる。
【００２７】
次に、突起１５Ａの詳細形状について説明する。
図９は、実施の形態１によるコア片２に形成された突起１５Ａを、コア片２の軸方向上側Ｙ１の端面から見て示す斜視図である。
図１０は、実施の形態１によるコア片２に形成された突起１５Ａを、コア片２の軸方向下側Ｙ２の端面から見て示す斜視図である。
【００２８】
前述のように突起１５Ａは、相隣なるコア部材１０の穴１５Ｂに対して第２クリアランスｃ２を持って係合可能に軸方向下側Ｙ２に突出するものであり、略長方形形状の摺動部１５Ａｙと、第１外周面としての斜面１５Ａｚと、を有する。
突起１５Ａは、コア片２の表面（軸方向下側Ｙ２の端面）に対して傾斜角αを有するなだらかな斜面１５Ａｚが形成されるように、コア片２において略長方形形状の一部領域を軸方向下側Ｙ２に切り曲げて形成される。
こうして突起１５Ａは、その摺動部１５Ａｙの外周の一部分が斜面１５Ａｚによりコア片２の表面となだらかに連結され、この連結された一部分を除いてコア片２とは分離される。
【００２９】
このように構成された突起１５Ａは、軸方向Ｙから押力等による荷重が加わると、板ばねのようにコア片２の内部に押し戻され、加わった荷重が解放されると同時に元の突出する形状に復元する弾性変位可能な構造を有する。
更に突起１５Ａには、斜面１５Ａｚが設けられているため、この斜面１５Ａｚに対して軸方向Ｙに垂直な方向から加わる荷重によっても同様に軸方向Ｙに弾性変位可能である。
また、図４、図６に示す様に、斜面１５Ａｚは、軸方向Ｙから見て、コア部材１０の周方向端部の突起１５Ａ上において予め定められた方向Ｐ１側に形成される。
【００３０】
また、コア片１、２、３、４のそれぞれのバックヨーク１ａ、２ａ、３ａ、４ａには、積層方向にコア片１〜４を連結する手段としての連結凹部１ｈ、２ｈ、３ｈ、４ｈと、連結凸部１ｉ、２ｉ、３ｉ、４ｉが設けられる。
そして、図３に示すようにコア部材１０は、コア片４を定められた数枚（図３では３枚）積層し、その上にコア片３を定められた数枚（図３では１枚）積層し、その上にコア片２を１枚積層し、その上にコア片１を定められた数枚（図３では３枚）積層する。こうしてコア片１、２、３、４により構成されたコア群５を形成する。
コア部材１０は、このコア群５を複数個（本実施の形態では２個）軸方向Ｙに組み上げて形成される。
【００３１】
以下、上記のように構成されたコア部材１０同士の連結について図を用いて説明する。
図１１は、連結される前の２つのコア部材１０Ｘ、１０Ｙを軸方向上側Ｙ１から見て示す平面図である。
図１２は、図１１に示した状態の２つのコア部材１０Ｘ、１０Ｙのそれぞれの周方向端部を矢印Ｈ５側から見て示す概念図である。
図１３は、周方向端部が重ね合わされつつある２つのコア部材１０Ｘ、１０Ｙを軸方向上側Ｙ１から見て示す平面図である。
図１４は、図１３に示した状態の２つのコア部材１０Ｘ、１０Ｙのそれぞれの周方向端部を矢印Ｈ５側から見て示す概念図である。
図１５は、周方向端部が連結されている２つのコア部材１０Ｘ、１０Ｙを軸方向上側Ｙ１から見て示す平面図である。
図１６は、図１５に示した状態の２つのコア部材１０Ｘ、１０Ｙのそれぞれの周方向端部を矢印Ｈ５側から見て示す概念図である。
【００３２】
以降の説明において、隣接する２つのコア部材１０の内、一方のコア部材１０を第１分割鉄心としてのコア部材１０Ｘとし、他方のコア部材１０を第２分割鉄心としてのコア部材１０Ｙとする。
また、各図に示すように、コア部材１０Ｘは、連結される周方向端部の溝１１内において突起１５Ａを有し、コア部材１０Ｙは、連結される周方向端部の溝１２内において穴１５Ｂを有する。
なお、各図において、軸方向Ｙから見て、突起１５Ａ上において斜面１５Ａｚが設けられたＰ１方向の逆方向を、矢印Ｐ２として示す。
【００３３】
図１１、図１２に示すように、コア部材１０Ｘ、１０Ｙを連結する際においては、コア部材１０Ｘの周方向端部の突起１５Ａの斜面１５Ａｚが、コア部材１０Ｙの周方向端部に対向するようにコア部材１０Ｘ、１０Ｙを配置する。即ち、突起１５Ａ上において斜面１５Ａｚが設けられたＰ１方向の延長上に、コア部材１０Ｙの穴１５Ｂが配置される状態とする。
そしてこの配置状態において、コア部材１０Ｘの一方の周方向端部を矢印Ｂ１に示す方向に移動させる。このＢ１方向とは、突起１５Ａ上において斜面１５Ａｚが設けられたＰ１方向と略同一方向である。
【００３４】
図１３、図１４に示すように、コア部材１０ＸをＢ１（Ｐ１）方向に移動させると、コア部材１０Ｘの突起１５Ａの斜面１５Ａｚが、コア部材１０Ｙの周方向側面１０ｔ２に接触する。
この際、突起１５Ａは、その斜面１５Ａｚが軸方向Ｙに垂直な方向であるＰ２方向側からの荷重を受けることにより、軸方向上側Ｙ１に弾性変位する。
突起１５Ａが弾性変位することにより、コア部材１０Ｘの周方向端部は更にＢ１方向側に移動可能となる。こうして、コア部材１０Ｘの溝部１１の軸方向内壁１１ｕと、コア部材１０Ｙの軸方向内壁１２ｄとが軸方向Ｙに対向するように重ね合わされる。
【００３５】
図１５、図１６に示すように、コア部材１０Ｘの突起１５Ａは、穴１５Ｂ上を通過する際において穴１５Ｂの直上に位置したとき、軸方向下側Ｙ２に弾性復帰し、穴１５Ｂ内に収容される。こうして突起１５Ａと穴１５Ｂとから成る連結部１５が形成される。
【００３６】
穴１５Ｂ内に収容された突起１５Ａは、その摺動部１５Ａｙの側壁（軸方向Ｙに垂直な方向側の外周面）が、穴１５Ｂの内壁（軸方向Ｙに垂直な方向側の内壁）に対して第２クリアランスｃ２を有し、穴１５Ｂ内でその摺動範囲を規制されながら穴１５Ｂの中心を中心軸として回動可能となる。こうして、連結されたコア部材１０Ｘ、１０Ｙの周方向端部は、連結部１５を中心として回動可能となる。
【００３７】
なお、図１６において、突起１５Ａと穴１５Ｂとの第２クリアランスｃ２については、実際の空隙は図示せず、その箇所を符号ｃ２を用いて示した。
同様に、コア部材１０Ｘの周方向側面１０ｔ１と、コア部材１０Ｙの溝部１２の周方向内壁１２ｓとの第１クリアランスｃ１についても、実際の空隙は図示せず、その箇所を符号ｃ１を用いて示した。
【００３８】
このような構成の連結部１５は、軸方向Ｙに垂直な方向の荷重の内、Ｐ２方向を除く方向の荷重に対しては、突起１５Ａは弾性変位しないためその係合は解除されないが、Ｐ２方向側の荷重が斜面１５Ａｚに付加されると、突起１５Ａが再び軸方向上側Ｙ１に弾性変形するため、その係合が解除され得る。
しかしながら、図１５に示したようなコア部材１０Ｘとコア部材１０Ｙとが周方向Ｓに環状に配設された状態では、以下に説明するように、連結部１５の係合は、軸方向Ｙに垂直な全方向の平行荷重に対して保持される。
【００３９】
図１５に示すように、コア部材１０Ｘとコア部材１０Ｙとが周方向Ｓに環状に配設された状態では、コア部材１０Ｘの突起１５Ａに形成された斜面１５Ａｚは、軸方向Ｙから見て、コア部材１０Ｙの溝部１２の周方向内壁１２ｓに対向する。
更に、このように対向するコア部材１０Ｘの斜面１５Ａｚと、コア部材１０Ｙの溝部１２の周方向内壁１２ｓとの間において、即ち、斜面１５ＡｚからＰ１方向の延長上において、コア部材１０Ｘの周方向側面１０ｔ１が、コア部材１０Ｙの溝部１２の周方向内壁１２ｓに対向する。
【００４０】
更に、本実施の形態のコア部材１０は、このようにコア部材１０Ｘとコア部材１０Ｙとが環状に配設されている状態においては、コア部材１０Ｘの周方向側面１０ｔ１と、コア部材１０Ｙの周方向内壁１２ｓとの第１クリアランスｃ１は、突起１５Ａと穴１５Ｂとの第２クリアランスｃ２よりも小さく構成される。
【００４１】
そのため、コア部材１０Ｘを、連結部１５の係合が解除され得るＰ１方向に移動させようとしても、突起１５Ａの斜面１５Ａｚが穴１５Ｂの内壁に接触してＰ２方向の荷重を受ける前に、コア部材１０Ｘの周方向側面１０ｔ１がコア部材１０Ｙの周方向内壁１２ｓに突きあてられる。よって、突起１５Ａを弾性変位させるＰ２方向側の荷重は斜面１５Ａｚに付加されない。
これにより、コア部材１０が環状に組み立てられた積層鉄心５０においては、連結部１５の係合は軸方向Ｙに垂直な全方向の平行荷重に対して保持され、コア部材１０同士の連結が解結されて積層鉄心５０が分解することはない。
【００４２】
次に、連結されたコア部材１０の解結について図１７〜図２０を用いて説明する。
図１７は、周方向端部が連結されている２つのコア部材１０Ｘ、１０Ｙが逆反りに回動させた状態を軸方向上側Ｙ１から見て示す平面図である。
図１８は、図１７に示した状態のコア部材１０Ｘ、１０Ｙのそれぞれの周方向端部を矢印Ｈ６側から見て示す概念図である。
図１９は、解結された２つのコア部材１０Ｘ、１０Ｙを軸方向上側Ｙ１から見て示す平面図である。
図２０は、図１９に示した状態のコア部材１０Ｘ、１０Ｙの周方向端部を矢印Ｈ６側から見て示す概念図である。
【００４３】
図１７、図１８に示すように、コア部材１０Ｘとコア部材１０Ｙとの連結を解結するには、それぞれの磁極ティース１０ｂが径方向外側Ｘ２を向く方向に、コア部材１０Ｘとコア部材１０Ｙとを逆反りに回動させる。
【００４４】
ここで、逆反りにした状態のコア部材１０Ｘとコア部材１０Ｙのそれぞれの磁極ティース１０ｂ同士が成す角度を第１角度としての角度θとする。そしてこの角度θが予め定められた設定値βより大きくなるまでコア部材１０Ｘとコア部材１０Ｙを逆反りに回動させると、コア部材１０Ｘの斜面１５Ａｚは、軸方向Ｙから見て、コア部材１０Ｙの溝部１２の周方向内壁１２ｓに対向しなくなる。
また連結部１５の係合が解除され得るＰ１方向上において、コア部材１０Ｘの周方向側面１０ｔ１は、コア部材１０Ｙの溝部１２の周方向内壁１２ｓに対向しない。
【００４５】
この状態で、コア部材１０Ｘの周方向端部を、軸方向Ｙから見て、軸方向Ｙに垂直な方向であって、Ｐ１方向と略同方向のＢ２方向に移動させる。これにより、コア部材１０Ｘの突起１５Ａの斜面１５Ａｚは、コア部材１０Ｙの穴１５Ｂ内の内壁に当接し、軸方向Ｙに垂直なＰ２方向からの荷重を受ける。これにより、連結部１５は、連結時と同様の挙動を示し、その突起１５Ａが軸方向上側Ｙ１に弾性変位して、図１９、図２０に示すように、コア部材１０Ｘ、１０Ｙにダメージを与えることなくその係合が解除される。
【００４６】
このようにコア部材１０の突起１５Ａ上に形成された斜面１５Ａｚは、コア部材１０Ｘとコア部材１０Ｙとが逆反りにされた際の角度θが、予め定めた設定値β以上となった場合に連結部１５の係合が解除されるように、その突起１５Ａ上における位置（Ｐ１方向）が調整されている。
以上のように、本実施の形態のコア部材１０は、コア部材１０同士を連結あるいは解結可能な着脱性を有する。
【００４７】
次に、上記のように構成されたコア部材１０の製造方法について説明する。
図２１は、電磁鋼板９をプレス打ち抜きしてコア片１〜４を形成するプレス工程における各工程（Ｇ１〜Ｇ５）を示す概念図である。
【００４８】
先ず、矢印Ｇ１で示す工程において、コア片を製造する第１段階として、図中右上がり斜線のハッチングで示す部分をプレス打ち抜きすることにより、材料の位置決め用のパイロット穴８を形成する。
さらに、製造予定のコア片１、２、３、４のそれぞれの形状に応じて、突起１５Ａの形成、穴１５Ｂの形成、突起１５Ａおよび穴１５Ｂのどちらも形成しないという工程を、選択的に切り替えてプレス加工する。
【００４９】
次に、コア片３、４を製造予定の場合では、矢印Ｇ２で示す工程において、コア片を製造する第２段階として、図中右上がり斜線のハッチングで示す部分をプレス打ち抜きする。これにより、コア片３、４における第１端面３ｃ、４ｃおよび第２端面３ｄ、４ｄを形成する。
なお、コア片１、２を製造予定の場合では、本工程においてプレス打ち抜きせず、後の矢印Ｇ４で示す工程における加工の取り代を残す。
【００５０】
次に、矢印Ｇ３で示す工程において、コア片を製造する第３段階として、図中右上がりハッチングで示す部分をプレス打ち抜きする。これにより、コア片１〜４の内形寸法を決定する磁極ティース１ｂ〜４ｂの径方向内側Ｘ１の端面と、外径寸法を決定するバックヨーク１ａ〜４ａの端面とを形成する。
【００５１】
次に、コア片１、２を製造予定の場合では、矢印Ｇ４で示す工程において、コア片を製造する第２段階として、矢印Ｇ２で行った工程と同様に、図中右上がり斜線のハッチングで示す部分をプレス打ち抜きする。これにより、コア片１、２における第１端面１ｃ、２ｃおよび第２端面１ｄ、２ｄを形成する。
なお、コア片３、４を製造予定の場合は、本工程においてプレス打ち抜きせず、前のＧ２の工程において形成した形状を保持する。
更に、本工程において、コア片１、２、３、４を互いに積層方向に連結するための連結凹部１ｈ、２ｈ、３ｈ、４ｈと、連結凸部１ｉ、２ｉ、３ｉ、４ｉを形成する。
【００５２】
次に矢印Ｇ５で示す工程において、矢印Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、にて示した工程における加工を経た場合と、矢印Ｇ１、Ｇ３、Ｇ４にて示した工程における加工を経た場合とに応じて、コア片の外形が形成されるように図中右上がり斜線のハッチングで示す部分をプレス打ち抜きする。
なお、本図のＧ５では、矢印Ｇ１、Ｇ３、Ｇ４にて示した工程を得て、コア片１、２をプレス打ち抜きして形成する場合を示した。
【００５３】
これにより、４種類のコア片１、２、３、４がそれぞれ所望の枚数形成される。
形成されたコア片１〜４は、図示しない接着あるいはカシメ等の工程により積層方向に連結され、単体のコア部材１０が完成された状態でプレス設備から排出される。
【００５４】
以下、このコア部材１０から構成される積層鉄心５０と、この積層鉄心５０を備えた電機子６０の製造方法について説明する。
図２２は、実施の形態１による積層鉄心５０の製造方法における、コア部材１０の連結工程を示す概念図である。
図２３は、実施の形態１によるコア部材１０が連結された連結体１０Ｒを示す平面図である。
図２４は、実施の形態１によるコア部材１０の連結体１０Ｒに巻線を施す巻線工程を示す概念図である。
図２５は、実施の形態１による、巻線が巻回されたコア部材１０の連結体１０Ｒを環状に形成する状態を示す概念図である。
図２６は、実施の形態１による積層鉄心５０を備えた電機子６０を示す平面図である。
なお、図２５では、図示の便宜上、バックヨーク１０ａの他方の周方向端部側に突起１５Ａを形成した場合のコア部材１０を用いて示す。
【００５５】
先ず、図２２に示すように、プレス打ち抜きして形成された直後の９個のコア部材１０を連結させて、図２３に示すコア部材１０の連結体１０Ｒを形成する（連結工程）。
このコア部材１０同士の連結は、前述の図１１〜図１６に示した２つのコア部材１０Ｘ、１０Ｙの連結要領と同様である。
形成されたコア部材１０の連結体は、この後、図示しないインシュレータなどの絶縁部材が組付けられる。
【００５６】
なお、前述のコア部材同士の連結（連結工程）においては、コア部材１０Ｘ側を移動させる要領を示したが、当然ながら、コア部材１０Ｘの周方向端部が、軸方向Ｙから見て、Ｐ１方向に向かってコア部材１０Ｙに対して相対的に移動できればよい。
よって、連結工程において、コア部材１０Ｙ側のみを移動させてもよいし、あるいは、コア部材１０Ｘとコア部材１０Ｙの両方を移動させてもよい。
【００５７】
次に、図２４に示すように、絶縁部材が組付けられたコア部材１０の磁極ティース１０ｂに巻線を施す（巻線工程）。
この巻線工程においてコア部材１０を逆反りに回動させる。これにより、巻線対象のコア部材１０に相隣するコア部材１０の磁極ティース１０ｂが、巻線ノズル等の設備に干渉せず、且つ、巻回されたコイル１３の密度を向上できる。
【００５８】
なお、このように連結されたコア部材１０が逆反りに回動される状態では、連結部１５の係合が解除され得る状態となるが、コア部材１０は図示しない支持部材によりそのバックヨーク１０ａが支持されている。そのため、コア部材１０に意図しない荷重は付加されず、巻線工程において連結部１５の係合は解除されない。
【００５９】
次に、図２５に示すように、独立したコア部材１０同士を互いに連結させる要領で、コア部材１０の連結体１０Ｒの末端部分のコア部材１０同士を連結する。これにより、図２６に示す環状の積層鉄心５０を備えた電機子６０が完成する。
なお、コア部材１０の突起１５Ａ上に形成された斜面１５Ａｚは、このようにコア部材１０の連結体１０Ｒを環状に形成する際において、連結体１０Ｒの末端部分のコア部材１０同士が連結可能なように、その突起１５Ａ上における位置（Ｐ１方向）が調整されている。
なお、この突起１５Ａ上における斜面１５Ａｚの位置は、連結体１０Ｒが有するコア部材１０の数、あるいは、製造予定の積層鉄心５０の寸法、等に基づいてその位置を決定できる。
【００６０】
一度、環状に形成されたコア部材１０は、コア部材１０同士の連結を解結可能な角度まで回動できない。そのため、このようにコア部材１０を環状に形成する工程は、環状の積層鉄心５０が形成された作業後では、各コア部材１０を再び展開できない不可逆の工程となる。
【００６１】
なお、コア部材１０同士を連結する連結工程の後であって、環状の積層鉄心５０を形成する前において、コア部材１０同士を解結する解結工程を実施してもよい。
例えば、生産計画の変更等により、連結工程を実施して形成した１２個のコア部材１０の連結体１０Ｒを、９個のコア部材１０の連結体に変更する必要が生じた場合等において、１２個のコア部材１０の連結体１０Ｒから３個のコア部材１０を切り離し、所望数のコア部材１０の連結体１０Ｒを形成できる。
コア部材１０の連結体１０Ｒに対して行うこの解結工程は、前述の図１７〜図２０において示した２つのコア部材１０Ｘ、１０Ｙの切り離し要領と同様である。
【００６２】
また、例えば、巻線工程を実施して巻線が施された状態のコア部材１０の連結体１０Ｒに対して、解結工程を実施してもよい。
これにより、例えば、巻線が施されたコア部材１０の連結体１０Ｒにおいて、一部のコア部材１０の巻線に不良が発見された場合においてこの解結工程を実施することで、巻線不良が生じたコア部材１０のみを連結体１０Ｒから切り離し可能となる。
【００６３】
図２７は、巻線が施された状態のコア部材１０を連結する連結工程を示す概念図である。
前述の方法では、先ずコア部材１０同士を連結して連結体１０Ｒを形成し、この連結体１０Ｒに対して巻線を施す例を示した。しかしながら、図２７に示すように、個々に巻線が施された状態のコア部材１０を連結工程により連結してもよい。
【００６４】
このように積層鉄心５０、電機子６０を形成する一連の工程において、連結工程、解結工程、巻線工程、の順序を組み替えたり、一部の工程を省略することが可能であるため、
製造工程の自由度が向上して、生産性向上を図ることができる。
【００６５】
以下、上記のように構成されたコア部材１０と一部構成の異なるコア部材１０ｅｘ１について図を用いて説明する。
図２８は、実施の形態１によるコア部材１０ｅｘ１の概略構成を示す平面図である。
【００６６】
コア部材１０ｅｘ１は、コア部材１０に比較して、周方向端部の突起１５Ａ上において斜面１５Ａｚが設けられる位置が異なり、磁極ティース１０ｂから斜面１５Ａｚが若干離れる方向側の位置（周方向端部の突起１５Ａ上におけるＰ３方向側）に設けられる。
【００６７】
このコア部材１０ｅｘ１もコア部材１０と同様に、連結されたコア部材１０ｅｘ１を逆反りにした際の角度θが、予め定めた設定値β以上となるまで回動させないと連結部１５の係合は解除されない。
【００６８】
ここでコア部材１０ｅｘ１の斜面１５Ａｚは、連結が解結される設定値βが、巻線工程において要求されるコア部材１０ｅｘ１の逆反り角度θよりも、大きくなる位置に形成される。
即ち、巻線工程時において要求される逆反り角度θとなるように、コア部材１０Ｘ、１０Ｙを回動させた場合においても、コア部材１０ｅｘ１の斜面１０Ａｚが、隣接する他のコア部材１０ｅｘ１の溝部１２の周方向内壁１２ｓに対向する位置に、斜面１０Ａｚは形成される。
【００６９】
このように、突起１５Ａ上において斜面１５Ａｚを設ける位置を調整することで、巻線工程において要求される角度にコア部材１０ｅｘ１を逆反りに回動させた場合であっても、コア部材１０を支持する支持部材等を不要として、コア部材１０同士の連結が解結されて積層鉄心５０が分解されることを確実に防止できる。
【００７０】
以下、積層鉄心５０を備えた電機子６０を、固定子として用いた本実施の形態の回転電機１００の構成について説明する。
図２９は、実施の形態１による回転電機１００の断面図である。
回転電機１００は、固定子として用いられる電機子６０と、回転子６１と、フレーム６３と、回転軸６２とを備える。
固定子としての電機子６０は、フレーム６３の内側に固着される。回転子６１は、回転電機１００の軸心位置に貫通された回転軸６２に固着され、電機子６０の径方向内側Ｘ１に回転可能に配設される。
こうして、本実施の形態の積層鉄心５０を備えた回転電機１００が形成される。
なお、電機子６０を固定子として用いた回転電機１００を示したが、電機子６０を回転子として用いた回転電機でもよい。
【００７１】
なお、以上の説明では、突起１５Ａは略長方形形状のものを示したが、これに限定するものではない。以下、突起１５Ａの他の形状例について説明する。
【００７２】
図３０は、実施の形態１によるコア片２に形成された突起１５Ａ１を、コア片２の軸方向上側Ｙ１の端面から見て示す斜視図である。
図３１は、実施の形態１によるコア片２に形成された突起１５Ａ１を、コア片２の軸方向下側Ｙ２の端面から見て示す斜視図である。
【００７３】
図３０、３１に示すように、突起１５Ａ１の摺動部１５Ａｙを略円形状としてもよい。
この場合、穴１５Ｂ内に収容される突起１５Ａの摺動部１５Ａｙは、穴１５Ｂの内壁に対して一様な幅の第２クリアランスｃ２を有する。これにより、連結されたコア部材１０同士の回動動作を滑らかにできる。
【００７４】
また以上では、斜面１５Ａｚが突起１５Ａ上において形成される位置は、各コア部材１０が環状に配設されている状態において、相隣なるコア部材１０の溝部１２の周方向内壁１２ｓに対向する位置にのみ形成した例を示した。
しかしながら、斜面１５Ａｚは、以下に示すように、突起１５Ａにおいて、軸方向Ｙから見て異なる位置に２箇所以上形成するものでもよい。
【００７５】
図３２は、実施の形態１によるコア片２に形成された突起１５Ａ２を、コア片２の軸方向上側Ｙ１の端面から見て示す斜視図である。
図３３は、実施の形態１によるコア片２に形成された突起１５Ａ２を、コア片２の軸方向下側Ｙ２の端面から見て示す斜視図である。
図３２、３３に示すように、突起１５Ａ２は、略長方形形状の摺動部１５Ａｙと、摺動部１５Ａｙの長辺側に接続された２つの斜面１５Ａｚと、を有する。
このように、突起１５Ａ上において、軸方向から見て異なる位置に複数の斜面１５Ａｚを形成することで、コア部材１０同士を連結、解結可能な角度が増える。これにより、連結工程、解結工程における作業性を向上できる。
【００７６】
また例えば、斜面１５Ａｚを突起１５Ａの外周の全周に設けることで、どの角度位置からでもコア部材１０同士を連結、解結可能としてもよい。
また例えば、突起１５Ａの摺動部を略長方形形状とし、穴１５Ｂの形状を扇形形状とすれば、各コア部材１０を予め定められた角度範囲内でのみ回動可能に連結する連結部１５を形成できる。
【００７７】
このように突起１５Ａは、軸方向Ｙに弾性変位可能であり、穴１５Ｂはこの突起１５Ａに係合可能であり、この突起１５Ａと穴１５Ｂとが係合して形成される連結部１５が、コア部材１０を回動可能に連結する構成であればよい。そしてこの突起１５Ａ上の外周面の少なくとも一部において、軸方向Ｙに垂直な方向から受ける平行荷重により、突起１５Ａを弾性変位可能にさせる構造の面が設けられていれば良い。
【００７８】
よって、突起１５Ａが設けられる位置も、溝部１１の軸方向上側Ｙ１の端面に限るものでもなく、溝部１１の軸方向下側Ｙ２の端面でもよい。また、溝部１１の軸方向上側Ｙ１の他面と、軸方向下側Ｙ２の端面との両方に設けてもよい。
連結部１５は、同心に形成されていれば、その数、位置は限定するものではない。
【００７９】
また、コア部材１０は、複数のコア片１〜４を積層して構成した例を示したが、例えば、塊鉄から構成されるコア部材でもよい。
【００８０】
上記のように構成された本実施の形態の電機子鉄心は、
周方向に延在するヨーク部と、該ヨーク部から径方向内側に突出するティース部とを有する分割鉄心を複数備え、各前記分割鉄心が環状に配設されて構成された電機子鉄心において、
前記分割鉄心の前記ヨーク部の周方向端部にはそれぞれ、周方向に窪む溝部が形成され、周方向に隣接する前記分割鉄心のそれぞれの前記溝部の軸方向内壁が軸方向に対向するように各前記分割鉄心の前記周方向端部が軸方向に重ねられ、この軸方向に対向する前記軸方向内壁の一方に軸方向に窪む係合凹部が形成され、他方に前記係合凹部に係合する、軸方向に突出する係合凸部が形成され、
前記係合凹部と前記係合凸部とが係合して形成される連結部により、周方向に隣接する前記分割鉄心の前記周方向端部同士が回動可能に連結され、
前記係合凸部は、
該係合凸部の外周面の少なくとも一部において、軸方向に垂直な方向側から受ける荷重により該係合凸部を軸方向に弾性変位可能にさせる第１外周面が設けられる、
ものである。
【００８１】
このように、隣接するコア部材の周方向の両端部の溝部のそれぞれの軸方向内壁が、軸方向に対向するように、各コア部材の周方向端部が重ねられる。そして、この対向する溝部の軸方向内壁の一方に突起が形成され、他方にこの突起に係合可能な穴が形成される。そして、この突起の外周面の少なくとも一部において、軸方向に垂直な方向から受ける荷重により突起を軸方向に弾性変位可能にさせる斜面が設けられる。
これにより、コア部材を軸方向に垂直な方向側に平行移動させることにより、相隣なるコア部材の周方向端部の溝により突起の斜面に対して平行荷重を付加できる。こうして、突起を軸方向に弾性変位させた後に穴内において弾性復帰させることで、コア部材の周方向端部同士を連結できる。
これにより、塑性変形等の強力な力による変形工程、あるいは溶接工程等のコア部材が変形され得る工程を不要として、相隣なるコア部材同士の確実な位置関係を確保しつつ、コア部材同士を容易に連結できる。こうして、真円度が確保された形状精度が良い積層鉄心を得られる。
【００８２】
また、従来技術のような塑性変形による連結手段は、再度変形する際に強度がもろくなるために、一度連結されたコア部材同士を解結することができない。本実施の形態のコア部材は、コア部材を軸方向に垂直な方向側に平行移動させて、穴内の突起の斜面に対して平行荷重を再び付加させることにより、コア部材を変形させることなく、容易に解結可能である。こうしてコア部材同士を連結した後においても形状不具合等が生じたコア部材の交換が可能となるため、さらに形状精度が良い積層鉄心を得られる。
【００８３】
また、塑性変形、溶接工程等が不要となるため、製造工程における工数削減、製造時間の短縮を図れる。
さらに、突起と穴とが係合して形成される連結部は、相隣なるコア部材同士を回動可能連結する構成であるため、巻線工程においてコア部材を逆反りに回動させることができる。そのため、この積層鉄心に巻線を施して形成された電機子におけるコイル密度を向上できる。
【００８４】
また、突起、穴は必要な箇所にのみ形成すればよいため、これらを形成する金型の寿命も生産台数に対して、伸ばすことが可能である。
【００８５】
また、上記のように構成された本実施の形態の電機子鉄心は、
隣接する一方の前記分割鉄心を第１分割鉄心とし、他方の前記分割鉄心を第２分割鉄心として、前記第１分割鉄心は前記係合凸部を有し、前記第２分割鉄心は前記係合凸部に係合する前記係合凹部を有し、
各前記分割鉄心が環状に配設されている状態において、
前記第１分割鉄心の前記第１外周面は、軸方向から見て、前記係合凸部上において前記第２分割鉄心の前記溝部の周方向内壁に対向する位置にのみ形成され、
対向する前記第１分割鉄心の前記第１外周面と前記第２分割鉄心の前記溝部の前記周方向内壁との間において、前記第１分割鉄心の前記周方向端部の周方向側の側面が、軸方向から見て前記第２分割鉄心の前記溝部の前記周方向内壁に対向するように構成される、
ものである。
【００８６】
このように、各コア部材が環状に配設されている状態においては、相隣なる一方のコア部材の斜面が、他方のコア部材の溝部の周方向内壁に対向する突起上の位置にのみ形成される。さらに、対向する突起の斜面と溝部の周方向内壁との間において、即ち、連結部がの係合が解結され得るコア部材の移動方向Ｐ１上において、このコア部材の周方向側面は、他方のコア部材の溝部の周方向内壁に対向する。
そのため、一方のコア部材をこのＰ１方向に移動させようとしても、このコア部材の周方向端部がコア部材の周方向内壁に接触するため、このコア部材は、連結部の係合が解除され得るＰ１方向側に移動しない。
これにより、コア部材が環状に組み立てられた積層鉄心において積層鉄心が分解されることを抑止できる。
こうして、本実施の形態のコア部材は、コア部材同士の連結、解結を容易としつつ、環状の積層鉄心が構成された後においては、コア部材同士の連結を保持して、積層鉄心の高い剛性を確保可能である。
【００８７】
また、上記のように構成された本実施の形態の電機子鉄心は、
前記第１分割鉄心および前記第２分割鉄心のそれぞれの前記ティース部が径方向外側を向く方向に、前記第１分割鉄心と前記第２分割鉄心とが逆反りに回動される状態において、
前記第１分割鉄心および前記第２分割鉄心のそれぞれの前記ティース部同士が成す第１角度が予め定められた設定値以下では、前記第１分割鉄心の前記第１外周面は、軸方向から見て、前記係合凸部上において前記第２分割鉄心の前記溝部の前記周方向内壁に対向する位置に形成され、
前記第１角度が前記設定値より大では、前記第１分割鉄心の前記第１外周面は、軸方向から見て、前記係合凸部上において前記第２分割鉄心の前記溝部の前記周方向内壁に対向しない位置に形成される、
ものである。
【００８８】
このように、相隣なるコア部材のそれぞれの磁極ティースが径方向外側を向く方向に逆反りさせる際において、突起上の斜面は、逆反りした分割鉄心の磁極ティースが成す角度θが設定値β以下では他方の分割鉄心の溝部の周方向内壁に対向し、角度θが設定値βより大では、他方の分割鉄心の溝部の周方向内壁に対向しない位置に形成されるように、突起上におけるその位置が調整されて形成されている。
そして、所望の角度θまでコア部材を回動させた時のみ、コア部材の連結が解結可能となる。これにより、作業性を向上でき、製造工程において付加され得る意図しない荷重によるコア部材同士の解結を防止できる。
【００８９】
また、上記のように構成された本実施の形態の電機子鉄心は、
前記第１外周面は、前記分割鉄心の前記ティース部に巻線を巻回する際において前記第１分割鉄心と前記第２分割鉄心とが逆反りに回動される際の前記ティース部同士が成す前記第１角度よりも、前記設定値が大きくなる前記係合凸部上における位置に形成される、
ものである。
【００９０】
このように、巻線工程時において要求される逆反り角度θとなるように、コア部材を回動させた場合においても、斜面が、隣接する他のコア部材の溝部の周方向内壁に対向するような位置となるように、突起上における斜面の位置が調整されている。このため、巻線工程時における意図しないコア部材同士の解結を確実に防止できる。
【００９１】
また、上記のように構成された本実施の形態の電機子鉄心は、
各前記分割鉄心が環状に配設されている状態において、
前記第１分割鉄心の前記周方向端部の周方向側の側面の、前記第２分割鉄心の前記溝部の前記周方向内壁に対する第１クリアランスは、前記係合凸部の軸方向に垂直な方向側の外周面が、該係合凸部が係合する前記係合凹部の軸方向に垂直な方向側の内壁に対する第２クリアランスよりも小さく構成される、
ものである。
【００９２】
このように、各コア部材が環状に配設されている状態においては、相隣なる一方のコア部材の周方向端部と、他方のコア部材の溝部との間の第１クリアランスは、一方のコア部材の突起と、他方のコア部材の穴との間の第２クリアランスよりも小さく構成される。
そのため、コア部材を、連結部の係合が解除され得るＰ１方向に移動させようとしても、突起の斜面が穴の内壁に接触する前に、コア部材の周方向側面がコア部材の周方向内壁に突き当たる。そのため、突起を弾性変位させるような軸方向に垂直な方向側の荷重が斜面に付加されることを確実に防止できる。
これにより、コア部材が環状に組み立てられた積層鉄心においては、連結部の係合は、軸方向Ｙに垂直な全方向の平行荷重に対して確実に保持される。こうして、積層鉄心が分解されることを確実に防止して、積層鉄心における高い剛性を確保できる。
【００９３】
さらには、このように第１クリアランスを第２クリアランスよりも小さく構成することで、例えば、この積層鉄心を用いた電機子をフレームに嵌め込み焼きバメを行う際等において、電機子に加わる圧縮応力により電機子が径方向内側に縮む場合においても、突起の側面が穴の内壁に接触する前に、一方のコア部材の周方向側面が他方のコア部材の周方向内壁に突き当たる。これにより、電機子の伸縮による焼き嵌め時の位置決めを、相隣なるコア部材の端面同士の突き当てによる箇所のみとできる。こうして、分割コア同士の位置関係のズレを抑制して、更に真円度が確保された形状精度が良い積層鉄心を得られる。
【００９４】
また、上記のように構成された本実施の形態の電機子鉄心は、
前記第１クリアランスが０となるように構成される、
ものである。
【００９５】
このように、コア部材１０同士の位置決めが、相隣なるコア部材の周方向端部の端面同士の突き当てによる箇所のみとした積層鉄心を得られる。こうして、真円度が確保された形状精度が良い積層鉄心を得られる。
【００９６】
また、上記のように構成された本実施の形態の電機子鉄心は、
前記連結部は、周方向に隣接する前記分割鉄心を予め定められた角度範囲内でのみ回動可能に形成される、
ものである。
【００９７】
これにより、連結されたコア部材同士が、所望の角度以上に回動することを防止して、例えば、コア部材同士が逆反りにされた際にそれぞれのバックヨーク同士が接触し、形状不具合が生じることを抑止できる。これにより、更に形状精度が良い積層鉄心を得られる。
【００９８】
また、上記のように構成された本実施の形態の電機子鉄心は、
前記第１外周面は、複数の前記分割鉄心を連結して形成した連結体において、該連結体の両端にそれぞれ配置された前記分割鉄心の前記係合凸部と前記係合凹部とが係合可能な、前記係合凸部上の位置に形成される、
ものである。
【００９９】
このように、コア部材を連結して形成した連結体を環状に配設する際において、連結体の両端にそれぞれ配置されたコア部材の突起と穴とが係合可能となるように、突起上の斜面の位置が調整されている。これにより全てのコア部材を容易に環状に配設して連結できるため、作業性が向上する。また環状の積層鉄心を組み上げる際に無理な力が付加されないため、コアの変形等を防止してさらに形状精度が良い積層鉄心を得られる。
【０１００】
また、上記のように構成された本実施の形態の電機子鉄心は、
前記分割鉄心は、複数の鉄心片を軸方向に積層して構成され、
前記係合凸部は、前記鉄心片の一部領域が軸方向に切り曲げられた形状を有する、
ものである。
【０１０１】
このように、コア部材を鉄心片を積層した構成とすることで渦電流を抑制できるとともに、薄板状の鉄心片により、弾性変位可能な形状の突起を容易にコア部材に形成できる。また、穴の形成も容易である。
これにより、突起および穴の形成に関する作業工程の簡略化、作業時間の短縮化を図れる。また、この突起を形成する金型は、複雑な形状にはならないため、破損による金型寿命の低下、工程の増加、等を抑制できる。
また、本実施の形態のコア部材では、コア片を塑性変形しないため、この塑性変形等による強力な力に起因する鉄心片の積層間隙間の悪化が防止される。
【０１０２】
また、本実施の形態の回転電機は、
上記のように構成された電機子鉄心により構成された電機子を、固定子または回転子に用いる、
ものである。
【０１０３】
これにより、真円度が確保された形状精度が良い積層鉄心により構成された電機子を用いた回転電機を得られるため、トルク、振動、騒音が抑制された高性能の回転電機を得られる。
また、コア部材同士は逆反りに回動可能であるため、巻線密度が高い電機子を得られる。これにより高効率、高出力の回転電機を得られる。
【０１０４】
また、本実施の形態の電機子鉄心の製造方法は、
隣接する一方の前記分割鉄心を第１分割鉄心とし、他方の前記分割鉄心を第２分割鉄心として、前記第１分割鉄心は前記係合凸部を有し、前記第２分割鉄心は前記係合凸部に係合する前記係合凹部を有する、上記のように構成された電機子鉄心の製造方法であって、
前記第１分割鉄心と前記第２分割鉄心とを互いに連結する連結工程を備え、
前記連結工程において、
前記第１分割鉄心の前記周方向端部が、軸方向から見て、前記係合凸部において前記第１外周面が形成された方向に、前記第２分割鉄心の前記周方向端部に向かって相対的に移動するように、前記第１分割鉄心、前記第２分割鉄心の少なくとも一方を軸方向に垂直な方向側に移動させて、前記第１分割鉄心の前記係合凸部と前記第２分割鉄心の前記係合凹部とを係合させる、
ものである。
【０１０５】
これにより、コア部材同士を容易に連結できる。そのため、設計仕様、生産計画の変更等に応じて生産予定の積層鉄心の磁極ティースの数が変更される場合でも、コア部材に対してこの連結工程を行うことで、所望の数の磁極ティースを備えた積層鉄心を容易に形成可能である。
【０１０６】
また、本実施の形態の電機子鉄心の製造方法は、
連結された前記第１分割鉄心および前記第２分割鉄心のそれぞれの前記ティース部同士が成す前記第１角度が前記設定値よりも大となるように逆反りに回動させた状態で、前記第１分割鉄心の前記周方向端部が、軸方向から見て、前記係合凸部において前記第１外周面が形成された方向に、前記第２分割鉄心の前記周方向端部から離れて相対的に移動するように、前記第１分割鉄心、前記第２分割鉄心の少なくとも一方を軸方向に垂直な方向側に移動させて、前記係合凸部と前記係合凹部との係合を解除する解結工程を備える、
ものである。
【０１０７】
これにより、コア部材同士を容易に解結できる。そのため、設計仕様、生産計画の変更等に応じて生産予定の積層鉄心の磁極ティースの数が変更される場合でも、連結されたコア部材に対してこの解工程を行うことで、所望の数の磁極ティースを備えた積層鉄心を容易に形成可能である。また、コア部材同士を連結した後において、連結されたコア部材の中に形状不良のあるコア部材が発見された場合でも、容易に形状不良のコア部材のみを切り離し交換できるため、不良品発生時の対応作業における作業性が向上する。
【０１０８】
このように、必要に応じて、巻線前にコア部材を連結することができ、あるいは、巻線後においてもコア部材を連結できる。また、巻線前に連結されたコア部材同士の解結も可能であり、あるいは、巻線された後においてもコア部材同士の解結は可能である。
こうして、各コア部材が製造された後の後工程において、最適な工程の選択肢を増やすことができ、製造工程の自由度を向上させて、生産性向上を図ることができる。
【０１０９】
また、本実施の形態の電機子の製造方法は、
連結された前記第１分割鉄心、前記第２分割鉄心の少なくとも一方の前記ティース部に巻線を巻回する巻線工程を備え、
前記巻線工程は、
連結された前記第１分割鉄心および前記第２分割鉄心のそれぞれの前記ティース部同士が成す角度が前記設定値以下となる状態に、前記第１分割鉄心と前記第２分割鉄心とを逆反りに回動させ、前記第１分割鉄心あるいは前記第２分割鉄心の少なくとも一方の前記ティース部に巻線を巻回する、
ものである。
【０１１０】
このように、巻線工程において要求される、コア部材が逆反りに回動される角度は、コア部材の連結が解結される設定値以下となる。
よって、巻線工程時においてコア部材を逆反りに回動させた場合でも、連結部の係合を確実に保持できる。こうして、巻線工程において、コア部材の連結の解結を防止するための支持部材等を不要として、低コスト化が可能である共に作業性が向上する。
【０１１１】
実施の形態２．
以下、本願の実施の形態２を、上記実施の形態１と異なる箇所を中心に図を用いて説明する。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
【０１１２】
図３４は、実施の形態２によるコア部材２１０において、一方の周方向端部を矢印Ｈ３の方向から見た場合と、他方の周方向端部を矢印Ｈ４の方向から見た場合とを示す説明図である。
図３５は、図３４に示すコア部材２１０の、Ｎ−Ｎ線における断面を、図３４の矢印Ｈ２方向側から見て示す断面図である。図示の都合上、バックヨーク１０ａの周方向中央部は省略している。
図３６、図３７は、実施の形態２によるコア部材２１０を構成するコア片２０１、２０４を、軸方向上側Ｙ１から見た場合の形状を示す平面図である。
【０１１３】
実施の形態１のコア部材１０では、バックヨーク１０ａの一方の周方向端部に突起１５Ａのみが形成され、他方の周方向端部に穴１５Ｂのみが形成されていた。本実施の形態のコア部材２１０は、バックヨーク１０ａの両端の周方向端部においてそれぞれ、突起１５Ａおよび穴１５Ｂが形成される点が異なる。
【０１１４】
具体的には、図３５に示すように、一方の周方向端部の溝部１１の軸方向上側Ｙ１の内壁（軸方向内壁１１ｕ）には、実施の形態１と同様に突起１５Ａが形成される。さらに、溝部１１の軸方向下側Ｙ２の内壁（軸方向内壁１１ｄ）には、軸方向下側Ｙ２に窪む穴１５Ｂが形成される。
また、他方の周方向端部の溝部１２の軸方向下側Ｙ２の内壁（軸方向内壁１２ｄ）には、実施の形態１と同様に軸方向下側Ｙ２に窪む穴１５Ｂが形成される。さらに、溝部１２の軸方向上側Ｙ１の内壁（軸方向内壁１２ｕ）には、軸方向下側Ｙ２に突出する突起１５Ａが形成される。
【０１１５】
図３５に示すように、コア部材２１０は、それぞれ異なる形状の６つのコア片２０１、１、２、３、４、２０４を積層方向に組み合わせてなる。
コア片１、２、３、４は実施の形態１のコア部材１０に用いられたものと同様であるため説明を省略し、以下、コア片２０１、２０４の形状について説明する。
【０１１６】
図３６に示すように、コア片２０１は外形形状がコア片１と同様に形成されており、バックヨーク１ａの一方の周方向端部は、周方向Ｓ側に略円弧状に膨む形状の第１端面１ｃを有して形成される。また、バックヨーク１ａの他方の周方向端部は、周方向Ｓ側に略円弧状に切り欠かれた形状の第２端面１ｄを有して形成される。さらに、コア片２０１の第１端面１ｃ側の周方向端部には、穴１５Ｂが形成される。
【０１１７】
このコア片２０１の第１端面１ｃが、図３５に示すコア部材２１０における周方向側面１０ｔ１となり、第２端面１ｄが、コア部材２１０における溝部１２の周方向内壁１２ｓとなる。また、コア片２０１の軸方向上側Ｙ１の端面が、コア部材２１０における溝部１１の軸方向内壁１１ｄとなる。
【０１１８】
図３７に示すように、コア片２０４は外形形状がコア片４と同様に形成されており、バックヨーク４ａの一方の周方向端部は、周方向Ｓ側に略円弧状に切り欠かれた形状の第２端面４ｄを有して形成される。また、バックヨーク４ａの他方の周方向端部は、周方向Ｓ側に略円弧状に膨む形状の第１端面４ｃを有して形成される。さらに、コア片２０４の第１端面１ｃ側の周方向端部には、コア片２０４の軸方向下側Ｙ２の端面から軸方向下側Ｙ２（図３７における紙面奥側）に向かって突出する突起１５Ａが形成される。
【０１１９】
また、コア片２０４の突起１５Ａには斜面１５Ａｚが設けられる。この斜面１５Ａｚは、軸方向Ｙから見て、コア片２０４の周方向端部の突起１５Ａ上において予め定められたＰ２０１方向側に形成される。
このＰ２０１方向とは、隣接するコア部材２１０が連結されて連結部１５が形成されて、コア部材２１０が周方向に環状に配設された状態において、軸方向Ｙから見て、コア部材２１０のそれぞれの斜面１５Ａｚ同士が、連結部１５を形成する突起１５Ａの中心に対して成す角度がおよそ１８０度となる位置である。
即ち、コア片２０４におけるＰ２０１方向とは、コア部材２１０が環状に配設された状態の連結部１５において、Ｐ１方向と逆方向のＰ２方向となる方向である。
こうして連結部１５を中心として、隣接するコア部材２１０のそれぞれの斜面１５Ａｚは、軸方向Ｙに垂直な平面において、マージンの１０度を含んで、１８０度±１０度となるように配置される。
【０１２０】
このコア片２０４の第１端面４ｃが、図３５に示すコア部材２１０における周方向側面１０ｔ２となり、第２端面４ｄが、コア部材２１０における溝部１１の周方向内壁１１ｓとなる。また、コア片２０４の軸方向下側Ｙ２の端面が、コア部材２１０における溝部１２の軸方向内壁１２ｕとなる。
【０１２１】
また、コア片２０１、２０４のバックヨーク１ａ、４ａには、積層方向に各コア片２０１、２０４を連結する手段としての連結凹部１ｈ、４ｈと連結凸部１ｉ、４ｉが設けられる。
そして、図３５に示すように、１枚のコア片２０４の上に、コア片４を定められた数枚（図３５では２枚）積層し、その上にコア片３を定められた数枚（図３５では１枚）積層し、その上にコア片２を１枚積層し、その上にコア片１を定められた数枚（図３５では２枚）積層し、その上にコア片２０１を１枚積層する。こうしてコア片２０１、１、２、３、４、２０４により構成されたコア群２０５を形成する。
コア部材２１０は、このコア群２０５を複数個、軸方向Ｙに組み上げて形成される。
【０１２２】
以下、上記のように構成されたコア部材２１０同士の連結について図を用いて説明する。
図３８は、連結される前の２つのコア部材２１０Ｘ、２１０Ｙを軸方向上側Ｙ１から見て示す平面図である。
図３９は、図３８に示した状態の２つのコア部材２１０Ｘ、２１０Ｙのそれぞれの周方向端部を矢印Ｈ５側から見て示す概念図である。
図４０は、周方向端部が重ね合わされつつある２つのコア部材２１０Ｘ、２１０Ｙを軸方向上側Ｙ１から見て示す平面図である。
図４１は、図４０に示した状態の２つのコア部材２１０Ｘ、２１０Ｙのそれぞれの周方向端部を矢印Ｈ５側から見て示す概念図である。
図４２は、周方向端部が連結されている２つのコア部材２１０Ｘ、２１０Ｙを軸方向上側Ｙ１から見て示す平面図である。
図４３は、図４２に示した状態の２つのコア部材２１０Ｘ、２１０Ｙのそれぞれの周方向端部を矢印Ｈ５側から見て示す概念図である。
図４４は、周方向端部が連結されている２つのコア部材２１０Ｘ、２１０Ｙが逆反りに回動させた状態を軸方向上側Ｙ１から見て示す平面図である。
図４５は、図４４に示した状態のコア部材２１０Ｘ、２１０Ｙのそれぞれの周方向端部を矢印Ｈ６側から見て示す概念図である。
【０１２３】
以降の説明において、隣接する２つのコア部材２１０の内、一方のコア部材２１０を第１分割鉄心としてのコア部材２１０Ｘとし、他方のコア部材２１０を第２分割鉄心としてのコア部材２１０Ｙとする。
また、コア部材２１０は、両端の周方向端部においてそれぞれ、突起１５Ａおよび穴１５Ｂが形成されているため、当然ながら、コア部材２１０Ｘは、連結される周方向端部において突起１５Ａを有し、コア部材２１０Ｙは、連結される周方向端部において穴１５Ｂを有する。
【０１２４】
図３８、図３９に示すように、コア部材２１０Ｘ、２１０Ｙを連結する際においては、コア部材２１０Ｘの周方向端部の突起１５Ａの斜面１５Ａｚが、コア部材２１０Ｙの周方向端部に対向するようにコア部材２１０Ｘ、２１０Ｙを配置する。
また、コア部材２１０Ｙの周方向端部の突起１５Ａの斜面１５Ａｚが、コア部材２１０Ｘの周方向端部に対向するように、コア部材２１０Ｘ、２１０Ｙを配置する。
【０１２５】
即ち、コア部材２１０Ｘの周方向端部において突起１５Ａの斜面１５Ａｚが設けられたＰ１方向の延長上にコア部材２１０Ｙの穴１５Ｂが配置され、コア部材２１０Ｙの周方向端部において突起１５Ａの斜面１５Ａｚが設けられたＰ２方向の延長上に、コア部材２１０Ｘの穴１５Ｂが配置される状態となる。
そしてこの配置状態において、コア部材２１０Ｘの一方の周方向端部を矢印Ｂ１に示す方向に移動させる。この移動させるＢ１方向とは、斜面１５Ａｚが設けられたＰ１方向と略同一方向である。
【０１２６】
図４０、図４１に示すように、コア部材２１０ＸをＢ１方向に移動させると、コア部材２１０Ｙの突起１５Ａの斜面１５Ａｚが、コア部材２１０Ｘの周方向側面１０ｔ１に接触する。この際、コア部材２１０Ｙの突起１５Ａは、その斜面１５Ａｚが軸方向Ｙに垂直な方向であるＰ２方向からの荷重を受けることにより、軸方向上側Ｙ１に弾性変位する。
同様に、コア部材２１０Ｘの突起１５Ａも軸方向上側Ｙ１に弾性変位する。
【０１２７】
図４２、図４３に示すように、コア部材２１０Ｘ、２１０Ｙのそれぞれの突起１５Ａは、穴１５Ｂ上を通過する際において穴１５Ｂの直上に位置したとき、軸方向下側Ｙ２に弾性復帰し、穴１５Ｂ内に収容される。
こうして突起１５Ａと穴１５Ｂとから成る同心の複数の連結部１５が形成される。
こうしてコア部材２１０Ｘ、２１０Ｙの周方向端部は連結部１５により回動可能となる。
そして、コア片２０４において斜面１５Ａｚが形成されたＰ２０１方向は、このようにコア部材２１０が環状に配設された状態の連結部１５において、Ｐ１方向と１８０度逆方向のＰ２方向となる。
【０１２８】
このように連結されたコア部材２１０Ｘとコア部材２１０Ｙは、周方向Ｓに環状に配置された状態、あるいは、逆反りに回動された状態においても、以下に説明するように連結部１５の解結性が実質無くなる。
【０１２９】
コア部材２１０Ｘとコア部材２１０Ｙとが、周方向Ｓに環状に連結された場合は、実施の形態１において説明したコア部材１０と同様に、対向するコア部材２１０Ｘの斜面１５Ａｚと、コア部材２１０Ｙの溝部１２の周方向内壁１２ｓとの間、即ち、連結部１５の係合が解除され得るＰ１（Ｐ２）方向の延長上において、コア部材２１０Ｘの周方向側面１０ｔ１が、コア部材２１０Ｙの周方向内壁１２ｓに対向している。そのため、連結部１５の係合は解除されない。
【０１３０】
図４４は、周方向端部が連結されている２つのコア部材２１０Ｘ、２１０Ｙが逆反りに回動させた状態を軸方向上側Ｙ１から見て示す平面図である。
図４５は、図４４に示した状態のコア部材２１０Ｘ、１０Ｙのそれぞれの周方向端部を矢印Ｈ６側から見て示す概念図である。
このように、例えば、２つのコア部材２１０Ｘ、２１０Ｙを逆反りに回動させた場合において、各連結部１５において斜面１５Ａｚは同方向を向くものの、２１０ＸをＰ１方向に移動させても、図４５において丸Ｍで示す箇所において、コア部材２１０Ｙ側の突起１５Ａの側面と、コア部材２１０Ｘ側の穴１５Ｂの内壁とが接触する。
このように、コア部材２１０Ｘの突起１５Ａとコア部材２１０Ｙの突起１５Ａとで解結可能な方向が異なるため、コア部材２１０Ｘとコア部材２１０Ｙの連結は解結されない。
【０１３１】
上記のように構成された本実施の形態の電機子鉄心は、
前記第１分割鉄心の周方向両端の前記周方向端部には、それぞれ前記係合凸部と前記係合凹部とが形成され、
前記第２分割鉄心の周方向両端の前記周方向端部には、それぞれ前記係合凸部と前記係合凹部とが形成され、
前記第１分割鉄心の前記係合凸部と前記係合凹部とが、前記第２分割鉄心の前記係合凹部と前記係合凸部とにそれぞれ係合して、同心の前記連結部が形成され、
前記第１分割鉄心と前記第２分割鉄心の前記第１外周面がそれぞれ形成される位置は、各前記分割鉄心が環状に配設されている状態において、軸方向から見て、前記連結部を形成する前記係合凸部の中心に対して、それぞれの第１外周面が成す角度が１８０度±１０度となるように調整される、
ものである。
【０１３２】
これにより、実施の形態１と同様の効果を奏し、塑性変形等の強力な力による変形工程、溶接工程等のコア部材が変形され得る工程を不要として、相隣なるコア部材同士の確実な位置関係を確保しつつ、コア部材同士を容易に連結できる。こうして、真円度が確保された形状精度が良い積層鉄心を得られる。
さらに、コア部材が連結された後においては、コア部材１０同士の解結性を無くすことができる。これにより、連結部における高い剛性を、コア部材同士を回動させた場合のすべての角度において得られる。
これにより、例えば、巻線工程におけるコア部材の連結体のハンドリングが容易となり、製造工程における工数削減、製造時間の短縮を図れる。また、積層鉄心が分解されることを確実に抑止でき、高い剛性を確保できる。
【０１３３】
実施の形態３．
以下、本願の実施の形態３を、上記実施の形態１と異なる箇所を中心に図を用いて説明する。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
【０１３４】
実施の形態１では、プレス設備にて電磁鋼板を打ち抜きコア部材１０を形成する際において、単体のコア部材１０を形成していた。そしてその後、連結工程を実施して、所望の数のコア部材１０が連結された連結体１０Ｒを形成した。
本実施の形態の積層鉄心、電機子の製造方法は、プレス設備内において、コア部材１０同士が連結された状態のコア部材１０の連結体１０Ｒを形成する。
【０１３５】
以下、本実施の形態における積層鉄心５０と、この積層鉄心５０を備えた電機子６０の製造方法について説明する。
なお、以下の説明は、連結された９個のコア部材１０から成る電機子６０を製造するものとして説明する。
先ず、プレス工程では、プレス設備内において電磁鋼板９から、予め定められた２以上の数である第１設定数枚のコア片４を、同時にプレス打ち抜きする第１工程を実施する。
本実施の形態では、第１設定数として１２を設定している。よって、この第１工程を実施することにより、横一列に並ぶ１２枚のコア片４が同時に形成される。
【０１３６】
次に、この第１工程を予め定めれた数である第２設定数回実施する。ここで第１設定数として３を設定している。よって、プレス設備内において、３枚のコア片４が積層されたコア片４の積層体が、横並びに１２個並んで形成される。
【０１３７】
次に、横並びに並ぶ１２枚のコア片３を同時に打ち抜く第１工程を第２設定数回実施する。ここで第２設定数として１を設定している。
よって、プレス設備内において、３枚のコア片４の上に１枚のコア片３が積層された積層体が、横並びに１２個並んで形成される。
【０１３８】
こうして、実施の形態１に示した積層構成のコア部材１０が形成されるように、プレス工程において上記第１工程をコア片２、１に対しても順次実施し、同時に積層方向に接着あるいはカシメを行う。これにより、プレス設備内において、周方向端部同士が軸方向Ｙに重ねられて連結された状態の、１２個のコア部材１０の連結体１０Ｒがプレス設備内において形成される。
【０１３９】
本実施の形態では、９個のコア部材１０を備えた積層鉄心５０を製造予定である。よって、形成された１２個のコア部材１０の連結体１０Ｒから、９個のコア部材１０の連結体１０Ｒを以下のように形成する。
図４６は、実施の形態３による、１２個のコア部材１０の連結体に巻線を施す巻線工程を示す概念図である。
図４７は、巻線が施された１２個のコア部材１０の連結体から、３個のコア部材１０を切り離す解結工程を実施する状態を示した概念図である。
【０１４０】
プレス工程において形成された１２個のコア部材１０の連結体は、図示しないインシュレータなどの絶縁部材を組付けられる。その後、図４６に示すように絶縁部材が組付けられた磁極ティース１０ｂ部分にそれぞれ巻線を施す巻線工程が実施される。
【０１４１】
その後、図４７に示すように、９個のコア部材１０を残して、３つのコア部材１０を切り離す解結工程を実施する。これにより、９個のコア部材１０が連結された連結体１０Ｒを得られる。この後、実施の形態１の図２５、図２６に示したように、コア部材１０を環状に配設して、９個のコア部材１０から成る環状の積層鉄心５０を備えた電機子６０が完成する。
【０１４２】
上記の様に構成された本実施の形態の電機子鉄心の製造方法は、
前記分割鉄心は複数の鉄心片を軸方向に積層して構成されたものであり、
予め定めた２以上の第１設定数枚の前記鉄心片を、薄板状の鋼板から同時に打ち抜く第１工程を、予め定めた第２設定数回実施することで、隣接する前記第１設定数枚の前記鉄心片をそれぞれ軸方向に前記第２設定数枚積層して、周方向端部同士が軸方向に重ねられた、前記第１設定数分の前記分割鉄心が連結する連結体を形成するプレス工程を備える。
【０１４３】
このように、所望の数の鉄心片を電磁鋼板から同時に打ち抜く第１工程を実施することで、周方向端部同士が重ねられた、所望の数のコア部材１０が連結する連結体１０Ｒをプレス工程において形成できる。
これにより、単体のコア部材１０を個々に形成する工程に比較して、所望の数のコア部材１０を同時に形成できるため、プレス工程における工数削減、製造時間の大幅な短縮を図れる。更に、コア部材１０同士を連結する連結工程が不要となるため、更に製造時間の短縮を図れる。
【０１４４】
さらに、プレス工程において形成されたコア部材１０の連結体１０Ｒに対して、コア部材１０同士の連結を解結する解結工程を実施できる。
これにより、例えば９個のコア部材１０から成る積層鉄心５０を３組必要である場合等において、コア部材１０が２７個連結された連結体１０Ｒをプレス工程において形成しておく。そしてこの連結体１０Ｒに対して解結工程を実施することにより、９個のコア部材１０が連結された連結体１０Ｒを同時に３組形成可能となる。
【０１４５】
また、例えば、これらの一連の工程において、工程の順序を組み替えることで、プレス工程において形成されたコア部材１０の連結体１０Ｒに対して巻線工程を実施する前に、連結体１０Ｒに対して解結工程を行い個々のコア部材１０に分割し、その後に個々のコア部材１０に対して巻線工程を実施して巻線を施してもよい。そしてその後に、各コア部材１０を連結させ、積層鉄心５０を形成してもよい。
【０１４６】
このように、本実施の形態の電機子鉄心の製造方法によると、積層鉄心５０、電機子６０を形成する一連の工程において、連結工程、解結工程、巻線工程、の順序を組み替えたり、一部の工程を省略することが可能である。こうして、製造工程の自由度が向上し、作業性が大幅に向上すると共に、工数削減、製造時間の大幅な短縮を図れる。
【０１４７】
本願は、様々な例示的な実施の形態及び実施例が記載されているが、１つ、または複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、及び機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。
従って、例示されていない無数の変形例が、本願に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
【符号の説明】
【０１４８】
１，２，３，４，２０１，２０４  コア片（鉄心片）、
１０，２１０  コア部材（分割鉄心）、１０ａ  バックヨーク（ヨーク部）、
１０ｂ  磁極ティース（ティース部）、１０Ｒ  連結体、１１，１２  溝部、
１５  連結部、１５Ａ  突起（係合凸部）、１５Ｂ  穴（係合凹部）、
１５Ａｚ  斜面（第１外周面）、５０  積層鉄心（電機子鉄心）、６０  電機子、
１００  回転電機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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