(57)【要約】      （修正有）【課題】設置、格納作業における煩雑さが全般的に改善された折り畳み式物干し具の提供。【解決手段】複数のピンチ部材９を保持する一対のフレーム部材６と、ヒンジ部７と、吊り具２と、一対のフレーム吊持部材４と、前記フレーム吊持部材と前記フレーム部材とを回動可能に連結支持するフレーム吊持部５と、前記フレーム吊持部材を連結支持する連結支持部材３と、を具備し、前記一対のフレーム部材同士が開いた展開形態と、前記一対のフレーム部材の外端上方部同士が内側に向き合うよう折りたたまれた収納形態と、をとりうる折り畳み式物干し具であって、前記フレーム部材及び前記フレーム吊持部材は、前記フレーム部材の回動動作に伴うリンク機構をなし、該リンク機構の働きにより、前記フレーム部材は、前記展開形態にて同一側面のフレーム吊持部同士とヒンジ部とが一直線に並ぶ水平姿勢を超える位置まで変位した状態で姿勢保持されることを特徴とする。【選択図】図１
2020000826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピンチ部材を保持する一対のフレーム部材と、該一対のフレーム部材の複数を回動可能に連結するヒンジ部と、前記一対のフレーム部材をつるすための吊り具と、前記一対のフレーム部材と前記吊り具とをそれぞれ連結することで前記一対のフレーム部材を前記吊り具によって吊持する一対のフレーム吊持部材と、前記フレーム吊持部材と前記フレーム部材とを回動可能に連結支持するフレーム吊持部と、前記吊り具の下端部に設けられ、前記一対のフレーム吊持部材を連結支持部にて連結支持する連結支持部材と、を具備するとともに、前記一対のフレーム部材同士が開いた展開形態と、
前記一対のフレーム部材の外端上方部同士が内側に向き合うよう前記ヒンジ部にて折りたたまれた収納形態と、をとりうる折り畳み式物干し具であって、
前記フレーム部材及び前記フレーム吊持部材は、前記ヒンジ部、前記フレーム吊持部、前記連結支持部にて前記フレーム部材の回動動作に伴うリンク機構をなしており、該リンク機構の働きにより、前記フレーム部材は、前記展開形態にて同一側面のフレーム吊持部同士とヒンジ部とが一直線に並ぶ水平姿勢を超える位置まで変位した状態で姿勢保持されることを特徴とする折り畳み式物干し具。
【請求項２】
前記展開形態において、前記一対のフレーム部材は、前記一対のフレーム部材同士が水平姿勢を超える位置までオーバーハング状に変位した状態で姿勢保持される請求項１に記載の折り畳み式物干し具。
【請求項３】
前記展開形態において、前記一対のフレーム部材が水平で一直線になった状態で姿勢保持される請求項１に記載の折り畳み式物干し具。
【請求項４】
前記ヒンジ部および前記一対のフレーム吊持部の少なくともいずれか一方をフレーム部材の垂直方向へ偏位して配置することで、前記展開形態にて同一側面のフレーム吊持部同士とヒンジ部とが一直線に並ぶ水平姿勢を超える位置まで変位した状態で姿勢保持される請求項３に記載の折り畳み式物干し具。
【請求項５】
前記折り畳み式物干し具は、フレーム部材の展開・収納形態に伴う回動動作中に、一対のフレーム部材および一対のフレーム吊持部材とは、互いに外側に向くように凸状となる姿勢から、いずれもが吊下げ方向上方に凸状となる請求項２に記載の折り畳み式物干し具。
【請求項６】
前記折り畳み式物干し具は、フレーム部材の展開・収納形態に伴う回動動作中に、リンク機構を構成するフレーム吊持部材と、フレーム吊持部およびヒンジ部を結ぶ仮想線とは、互いに外側に向くように凸状となる姿勢から、いずれもが吊下げ方向上方に凸状となる請求項３に記載の折り畳み式物干し具。
【請求項７】
前記リンク機構は、前記フレーム部材の展開形態において、前記フレーム吊持部材に働く力を用いてフレーム部材の折り畳み抗力に変換する請求項１に記載の折り畳み式物干し具。
【請求項８】
前記折り畳み式物干し具は、フレーム部材の展開・収納形態に伴う回動動作中におけるフレーム吊持部間を結ぶ最短距離の変化における変曲点となる箇所を有する請求項１又は３に記載の折り畳み式物干し具。
【請求項９】
前記連結支持部材は、前記連結支持部の近傍に、フレーム部材の回動動作での展開形態に至る前にフレーム吊持部材に当接し、展開方向への回動を規制する制止部を有している請求項１に記載の折り畳み式物干し具。
【請求項１０】
前記折り畳み式物干し具は、前記リンク機構によって、前記収納形態時に前記吊り具の一部を前記フレーム部材に挟まれる領域から突出させることができ、前記フレーム部材の回動動作中、前記フレーム部材と前記吊り具先端部分と被干渉状態を維持できる請求項１に記載の折り畳み式物干し具。
【請求項１１】
前記フレーム吊持部材は、前記連結支持部と前記フレーム吊持部との間で湾曲もしくは屈曲部を有している請求項１に記載の折り畳み式物干し具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のピンチを支持するフレームを折りたたむことで収納形態とすることができる物干し具に関する。特に、折り畳み式物干し具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のピンチを支持するフレームを折りたたむことでコンパクトな収納形態とすることができる物干し具の代表的な構成としては、一般に折り畳み式物干し具と称されるものを挙げることができる。
【０００３】
そもそも、この折り畳み式物干し具は、物干し時には折り畳み式物干し具のフレーム展開することで大きな物干し面積を確保しつつ、不使用時の折り畳み式物干し具をコンパクトにして格納するために、前記フレームを二つ折りに折り畳めるように構成したものである。この折り畳み式物干し具には、折り畳み方向によって、特許文献１、３のように、吊り具側の吊るし方向上方に折りたたむ谷折り式と、特許文献２、４のように吊るし方向下方に折りたたむ山折り式とがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実全昭５７−１６１９８８号公報
【特許文献２】特開平１１−４９６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１０１０６号公報
【特許文献４】特開２００４−３５０７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような、折り畳み式物干し具においては、特に折り畳み式物干し具自体の設置・収納作業のしやすさは非常に重要なものであり、従来からいろいろな方向から改善が試みられていた。
【０００６】
ここでの改善項目としては、（ｉ）折り畳み式物干し具自体が小型、軽量で取り回しがしやすいこと、（ｉｉ）折り畳み式物干し具の吊下げ・取り外しが容易に行えること、（ｉｉｉ）折り畳み式物干し具の開閉動作がスムーズに行われること、等が挙げられるものである。
【０００７】
しかしながら、いずれの場合であっても、折り畳み式物干し具の設置、格納作業における煩雑さの改善は、満足できるものとはなっておらず、どこかしら不具合を残した状態となっているものであった。
【０００８】
例えば、特許文献１では、上述の谷折りの代表的な構成が第１図に開示されているが、折り畳み式物干し具のフレームはチェーンによって吊るされているために、フレームの折り畳み時にチェーンが絡んでしまい、折り畳み式物干し具の開閉動作に支障を及ぼしてしまう。
【０００９】
また、特許文献２では、上述の山折りの代表的な構成が図１、２に開示されているが、物干し用のピンチが折りたたまれる側に配置されていることから、特許文献２の図１に示されるように折り畳み時にピンチ同士が絡んでしまうため、特許文献１と同様に折り畳み式物干し具の開閉動作に支障を及ぼしてしまう。
【００１０】
特許文献３では、これらのことを考慮して、フレーム開閉動作に支障をきたすチェーンを用いない構成（図１、９）を開示しているが、この構成では、フレームの吊持部を中央付近で主に行う構成となっているためこの吊持部の強度を十分にする必要があり、吊り具および吊持部の構成が大型・重量化してしまっていた。さらには特許文献３の図９に示されるように、吊り具部分が折り畳み時にフレーム領域に挟まれてしまうため、折り畳み式物干し具の吊下げ・取り外し作業は物干し竿等の被吊り部材に吊下げた状態で行うことができず、作業が煩雑になってしまっていた。
【００１１】
さらに、特許文献４では、折り畳み時のピンチの絡みがなくなってはいるが、そのためにフレームの厚さがピンチを格納できるくらいに大型化してしまい、ハンガー自体の重量化につながっている。しかも、ピンチを整列させるためには実用上ピンチの吊り下げ軸方向の回動範囲が制限されることになり、干し物のピンチ取り付け操作に不具合が生じる。
【００１２】
このように、従来、上述の改善項目（ｉ）から（ｉｉｉ）をすべて満たすものは存在しなかった。なぜならば、上述の改善項目の間には、例えば、ハンガーの強度と小型・軽量化や、ハンガーの作業性と動作信頼性のようにトレードオフの関係になるものが多く、従来のアプローチでは、これらトレードオフを解消することが困難なためである。本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、本発明は、折り畳み式物干し具の設置、格納作業における煩雑さが全般的に改善された折り畳み式物干し具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討したところ、従来とは全く異なる技術思想をもって、これらの課題を解決する発明に至った。すなわち、上記目的を達成するために、本発明の物干し具は、複数のピンチ部材を保持する一対のフレーム部材と、該一対のフレーム部材の複数を回動可能に連結するヒンジ部と、前記一対のフレーム部材をつるすための吊り具と、前記一対のフレーム部材と前記吊り具とをそれぞれ連結することで前記一対のフレーム部材を前記吊り具によって吊持する一対のフレーム吊持部材と、前記フレーム吊持部材と前記フレーム部材とを回動可能に連結支持するフレーム吊持部と、前記吊り具の下端部に設けられ、前記一対のフレーム吊持部材を連結支持部にて連結支持する連結支持部材と、を具備するとともに、前記一対のフレーム部材同士が開いた展開形態と、前記一対のフレーム部材の外端上方部同士が内側に向き合うよう前記ヒンジ部にて折りたたまれた収納形態と、をとりうる折り畳み式物干し具であって、前記フレーム部材及び前記フレーム吊持部材は、前記ヒンジ部、前記フレーム吊持部、前記連結支持部にて前記フレーム部材の回動動作に伴うリンク機構をなしており、該リンク機構の働きにより、前記フレーム部材は、前記展開形態にて同一側面のフレーム吊持部同士とヒンジ部とが一直線に並ぶ水平姿勢を超える位置まで変位した状態で姿勢保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上の説明から明らかなように、本発明の構成によれば、非常にシンプルな構成にて、折り畳み式物干し具の設置、格納作業における煩雑さにかかわる種々の不具合およびトレードオフを解消できるため、従来何かしら生じていた様々な不具合が解消されるだけでなく、低コストで信頼性の高い物干し具とすることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施態様の物干し具を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施態様の物干し具を側方から見た際の模式図である。
【図３】本発明の第１の実施態様の物干し具における連結支持部材付近を示す拡大模式図である。
【図４】本発明の第１の実施態様の物干し具における連結支持部材およびフレーム吊持部材における動作説明図である。
【図５】本発明の第１の実施態様の物干し具におけるフレームが展開していく様子を示す動作説明図である。
【図６】本発明の第１の実施態様の物干し具におけるフレーム展開形態における力のかかり方を示す模式図である。
【図７】本発明の第２の実施態様の物干し具の展開形態を示す模式図である。
【図８】図７の物干し具におけるリンク機構を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施態様の物干し具におけるリンク機構の動作・機能を説明する説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施態様の物干し具を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施態様の物干し具を側方から見た際の模式図である。
【図１２】図１１のａ−ａ’線でのフレーム吊持部近傍の部分断面拡大模式図である。
【図１３】本発明の第２の実施態様の物干し具における梁部分の変形例を示す模式図である。
【図１４】本発明の第２の実施態様の物干し具におけるフレーム吊持部材の変形例を示す模式図である。
【図１５】本発明の第３の実施態様の物干し具を側方から見た際の模式図である。
【図１６】図１５の要部を示す拡大模式図である。
【図１７】本発明の第３の実施態様の物干し具における連結支持部材付近を示す拡大模式図である。
【図１８】本発明の第３の実施態様の物干し具における連結支持部材およびフレーム吊持部材における動作説明図である。
【図１９】本発明の第３の実施態様の物干し具におけるフレームが展開していく様子を示す動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について、図面を用いて詳細に説明していく。
【００１７】
［折り畳み式物干し具に関する説明］
まず、本発明が好適に用いられる折り畳み式物干し具の形態について述べる。
図１は、本発明の第１の実施態様の物干し具を示す斜視図であり、図２は、本発明の第１の実施態様の物干し具を側方から見た際の模式図である。
【００１８】
なお、図中には、展開形態の物干し具の長手方向をＸ方向、短手方向をＹ方向とし、Ｘ、Ｙで形成される平面に対して垂直方向をＺ方向とするように３方向が規定されており、図２はＹ方向から見た模式図となっている。以降の説明において、各方向を示す際には、単にＸ、Ｙ、Ｚ方向とのみ記載する。また、図３は、本発明の第１の実施態様の物干し具における部分拡大模式図であり、（ａ）は、Ｙ方向から見た拡大模式図を示し、（ｂ）は、Ｘ方向から見た拡大模式図を示している。
【００１９】
図１〜３において、１は折り畳み式物干し具であり、該折り畳み式物干し具１は、洗濯物等を干すための複数のピンチ部材９と、該複数のピンチ部材９を保持し、ヒンジ部７によって回動可能に連結された一対のフレーム部材６ａ、６ｂと、前記フレーム部材６ａ、６ｂを吊すための吊り具２と、前記フレーム部材６ａ、６ｂと前記吊り具２とを連結することで前記フレーム部材６ａ、６ｂを前記吊り具２によって吊持するフレーム吊持部材４と、前記フレーム吊持部材４と前記フレーム部材６ａ、６ｂとを回動可能に連結するフレーム吊持部５と、前記吊り具２の下端部に設けられ、前記フレーム吊持部材４を連結支持部３３にて連結支持する連結支持部材３と、で構成されている。
【００２０】
図１に示すように、本実施態様においては、コの字状の金属パイプで形成されたフレーム部材６ａ、６ｂは、ヒンジ部７によって連結されることにより、略長方形のような環状に形成されている。折り畳み式物干し具の外形をなすフレーム外形状としては、このような角環状以外に、オーバル状の形状もとりうることができる。また、フレーム部材６ａ、６ｂの材料としては樹脂等を用いることもできる。
【００２１】
このフレーム部材６ａ、６ｂには、上述のように複数のピンチ部材９が配置されているが、ピンチ部材９の数が多いほど、干せる洗濯物の数が増える。そのため、本実施態様では、略長方形であるフレーム外形のヒンジ部７を含む長辺同士を橋渡しするように梁８が設けられてもよく、この梁８にもピンチ部材９が配置されてもよい。また、フレーム部材６ａ、６ｂの大きさが大きいほど配置できるピンチ部材９の数も増えるが、物干し具１自体が大型化すると収納時に不具合が生じる。このことに鑑み、折り畳み式物干し具は、一対のフレーム部材６ａ、６ｂを折りたたむことにより、収納時における物干し具のコンパクト化を図ったものとなっている。
【００２２】
すなわち、折り畳み式物干し具は、前記ヒンジ部７によるフレーム部材６ａ、６ｂの回動動作により、物干し具として用いられる形態である展開形態と、折りたたまれてコンパクトとなる収納形態とを採ることができるようになっている。
【００２３】
なお、一般的に折り畳み式物干し具に関しては、その折り畳み方向によって、一対のフレーム部材を吊り具側の吊るし方向上方に折りたたむ（フレーム部材の外端におけるピンチが支持されていない上方部同士が内側に向き合うように折りたたむ）谷折り式（以下、単に谷折り式と称す）と、吊るし方向下方に折りたたむ（フレーム部材の外端におけるピンチが支持されている下方部同士が内側に向き合うように折りたたむ）山折り式（以下、単に山折り式と称す）とがある。
【００２４】
本発明の折り畳み式物干し具は、谷折り式を採用しており、フレーム部材６ａ、６ｂの折り畳み方向の外側にピンチ部材９が配置されることになるため、収納形態時に一対のフレーム部材６ａ、６ｂのそれぞれに配置されたピンチ部材９同士の距離が離れるため、ピンチ部材９同士が絡らまない構成となっている。
【００２５】
吊り具２は、物干し竿等に物干し具を引っ掛けるための鉤状部１０を有するとともに、該鉤状部１０と反対側に前記フレーム吊持部材４を連結支持するための連結支持部材３とを有する。
【００２６】
フレーム吊持部材４は、線状の鋼材で形成されており、一端がフレーム部材６ａ、６ｂのフレーム吊持部５にて、他端が連結支持部材３の連結支持部３３にて、それぞれ回動可能に連結支持されており、前記展開形態時には、このフレーム吊持部材４を介してフレーム部材６ａ、６ｂが吊り具２によって吊持される構成となっている。また、フレーム吊持部材４は線状の樹脂材等を用いることもできる。
【００２７】
本実施態様におけるフレーム吊持部材４は、一対のフレーム部材６ａ、６ｂのそれぞれに対応して設けられ、展開形態時にＺ方向からみてＸ字状になっている。各フレーム部材６ａ、６ｂ毎に２つのフレーム吊持部材４とし、連結支持部材３にて一体化される構成となっていてもよい。
【００２８】
収納形態時には、フレーム部材６ａ、６ｂの回動動作をうけて前記吊り具２をフレーム部材６ａ、６ｂの領域から押し出すように機能する。
【００２９】
本願明細書におけるリンク機構とは、フレーム吊持部材４、フレーム部材６ａ、６ｂ、前記フレーム部材６ａ、６ｂを回動可能に連結するヒンジ部７、前記ヒンジ部を挟んでフレーム部材６ａ、６ｂの両方に備えるフレーム吊持部５及び前記フレーム吊持部材４を連結支持部３３にて連結支持する前記連結支持部材３から構成される機構である。このリンク機構はＹ方向からみて、手前と奥に同様の構成のリンク機構がある（言い換えると、同様の構成のリンク機構が連結支持部材３を含むＸＺ平面を挟んで両側にある）。片側のリンク機構の動きを説明する場合はもう一方側のリンク機構も同様の動きをすると理解される。また、該リンク機構は、少なくとも２つのヒンジ部７及びフレーム部材６ａ、６ｂの両方に２つずつフレーム吊持部５を備え、例えば、折り畳み式物干し具の展開形態では、各フレーム吊持部５と連結支持部材３とを結んだ形状が、各フレーム吊持部５のみを頂点として形成する面を底面とする四角錐様の形状をとり得る。
【００３０】
次に、本発明の要部について説明する。
本発明の要部の説明にあたり、まず、従来から折り畳み式物干し具に内在していた課題について詳細に説明する。
【００３１】
［課題に関する詳細説明］
前述したように、折り畳み式物干し具の設置・収納作業のしやすさは、重要な課題として挙げられてきており、以下のような改善項目が挙げられる。
（ｉ）ハンガー自体が小型、軽量で取り回しがしやすいこと。この項目は、折り畳み式物干し具の軽量化と強度保持におけるトレードオフの解消が代表的なものとなる。
（ｉｉ）折り畳み式物干し具の吊下げ・取り外しが容易に行えること。この項目は、例えば、折りたたんだ状態でそのまま吊下げ・取り外しが行えること等がある。
（ｉｉｉ）折り畳み式物干し具の開閉動作がスムーズに行われること。この項目は、折り畳み時にピンチやチェーンといった部材が絡みにくい構成となっていること等がある。
【００３２】
この中で特に改善要望の高い課題としては、ピンチやチェーンの絡みやすさの解消が挙げられ、そのために、谷折り式では、絡みやすいチェーンの代わりにフレームと吊り具を一体化した構成や、山折り式ではフレームを太くして大型化してピンチを整列しやすくしたり、ピンチ同士の距離を離すような構成が見受けられた。しかしながら、いずれの構成においても物干し具自体の大型・重量化をもたらすものとなっていた。
【００３３】
しかも、上述の課題間には、ハンガーの強度と小型・軽量化との間のトレードオフ以外にも、ハンガーの作業性と動作信頼性との間のトレードオフといった他のトレードオフも存在する。ここでトレードオフが生じる原因としては、従来から折り畳み式物干し具に内在する大きな課題が影響している。すなわち、従来の折り畳み式物干し具では、もともとその設計思想から、物干し時における荷重が局部に集中する構成となっているということである。例えば、山折り式では、干し物の重さによって、フレームが回動し水平姿勢が崩れることが無いようにするため、ワイヤー等でのフレーム吊持箇所をフレーム外端近傍とし、フレーム折り返し部（ヒンジ部）による回転規制力を用いてフレーム展開姿勢を維持するようにしているが、この設計では、ヒンジ部分に荷重が集中してしまう。また、谷折り式では、基本的にフレーム折り返し部（中央）で吊るし保持する構成となっている。これは、フレーム吊持箇所をフレーム折り返し部（中央）より外側に設定した場合、該吊持箇所より内側に掛けられた干し物の重量によりフレームは谷折りされてしまう虞が生じるためである。しかし、この設計においても、ヒンジ部近傍側の吊持部に荷重が集中してしまう。そして、外縁部をチェーンやベルト等で補助的に保持するようになっているものもあるが、中央部と外縁部とでは吊るす長さが違うため、どうしても均等に荷重を受け持つことが難しく、フレームの姿勢が傾くような際には、依然としてヒンジ部近傍側の吊持部に荷重が集中する。
【００３４】
そして、荷重集中に対する発明も、いくつもなされてはいるが、その手法は対症療法的な補強や補助といったアプローチであり、結果として、折り畳み式物干し具の大型・重量化や、回動動作のしにくさといった、上述した折り畳み式物干し具の設置・収納作業のしやすさに関わるトレードオフを生み出しているのである。
【００３５】
したがって、いずれの場合であっても、折り畳み式物干し具の設置、格納作業における煩雑さの改善は、満足できるものとはなっておらず、どこかしら不具合を残した状態となっているものであった。
【００３６】
［本発明の特徴構成に関する説明］
次に、本発明の特徴たる構成について説明する。
本発明の特徴たる構成は、大きく二つある。一つは、フレーム吊持部材４、フレーム部材６ａ、６ｂ、ヒンジ部７、前記ヒンジ部を挟んでフレーム部材６ａ、６ｂの両方に備えるフレーム吊持部５及び前記フレーム吊持部材４を連結支持部３３にて連結支持する連結支持部材３により構成されるリンク機構であり、このリンク機構の機能によって、フレーム部材６ａ、６ｂの展開形態における姿勢維持をできるようにしたことである。
もう一つは、展開形態において、該リンク機構の機能を用いて各フレーム吊持部材４のそれぞれを大きく外側に張り出すような平面的姿勢とし、フレーム部材６ａ、６ｂのＸ方向の物干し具の中央領域にてフレーム部材６ａ、６ｂのヒンジ部７をまたいで分散（均等）吊持できるようにしたことである。
【００３７】
本発明では、これらの構成により、新たに部材を追加したり、補強することなく、シンプルな構成にて、上述したトレードオフを解消し、従来生じていた様々な課題を一気に解決する構成を提供できるようになったものである。
【００３８】
上述の特徴構成について、もう少し詳細に説明する。
従来の折り畳み式物干し具でのチェーンやワイヤーのようなフレーム吊持部材に働く力は、吊り具としての機能しか考慮されていなかったため、展開形態時におけるフレーム吊持部材はフレーム部材に対して、吊り具の方向へ向くように所定の角度をもって吊持しているものであったが、本発明においては、Ｙ方向からみてフレーム部材６ａ、６ｂとフレーム吊持部材４とを重なり合うくらいに近接させ、フレーム吊持部材４の姿勢をフレーム部材６ａ、６ｂに対して十分に寝かせた状態とするようにしている。
【００３９】
この姿勢とすることにより、リンク機構によって生じる力をフレーム部材６ａ、６ｂの展開形態での姿勢維持、すなわち左右のフレーム吊持部５間に掛けられた干し物の重量によりフレーム部材６ａ、６ｂが折りたたまれようとする力に対する抗力として利用する構成となっている。
【００４０】
このようなリンク機構の作用を実現するべく、本発明では、リンク機構が回動動作の途中でフレーム吊持部材４に働く力の方向を変える変曲点を含むように設計されている。なお、この変曲点の前後で、一対のフレーム部材６ａ、６ｂおよび一対のフレーム吊持部材４とは、お互いに対向して凸状となる姿勢から、いずれもが吊下げ方向上方に凸状となる姿勢となる。そして、フレーム部材６ａ、６ｂの展開形態の姿勢を維持できるように、この変曲点となる姿勢は展開形態の直前に設定されているため、展開形態ではヒンジ部７とフレーム吊持部とが一直線に並ぶ幾何学的な水平姿勢を超える位置まで変位して姿勢保持される。
【００４１】
さらに、この姿勢により、各フレーム吊持部材４のそれぞれはフレーム部材６ａ、６ｂに対して大きく外側に張り出すような略平面的姿勢をとることになるが、この姿勢こそ物干し具での干し物の重量負担が大きくなるフレーム部材６ａ、６ｂのＸ方向の物干し具の中央領域に対して、４つのフレーム吊持部５を結ぶ仮想面にて吊持しているような構成をなすことになる。
【００４２】
この構成によれば、従来生じていた物干し時における荷重が局部（一部の吊持部やヒンジ部）に集中する状態自体を解消することができ、新たに部材の追加や補強の必要がなくなる。つまり必要最小限の構成にて、軽量で取り回しがしやすく信頼性の高い折り畳み式物干し具の提供が可能となるものである。
【００４３】
以下、このような本発明の要部たるリンク機構及びその周辺の具体的な構成について、フレーム部材６ａ、６ｂの回動動作に伴う動きと合わせて詳細に説明する。
【００４４】
図４は、本発明の第１の実施態様の折り畳み式物干し具における連結支持部材３およびフレーム吊持部材４における動作説明図であり、（ａ）は、Ｚ方向から見た拡大模式図を示し、（ｂ）は、Ｙ方向から見た拡大模式図を示している。また、図５（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第１の実施態様の折り畳み式物干し具におけるフレーム部材６ａ、６ｂが畳まれた収納形態からフレーム部材６ａ、６ｂ両端に手を掛けて操作したとき、折り畳み式物干し具１が完全に展開された展開形態へと展開していく様子を示す動作説明図である。
【００４５】
まず、前述したように、前記フレーム部材６ａ、６ｂ、前記フレーム吊持部材４および前記吊り具２はそれぞれ、前記ヒンジ部７、前記フレーム吊持部５、前記連結支持部３３にて回動可能に連結支持されており、これらによりリンク機構が構成されている。
【００４６】
ここで、本実施態様においては、前記フレーム吊持部５の位置が展開形態のフレーム部材６ａ、６ｂのＸ方向の物干し具の中央領域寄り（ヒンジ部７寄り）に設定されているとともに、その長さ（フレーム部材６ａ、６ｂのヒンジ部７からフレーム吊持部５までの長さ）Ｌ２は、図５（ａ）の姿勢（吊り具２から連結支持部材３に連結されているフレーム吊持部材４との位置関係は図３（ａ）、（ｂ）および図４（ｂ）の位置ｐａのように垂直に整列しているときの姿勢）におけるＸＺ面方向でのフレーム吊持部材４の長さＬ１よりわずかに長く設定されている。
【００４７】
そして上記リンク機構は、以下に説明するような動作・機能を示す。
図５（ａ）は、本実施態様の折り畳み式物干し具が折りたたまれた収納形態のまま、吊り具２上部の鉤状部１０で竿に掛けられている様子を示している。この図でもわかるように、本発明の折り畳み式物干し具１は、吊り具２の鉤状部１０がリンク機構によってフレーム部材６ａ、６ｂに挟まれる領域から突出する位置まで変位しているため、収納形態のまま竿にかけることができるようになっている。しかも、図のように収納形態−展開形態間におけるフレーム部材６ａ、６ｂの回動動作中、前記フレーム部材６ａ、６ｂの先端（外端）と前記吊り具２の鉤状部１０の位置とは、吊下げ方向に関して干渉しない状態を維持し変位していくため、物干し竿に吊下げた状態のままフレーム部材６ａ、６ｂの開閉動作がスムーズに行うことができ、作業性に優れた構成となっている。
【００４８】
図５（ｂ）〜（ｅ）は、フレーム４が閉じた状態（収納形態）（ａ）からフレーム部材６ａ、６ｂ両端に力ｆ１を掛けて展開形態にまで至る様子を示しており、図５（ｂ）は、フレーム部材６ａ、６ｂが開き始めた状態、図５（ｃ）はフレーム部材６ａ、６ｂが開いてきてフレーム吊持部材４が水平になった状態、図５（ｄ）は、フレーム部材６ａ、６ｂが水平になった状態、図５（ｅ）は、フレーム部材６ａ、６ｂが、フレーム部材６ａ、６ｂ同士の水平姿勢を超える位置までオーバーハング状に変位し、最終的な展開形態となった状態をそれぞれ示している。なお、図５（ｂ）〜（ｅ）では、リンク機構の動作がわかりやすいようにピンチを省略して記載している。
【００４９】
ここで、図５（ｂ）〜（ｅ）の変位中にリンク機構がフレーム吊持部材４にどのように作用するのかに注目して説明する。
【００５０】
フレーム吊持部材４に働く力を確認するには、同一側面に配されたフレーム吊持部５同士の距離（以下、単にフレーム吊持部間距離と称す）の変位を追っていくと理解されやすい。
【００５１】
図５（ｂ）のように、連結支持部材３で連結された一対のフレーム吊持部材４と、ヒンジ部７で連結された一対のフレーム部材６ａ、６ｂとは、ひし形形状のように当初、お互いに対向して凸状となる姿勢となっており、この状態ではフレーム吊持部間距離ｗは展開の進捗に伴って広がっていく。
【００５２】
その後、図５（ｃ）のように、フレーム吊持部材４が水平になった状態（フレーム吊持部間距離ｗ１）を経て、図５（ｄ）のように、フレーム吊持部間距離が最大値ｗ２となるフレーム部材６ａ、６ｂが水平になった状態を迎える。
【００５３】
ここで、図５（ｃ）に示されるように、フレーム吊持部材４が水平になった時点で、フレーム部材６ａ、６ｂはまだ屈曲状態を残している。このことは、ＸＺ面方向におけるフレーム吊持部材４の長さよりも、フレーム部材６ａ、６ｂのヒンジ部７−フレーム吊持部５間の長さのほうが長いということである。
【００５４】
したがって、図５（ｄ）の姿勢になるためには、フレーム吊持部材４をリンク機構によって引き伸ばす必要がある。図４で示すように、この時、フレーム吊持部材４は、ＸＺ面方向の長さをｄ１からｄ２に引き伸ばされることにより、元に戻ろうとする復元力（以下、この復元力を復元力Ｒ１と称する。）が働いている。そのため、前述の力ｆ１より大きな力ｆ１＋ｆ２を必要とする。
【００５５】
ここからさらに変位を続け、最終的には、図５（ｅ）のように、フレーム部材６ａ、６ｂ同士が水平姿勢を超える位置まで変位し、ヒンジ部７のストッパー（図示しない）に当たった所定の角度θだけ下方へ傾斜した状態（フレーム吊持部間距離ｗ３となり、フレーム吊持部間距離ｗは増加から短縮へと転換し、フレーム吊持部間距離ｗの変化は、図５（ｄ）の時点で変曲点を迎えたことを意味する。）で姿勢を維持され、展開形態となる。この時、一対のフレーム部材６ａ、６ｂおよび一対のフレーム吊持部材４とは、Ｙ方向からみてさらに重なり合うように近づき、いずれもが吊下げ方向上方に凸状となる姿勢となる。
【００５６】
そして、フレーム吊持部間距離ｗ３は、図５（ｄ）の姿勢でのフレーム吊持部間距離がｗ２より短くなっているとともに、フレーム吊持部材４のＸＺ面方向の長さもｄ２より短いｄ３となっているため、前述のフレーム吊持部材４に働く復元力Ｒ１はなくなっている、もしくは相当に小さくなっている。したがって、展開形態から収納形態へと折りたたもうとする際には、フレーム吊持部材４に働く復元力Ｒ１がフレーム部材６ａ、６ｂが折りたたまれようとする動きに対する抗力として作用するようになるため、展開形態での姿勢が維持されることになる。
【００５７】
しかも、本発明の折り畳み式物干し具においては、物干し具に洗濯物をつるした状態では、洗濯物の重さがリンク機構に作用して展開形態の姿勢がより安定する。
【００５８】
このことについて、図６を用いて説明する。
図６は本発明の第１実施態様における展開形態にて、洗濯物を干した重さがリンク機構におよぼす力の様子を示した概念図である。
【００５９】
図６では、洗濯物をフレーム吊持部５よりヒンジ部７近傍に掛けたときを想定している。これは、洗濯物の重量によってフレーム部材６ａ、６ｂが展開形態から最も反転しやすい状態である。
【００６０】
物干し具１に洗濯物が吊下げられることにより、物干し具１には、洗濯物の重量による下方への力Ｆがかかるとともに、竿に固定された連結支持部材３にも同じ力の抗力Ｆが上向きにかかる。このように、リンク機構を構成する一対のフレーム吊持部材４と一対のフレーム部材６ａ、６ｂとは上下から力Ｆで引っ張られる。このとき荷重Ｆによって、洗濯物の重さＦでフレーム４はヒンジ部７が下方向へ向かおうとするように力がかかり、これにより、リンク機構の下辺（フレーム部材６ａ、６ｂ）には外側方向へ拡張するベクトル力Ｆｄ１が発生する。しかし、一方でこのベクトル力Ｆｄ１に対抗するように、リンク機構の上辺（フレーム吊持部材４、４）には内側方向へ収縮するベクトル力Ｆｄ２が発生するため、このベクトル力Ｆｄ１は、ベクトル力Ｆｄ２によって相殺される。すなわち、展開形態におけるリンク機構の上下辺のいずれもが吊下げ方向上方に凸状となる姿勢はそのまま安定することになる。図中のリンク機構の上辺と下辺に挟まれる角度γが０ならば、それぞれの部材が受ける力の向きがそろうため、さらに姿勢は安定するとともに、洗濯物の許容重量は最大となる。ここで、上記角度γが０より大きくなるにつれて掛けられる洗濯物の許容重量は減少していくため、展開形態における角度γは、より０に近くなっていることが望ましいが、実際は、各回動部・部材のあそびや摩擦や捻れ、歪みや伸縮等が生じるためにγの値は安定しないことがある。また、たとえばγの値がマイナスとなる構造、つまり、連結支持部材３の位置がヒンジ部７の位置より下になってしまう場合は、収納形態に戻す際に戻らない若しくは大きな力を必要とするため、連結支持部材３の位置はヒンジ部７の位置以上が好ましい。これらを考慮して、本発明の第１実施態様では上述のようにフレーム吊持部材４の復元力Ｒ１をも姿勢維持に利用するものとしている。なお、展開形態におけるフレーム部材６ａ、６ｂの傾斜角θが所定以上あり、上記角度γが０に近く設計されている場合には、フレーム吊持部材４の復元力Ｒ１を用いない系であっても、物干し具の自重にて展開形態の姿勢維持をもたらすことができるものである。
【００６１】
続いて、上述のようなリンク機構において、重要な要素の一つとなっているフレーム吊持部５の位置について説明する。
【００６２】
フレーム吊持部５の位置に関しては、「リンク機構の動作を決める、フレーム吊持部材４との相対的な関係」のほかに、「荷重分散のための物干し具における吊持バランス」および「展開形態における、物干し竿とフレームとの距離」を考慮されて設定される。
【００６３】
まず、「リンク機構の動作を決める、フレーム吊持部材４との相対的な関係」の観点では、ヒンジ部７−フレーム吊持部５間距離Ｌ２とＸＺ面方向のフレーム吊持部材４の長さＬ１との長さがあまり差がないほうが好ましい。なぜならば、Ｌ２＞＞Ｌ１の時には、吊持部材の弾性変形をもってしても、リンク機構がフレーム部材６ａ、６ｂの水平姿勢にさえ至ることができなくなるためであり、Ｌ２＜＜Ｌ１の時には、展開形態時にフレーム吊持部材４の姿勢が立ってしまい、各フレーム吊持部材４のそれぞれがフレーム部材６ａ、６ｂに対して大きく外側に張り出すような略平面的姿勢をとれなくなってしまうため、展開形態の姿勢維持および分散吊持ができなくなるためである。
【００６４】
次に、「荷重分散のための物干し具における吊持バランス」の観点においては、物干し具での干し物の重量負担が大きくなるフレーム部材６ａ、６ｂのＸ方向の物干し具の中央領域よりで、かつ、各フレーム吊持部が適度に離れ、洗濯物の荷重を均等に受け持てるように、例えば、フレーム長手方向の１／３程度の位置が好ましい。
【００６５】
このようにすることで、物干し具での干し物の重量負担が大きくなるフレーム部材６ａ、６ｂのＸ方向の物干し具の中央領域に対して、４つのフレーム吊持部５を結ぶ仮想面にて吊持しているような構成をなすことができ、従来生じていた物干し時における荷重が局部（一部の吊持部やヒンジ部）に集中する状態自体を解消することができる。
【００６６】
最後に、「展開形態における、物干し竿とフレームとの距離」の観点について説明する。
図５（ａ）の状態における各部材の寸法関係は
“フレーム部材６ａ、６ｂのＺ方向の長さ＝＜（Ｌ１  ＋  Ｌ２）  ＋  吊り具２の直線部位長ｅ１（＊）”
である。
（＊）  吊り具２長はフック部１０全体が図５（ａ）の収納形態におけるフレーム部材６ａ、６ｂのＸ方向の外側（上部）に少なくとも突出できる長さであり、吊り具２のフック部１０より下の直線部長ｅ１は竿からフレーム部材６を開き展開形態のフレーム部材６面までの吊下距離ｈ（図５（ｅ））の設計仕様によって決まる値である。
【００６７】
ただしこの吊下距離ｈの設定における最短距離はフレーム吊持部５の位置より決まるＬ２の長さにより制限される。
【００６８】
Ｌ２が長いほど吊下距離ｈは短くとれるが、Ｌ２が長くなるほどフレーム吊持部５の位置はフレーム部材６のヒンジ部７よりだんだん遠くへ設定することとなり、フレーム部材６を閉じた収納形態から展開していくときのフレーム部材６両端への力は、梃子にたとえるとフレーム部材６両端は力点、フレーム吊持部５は支点でヒンジ部７は作用点に相当し、Ｌ２が長くなるほど必要な力は重くなりだんだんと展開は困難になっていく。実用上無理なく開けるＬ２の長さを実測したところ、フレーム部材６ａ、６ｂのＸ方向長の中心より４５％程度以下なら無理なく開けた。逆にＬ２を短く取れば取るほどフレーム４を展開する時必要な力は弱くてすむようになるが、今度はその分吊り具２長を長くすることが必要となり、ひいては吊下距離ｈが長くなる関係にある。吊下距離ｈの設定は長くなりすぎると洗濯物を干すときマンションのベランダのように上下空間が大きく取れないところでは洗濯物が床に触れやすくなるため、吊下距離ｈはできるだけ短い方が望ましい。
【００６９】
Ｌ２のとり得る最大値のフレーム部材６ａ、６ｂのＸ方向長の中心より４５％に設定したときは、吊り具２の直線部の長さはフレーム部材６ａ、６ｂ長を１００％としたときｅ１長は
“１００％  −  （４５％＋約４５％）  ≒  １０％”
すなわち
“ｅ１ ≒  フレーム部材６ａ、６ｂ長／１０”
となり吊下距離ｈは最短でフレーム部材６ａ、６ｂ長の１０％程度に近く極めて短くとれる。これはフレーム部材６ａ、６ｂをフレーム吊持部材４で保持する同様の形態の従来技術のものと比べて同等以上の短さであり、物干し具１としては望ましい特性の一つを備えている。
【００７０】
以下に、上述の要素を考慮して試作した図１の物干し具１での実測データを示す。以下の仕様は本発明の可動実証モデルとして試作したものであり、本発明の技術的範囲がこの仕様に限定されるものではない。
【００７１】
［各部寸法］
・フレーム部材６ａ、６ｂのＸ方向長＝４２０ｍｍ
・フレーム部材６ａ、６ｂのＹ方向長＝３５０ｍｍ
・吊下距離ｈ＝１９０ｍｍ
・フレーム部材６ａ、６ｂのＬ２長＝１６０ｍｍ
・フレーム吊持部材４のＬ１長＝１５０ｍｍ
・フレーム部材６ａ、６ｂの傾きθ＝６度
・ｆ１＋ｆ２＜２５０ｇ
［洗濯物重量限界］
・フレーム部材６ａ、６ｂのヒンジ部７から６０ｍｍ位置にある最内側設置の４個のピンチ位置をテンションゲージで同時に下方へ引っ張ったときの耐荷重を実測したところ、１０ｋｇを超えてもフレーム４は下方へ折れなかった。１０ｋｇ以上の荷重試験は試作機破損の虞があり、これ以上は行わなかった。一部のピンチだけに１０ｋｇ以上という耐荷重性能は実用上十二分以上の値と言える。
【００７２】
以上説明したように、従来技術の谷折りでは折りたたまれることを回避するためヒンジ部位置に吊り具を設けて対処していたが、本発明の構成では折りたたまれようとする力Ｆに抗する強い力が備えられており、容易には折りたたまれない。
【００７３】
なお、物干し具１の状態図５（ａ）のフレーム部材６ａ、６ｂ同士が立ち上がって向き合っている姿勢が不用意に崩れないように、ヒンジ部７周辺に図示しないが凹凸等のロック機構を設けておいてもよい。
【００７４】
（第２の実施態様）
次に、本発明の第２の実施態様について説明する。
本実施態様では、展開形態（最大展開時）時において、一対のフレーム部材が一直線となる水平姿勢にて、上記展開形態の姿勢維持を行うことができる構成となっていることが、第１の実施態様と異なる点である。
以下に図面を用いて説明する。
【００７５】
図７は、本発明の第２の実施態様の物干し具の展開形態を示す模式図であり、図８は、図７の物干し具におけるリンク機構を示す説明図である。
まず、本実施態様であっても、前記フレーム部材６２ａ、６２ｂ、前記フレーム吊持部材４２および前記吊り具２２はそれぞれ、前記ヒンジ部７２、前記フレーム吊持部５２、前記連結支持部３３２にて回動可能に連結支持されており、これらによりリンク機構が構成されている。
【００７６】
そして、このリンク機構の変位に関しては、第１の実施態様と同様の挙動を示すものであり、ヒンジ部７２とフレーム吊持部５２とが一直線に並ぶ幾何学的な水平姿勢を経た後、展開形態ではこの幾何学的水平姿勢を超える位置まで変位して姿勢保持される。
【００７７】
しかしながら、本実施態様では、一対のフレーム部材６２ａ、６２ｂが一直線となる水平姿勢にて、ヒンジ部７２と一対のフレーム吊持部材４２とが幾何学的な水平姿勢を超える位置まで変位している必要があるため、展開形態にてフレーム部材６２ａ、６２ｂをオーバーハングさせることを前提とした第１の実施態様の構成そのままでは対応することができない。
【００７８】
そこで、本実施態様においては、上記リンク機構の変位がなされるようにヒンジ部７２と一対のフレーム吊持部５２との双方もしくはいずれか一方をフレーム部材６２ａ、６２ｂの延在方向の軸（フレーム部材の幅方向の中心）に対して垂直方向に偏位して設けるようにしており、さらにそれぞれの偏位方向もしくは偏位量を異ならせることにより、第１の実施態様と同様のリンク機構の変位・挙動を実現している。
【００７９】
ヒンジ部７２および一対のフレーム吊持部５２をフレーム部材６２ａ、６２ｂの垂直方向へ偏位させる構成としては、ヒンジ部７２に関してはフレームに対して垂直方向上方（吊り具側）に突出させた部分を設け、そこに形成することでフレーム部材６２ａ、６２ｂからの偏位を実現してもよいし、フレーム吊持部５２に関してはフレームに対して垂直方向下方に突出させた部分を設け、そこにフレーム吊持部５２を形成することでフレーム部材６２ａ、６２ｂからの偏位を実現してもよい。もちろん、上記のいずれをも併用することも可能である。また、フレーム部材６２ａ、６２ｂの垂直方向の幅が十分に大きい場合には、突出部を設けずにフレーム幅の範囲内でヒンジ部７２および一対のフレーム吊持部５２をフレーム部材６２ａ、６２ｂの垂直方向へ偏位させることも可能である。
【００８０】
図７、図８においては、ヒンジ部７２は一対のフレーム部材６２ａ、６２ｂをつなぐフレーム支持部材７１２に設けられ、その位置はフレーム部材６２ａ、６２ｂの軸よりも若干、垂直方向上方にずれて設置されているとともに、フレーム吊持部５２は、フレーム部材６２ａ、６２ｂに取り付けられた吊持部支持部材５１２にて上記突出部をなし、フレーム部材６２ａ、６２ｂの垂直方向下方、かつ、フレームの内側にフレーム吊持部５２を設ける構成が開示されている。
【００８１】
展開状態において、水平姿勢となった一対のフレーム部材６２ａ、６２ｂは、垂直方向に対して偏位しているヒンジ部７２と一対のフレーム吊持部５２間の間に位置するのであれば、どこに配されていても構わないものであり、図８の矢印ｍで示す範囲である。その上限は、ヒンジ部７２と同軸上に配されるものであり、下限は一対のフレーム吊持部５２間と同軸上に配されるものとなる。
【００８２】
次に、本実施態様のリンク機構の動作・機能について図９を用いて説明する。
図９（ａ）〜（ｅ）は、フレーム部材６２ａ、６２ｂが閉じた状態からフレーム部材６２ａ、６２ｂの展開形態にまで至る様子を示しており、図９（ａ）は、本実施態様の物干し具が折りたたまれフレーム部材６２ａ、６２ｂが閉じた状態、図９（ｂ）は、フレーム部材６２ａ、６２ｂが開き始めた状態、図９（ｃ）はフレーム部材６２ａ、６２ｂが開いてきてフレーム吊持部材４２が水平になった状態、図９（ｄ）は、ヒンジ部７２とフレーム吊持部５２とが一直線に並んだ状態、図９（ｅ）は、ヒンジ部７２とフレーム吊持部５２とが一直線に並ぶ幾何学的な水平姿勢を超える位置まで変位し、一対のフレーム部材６２ａ、６２ｂが水平で一直線となる最終的な展開形態となった状態、をそれぞれ示している。
【００８３】
図９（ａ）〜（ｃ）までは、基本的に第１の実施態様の状況（図５（ａ）〜（ｃ））と同様である。
【００８４】
本実施態様において、ヒンジ部７２とフレーム吊持部５２とが一直線に並ぶリンク機構の幾何学的な水平姿勢となっている図９（ｄ）の状態では、ヒンジ部７２と一対のフレーム吊持部５２とはフレーム部材６２ａ、６２ｂの延在方向の軸に対して垂直方向に偏位して設けられていることで、一対のフレーム部材６２ａ、６２ｂがまだ上方に浅く屈曲する姿勢となっている。
【００８５】
その後、さらに一対のフレーム部材６２ａ、６２ｂが開かれることで、図９（ｅ）に示すように、ヒンジ部７２とフレーム吊持部５２とが一直線に並ぶ幾何学的な水平姿勢を超える位置まで変位し、一対のフレーム部材６２ａ、６２ｂが水平で一直線となる最終的な展開形態となる。この時、リンク機構が回動動作の途中でフレーム吊持部材４２に働く力の方向を変える変曲点を含むように設計されているため、本実施態様においても、展開形態から収納形態へと折りたたもうとする際には、フレーム吊持部材４２に働く復元力がフレーム部材６２ａ、６２ｂが折りたたまれようとする動きに対する抗力として作用するようになり、展開形態での姿勢が維持されるものである。
【００８６】
このように、リンク機構の変位・挙動に関しては、第１の実施態様とまったく同様の動き、作用を示すものとなっている。
ただし、第１の実施態様では、フレーム部材そのものが幾何学的なリンク機構の一方（フレーム吊持部５とヒンジ部７とを結ぶ成分）の挙動をトレースして動いていたが、本実施態様では、一部のフレーム吊持部５２−ヒンジ部７２とを結ぶ成分と、フレーム部材６２ａ、６２ｂとは、所定の傾斜角で交差する関係となるため、フレーム部材６２ａ、６２ｂだけを見ると、変位の挙動が第１の実施態様とは異なって見えているものである。
【００８７】
したがって、リンク機構の動作としても、本実施態様においては、リンク機構を構成するフレーム吊持部材４２と、フレーム吊持部５２およびヒンジ部７２を結ぶ仮想線Ｖ（図８参照）とを見てみると、フレーム部材６２ａ、６２ｂの展開・収納形態に伴う回動動作中に、互いに外側に向くように凸状となる姿勢から、いずれもが吊下げ方向上方に凸状となるものである。
【００８８】
本実施態様では、なお、この一変曲点の前後で、一対のフレーム吊持部材４２と、一対のフレーム吊持部５２およびヒンジ部７２をそれぞれ結ぶ仮想線Ｖとは、互いに対向して凸状となる姿勢から、いずれもが吊下げ方向上方に凸状となる姿勢となる。
【００８９】
次に、本実施態様における、フレーム吊持部材４２周辺の構造について詳細に説明する。
図１０から図１２は、本実施態様を示す斜視図であり、図１１は、図１０の側面図、図１２は、図１１のａ−ａ’線でのフレーム吊持部５２近傍の部分断面拡大模式図である。
【００９０】
図１０に示すように、フレーム吊持部５２とヒンジ部７２との間にはピンチ部材を吊るすための梁８２が設けられている。また、フレーム部材６２ａ、６２ｂとしてパイプ状の部材を使用しており、ヒンジ部７２につながる部材と、フレーム吊持部５２を設けている吊持部支持部材５１２とは、フレーム部材６２ａ、６２ｂと係合するような部材にて形成されており、フレーム部材下方側よりフレーム内方へ突出された部分にてフレーム吊持部５２が設けられ、そのフレーム吊持部５２がフレーム部材６２ａ、６２ｂに対してわずかに下方に偏位する構成となっている（図１２参照）。  
【００９１】
このように、フレーム吊持部５２とヒンジ部７２との間に梁８２が設けられている構成では、本実施態様のようにフレーム吊持部５２がフレーム部材６２ａ、６２ｂの下方に偏位していると、展開形態において、フレーム部材６２ａとフレーム吊持部材４２とが部分的に交差するため、梁８２とフレーム吊持部材４２とが接近し干渉しやすくなる。その場合には、図１３のように梁８３の一部を切り欠いて、梁８３とフレーム吊持部材４２の干渉を防止することができる。また、梁８２の一部を切り欠くのではなく、図１４のように、フレーム吊持部材４３を屈曲させることでも梁８２とフレーム吊持部材４３の干渉を防止することができる。
【００９２】
（第３の実施態様）
次に、本発明の第３の実施態様について説明する。
本実施態様では、連結支持部材の連結支持部近傍にフレーム吊持部材４１の展開方向への回動を規制する制止部１０１を設けている点が、主に第１の実施態様と異なる点となっている。
【００９３】
以下に図面を用いて説明する。
図１５は本発明の第３の実施態様の物干し具を側方から見た際の模式図であり、図１６は、図１５の要部を示す拡大模式図、図１７、１８はそれぞれ、図１５の連結支持部材付近を示す拡大模式図、および、連結支持部材３１およびフレーム吊持部材４１における動作説明図であり、図１９は、本発明の第３の実施態様の物干し具におけるフレームが展開していく様子を示す動作説明図である。
【００９４】
本実施態様例では、図に示すように、連結支持部材３１の連結支持部３３１近傍に連結支持部材３１の一部を吊下げ方向下方に斜めに突出させて形成した制止部１０１を設けている。該制止部１０１は、フレーム部材の回動動作において、展開形態に至る前にフレーム吊持部材４１に当接し、展開方向への回動を規制するものであり、展開形態時のフレーム吊持部材４１の姿勢を、略水平よりも幾分か起こした姿勢にてフレーム部材６１ａ、６１ｂの姿勢保持を行えるようになるものである。
【００９５】
そして、このような構成とすることにより、展開形態時における洗濯物吊り下げ時での重さによるたわみや、風等による外力によるフレーム部材、フレーム吊持部やフレーム吊持部材４１等の弾性変形や経年変化による変形摩耗等によって生じる、意図しない展開形態での姿勢維持の解放を防ぐことができる。
【００９６】
このことは、リンク機構の展開形態での姿勢維持に関して、設計上の十分なマージンをとれることを意味し、物干し具製造の歩留まり向上にもつながるものである。
【００９７】
なお、本実施態様では、制止部１０１は連結支持部３１と一体に形成されたものとして示したが、連結支持部３１に対しビス等のようなものでその突出量を調整できる構成としてもよいものである。
【００９８】
本実施態様の制止部の機能について、図１９を用いて詳細に説明する。
まず、本実施態様においては、ヒンジ部７１がＸ方向に並んで２個形成されているため、フレーム部材６１ａ、６１ｂを閉じたときフレーム部材６１ａ、６１ｂの下端部間が若干の距離を有するものであるが、リンク機構の基本的な挙動に関しては、ほぼ第１実施態様と同様の挙動を示していることがわかる。
【００９９】
図１９において、第１の実施態様の状況（図５）と大きく異なる点は、図１９（ｃ）の時点であり、これにより、これ以降の工程において、フレーム吊持部材４１にかかる力が変わってきている。
【０１００】
この、フレーム吊持部材４１にかかる力の詳細は、図１７，１８にて示されており、図１７，１８のｐ１ａ、ｐ１ｂ、ｐ１ｃは、それぞれ図１９（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）でのフレーム吊持部材４１の姿勢を表している。
【０１０１】
図１９（ｃ）では、フレーム吊持部材４１が、連結支持部材の制止部に当接した状態を示している。
【０１０２】
図１９（ｃ）においてはフレーム吊持部材４１が角度β分だけ制止部１０１に早く接触するため、フレーム吊持部材４１が水平に揃うより前にフレーム部材６１ａ、６１ｂ両端に加えた力ｆ１１による動きは止まり、これより開くには更なる力ｆ２１を加える必要がある。
【０１０３】
フレーム吊持部材４１の長さは位置ｐ１ｂではｄ１１であるが、図１９の状態（ｃ）から更にフレーム部材６１ａ、６１ｂが開くにつれて状態（ｄ）に達し、長さｄ１１はｄ２１へと伸ばされる。このとき第１の実施態様と同様にフレーム吊持部材４１には弾性による復元力Ｒ１が発生する。
【０１０４】
更にフレーム部材を回動させると、制止部１０１によりフレーム吊持部材４１のＹ軸方向への回動が制限されているため位置ｐ１ｃでは図１８（ｂ）に示すようにフレーム吊持部材４１は距離ｄ４１ほど回動方向に反ることになり、図１９（ｄ）の記号ｓで示す状態となりフレーム吊持部材４１には弾性による復元力Ｒ２が発生する。
【０１０５】
復元力Ｒ１、Ｒ２は第１の実施態様ではＲ１のみであったが、本実施態様では制止部１０１による復元力Ｒ２がさらに加わるため、図１９（ｅ）状態でフレーム６１両端を押さえる力ｆα１はその分第１の実施態様より強くなる。
【０１０６】
このように、展開形態でのフレーム吊持部材４１の角度を水平よりも起こしたものとすることで、復元力Ｒ２がベクトル力Ｆｄ２の減少分を補強する効果があることが理解されよう。この角度については、必要に応じて制止部１０１の連結支持部材３１からの突出量を調整することで任意に設定が可能である。ただし、この角度を極端に大きくした場合には、従来レベルまで耐荷重性能が低下してしまうため好ましくない。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、物干し具を使用、製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【０１０８】
１、１１、１２：物干し具、          ２、２１、２２：吊り具、
３、３１、３２：連結支持部材、      ３３、３３１、３３２：連結支持部
４、４１、４２：フレーム吊持部材、  ５、５１、５２：フレーム吊持部、
６、６１、６２：フレーム部材、      ７、７１、７２：ヒンジ部、
９、９１：ピンチ
【図１】
2020000826.tif 000003
【図２】
2020000826.tif 000004
【図３】
2020000826.tif 000005
【図４】
2020000826.tif 000006
【図５】
2020000826.tif 000007
【図６】
2020000826.tif 000008
【図７】
2020000826.tif 000009
【図８】
2020000826.tif 000010
【図９】
2020000826.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記折り畳み式物干し具は、前記リンク機構によって、前記収納形態時に前記吊り具の一部を前記フレーム部材に挟まれる領域から突出させることができ、前記フレーム部材の回動動作中、前記フレーム部材と前記吊り具先端部分との非干渉状態を維持できる請求項１に記載の折り畳み式物干し具。