(57)【要約】【課題】台車を積み上げる際の作業性の向上を図ること。【解決手段】本開示の台車１０では、台盤１１の下面に取り付けられた複数のキャスター３０のうち少なくとも１つは自在キャスター３０Ｕになっていて、台盤１１の上面には、台車１０が上下に段積みされたときに上側の台車１０の自在キャスター３０Ｕの車輪３５を収容する車輪収容部４０が設けられている。車輪収容部４０は、車輪３５を四方から囲む包囲面４２を有する凹状に形成され、包囲面４２には、台盤１１に対して略垂直に延在する垂直部４３と、垂直部４３から上方に延設され、上側へ向かうにつれて車輪収容部４０の外側へ向かうように傾斜すると共に、任意の高さ位置で水平に切断したときに車輪収容部４０の外側に向かって所定の曲率半径で膨出する曲面を備えた膨出傾斜部４４と、が設けられている。【選択図】図９
2020131962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台盤の下面に複数のキャスターが取り付けられた台車であって、
前記台盤の上面には、前記台車が上下に段積みされたときに上側の台車のキャスターの車輪を収容する車輪収容部が設けられている台車において、
前記複数のキャスターのうち少なくとも一つが自在キャスターで構成されていて、
前記車輪収容部は、前記車輪を四方から囲む包囲面を有する凹状に形成され、
前記包囲面には、
前記台盤に対して略垂直に延在する垂直部と、
前記垂直部から上側に延設され、上側へ向かうにつれて前記車輪収容部の外側へ向かうように傾斜すると共に、任意の高さ位置で水平に切断したときに前記車輪収容部の外側に向かって所定の曲率半径で膨出する曲面を備えた膨出傾斜部と、が設けられている、台車。
【請求項２】
前記車輪収容部の底部は、略矩形状に形成され、
前記垂直部は、前記車輪収容部の底部の外周部において互いに対向する１対の第１辺部から起立し、前記膨出傾斜部は、上側へ向かうにつれて前記１対の第１辺部の対向方向で離れるように傾斜し、
前記包囲面には、前記車輪収容部の底部の外周部において前記１対の第１辺部と交差する１対の第２辺部から上側に延び、上側へ向かうにつれて前記１対の第２辺部の対向方向で離れるように傾斜すると共に、前記垂直部と前記傾斜膨出部の両方に連絡する平坦傾斜部が設けられている、請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記複数のキャスターは全て前記自在キャスターで構成され、
前記自在キャスターには、前記台盤の下面に宛がわれて前記台盤に固定される取付部が備えられていて、
前記台盤の下面には、前記取付部を前記１対の第２辺部の対向方向に誘導して前記台盤との固定位置に配置する取付ガイドが設けられ、
前記台盤の上面には、前記固定位置に配置された前記取付部を前記台盤に固定するための固定部が前記車輪収容部に対して前記１対の第２辺部の対向方向にずれた位置に配置されている、請求項２に記載の台車。
【請求項４】
前記台盤は、平面視略矩形状に形成され、
前記台盤の外周部のうち少なくとも１つの辺部には、土手部が形成されていて、
前記土手部の一部が切除され、その切除部分に、前記自在キャスターのうち前記台盤の下面に宛がわれる取付部を固定するための固定部が形成されている、請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載の台車。
【請求項５】
前記台盤の外周部のうち３つの辺部は、前記土手部が形成された土手形成辺部となっている一方、残り１つの辺部は、前記土手部が形成されていない土手非形成辺部となっていて、
前記固定部は、前記土手非形成辺部と対向する前記土手形成辺部の切除部分に形成され、
前記車輪収容部は、前記自在キャスターの前記車輪が前記土手非形成辺部側を向いたときに該車輪を収容するように配置されている、請求項４に記載の台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、台盤の下面に自在キャスターが取り付けられた台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示された台車は、台盤の上面に、自在キャスターの車輪に合わせた形状及び大きさの凹溝を備えている。特許文献１の台車が上下に段積みされると、上側の台車における自在キャスターの車輪が下側の台車の凹溝に収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２９１１３２号公報（段落［００１４］〜［００１８］、図１〜４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の台車では、上側の台車の自在キャスターの車輪の向きが下側の台車の凹溝の向きからずれていると、その車輪を凹溝に収容することが困難となる。このため、台車を積み上げる際の作業性の向上が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１の発明は、台盤の下面に複数のキャスターが取り付けられた台車であって、前記台盤の上面には、前記台車が上下に段積みされたときに上側の台車のキャスターの車輪を収容する車輪収容部が設けられている台車において、前記複数のキャスターのうち少なくとも一つが自在キャスターで構成されていて、前記車輪収容部は、前記車輪を四方から囲む包囲面を有する凹状に形成され、前記包囲面には、前記台盤に対して略垂直に延在する垂直部と、前記垂直部から上側に延設され、上側へ向かうにつれて前記車輪収容部の外側へ向かうように傾斜すると共に、任意の高さ位置で水平に切断したときに前記車輪収容部の外側に向かって所定の曲率半径で膨出する曲面を備えた膨出傾斜部と、が設けられている、台車である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記車輪収容部の底部は、略矩形状に形成され、前記垂直部は、前記車輪収容部の底部の外周部において互いに対向する１対の第１辺部から起立し、前記膨出傾斜部は、上側へ向かうにつれて前記１対の第１辺部の対向方向で離れるように傾斜し、前記包囲面には、前記車輪収容部の底部の外周部において前記１対の第１辺部と交差する１対の第２辺部から上側に延び、上側へ向かうにつれて前記１対の第２辺部の対向方向で離れるように傾斜すると共に、前記垂直部と前記膨出傾斜部の両方に連絡する平坦傾斜部が設けられている、請求項１に記載の台車である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記複数のキャスターは全て前記自在キャスターで構成され、前記自在キャスターには、前記台盤の下面に宛がわれて前記台盤に固定される取付部が備えられていて、前記台盤の下面には、前記取付部を前記１対の第２辺部の対向方向に誘導して前記台盤との固定位置に配置する取付ガイドが設けられ、前記台盤の上面には、前記固定位置に配置された前記取付部を前記台盤に固定するための固定部が前記車輪収容部に対して前記１対の第２辺部の対向方向にずれた位置に配置されている、請求項２に記載の台車である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記台盤は、平面視略矩形状に形成され、前記台盤の外周部のうち少なくとも１つの辺部には、土手部が形成されていて、前記土手部の一部が切除され、その切除部分に、前記自在キャスターのうち前記台盤の下面に宛がわれる取付部を固定するための固定部が形成されている、請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載の台車である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記台盤の外周部のうち３つの辺部は、前記土手部が形成された土手形成辺部となっている一方、残り１つの辺部は、前記土手部が形成されていない土手非形成辺部となっていて、前記固定部は、前記土手非形成辺部と対向する前記土手形成辺部の切除部分に形成され、前記車輪収容部は、前記自在キャスターの前記車輪が前記土手非形成辺部側を向いたときに該車輪を収容するように配置されている、請求項４に記載の台車である。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１の発明］
請求項１の発明では、台車を段積みするときに、上側の台車の自在キャスターの車輪の向きが下側の台車の車輪収容部の向きからずれていても、膨出傾斜部の曲面によって車輪を回転させることで該車輪の向きを車輪収容部の向きに合わせることが可能となる。これにより、車輪を車輪収容部に収容することが容易となり、台車を積み上げる際の作業性の向上が図られる。
【００１１】
［請求項２の発明］
請求項２の発明によれば、平坦傾斜部によって車輪を車輪収容部へ誘導することが可能となり、台車の積み上げ作業の向上が図られる。また、車輪収容部に収容された車輪に平坦傾斜壁が当接することによって、１対の第２辺部の対向方向における車輪の変位を規制することが可能となる。
【００１２】
［請求項３の発明］
請求項３の発明では、自在キャスターの取付部が取付ガイドによって１対の第２辺部の対向方向にスライドされて台盤との固定位置に配置されるので、自在キャスターの取付作業が容易となる。また、自在キャスターの取付部を台盤に固定する固定部が車輪収容部から離れた位置に配置されるので、固定部が膨出傾斜部に形成されることがなくなり、固定部によって膨出傾斜部の曲面性が損われることが防がれる。
【００１３】
［請求項４，５の発明］
請求項４の発明では、台盤の外周部に形成された土手部の一部が切除されて、その切除部分に、自在キャスターの取付部を固定するための固定部が形成されているので、自在キャスターを台盤の外端寄り位置に取り付けることが可能となり、台車の走行安定性の向上が図られる。
【００１４】
ここで、台盤の外周部のうち３つの辺部に土手部が形成され、残りの１つの辺部に土手部が形成されていない場合には、土手部が形成されていない土手非形成辺部を台車の走行方向に後側に配置し、土手非形成辺部と対向する土手形成辺部を台車の走行方向の前側に配置することで、台盤の上に荷物を安定的に載置することが可能となる。しかも、この構成では、土手非形成辺部と対向する辺部を持ち上げると、自在キャスターの車輪を土手非形成辺部側へ向かせることができる。したがって、請求項５の発明のように、自在キャスターの車輪が土手非形成辺部側を向いたときに該車輪を収容するように車輪収容部が配置されていると、車輪を車輪収容部に収容し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態に係る台車の斜視図
【図２】台盤の上方斜視図
【図３】台盤の下方斜視図
【図４】自在キャスターの（Ａ）斜視図、（Ｂ）平面図
【図５】車輪収容部の平面図
【図６】車輪収容部のＡ−Ａ断面図
【図７】車輪収容部のＢ−Ｂ断面図
【図８】車輪収容部の（Ａ）Ｃ−Ｃ断面図、（Ｂ）Ｄ−Ｄ断面図
【図９】車輪を収容した車輪収容部のＡ−Ａ断面図
【図１０】車輪を収容した車輪収容部のＢ−Ｂ断面図
【図１１】台車が段積みされるときの車輪収容部及び車輪の斜視図
【図１２】他の実施形態に係る車輪収容部の（Ａ）斜視図、（Ｂ）Ｅ−Ｅ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示されるように、本実施形態の台車１０は、台盤１１の下面に複数のキャスター３０が取り付けられてなる。具体的には、台盤１１は、平面視略矩形状に形成されていて、キャスター３０は、台盤１１の四隅に取り付けられている。また、台盤１１の上面の各隅部には、台車１０が上下に段積みされたときに上側の台車１０のキャスター３０の車輪３５を収容する車輪収容部４０が設けられている。なお、本実施形態では、台盤１１に取り付けられる４つのキャスター３０全てが自在キャスター３０Ｕとなっている。
【００１７】
図２及び図３に示されるように、台盤１１は、台盤１１の上面を構成する主板１２と、主板１２の外縁部から垂下した外周壁１３と、を備えている。主板１２の中央部には、中央開口１２Ａが形成されていて、中央開口１２Ａの開口縁から内周壁１４が垂下している。また、主板１２の長辺部の中央には、挿通口１５が形成されていて、その挿通口１５の開口縁からは、把持孔構成壁１６が垂下している。なお、主板１２の下面には、複数の補強リブ１７が突設されている。
【００１８】
主板１２の外縁部のうち３つの辺部には、上方に突出する土手部２１が形成されている。そして、主板１２の上面のうち土手部２１で囲まれた部分が、荷物が載置される載置部２０となっている。本実施形態では、土手部２１は、主板１２の１対の長辺部と一方の短辺部のそれぞれに形成され、他方の短辺部には、載置部２０の出入口２０Ｋが形成されている。そして、台車１０では、主板１２の他方の短辺部（出入口２０Ｋが形成された短辺部）を台車１０の走行方向に後側に配置し、主板１２の一方の短辺部を台車１０の走行方向の前側に配置することで、載置部２０に載置された荷物を安定的に載置することが可能となる。なお、土手部２１は、主板１２の一部を上側に凹ませて形成されている。
【００１９】
載置部２０の出入口２０Ｋと対向する土手部２１（即ち、主板１２の一方の短辺部に形成された土手部２１）の両端部には、載置部２０に向けて開放した切欠部２２が形成されている。詳細には、切欠部２２は、土手部２１の各端部において主板１２の短辺方向に１対並べて配置されている。
【００２０】
図２に示されるように、台盤１１の各隅部には、台盤１１を厚み方向に貫通するボルト挿通孔２３が形成されている。詳細には、ボルト挿通孔２３は、各車輪収容部４０に対応させて１対ずつ備えられていて、車輪収容部４０に対して載置部２０の出入口２０Ｋから離れた位置で、台盤１１の短辺方向（主板１２の短辺方向）に並べて配置されている。なお、台盤１１において載置部２０の出入口２０Ｋから離れた隅部では、ボルト挿通孔２３は、上述した土手部２１の切欠部２２に形成されている。
【００２１】
図３に示されるように、台盤１１の下面の各隅部には、図４（Ａ）に示される自在キャスター３０Ｕのベースプレート３１を固定するためのプレート固定部２５が設けられている。図６及び図７に示されるように、プレート固定部２５は、ベースプレート３１を主板１２の長辺方向にのみスライド可能とする。具体的には、プレート固定部２５は、ベースプレート３１を台盤１１の短辺方向（主板１２の短辺方向）に挟む１対の第１規制部２５Ａと、ベースプレート３１を台盤１１の厚み方向（上下方向）に挟む１対の第２規制部２５Ｂと、台盤１１の長辺方向の一方側（詳細には、載置部２０の出入口２０Ｋ側）からベースプレート３１に突き合わされる第３規制部２５Ｃと、を備えている。
【００２２】
図４（Ａ）に示されるように、自在キャスター３０Ｕは、台盤１１の下面に宛がわれるベースプレート３１と、ベースプレート３１に対して略鉛直な軸３３Ｊ（以下、「ホルダー回転軸３３Ｊ」という。）回りに回転する車輪ホルダー３３と、を備えている。
【００２３】
詳細には、ベースプレート３１は、矩形状に形成され、ベースプレート３１の一辺部には、その辺部に沿って取付孔３１Ａが１対形成されている。車輪ホルダー３３は、ベースプレート３１の下面に連結されて下方に延び、水平方向で対向する１対の保持片３３Ｈ，３３Ｈを備えている。そして、１対の保持片３３Ｈ，３３Ｈの間に車軸３４が略水平に差し渡され、その車軸３４に車輪３５が回転自在に支持されている。
【００２４】
ここで、車軸３４は、ホルダー回転軸３３Ｊに対して偏心した位置に配置されている。その結果、図４（Ｂ）に示されるように、ベースプレート３１の厚み方向から自在キャスター３０Ｕを見ると、車輪３５のうちホルダー回転軸３３Ｊに近い側の端部がベースプレート３１に重ねられ、車輪３５のうちホルダー回転軸３３Ｊから遠い側の端部がベースプレート３１の外側にはみ出して配置される。
【００２５】
図９及び図１０に示されるように、自在キャスター３０Ｕのベースプレート３１は、上述したプレート固定部２５に固定される。ベースプレート３１をプレート固定部２５に固定するには、まず、ベースプレート３１をプレート固定部２５に対して台盤１１の長辺方向の一方側（載置部２０の出入口２０Ｋから遠い側）に配置して、台盤１１の下面に宛がう。このとき、ベースプレート３１のうち取付孔３１Ａが形成された辺部が台盤１１の長辺方向の一方側に配置される。そして、ベースプレート３１を台盤１１の長辺方向の他方側（載置部２０の出入口２０Ｋに近い側）に移動させて、ベースプレート３１をプレート固定部２５の第３規制部２５Ｃに突き当てる。このとき、ベースプレート３１は、台盤１１の短辺方向で第１規制部２５Ａどうしの間に挟まれると共に、台盤１１の厚み方向で第２規制部２５Ｂどうしの間に挟まれる。
【００２６】
ベースプレート３１が第３規制部２５Ｃに突き当てられると、ベースプレート３１の取付孔３１Ａが台盤１１のボルト挿通孔２３と重なる。そして、台盤１１の上面側からボルトＢがボルト挿通孔２３と取付孔３１Ａに挿通されて、そのボルトＢに台盤１１の下面側からナットＮで締結されることで、ベースプレート３１がプレート固定部２５に固定され、自在キャスター３０Ｕが台盤１１に取り付けられる（図１０参照）。
【００２７】
このように、本実施形態の台車１０では、自在キャスター３０Ｕのベースプレート３１を台盤１１の下面に宛がって台盤１１の長辺方向に移動させることで、ベースプレート３１を台盤１１のプレート固定部２５に配置することができる。しかも、台車１０では、ベースプレート３１をプレート固定部２５に固定するときのベースプレート３１の移動方向が、全てのプレート固定部２５について同じになっているので、複数の自在キャスター３０Ｕを台盤１１に固定する作業が容易となる。
【００２８】
また、本実施形態では、台盤１１の外周部に形成された土手部２１の切除部分である切欠部２２に、自在キャスター３０Ｕのベースプレート３１を台盤１１に固定するためのボルト挿通孔２３が形成されているので、自在キャスター３０Ｕを台盤１１の外端寄り位置に取り付けることが可能となり、台車１０の走行安定性の向上が図られる。しかも、切欠部２２は、載置部２０の出入口２０Ｋと対向する土手部２１に形成されているので、自在キャスター３０Ｕを台車１０の走行方向の前端寄り位置に配置することが可能となり、台車１０の走行安定性の向上が一層図られる。
【００２９】
図５〜図７に示されるように、車輪収容部４０は、車輪３５を四方から囲む包囲面４２を備えた凹状に形成されている。具体的には、車輪収容部４０は、主板１２を下側に凹ませてなる凹部によって形成され、底面４１を有している。なお、包囲面４２は、底面４１の外周部に連絡する凹部の内周面によって形成されている。
【００３０】
車輪収容部４０の底面４１は、台盤１１の長辺方向に長くなった矩形状に形成されている。底面４１の短辺部の長さは、キャスター３０（自在キャスター３０Ｕ）の車輪３５の幅より若干長くなっている（図９参照）。なお、底面４１には、水抜き孔４７が形成されている（図５参照）。
【００３１】
図６及び図７に示されるように、車輪収容部４０の包囲面４２には、底面４１の１対の長辺部から略垂直に起立した垂直部４３と、垂直部４３から上側に延設された膨出傾斜部４４と、底面４１の１対の短辺部から上側に延びる平坦傾斜面４５と、が設けられている。なお、垂直部４３の高さは、膨出傾斜部４４の高さの約半分となっている。
【００３２】
図５及び図６に示されるように、膨出傾斜部４４は、上側へ向かうにつれて車輪収容部４０の外側へ向かうように傾斜している。その結果、車輪収容部４０において底面４１の短辺方向で対向する１対の膨出傾斜部４４，４４が上側へ向かうにつれて互いに離れて、車輪収容部４０が上側へ向かうにつれて底面４１の短辺方向に広げられる。
【００３３】
膨出傾斜部４４は、底面４１の長辺方向の中央側へ向かうにつれて車輪収容部４０の外側に膨出する曲面となっている。具体的には、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、膨出傾斜部４４は、底面４１から任意の高さ位置で水平に切断したときに車輪収容部４０の外側に向かって所定の曲率半径で膨出する曲面となっている。なお、この所定の曲率半径は、底面４１から離れるにつれて小さくなっている。
【００３４】
図５及び図７に示されるように、平坦傾斜部４５は、底面４１の各短辺部から上側へ向かうにつれて車輪収容部４０の外側へ向かうように傾斜し、上述した垂直部４３と膨出傾斜部４４の両方に連絡している。その結果、車輪収容部４０において底面４１の長辺方向で対向する１対の平坦傾斜部４５，４５が上側へ向かうにつれて互いに離れて、車輪収容部４０が上側へ向かうにつれて底面４１の長辺方向に広げられる。
【００３５】
さて、図１に示されるように、台車１０が上下に段積みされると、上側の台車１０の自在キャスター３０Ｕの車輪３５が下側の台車１０の車輪収容部４０に収容される。ここで、図５及び図１０に示されるように、台盤１１の各隅部において、ボルト挿通孔２３は、車輪収容部４０に対して載置部２０の出入口２０Ｋから遠い側に配置され、台盤１１に固定される自在キャスター３０Ｕのホルダー回転軸３３Ｊは、車輪収容部４０の底面４１の中心に対して出入口２０Ｋから遠い側に配置される。その結果、車輪収容部４０は、出入口２０Ｋ側を向いた車輪３５を収容する。なお、本実施形態の台車１０では、台盤１１のうち載置部２０の出入口２０Ｋと反対側の辺部を持ち上げることで、自在キャスター３０Ｕの車輪３５を出入口２０Ｋ側へ向かせることができるので、車輪収容部４０に車輪３５を収容させ易くなっている。
【００３６】
ところで、図１１に示されるように、上側の台車１０の自在キャスター３０Ｕの車輪３５の向きが車輪収容部４０の向きとずれた状態、即ち、車輪３５の向きが車輪収容部４０の底面４１の長辺方向からずれた状態で、車輪３５が下側の台車１０の車輪収容部４０に上側から重ねられることがある。本実施形態の台車１０では、車輪収容部４０の包囲面４２のうち底面４１の短辺方向で対向した１対の膨出傾斜部４４，４４が、車輪収容部４０の外側に向かって所定の曲率半径で膨出した曲面になっているので、車輪３５の向きが車輪収容部４０の底面４１の長辺方向からずれていても、その車輪３５を膨出傾斜部４４によりホルダー回転軸３３Ｊの回りに回転させて底面４１の長辺方向に揃えることが可能となる。
【００３７】
車輪３５が底面４１の長辺方向を向くと、その車輪３５は、包囲面４２の１対の平坦傾斜部４５，４５によって底面４１の長辺方向に挟まれる。１対の平坦傾斜部４５，４５は、下側に向かうにつれて互いに近づくように傾斜しているので、車輪３５は車輪収容部４０の底面４１側に誘導される。
【００３８】
車輪収容部４０に収容された車輪３５は、包囲面４２の１対の垂直部４３，４３によって底面４１の短辺方向に挟まれる。これにより、ホルダー回転軸３３Ｊを中心とした車輪３５の回転が規制される。なお、本実施形態では、車輪収容部４０に収容された車輪３５は、底面４１に受け止められる。
【００３９】
このように、本実施形態では、台車１０を段積みするときに、上側の台車１０の自在キャスター３０Ｕの車輪３５の向きが下側の台車１０の車輪収容部４０の底面４１の長辺方向からずれていても、膨出傾斜部４４の曲面によって車輪３５を回転させることで該車輪３５の向きを車輪収容部４０の向きに合わせることが可能となる（図１１参照）。これにより、車輪３５を車輪収容部４０に収容することが容易となり、台車１０を積み上げる際の作業性の向上が図られる。
【００４０】
また、台車１０によれば、平坦傾斜部４５によっても車輪３５を車輪収容部４０へ誘導することが可能となり、台車１０の積み上げ作業の更なる向上が図られる。しかも、車輪収容部４０に収容された車輪３５に平坦傾斜部４５が当接することによって、台盤１１の長辺方向における車輪３５の変位を規制することが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態の台車１０では、自在キャスター３０Ｕのベースプレート３１を台盤１１に固定するためのボルト挿通孔２３が車輪収容部４０に対して載置部２０の出入口２０Ｋから遠い側に配置されるので、ボルト挿通孔２３が膨出傾斜部４４に形成されることがなくなり、膨出傾斜部４４の曲面性が損われることが防がれる。その結果、膨出傾斜部４４によって車輪３５の向きを車輪収容部４０の向き（底面４１の長辺方向）に揃え易くなる。
【００４２】
なお、本実施形態では、車輪収容部４０の底面４１が特許請求の範囲に記載された「車輪収容部の底部」に相当し、底面４１の長辺部と短辺部がそれぞれ特許請求の範囲に記載された「第１辺部」と「第２辺部」に相当し、台盤１１の短辺方向と長辺方向がそれぞれ特許請求の範囲に記載された「１対の第１辺部の対向方向」と「１対の第２辺部の対向方向」に相当する。また、本実施形態では、台盤１１の１対の長辺部と一方の短辺部のそれぞれが特許請求の範囲に記載された「土手形成辺部」に相当し、台盤１１の他方の短辺部（主板１２のうち載置部２０の出入口２０Ｋが形成された短辺部）が特許請求の範囲に記載された「土手非形成辺部」に相当し、土手部２１の一部が切除されてなる切欠部２２が特許請求の範囲に記載された「切除部分」に相当し、自在キャスター３０Ｕのベースプレート３１が特許請求の範囲に記載された「取付部」に相当し、台盤１１に形成されたボルト挿通孔２３とプレート固定部２５が特許請求の範囲に記載された「固定部」と「取付ガイド」に相当する。
【００４３】
［他の実施形態］
（１）図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示されるように、車輪収容部４０Ｖの底面４１Ｖは、台盤１１の長辺方向と短辺方向に延びる２つの帯状領域が交差する平面視十字形状に形成されてもよい。この場合においても、上記実施形態と同様に、包囲面４２Ｖは、垂直部４３Ｖ、膨出傾斜部４４Ｖ及び平坦傾斜部４５Ｖを有する。垂直部４３Ｖは、底面４１Ｖの外周部において帯状領域の長辺部に相当する部分から略垂直に起立する。膨出傾斜部４４Ｖは、垂直部４３Ｖから上側に延設されて、その垂直部４３Ｖが連絡する帯状領域の短辺方向で該帯状領域から離れるように傾斜する。膨出傾斜部４４Ｖを任意の高さ位置で水平に切断した断面は、その膨出傾斜部４４Ｖが垂直部４３Ｖを介して連絡する帯状領域の長辺方向の中央側へ向かうにつれて該帯状領域の短辺方向外側に膨らむ円弧状になっている。平坦傾斜部４５Ｖは、帯状領域の短辺部から上側に延び、該帯状領域の長辺方向で帯状領域から離れるように傾斜する。
【００４４】
（２）車輪収容部４０は、台盤１１を厚み方向に貫通する貫通孔によって形成されてよいし、台盤１１（主板１２）の上面に設けられた突部に囲まれて形成されてもよい。また、車輪収容部４０は、台盤１１の上面に形成された凹部と突部を組み合わせて形成されてもよいし、台盤１１を厚み方向に貫通する貫通孔と台盤１１の上面に設けられた突部とを組み合わせて形成されてもよい。
【００４５】
（３）上記実施形態では、車輪収容部４０が、収容する車輪３５を底面４１で受け止められる構成となっていたが（図９及び図１０参照）、収容する車輪３５を１対の平坦傾斜面４５，４５で受け止めて底面４１から浮かせる構成であってもよい。
【００４６】
（４）上記実施形態では、ボルト挿通孔２３が土手部２１の切欠部２２に形成されていたが、土手部２１が分断される場合には、その分断部分に形成されてもよい。なお、この場合、土手部２１の一部が切除されてなる分断部分が特許請求の範囲に記載された「切除部分」に相当する。
【符号の説明】
【００４７】
１０    台車
１１    台盤
２１    土手部
２５    プレート固定部
３０Ｕ    自在キャスター
３１    ベースプレート
３５    車輪
４０，４０Ｖ    車輪収容部
４１，４１Ｖ    底面
４２，４２Ｖ    包囲面
４３，４３Ｖ    垂直部
４４，４４Ｖ    膨出傾斜部
４５，４５Ｖ    平坦傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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