(57)【要約】      （修正有）【課題】物品や壁面、衣服等を傷つけることなく、物品を貼り止めすることが可能であるとともに、作製を簡単かつ安価で行うことができる物品の貼り止めシールを提供すること。【解決手段】可撓性を有する基材層と、基材層の裏面に設けられる粘着層とを有し、基材層の表面に溝部１１１を形成する。好ましくは、前記基材層は、前記溝部の両端に非加工部を有し、熱可塑性樹脂からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する基材層と、
該基材層の裏面に設けられる粘着層とを有し、
前記基材層は、表面に溝部が形成されることを特徴とする物品の貼り止めシール。
【請求項２】
前記基材層は、前記溝部の両端に非加工部を有することを特徴とする請求項１に記載の物品の貼り止めシール。
【請求項３】
前記基材層は、熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１または２に記載の物品の貼り止めシール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を貼り止めする際に使用する貼り止めシールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
掲示物等の物品を壁面に固定する際には、画鋲が用いられている。また、衣服やカバンに名札等の物品を止めたりする際には、安全ピンが用いられている。しかし、画鋲や安全ピンは、物品だけでなく壁面や衣服等にも穴を開けてしまうといった欠点があった。
【０００３】
そこで、物品や壁面、衣服等を傷つけることなく、貼り止めできるようにする貼り止め粘着テープが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の貼り止め粘着テープは、基材の中程に折り線を設け、その折り線より下面右側に第１粘着面、上面左側に第２粘着面を設け、この第２粘着面の端に非粘着部を設け、折り線より基材を折り、第２粘着面を第１粘着面の背に貼り付けたものである。
【０００４】
しかし、特許文献１の貼り止め粘着テープは、粘着面を基材の下面と上面の両方に設けるとともに、使用前は折り線より基材を折り第２粘着面を第１粘着面の背に貼り付けた状態として、これを１つずつ作製する必要があるため、作製が煩雑でコストもかかるという不都合が生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−８１６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、物品や壁面、衣服等を傷つけることなく、物品を貼り止めすることが可能であるとともに、作製を簡単かつ安価で行うことができる物品の貼り止めシールを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明が採った手段は、可撓性を有する基材層と、該基材層の裏面に設けられる粘着層とを有し、前記基材層は、表面に溝部が形成されることを特徴とする物品の貼り止めシール、である。
【０００８】
本発明の貼り止めシールは、可撓性を有する基材層の裏面に粘着層を設け、さらに基材層の表面に溝部を形成したものである。この貼り止めシールによれば、物品や壁面、衣服等を傷つけることなく、物品を貼り止めすることができる。また、基材層の表面に設けた溝部を折り目として、貼り止めシールを屈曲させて使用することができる。
【０００９】
また、前記基材層は、前記溝部の両端に非加工部を有するものであってもよい。非加工部とは、基材層の表面の溝部が形成されていない部分をいう。溝部の両端に非加工部を設けることで、貼り止めシールを折り曲げたときに溝部に破れが生じることを防止することができる。
【００１０】
さらに、前記基材層は、熱可塑性樹脂からなるものであってもよい。こうすることで、溝部を加熱による溶融加工や超音波振動による溶融加工によって形成することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の貼り止めシールによれば、物品や壁面、衣服等を傷つけることなく、物品を貼り止めすることができるとともに、作製を簡単かつ安価で行うことができる。また、基材層に溝部を設けたことで、溝部を折り目にして屈曲させることができるので、貼り付け場所や貼り付け方に応じて折り曲げて貼り付けすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係る貼り止めシールの平面図である。
【図２】実施例に係る貼り止めシールの断面図である。
【図３】実施例に係る貼り止めシールを壁面に貼り付けた状態を示す断面図であって、（ａ）は貼り止めシールを山折りにした図、（ｂ）は貼り止めシールを谷折りにした図である。
【図４】実施例に係る貼り止めシールを９０°屈曲させて貼り付けした状態を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図５】実施例に係る貼り止めシールを１８０°屈曲させて貼り付けした状態を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図６】実施例に係る貼り止めシールを用いて、ポケットに名札を貼り止めした状態を示す正面図である。
【図７】実施例に係る貼り止めシールを複数配置したシールシートの平面図である。
【図８】（ａ）〜（ｅ）は、貼り止めシールのバリエーションを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の貼り止めシールの実施例を図に基づいて説明する。
【実施例】
【００１４】
図１および図２には、貼り止めシール１００が示されている。貼り止めシール１００は、平面視円形に形成されており、基材層１１０と基材層１１０の裏面に配置される粘着層１２０の２層から構成され、さらに、粘着層１２０の裏面には剥離紙１３０が設けられている。基材層１１０は、可撓性を有する熱可塑性樹脂であるポリエチレン発泡体から形成されている。粘着層１２０は、感圧粘着剤より形成されており、剥離紙１３０を剥がすことで貼り付けが可能となる。
【００１５】
基材層１１０の表面には、一本の直線状の溝部１１１が貼り止めシール１００の直径方向に沿って形成されている。溝部１１１は、貼り止めシール１００を屈曲可能とするために形成されるものであり、超音波振動による溶融加工によって形成される。ここで、溝部１１１の深さは特に限定されないが、深さが浅すぎると貼り止めシール１００に十分な屈曲性を持たせることができず、逆に深すぎると貼り止めシール１００を屈曲させたときに基材層１１０が溝部１１１から破れやすくなるため、基材層１２０の厚さの半分程度の深さに形成することが好ましい。
【００１６】
溝部１１１の両端には、非加工部１１２が設けられる。非加工部１１２は、溝部１１１を形成するときに溶融加工しなかった部分である。このように、非加工部１１２を設けておくことで、基材層１１０に屈曲性を持たせながら、貼り止めシール１００が溝部１１１で容易に破れたりしないように強度を持たせることができる。
【００１７】
図３には、貼り止めシール１００を用いてポスターＰを壁面Ｗに貼り付けた状態が示されている。図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、貼り止めシール１００は、曲面を有する壁面等であっても、溝部１１１を折り目として自在に屈曲することができるので、壁面形状に沿って貼り付けることができる。
【００１８】
図４から図６には、貼り止めシール１００の使用形態が例示されている。図４には、溝部１１１を折り目として貼り止めシール１００を９０°山折りにして、間仕切りＲの上部に書類Ｄを貼り止めした状態が示されている。また、図５には、溝部１１１を折り目として貼り止めシール１００を１８０°山折りにして、２枚の書類Ｄを１つに束ねた状態が示されている。さらに、図６には、溝部１１１を折り目として貼り止めシール１００を１８０°山折りにして、ポケットＰに名札Ｎを貼り止めした状態が示されている。このように、貼り止めシール１００は、溝部１１１を設けて屈曲自在としたことで様々な用途に使用することができる。
【００１９】
図７には、貼り止めシール１００を複数配置したシールシート１が示されている。貼り止めシールをシートとして形成することによって、大量の貼り止めシール１００を簡単に作製することが可能となる。シールシート１は、貼り止めシール１００と同様に、シート全体がポリエチレン発泡体からなる基材層と、感圧粘着剤からなる粘着層とから構成され、さらに粘着層の裏面には剥離紙が設けられている。そして、平面視円形の貼り止めシール１００が整列して複数配置される形となるように基材層と粘着層に切り込み加工が施されている。こうして形成された貼り止めシール１００のそれぞれには、超音波振動による溶融加工によって形成された溝部１１１と非加工部１１２とが設けられている。さらに、シールシート１では、隣接する貼り止めシール１００の間にも切り込み加工を施すことにより、４つの貼り止めシール１００に囲まれた略十字形の貼り止めシール２００が形成されている。このようにして、平面視円形の貼り止めシール１００以外の部分も無駄なく使用できるようになっている。なお、貼り止めシール２００にも、貼り止めシール１００の溝部１１１と同様にして溝部２１１が形成されている。
【００２０】
このように、本実施例に係る貼り止めシール１００によれば、物品や壁面、衣服等を傷つけることなく、物品を貼り止めすることができるとともに、簡単かつ安価で作製することができる。また、基材層１１０の表面に溝部１１１を形成したことによって、溝部１１１を折り目にして自在に屈曲させることができるので、貼り付け場所の形状や貼り付け方等に応じて折り曲げて貼り付けすることができる。また、溝部の両端に非加工部を設けているので、基材層１１０が溝部１１１から容易に破れることを防止することができる。
【００２１】
なお、本発明は上記実施例の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲、実施形態の範囲で種々の変形例、組み合わせが可能であり、これらの変形例、組み合わせも権利範囲に含むものである。
【００２２】
例えば、上記実施例では、貼り止めシール１００を平面視円形に形成しているが、これに限定されるものではなく、図８（ａ）に示すような四角形等、物品を貼り止めすることが可能な形状であればよい。貼り止めシールの大きさも限定されるものではなく、用途に応じて適宜設定することができる。
【００２３】
溝部の形状も特に限定されるものではなく、図８（ｂ）、（ｃ）に示すような十字形状に形成したもの、図８（ｄ）に示すような２本の直線状に形成したもの、図８（ｅ）に示すような断続的な直線状に形成したもの等、貼り止めシールに屈曲性を与えることが可能な形状であればよい。また、上記実施例では、溝部の両端に非加工部を設けているが、これを省略することもできる。
【００２４】
さらに、基材層の材質もポリエチレン発泡体に限定されるものではなく、溝部の形成が可能で可撓性を有する材質であれば特に限定されるものではない。また、溝部の形成方法も超音波振動による溶融加工に限定されるものではなく、熱加工等の他の方法を用いることができる。
【符号の説明】
【００２５】
１００、２００  貼り止めシール
１１０  基材層
１１１、２１１  溝部
１１２  補強部
１２０  粘着層
１３０  剥離紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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