(57)【要約】      （修正有）【課題】家庭などスペースの確保が困難な状況下で使用可能で、容易に取り扱う（簡単な構造ないし機構）ことができる、ユーザにとっての利便性を向上させた搬送装置を提供する。【解決手段】複数のプレート部２０を搬送可能な搬送装置１０であって、前記複数のプレート部２０を支持する支持部と、前記複数のプレート部２０を搬送すべく、少なくとも１つのプレート部２０を押圧する押圧部と、を備え、前記押圧部は定位置で回転可能に構成されている、搬送装置１０の形状は、特に限定されるものでなく、例えば、円形、楕円形、矩形種々の形状とすることができ、ユーザの目的に応じて、形状を変更することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレート部を搬送可能な搬送装置であって、
前記複数のプレート部を支持する支持部と、
前記複数のプレート部を搬送すべく、少なくとも１つのプレート部を押圧する押圧部と、を備え、
前記押圧部は定位置で回転可能に構成されている、搬送装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記搬送装置に固定されている外側支持部と、前記搬送装置に着脱可能に設けられている内側支持部と、で構成されている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記外側支持部は、プレート部の一方部を支持可能に構成され、前記内側支持部は、前記プレート部の他方部を支持可能に構成されている、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送装置には、無端状の溝部が形成されている、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記押圧部は、第１の押圧部と、第２の押圧部と、を備え、前記押圧部は、回転状態において、前記第１の押圧部のみが前記プレート部を押圧する第１の状態、前記第２の押圧部のみが前記プレート部を押圧する第２の状態、または前記第１の押圧部と前記第２の押圧部とが前記プレート部を押圧する第３の状態を取る、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記押圧部は、前記第１の状態において、前記第１の押圧部のみが溝部から視認可能に構成され、前記第２の状態において、前記第２の押圧部のみが前記溝部から視認可能に構成され、前記第３の状態において、前記第１の押圧部と前記第２の押圧部とが前記溝部から視認可能に構成されている、請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記プレート部は、前記支持部による支持状態において溝部に挿入可能な突出部を備え、
前記押圧部は、前記プレート部の前記突出部を押圧する、
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記プレート部は、前記支持部による支持状態において溝部に挿入可能な突出部を備え、前記突出部を介して、隣接するプレート部同士が連結される、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記プレート部は、前記支持部による支持状態において溝部に挿入可能な突出部を備え、
前記複数のプレート部の一部のプレート部は、前記突出部と嵌合可能な嵌合部を有する、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記プレート部は、一部が欠けた円盤状であり、前記プレート部の第１の面は同一平面にある、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記プレート部は、前記支持部による支持状態において溝部に挿入可能な突出部を備え、前記突出部に装着可能なリンク部を介して隣接するプレート部と連結される、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記プレート部は、凹部が形成されている円盤状であり、
前記凹部は、隣接するプレート部の一部と摺動可能に構成されている、
請求項１ないし８、および１１のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記プレート部は、載置部と、凹部と、を備え、前記載置部および前記凹部は、それぞれ第１の面および第２の面を有し、
前記支持部は、外側支持部を備え、前記外側支持部は、前記載置部の第２の面を支持する第１の支持部と、前記凹部の第２の面を支持する第２の支持部と、を備えている、
請求項１ないし８、１１および１２のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記第１の支持部、および前記第２の支持部は無端状である、請求項１３に記載の搬送装置。
【請求項１５】
前記搬送装置は、前記押圧部を回転可能に駆動させる駆動部を備え、
前記駆動部は、クラッチを介して押圧部に動力を伝達可能に構成されている、
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１６】
前記搬送装置は、壁部を備え、前記壁部は無端状である、請求項１ないし１５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１７】
前記支持部は、内側支持部を備え、
前記内側支持部は把持部を有している、請求項１ないし１６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置は、種々の産業分野において利用されており、被搬送物を循環搬送させる循環搬送装置が、顧客などに被搬送物を提供したり、ディスプレイしたりするために使用されている。例えば、循環搬送装置は、被搬送物として寿司などの飲食物を皿に載せ、厨房や客席に接するように設けられた無端状の循環搬送路上にて、飲食物を循環搬送させる装置として広く普及している。
【０００３】
特許文献１は、店舗に設置されているものと比較して小型で、簡単に組立分解することができる循環搬送装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近頃では、種々の催しを開く家庭またはグループが増えており、娯楽性向上のために、その際に使用可能な循環搬送装置が望まれており、家庭などスペースの確保が困難な状況下で使用可能で、容易に取り扱う（簡単な構造ないし機構）ことができる搬送装置が求められていた。
【０００６】
本発明は、ユーザにとっての利便性を向上させた搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の搬送装置は、例えば、以下の構成を備える。すなわち、
複数のプレート部を搬送可能な搬送装置であって、
前記複数のプレート部を支持する支持部と、
前記複数のプレート部を搬送すべく、少なくとも１つのプレート部を押圧する押圧部と、を備え、
前記押圧部は定位置で回転可能に構成されている、搬送装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザにとっての利便性を向上させた搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る搬送装置の斜視図。
【図２】一実施形態に係る搬送装置の支持部の斜視図。
【図３】一実施形態に係る搬送装置の押圧部の斜視図。
【図４】一実施形態に係る複数のプレート部の斜視図。
【図５】一実施形態に係る搬送装置のリンク部の斜視図。
【図６】一実施形態に係る搬送装置のプレート部の側面図および底面図。
【図７】一実施形態に係るプレート部の連結状態を示す平面図および断面図。
【図８】一実施形態に係るプレート部の支持状態を示す平面図および切断部分側面図。
【図９】一実施形態に係る搬送装置の断面図。
【図１０】一実施形態に係る搬送装置の搬送動作を示す概略図。
【図１１】一実施形態の被搬送物を載置する搬送装置の斜視図。
【図１２】別の実施形態に係る搬送装置の平面図。
【図１３】別の実施形態に係るプレート部の側面図および底面図。
【図１４】別の実施形態に係るプレート部の連結状態を示す平面図および断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用できる実施形態を図面に基づいて説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
本実施形態に係る搬送装置は、複数のプレート部を搬送可能であり、複数のプレート部を支持する支持部と、複数のプレート部を搬送すべく、少なくとも１つのプレート部を押圧する押圧部と、を備えている。また、押圧部は、定位置で回転可能に構成されている。本実施形態に係る搬送装置によれば、ユーザにとっての利便性を向上させることができる。
【００１２】
＜一実施形態に係る搬送装置＞
（搬送装置本体）
図１は、一実施形態に係る搬送装置の斜視図を示す。搬送装置１０は、プレート部２０を複数（図１では８枚）有し、複数のプレート部２０を搬送可能とするものである。なお、本願明細書において、便宜的に、プレート部２０に被搬送物が置かれる側を上（矢印ａ向き）、その反対側を下（矢印ｂ向き）、上と下の方向（ａとｂの方向）を垂直方向、それに直交する方向を水平方向、垂直方向に平行な面を垂直面、それに直交する面を水平面と呼ぶことがある。
【００１３】
搬送装置１０の形状（上側から見た面など）は、特に限定されるものでなく、例えば、円形、楕円形、矩形などとすることができる。このように搬送装置１０の平面形状（上側から見た面）は種々の形状とすることができ、ユーザの目的に応じて、形状を変更することができる。一実施形態において、搬送装置１０を楕円形とした場合において、図１に示すように、湾曲部分でプレート部２０が折り返し搬送されるような湾曲形状とすることもできる。
【００１４】
搬送装置１０の寸法は、特に限定されるものでなく、被搬送物の寸法、設置場所のスペースなどに応じて調節することができる。一実施形態において、搬送装置１０の平面形状が楕円形状の場合、楕円形の長軸を一実施形態において１００ｃｍ以下、別の実施形態において５０ｃｍ以下、さらに別の実施形態において３０ｃｍ以下、さらに別の実施形態において２０ｃｍ以下とすることができる。これにより、家庭などスペースの確保が困難な状況下で使用することができる。
【００１５】
一実施形態において、搬送装置１０は、複数のプレート部２０の搬送を開始させるためのスイッチ１１を備えることができる。なお、スイッチ１１は、搬送装置１０に設けられていなくてもよい。スイッチ１１の設置位置は、特に限定されるものでない。また、一実施形態において、搬送装置１０は、その外周部に壁部１２を備えている。壁部１２は、無端状（環状）に形成されることができる。また、壁部１２は、プレート部２０より上側まで延びている（垂直方向の高さが高い）。これにより、被搬送物が搬送装置１０から落下することを防止できる。
【００１６】
一実施形態において、搬送装置１０は、搬送速度、搬送方向などを変更する制御部に接続された操作パネル（図示せず）を備えることができる。また、一実施形態において、搬送装置１０は、その下側の底面に自身の移動を抑制する滑り止め部などを設けることができる。または、搬送装置１０は、その下側の底面に自身を移動可能にするキャスターなどを設けることもできる。
【００１７】
搬送装置１０の材質は、その内部を構成する部品を含め、特に限定されるものでなく、金属、樹脂などが使用される。一実施形態において、金属としてはステンレス、アルミニウムなどが挙げられ、樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポロスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、ポリカーボネート、ポリ汗タール、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂などが挙げられる。
【００１８】
（支持部）
図２は、一実施形態に係る搬送装置の支持部の斜視図を示す。図２は、図１に示す搬送装置１０から複数のプレート部２０およびリンク部９０（後述する）を取り外した状態を示している。
【００１９】
搬送装置１０は外側支持部３０を備えている。一実施形態において、外側支持部３０は搬送装置１０に固定されている。外側支持部３０は、プレート部２０の一方部を支持可能に構成されている。また、一実施形態において、外側支持部３０には第１の支持部５０が設けられている。第１の支持部５０は、外側支持部３０に固定されている。また、第１の支持部５０は、外側支持部３０を基準としたとき、高さ（垂直方向における外側支持部３０からの長さ）が高い第１の高支持部５１と、高さが低い第１の低支持部５２を有している。一実施形態において、第１の支持部５０は、複数のプレート部２０を直接支持する支持部である。
【００２０】
搬送装置１０は内側支持部４０を備えている。内側支持部４０は、プレート部２０における外側支持部３０が支持する部分とは別の他方部を支持可能に構成されている。一実施形態において、内側支持部４０は平板状の水平部４１とそれに略垂直で平板状の垂直部（把持部）４２を有している。また、垂直部４２は、複数のプレート部２０を仕切ることができ、プレート部２０に載置される被搬送物間の混合を防ぐことができる。なお、内側支持部４０は垂直部４２を設けずに水平部４１で構成されていてもよい。また、一実施形態において、内側支持部４０は、搬送装置１０に着脱可能に構成されており、垂直部４２を持って移動させること、すなわち、搬送装置１０から取り外すことができる。
【００２１】
一実施形態において、内側支持部４０の水平部４１は第２の支持部６０が設けられている。第２の支持部６０は、水平部４１を基準としたとき、高さ（垂直方向における水平部５１からの長さ）が高い第２の高支持部６１と、高さが低い第２の低支持部６２を有している。一実施形態において、第２の支持部６０は、複数のプレート部２０を直接支持する支持部である。また、一実施形態において、内側支持部４０の垂直部４２の着脱に応じて、第２の支持部６０も搬送装置１０から着脱され得る。さらに、プレート部２０を第２の支持部６０に支持させた状態で、搬送装置１０から着脱させることもできる。
【００２２】
また、第１の支持部５０は、第２の支持部６０の外側に配置されている。一実施形態において、第１の支持部５０、および第２の支持部６０は、それぞれ無端状（環形状）で、レーストラック状に配置されている。第１の支持部５０、および第２の支持部６０は、少なくとも一部が分離した形状（Ｃ字形状）であってもよい。
【００２３】
一実施形態において、内側支持部５０と外側支持部６０とは、溝部（間隙部）によって分離している。溝部７０は無端状（環状）となるように構成されている。
【００２４】
（押圧部）
図３は、一実施形態に係る搬送装置の押圧部の斜視図を示す。図３は、図２に示す搬送装置１０から内側支持部４０を取り外した状態を示している。搬送装置１０は押圧部８０を備えている。
【００２５】
一実施形態において、押圧部８０は、平板状の略円形部８１と、その外周から離れる方向に略矩形の平板状の第１の押圧部８２と、その反対側に離れる方向に略矩形の平板状の第２の押圧部８３と、を有している。押圧部８０は、略円形部８１と、第１の押圧部８２と、第２の押圧部８３と、を一体で構成しても、別体で構成してもよい。押圧部８０は、略円形部８１の外周から離れる方向に略矩形の押圧部をさらに１以上設けてもよい。
【００２６】
押圧部８０は、略円形部８１の中心を軸に水平面で回転するように構成されている。後述するように、略円形部８１の中心軸８４は下側に延びており、それを回転させる駆動装置１００に連結されている。押圧部８０が回転することで、少なくとも１つのプレート部２０が押圧され得る。後述するがプレート部２０は、下側に延びる突出部２１を有しており、突出部２１が第１の押圧部８２または第２の押圧部８３に押圧され、少なくとも１つのプレート部２０が移動する。また、これによって、隣接するプレート部２０が押圧され、複数のプレート部２０全体が移動する。
【００２７】
（プレート部）
図４は、一実施形態に係る複数のプレート部の斜視図を示す。図４は、図１に示される複数のプレート部２０を斜め下側から見た図である。各プレート部２０は、平板で略円盤状に形成されており、その円盤の略中心から下側に延びる突出部２１を備えている。突出部２１は、隣接するプレート部２０の突出部２１とリンク部９０を介して連結されている。
【００２８】
一実施形態において、リンク部９０は平板で略矩形状であり、両端部に嵌合部を有している。隣接するプレート部２０の突出部２１がリンク部９０の両端部の嵌合部に挿入されることで、隣接するプレート部２０同士が連結される。この連結が全てのプレート部２０で行われることで、複数のプレート部２０が環状に連結され、無端状（環状）に形成され得る。
【００２９】
プレート部２０の枚数は、特に限定されるものでなく、一実施形態において６枚以上、別の実施形態において８枚以上、さらに別の実施形態において１０枚以上、さらに別の実施形態において１６枚以上、さらに別の実施形態において２０枚以上である。この枚数のプレート部とすることで、多くの被搬送物を搬送することができる。また、プレート部２０の枚数は、一実施形態において５０枚以下、別の実施形態において４０枚以下、さらに別の実施形態において３０枚以下、さらに別の実施形態において２６枚以下、さらに別の実施形態において２４枚以下である。この枚数のプレート部とすることで、円滑な搬送ができる。
【００３０】
図５は、一実施形態に係る搬送装置のリンク部の斜視図を示す。図５は、図１に示す搬送装置１０から複数のプレート部２０を取り外した状態を示している。リンク部９０の嵌合部は、いずれも、溝部７０の上方に位置し、連結されたリンク部９０は全体として略六角形状となっている。これより、図１に示す状態において、プレート部２０の全ての突出部２１が溝部７０に挿入されることが理解される。
【００３１】
図６は、一実施形態に係る搬送装置のプレート部の側面図および底面図を示す。図６（ａ）はプレート部２０の側面図であり、図６（ｂ）はプレート部２０の底面図（下側から見た図）である。一実施形態において、プレート部２０は、載置部２２と、凹部２３と、を備え、全体として略円盤状である。載置部２２と、凹部２３は、一体で構成されても、別体で構成されてもよい。一実施形態において、各プレート部２０は、いずれも略同一形状および寸法の略円盤状とすることができ、これにより製造効率が向上する。
【００３２】
載置部２２は、被搬送物を載置する第１の面２２ａと、その反対側で突出部２１が設けられた第２の面２２ｂを有する。一実施形態において、突出部２１は、円盤状のプレート部２０の略中心に設けることができる。第２の面２２ｂの縁には、凹部２３が設けられている。凹部２３は、別のプレート部２０の載置部２２の第２の面２２ｂの少なくとも一部を載置する第１の凹部面２３ａと、その反対側の第２の凹部面２３ｂを有する。
【００３３】
プレート部２０の直径は、特に限定されるものでなく、搬送路の長さとプレート部の枚数との関係で決定することができる。また、プレート部２０の載置部２２の厚さは、特に限定されるものでなく、被搬送物の荷重に耐えられる厚さとすればよい。載置部２２の厚さは、一実施形態において１ｍｍ以上、別の実施形態において３ｍｍ以上、さらに別の実施形態において５ｍｍ以上とすることができる。
【００３４】
凹部２３の形状は、特に限定されるものでなく、載置部２２の一部が載置できればよく、載置部２２の外周と一致するように湾曲する湾曲部２３ｃを有することができる。なお、湾曲部２３ｃと対応するように、載置部２２の端部も湾曲する湾曲部２２ｃとすることができる。凹部２３の厚さは、特に限定されるものでなく、載置部２２の厚さと同等にすればよい。
【００３５】
図７は、一実施形態に係るプレート部の連結状態を示す平面図および断面図を示す。図７（ａ）はプレート部２０の平面図であり、図７（ｂ）は、プレート部２０のＸ−Ｘ線断面図である。図７（ａ）は、一方のプレート部２０の凹部２３が別のプレート部２０の載置部２２の第２の面２２ｂの少なくとも一部を載置していることを示している。
【００３６】
図７（ｂ）は、一方のプレート部２０’の第１の凹部面２３ａに別のプレート部２０’’の第２の面２２ｂが載置されていることを示している。各プレート部２０の第１の面２２ａは、同じ高さ（面一）となっている。これにより、被搬送物が隣接するプレート部２０の第１の面２２ａを跨って載置されても安定に保たれ得る。
【００３７】
また、一方のプレート部２０’の突出部２１に連結しているリンク部９０が隣接する別のプレート部２０’’の突出部２１と連結している。リンク部９０の篏合部に挿入された突出部２１は、摺動可能に構成されており、接着などされていない。
【００３８】
図８は、一実施形態に係るプレート部の支持状態を示す平面図および切断部分側面図を示す。図８（ａ）は図１に示す搬送装置１０から一部のプレート部２０を取り外した状態の搬送装置１０の平面図であり、図８（ｂ）は、搬送装置１０のＹ−Ｙ線切断面の部分的な側面図である。図８（ａ）は、複数のプレート部２０が第１の支持部５０および第２の支持部６０に支持されていることを示している。
【００３９】
図８（ｂ）は、搬送装置１０のＹ−Ｙ線切断部分の側面図であるが、１つのプレート部２０が支持部にどのように支持されているかを説明するために、紙面奥にある、プレート部２０、第１の支持部５０および第２の支持部６０、内側支持部４０の一部、外側支持部３０、下側の構造などを省略している。
【００４０】
一実施形態において、プレート部２０は、それの凹部２３の第２の面２３ｂが第１の低支持部５２および第２の低支持部６２に支持され、載置部２２の第２の面２２ｂが第１の高支持部５１および第２の高支持部６１に支持されている。また、プレート部２０の突出部２１は、溝部７０に挿入されている。
【００４１】
また、一実施形態において、図８（ａ）に示されるように、プレート部２０’の位置には、第２の高支持部６１が配置されていないため、プレート部２０’は、それの凹部２３の第２の面２３ｂが第１の低支持部５２および第２の低支持部６２に支持され、載置部２２の第２の面２２ｂが第１の高支持部６１に支持されている。以上のようにプレート部２０が支持部によって支持されることで、プレート部２０の円滑な搬送が可能となる。
【００４２】
（駆動部）
図９は、一実施形態に係る搬送装置の断面図である。一実施形態において、搬送装置１０は、内側支持部４０および外側支持部３０の下側に駆動部１００を備えている。一実施形態において、駆動部１００は、１以上のギア１０１、クラッチ１０２、モータ（図示せず）などを備えている。モータによりギア１０１およびクラッチ１０２が回転し、押圧部８０に動力が伝達され、押圧部８０の中心軸８４が回転するよう構成されている。駆動部１００はクラッチ１０２を有しているため、被搬送物が重荷重のときにスリップし、円滑な搬送が行われる。駆動部１００によって、押圧部８０の中心軸８４が回転すると、第１の押圧部８２（または第２の押圧部８３）が、矢印ｃ方向に回転し（逆回転でもよい）、プレート部２０の突出部２１を押圧する。また、駆動部１００の搬送装置１０における設置位置は、特に限定されるものでない。
【００４３】
駆動部１００は、電源（図示せず）に接続される。一実施形態において、電源は商用電源であっても、電池であってもよい。また、一実施形態において、電源は、スイッチ１１に接続されており、任意に搬送装置の可動を開始および停止することができる。また、電源は、プレート部２０の搬送速度や搬送方向を制御し得る、制御部に接続されてもよい。
【００４４】
（搬送動作）
図１０は、一実施形態に係る搬送装置の搬送動作を示す概略図である。図１０は、図１において上側から見た図で、外側支持部３０および内側支持部４０などを省略した概略図であり、プレート部２０が押圧部８０によって押圧される状況を示している。図１０（ａ）は、第１の押圧部８２がプレート部２０の突出部２１を押圧しているが、第２の押圧部８３はプレート部２０の突出部２１を押圧していない状態（第１の状態）を示している。押圧部８０の略円形部８１が矢印ｄ方向に回転して、第１の押圧部８２がプレート部２０の突出部２１を押圧すると、プレート部２０が矢印ｅ方向に移動し、リンク部９０で連結された複数のプレート部２０は移動する。
【００４５】
図１０（ｂ）は、第１の状態から複数のプレート部２０が移動した後の状態を示しており、第１の押圧部８２と第２の押圧部８３が異なるプレート部２０の突出部２１を押圧している状態（第３の状態）を示している。押圧部８０の略円形部８１が矢印ｄ方向に回転して、第１の押圧部８２と第２の押圧部８３とがプレート部２０の突出部２１を押圧すると、プレート部２０が矢印ｅ方向に移動し、リンク部９０で連結された複数のプレート部２０は移動する。
【００４６】
第３の状態から複数のプレート部２０が移動すると、第２の押圧部８３がプレート部２０の突出部２１を押圧しているが、第１の押圧部８２はプレート部２０の突出部２１を押圧していない状態（第２の状態）となる（図示せず）。このように押圧部８０は一定位置で回転し、プレート部２０を押圧し、複数のプレート部２０を搬送可能にする。なお、第１の状態、第２の状態、および第３の状態は、プレート部２０が透明（可視光に対して）である場合、上側から溝部７０の間に視認できる。
【００４７】
（搬送装置の使用）
一実施形態の搬送装置１０は、製品の製造工程、製品の販売時、展示品の陳列時などで使用することができる。搬送装置１０で搬送する被搬送物は、特に限定されるものでなく、無機物であっても、有機物であってもよく、無機物としては、ガラス、金属、陶器、およびセラミックで構成される物品、有機物としては、プラスチックで構成されるもの、飲食物、および植物などの物品が挙げられる。一実施形態において、被搬送物は、製品（電気電子部品、精密機械部品、産業用品、生活用品など）、製造部品、装飾品、日用品、食品（寿司、果物など）、玩具、展示品（食品サンプルなど）などとすることができる。
【００４８】
図１１は、一実施形態の被搬送物を載置する搬送装置の斜視図である。図１１を使用して、一実施形態の搬送装置１０を使用して被搬送物を搬送する方法を説明する。
【００４９】
まず、複数のプレート部２０の第１の面２２ａに被搬送物を載置するための複数の皿１３が載置される。なお、被搬送物を皿１３などに載置せずに搬送することもできる。次に、皿１３に、被搬送物（例えば、寿司などの食品）を置く（図示せず）。次に、搬送装置１０のスイッチ１１を押し、駆動部１００を駆動させる。これにより、プレート部２０が矢印ｆのように水平面上で移動し、被搬送物が搬送される。一実施形態の搬送装置１０は、搬送速度、搬送方向などを変更するための操作パネルを設け、搬送装置１０の使用において、スイッチ１１を押した後（前）に搬送速度、搬送方向などを調節するように構成してもよい。
【００５０】
本発明者らは、一の実施形態に係る搬送装置１０が、上述のようなプレート部、支持部および押圧部を備える場合、特にプレート部が円滑に搬送されることを見出した。
【００５１】
＜別の実施形態の搬送装置＞
別の実施形態の搬送装置は、一実施形態に係る搬送装置とプレート部の形状およびプレート部の連結方法が異なるものである。以下、一実施形態に係る搬送装置と異なる部分を中心に説明する。
【００５２】
（搬送装置本体）
図１２は、別の実施形態に係る搬送装置の平面図を示す。搬送装置２００は、プレート部２２０を複数（図１２では８枚）有し、複数のプレート部２２０を搬送可能とするものである。
【００５３】
（支持部）
別の実施形態に係る搬送装置２００は、内側支持部２４０および外側支持部２３０を備えている。別の実施形態においては、搬送装置２００は、第１の支持部、および第２の支持部を備えていなくてもよく、複数のプレート部２２０を内側支持部２４０および外側支持部２３０に直接支持させることができる。一実施形態において、内側支持部２４０と外側支持部２３０の間には溝部２７０（間隙部）が形成されている。溝部２７０は無端状（環状）となるように構成されている。
【００５４】
別の実施形態に係る搬送装置２００は、一実施形態に係る搬送装置１０と同様に、内側支持部２４０が平板状の水平部に加えて、それに略垂直で平板状の垂直部（図示せず）を有することができるが、図１２に示すように、内側支持部２４０は水平部で構成されてもよい。
【００５５】
（プレート部）
別の実施形態に係る搬送装置２００のプレート部２２０は、プレート部２２１およびプレート部２２２を備えている。プレート部２２１にプレート部２２２の一部が重なっており、二段構造となっている。プレート部２２０は、円盤の外周の２点を結ぶ直線で欠けた半円盤形状を有している。円盤の欠けの程度は、特に限定されるものでないが、一実施形態において円盤の中心から円盤の半径の１／２の部分に前記２点を結ぶ直線があるように欠けたものとすることができ、別の実施形態において円盤の中心から円盤の半径の２／３の部分、さらに別の実施形態において円盤の中心から円盤の半径の３／４の部分、さらに別の実施形態において円盤の中心から円盤の半径の４／５の部分とすることができる。プレート部２２０の枚数は特に限定されるものでなく、一実施形態に係る搬送装置１０と同様の枚数とすることができる。
【００５６】
プレート部２２１、２２２は、それぞれ、被搬送物を載置するための載置部であり、第１の面２２１ａ、２２２ａを有している。一実施形態において、プレート部２２１同士は、第１の面２２１ａが同じ高さ（面一）となっており、プレート部２２２同士は、第１の面２２２ａ同士が同じ高さ（面一）となっている。一実施形態において、プレート部２２１の第１の面２２１ａの一部をプレート部２２２の第１の面２２２ａと同じ高さ（面一）となるように、プレート部２２１の厚さを調整することもできる。これにより、被搬送物が隣接するプレート部２２１の第１の面２２１ａと、プレート部２２２の第１の面２２２ａとを跨って載置されても安定に保たれ得る。
【００５７】
図１３は、別の実施形態に係るプレート部の側面図および底面図を示す。図１３（ａ）はプレート部２２１、２２２の側面図であり、図１３（ｂ）はプレート部２０１、２０２の底面図である。一実施形態において、プレート部２２１は、第１の面２２１ａ、第２の面２２１ｂ、および第１の面２２１ａと第２の面２２１ｂの間を貫通する嵌合部２２４を有している。また、プレート部２２２は第１の面２２２ａ、第２の面２２２ｂ、および第２の面２２２ｂから突出する突出部２２３を有している。一実施形態において、プレート部２２１と、プレート部２２２とは、嵌合部２２４および突出部２２３のいずれを有するかが異なるが、両者の形状および寸法は略同一である。
【００５８】
図１４は、別の実施形態に係るプレート部の連結状態を示す平面図および断面図を示である。図１４（ａ）はプレート部２２１、２２２の平面図であり、図１４（ｂ）は、プレート部２２１、２２２のＸ−Ｘ線断面図である。図１４（ａ）は、プレート部２２１の第１の面２２１ａの一部がプレート部２２２の第２の面２２２ｂの一部を載置することを示している。
【００５９】
図１４（ｂ）はプレート部２２１の第１の面２２１ａの一部にプレート部２２２の第２の面２２２ｂの一部が載置され、プレート部２２２の第２の面２２２ｂに設けられた突出部２２３がプレート部２２１の第１の面２２１ａと第２の面２２１ｂの間を貫通している嵌合部２２４に挿入されている。プレート部２２１とプレート部２２２は互いに回転可能であり、嵌合部２２４において接着などされていない。このようにプレート部２２１とプレート部２２２が交互に連結され、プレート部２２１が下側でプレート部２２２が上側となるように積層され、複数のプレート部２２０が形成される。別の実施形態のプレート部２２０は、一実施形態のプレート部２０と異なり、リンク部を有さないため、部品点数が減らせてコスト低減することができる。
【００６０】
本発明者らは、別の実施形態に係る搬送装置２００が、上述のようなプレート部および押圧部を備える場合、特にプレート部が円滑に搬送されることを見出した。
【符号の説明】
【００６１】
１０、２００    搬送装置、１１    スイッチ、１２    壁部、２０、２０’、２０’’、２２０    プレート部、２１、２２１    突出部、２２    載置部、２２ａ、２２１ａ、２２２ａ    第１の面、２２ｂ、２２１ｂ、２２２ｂ    第２の面、２２ｃ    湾曲部、２２３    突出部、２２４    嵌合部、２３    凹部、２３ａ    第１の凹部面、２３ｂ    第２の凹部面、２３ｃ    湾曲部、３０、２３０    外側支持部、４０、２４０    内側支持部、５０    第１の支持部、５１    第１の高支持部、５２    第１の低支持部、６０    第２の支持部、６１    第２の高支持部、６２    第２の低支持部、７０、２７０    溝部、８０    押圧部、８１    略円形部、８２    第１の押圧部、８３    第２の押圧部、８４    中心軸、９０    リンク部、１００    駆動部、１０１    ギア、１０２    クラッチ、
【図１】
2020000542.tif 000003
【図２】
2020000542.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020000542.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020000542.tif 000011
【図１０】
2020000542.tif 000012
【図１１】
2020000542.tif 000013
【図１２】
2020000542.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレート部を搬送可能な搬送装置であって、
前記複数のプレート部を支持する支持部と、
前記複数のプレート部を搬送すべく、少なくとも１つのプレート部を押圧する押圧部と、を備え、
前記押圧部は定位置で回転可能に構成されており、
前記支持部は前記搬送装置に固定されている外側支持部と、前記搬送装置に着脱可能に設けられている内側支持部と、で構成されており、
前記複数のプレート部は前記内側支持部に支持された状態で前記搬送装置に着脱可能である、搬送装置。
【請求項２】
前記外側支持部は、プレート部の一方部を支持可能に構成され、前記内側支持部は、前記プレート部の他方部を支持可能に構成されている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送装置には、無端状の溝部が形成されている、請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記押圧部は、第１の押圧部と、第２の押圧部と、を備え、前記押圧部は、回転状態において、前記第１の押圧部のみが前記プレート部を押圧する第１の状態、前記第２の押圧部のみが前記プレート部を押圧する第２の状態、または前記第１の押圧部と前記第２の押圧部とが前記プレート部を押圧する第３の状態を取る、請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記押圧部は、前記第１の状態において、前記第１の押圧部のみが前記溝部から視認可能に構成され、前記第２の状態において、前記第２の押圧部のみが前記溝部から視認可能に構成され、前記第３の状態において、前記第１の押圧部と前記第２の押圧部とが前記溝部から視認可能に構成されている、請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記プレート部は、前記支持部による支持状態において前記溝部に挿入可能な突出部を備え、
前記押圧部は、前記プレート部の前記突出部を押圧する、
請求項３に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記プレート部は、前記支持部による支持状態において前記溝部に挿入可能な突出部を備え、前記突出部を介して、隣接するプレート部同士が連結される、請求項３に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記プレート部は、前記支持部による支持状態において前記溝部に挿入可能な突出部を備え、
前記複数のプレート部の一部のプレート部は、前記突出部と嵌合可能な嵌合部を有する、請求項３に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記プレート部は、一部が欠けた円盤状であり、前記プレート部の第１の面と他のプレート部の第１の面とは同一平面にある、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記プレート部は、前記支持部による支持状態において前記溝部に挿入可能な突出部を備え、前記突出部に装着可能なリンク部を介して隣接するプレート部と連結される、請求項３に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記プレート部は、凹部が形成されている円盤状であり、
前記凹部は、隣接するプレート部の一部と摺動可能に構成されている、
請求項１ないし７、および１０のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記プレート部は、載置部と、凹部と、を備え、前記載置部および前記凹部は、それぞれ第１の面および第２の面を有し、
前記支持部は、外側支持部を備え、前記外側支持部は、前記載置部の第２の面を支持する第１の支持部と、前記凹部の第２の面を支持する第２の支持部と、を備えている、
請求項１ないし７、１０および１１のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記第１の支持部、および前記第２の支持部は無端状である、請求項１２に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記搬送装置は、前記押圧部を回転可能に駆動させる駆動部を備え、
前記駆動部は、クラッチを介して押圧部に動力を伝達可能に構成されている、
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１５】
前記搬送装置は、壁部を備え、前記壁部は無端状である、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１６】
前記支持部は、内側支持部を備え、
前記内側支持部は把持部を有している、請求項１ないし１５のいずれか一項に記載の搬送装置。