(57)【要約】【課題】ステアリング装置用のワイヤハーネスに掛かる負担を小さく抑制できるワイヤハーネス用プロテクタを提供する。【解決手段】プロテクタ１は、ステアリング装置用のワイヤハーネス１０が通される通路１１を備え、通路１１内でワイヤハーネス１０をＳ字状に屈曲するように保持する。そして、プロテクタ１は、ステアリングホイールが車両後方側の可動限界位置にある状態で、ワイヤハーネス１０と接触して該ワイヤハーネス１０のＳ字状に屈曲する状態を保持する保持面としての接点Ａ，Ｂを、通路１１を構成する側壁部６ａ，６ｂの内側面にそれぞれ備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレスコピック機能を備えた車両のステアリング装置に用いられ、ステアリングホイールの車両前後方向への移動を許容するための余長を有するワイヤハーネスが通される通路を備え、前記通路を構成する互いに対向する一対の壁部の間に通された前記ワイヤハーネスを前記一対の壁部の間でＳ字状に屈曲するように保持するワイヤハーネス用プロテクタであって、
前記ステアリングホイールが車両後方側の可動限界位置にある状態で前記ワイヤハーネスと接触して該ワイヤハーネスのＳ字状に屈曲する状態を保持する保持面を、前記壁部の内面に備えている、ワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項２】
前記保持面は、前記一対の壁部の各々に設けられている、請求項１に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項３】
前記通路は、Ｓ字状に屈曲するＳ字屈曲部を備え、
前記保持面は、前記Ｓ字屈曲部を構成する前記壁部の内面に設けられている、請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項４】
前記Ｓ字屈曲部は、前記ワイヤハーネスのＳ字状に屈曲する部位における２つの屈曲部の間の中間部位を収容する収容部と、前記収容部よりも幅広をなし前記２つの屈曲部をそれぞれ収容する２つの拡幅収容部とを備えている、請求項３に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項５】
前記ワイヤハーネスを導出する導出部には、前記ワイヤハーネスに固定され、前記ステアリングホイールの車両前後方向への移動に追従して車両前後方向にスライド可能なスライド部材が設けられている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項６】
前記スライド部材は車両前方側を向く前記導出部に設けられ、該導出部には、前記スライド部材と当接して該スライド部材の車両前方側への移動を規制する規制部が設けられ、
前記ステアリングホイールが車両前方側の可動限界位置にある状態で、前記規制部が前記スライド部材と当接するように構成されている、請求項５に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項７】
前記壁部の内面には、前記通路の幅方向外側に凸状をなす湾曲面が形成され、
前記ステアリングホイールが車両前方側の可動限界位置にある状態においてＳ字状に屈曲する前記ワイヤハーネスが、前記湾曲面に沿って屈曲した状態で該湾曲面に当接するように構成された、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項８】
前記通路の長さ方向の端部には、当該端部から導出された前記ワイヤハーネスと当接可能な当接壁が設けられ、
前記当接壁は、一方の前記壁部の前記長さ方向の端部と連なる位置であって、前記通路の幅方向において他方の前記壁部と対向しない位置に設けられている、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のステアリング装置に用いるワイヤハーネス用プロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングホイールの車両前後方向の位置を調節可能とするテレスコピック機構を有するステアリング装置では、ステアリングホイール内の電装部からステアリングシャフトに沿って車両前方へ導かれるワイヤハーネスに予め余長を設定することにより、ステアリングホイールの前後移動による影響をワイヤハーネスの接続先へ及ぼさないようにしている（例えば特許文献１や特許文献２を参照）。このようなステアリング装置では、ステアリングホイールの前後移動時に動きのあるワイヤハーネスが周辺部品と干渉しないようにするために、ステアリングホイールの移動に伴うワイヤハーネスの動きを制御するプロテクタを備えている。
【０００３】
例えば、特許文献１のプロテクタでは、複数の屈折部を有する板状の保持部材にワイヤハーネスを固定している。この保持部材は、ステアリングホイールが車両後方側の可動限界位置にある状態で略平面状をなし、同状態においてワイヤハーネスを直線状に保持している。そして、ステアリングホイールの車両前方側への移動に伴い、保持部材が各屈折部にて屈折し、その保持部材の屈折に沿ってワイヤハーネスが屈曲するようになっている。
【０００４】
また、特許文献２のプロテクタでは、ワイヤハーネスをプロテクタ内でループ状に周回させており、ステアリングホイールの移動に伴いワイヤハーネスのループ状部分の径が変化するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２５６４２３号公報
【特許文献２】特許第２８３６４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されたプロテクタでは、ステアリングホイールが車両後方側の可動限界位置にある状態でワイヤハーネスが直線状となる構成となっている。このため、ステアリングホイールを車両後方側の可動限界位置から車両前方側の可動限界位置まで移動させたときのワイヤハーネスの屈曲変化量が大きくなってしまう。これにより、ステアリングホイールの移動に伴ってワイヤハーネスに掛かる負担が大きくなる問題があった。
【０００７】
また、上記特許文献２では、ワイヤハーネスをプロテクタ内でループ状に周回させているため、ワイヤハーネスの屈曲度合いが大きくなり、ワイヤハーネスに掛かる負担が大きくなる問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ステアリング装置用のワイヤハーネスに掛かる負担を小さく抑制できるワイヤハーネス用プロテクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するワイヤハーネス用プロテクタは、テレスコピック機能を備えた車両のステアリング装置に用いられ、ステアリングホイールの車両前後方向への移動を許容するための余長を有するワイヤハーネスが通される通路を備え、前記通路を構成する互いに対向する一対の壁部の間に通された前記ワイヤハーネスを前記一対の壁部の間でＳ字状に屈曲するように保持するワイヤハーネス用プロテクタであって、前記ステアリングホイールが車両後方側の可動限界位置にある状態で前記ワイヤハーネスと接触して該ワイヤハーネスのＳ字状に屈曲する状態を保持する保持面を、前記壁部の内面に備えている。
【００１０】
上記態様によれば、ステアリングホイールが車両後方側の可動限界位置にある状態、すなわち、ワイヤハーネスが最も伸展される状態において、ワイヤハーネスはプロテクタの通路の内面に設定された保持面と接触してＳ字の屈曲状態が保持される。つまり、ワイヤハーネスが最も伸展される状態で直線状とならないように構成されるため、ステアリングホイールの移動に伴うワイヤハーネスの屈曲変化量を小さく抑えることができ、その結果、ワイヤハーネスに掛かる負荷を低減することができる。
【００１１】
また、ワイヤハーネスをプロテクタ内においてＳ字に屈曲させる構成のため、プロテクタ内でワイヤハーネスをループ状に周回させる構成に比べてワイヤハーネスの屈曲度合いを小さく構成することが可能であり、この点においてもワイヤハーネスに掛かる負荷の低減に寄与できる。
【００１２】
また、前記保持面は、ワイヤハーネスが通される通路を構成する壁部の内面に設けられるため、ワイヤハーネスの屈曲状態を保持するための別部品などを設けることなく、簡素な構成で前記保持面を構成することができる。
【００１３】
上記ワイヤハーネス用プロテクタにおいて、前記保持面は、前記一対の壁部の各々に設けられている。
上記態様によれば、ワイヤハーネスが通る通路を構成する互いに対向配置された一対の壁部の各々に保持面が設けられるため、ワイヤハーネスが最も伸展される状態においてワイヤハーネスのＳ字状に屈曲する状態を保持できる。
【００１４】
上記ワイヤハーネス用プロテクタにおいて、前記通路は、Ｓ字状に屈曲するＳ字屈曲部を備え、前記保持面は、前記Ｓ字屈曲部を構成する前記壁部の内面に設けられている。
上記態様によれば、通路のＳ字屈曲部を構成する壁部に保持面が設けられるため、ワイヤハーネスが最も伸展される状態においてワイヤハーネスのＳ字状に屈曲する状態を保持できる。
【００１５】
上記ワイヤハーネス用プロテクタにおいて、前記Ｓ字屈曲部は、前記ワイヤハーネスのＳ字状に屈曲する部位における２つの屈曲部の間の中間部位を収容する収容部と、前記収容部よりも幅広をなし前記２つの屈曲部をそれぞれ収容する２つの拡幅収容部とを備えている。
【００１６】
上記態様によれば、ワイヤハーネスの２つの屈曲部をそれぞれ収容する２つの拡幅収容部によって、ワイヤハーネスのＳ字状に屈曲する部位における屈曲量を確保でき、その結果、ステアリングホイールの移動時におけるワイヤハーネスの好適な余長吸収を実現できる。
【００１７】
上記ワイヤハーネス用プロテクタにおいて、前記ワイヤハーネスを導出する導出部には、前記ワイヤハーネスに固定され、前記ステアリングホイールの車両前後方向への移動に追従して車両前後方向にスライド可能なスライド部材が設けられている。
【００１８】
上記態様によれば、ステアリングホイールの車両前後方向への移動に伴うスライド部材のスライド動作がワイヤハーネスの安定した余長吸収に寄与し、その結果、ステアリングホイールの移動に伴うワイヤハーネスの動きをより好適に制御できる。また、ワイヤハーネスをプロテクタの所定箇所に移動不能に固定する構成に比べ、ステアリングホイールの移動時にワイヤハーネスに掛かる負担を軽減できる。
【００１９】
上記ワイヤハーネス用プロテクタにおいて、前記スライド部材は車両前方側を向く前記導出部に設けられ、該導出部には、前記スライド部材と当接して該スライド部材の車両前方側への移動を規制する規制部が設けられ、前記ステアリングホイールが車両前方側の可動限界位置にある状態で、前記規制部が前記スライド部材と当接するように構成されている。
【００２０】
上記態様によれば、ステアリングホイールが車両前方側の可動限界位置にある状態で、ワイヤハーネスが車両前方側の導出部において固定される。すなわち、ステアリングホイールが車両前方側の可動限界位置にある状態におけるワイヤハーネスの車両前方側の導出部からの導出量を規定できる。このため、ステアリングホイールが車両前方側の可動限界位置にある状態において、ワイヤハーネスをＳ字状の屈曲状態に好適に保持できる。また、プロテクタの外部におけるワイヤハーネスの意図しない撓みの発生を抑制できる。
【００２１】
上記ワイヤハーネス用プロテクタにおいて、前記壁部の内面には、前記通路の幅方向外側に凸状をなす湾曲面が形成され、前記ステアリングホイールが車両前方側の可動限界位置にある状態においてＳ字状に屈曲する前記ワイヤハーネスが、前記湾曲面に沿って屈曲した状態で該湾曲面に当接するように構成されている。
【００２２】
上記態様によれば、ステアリングホイールが車両前方側の可動限界位置にある状態、すなわち、ワイヤハーネスの屈曲度合いが大きい状態において、ワイヤハーネスは、通路を構成する壁部の内面に形成された湾曲面に沿って屈曲しつつ該湾曲面に当接する。これにより、ワイヤハーネスの屈曲度合いが大きい状態におけるワイヤハーネスと壁部との接触面積を稼ぐことができる。その結果、ワイヤハーネスから壁部に掛かる応力をより広く分散することができ、好適な構成となる。
【００２３】
上記ワイヤハーネス用プロテクタにおいて、前記通路の長さ方向の端部には、当該端部から導出された前記ワイヤハーネスと当接可能な当接壁が設けられ、前記当接壁は、一方の前記壁部の前記長さ方向の端部と連なる位置であって、前記通路の幅方向において他方の前記壁部と対向しない位置に設けられている。
【００２４】
上記態様によれば、通路の長さ方向の端部から導出されたワイヤハーネスを当接壁と当接させることで、当該導出部分におけるワイヤハーネスの動きを制限でき、ワイヤハーネスの周辺部品への干渉を抑制できる。また、ワイヤハーネスをＳ字状に屈曲させる構成では、通路の端部からのワイヤハーネスの導出部分において、ワイヤハーネスが通路の幅方向（一対の壁部の対向方向）の一方側のみに動きやすい。このため、通路の端部（ハーネス導出部分）において、両方の壁部に連なるように当接壁を設けるのではなく、一方側のみに当接壁を設けることで、プロテクタの大型化を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のワイヤハーネス用プロテクタによれば、ステアリング装置用のワイヤハーネスに掛かる負担を小さく抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）実施形態のプロテクタを備えたステアリング装置の斜視図、（ｂ）同ステアリング装置の側面図。
【図２】（ａ）同形態のプロテクタ及びワイヤハーネスの分解斜視図、（ｂ）コルゲートクランプの一部拡大図。
【図３】同形態のプロテクタの平面図。
【図４】同形態のプロテクタにおける底面側から見た斜視図。
【図５】同形態におけるプロテクタの底面の一部拡大図。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）ステアリングホイールのテレスコピック機能による移動態様を示す模式図。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）プロテクタ内のワイヤハーネスの収容態様を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、ワイヤハーネス用プロテクタの一実施形態について図面に従って説明する。なお、図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際と異なる場合がある。
【００２８】
図１（ａ）（ｂ）に示す本実施形態のステアリング装置１００は、車両に搭載されるものであり、ステアリングホイール５０の位置を車両前後方向に調節可能なテレスコピック機能を有する。
【００２９】
ステアリングホイール５０の中心に連結されて前方へ伸長するステアリングシャフト５２は、ステアリングシャフトカバー５４で覆われている。ワイヤハーネス１０は、ステアリングシャフトカバー５４からステアリングシャフト５２に沿って配索されている。ワイヤハーネス１０におけるステアリングホイール５０側の端部は、例えば、ステアリングシャフト５２に連結されるコンビネーションスイッチ・ステアリングコラム５５（より詳しくはクロックスプリング）に接続されている。
【００３０】
ステアリング装置１００は、図示しないステアリングロック材を収容するステアリングロックケース６０と、ステアリングロックケース６０に移動不能に固定されたプロテクタ１とを備えている。本実施形態では、プロテクタ１は、ステアリングロックケース６０の下側の位置に設けられている。プロテクタ１は、ステアリングホイール５０内の図示しない電装部からステアリングシャフト５２に沿って車両前方側へ配策されるワイヤハーネス１０の一部を収容している。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、プロテクタ１は、プロテクタ本体２と、プロテクタ本体２に取り付けられる蓋３とを備えている。プロテクタ本体２と蓋３は、共に合成樹脂からなる。
【００３２】
プロテクタ本体２は、底壁部５と、底壁部５の両側からそれぞれ延出する一対の側壁部６ａ，６ｂとを有している。底壁部５及び各側壁部６ａ，６ｂは、ワイヤハーネス１０が通される断面凹状の通路１１を構成している。一対の側壁部６ａ，６ｂは、ワイヤハーネス１０の収容空間を挟んで互いに対向している。
【００３３】
蓋３は、各側壁部６ａ，６ｂの開放端側（底壁部５とは反対側）を塞ぐ態様で、プロテクタ本体２に組み付けられる。詳しくは、蓋３に設けられたロック部３ｒがプロテクタ本体２の各側壁部６ａ，６ｂに設けられたロック部２ｒに係止されることで、蓋３がプロテクタ本体２に固定されるようになっている。
【００３４】
図２（ａ）、図３及び図７（ａ）に示すように、通路１１は、ワイヤハーネス１０をＳ字状に屈曲させた状態で保持するＳ字屈曲部１Ｂと、Ｓ字屈曲部１Ｂの車両前方側の端部から車両前方に直線状に延びる前方側導出部１Ａと、Ｓ字屈曲部１Ｂの車両後方側の端部に設けられ該車両後方側を向く後方側導出部１Ｃとを有している。なお、プロテクタ本体２の底壁部５と各側壁部６ａ，６ｂ及び蓋３は、前方側導出部１Ａ、Ｓ字屈曲部１Ｂ及び後方側導出部１Ｃを構成する部位である。
【００３５】
図３及び図７（ａ）に示すように、Ｓ字屈曲部１Ｂにおける底壁部５は、図３中のＸ−Ｙ平面に対して直交する方向から見て略Ｓ字状に屈曲する形状をなしている。Ｓ字屈曲部１Ｂにおける各側壁部６ａ，６ｂは、前記Ｘ−Ｙ平面と直交する方向から見て、底壁部５の形状に倣ったＳ字状に屈曲している。なお、本実施形態のＳ字屈曲部１Ｂにおける底壁部５及び各側壁部６ａ，６ｂは、前記Ｘ−Ｙ平面と直交するＺ方向にも湾曲している（図４参照）。また、後方側導出部１Ｃには、蓋３から車両後方側に延出する当接壁３ｈが形成されている。当接壁３ｈは、後方側導出部１Ｃから導出されたワイヤハーネス１０が当接可能に構成されている。また、当接壁３ｈは、一方の側壁部６ａの車両後方側の端部と連なる位置であって、通路１１の幅方向（側壁部６ａ，６ｂの対向方向）において他方の側壁部６ｂと対向しない位置に設けられている。
【００３６】
Ｓ字屈曲部１Ｂにおける一方の側壁部６ｂには、プロテクタ１の内部側に突出する突出部１８が一体形成されている。突出部１８の側面１８ａは、ワイヤハーネス１０の収容空間に面している。すなわち、突出部１８の側面１８ａは、通路１１を構成する壁部の内面に相当する。
【００３７】
前方側導出部１Ａにおいて、通路１１を構成する各側壁部６ａ，６ｂの内側面は、互いに平行な平面状をなしている。以下の説明では、各側壁部６ａ，６ｂの対向方向（図３中のＹ方向と平行な方向）をプロテクタ１の幅方向Ｙとする。また、プロテクタ１の幅方向Ｙと直交する方向であって、前方側導出部１Ａにおけるワイヤハーネス１０の導出方向と平行な方向（図３中のＸ方向と平行な方向）をプロテクタ１の前後方向Ｘとする。プロテクタ１は、その幅方向Ｙが車両の幅方向（車幅方向）に対して平行となるようにステアリング装置１００に組み付けられている。
【００３８】
前方側導出部１Ａにおけるワイヤハーネス１０の導出方向と、後方側導出部１Ｃにおけるワイヤハーネス１０の導出方向とは、互いに略平行をなしている。また、前方側導出部１Ａと後方側導出部１Ｃとは、プロテクタ１の幅方向Ｙにおいて位置がずれるように構成されている。
【００３９】
前方側導出部１Ａと後方側導出部１Ｃとの間に設けられたＳ字屈曲部１Ｂは、プロテクタ１の幅方向Ｙに蛇行するＳ字状をなしている。そして、ワイヤハーネス１０は、Ｓ字屈曲部１Ｂの形状に沿って通路１１に通されている。すなわち、ワイヤハーネス１０は、通路１１のＳ字屈曲部１Ｂ内においてプロテクタ１の幅方向Ｙ（本実施形態では車幅方向）に蛇行するように屈曲される。
【００４０】
図７（ｃ）に示すように、ワイヤハーネス１０は、Ｓ字屈曲部１Ｂを通るＳ字に屈曲する部位において、２つの屈曲部１０ａと、その２つの屈曲部１０ａの間の中間部位１０ｂを有している。通路１１のＳ字屈曲部１Ｂは、ワイヤハーネス１０の前記中間部位１０ｂを収容する収容部３１と、ワイヤハーネス１０の前記２つの屈曲部１０ａをそれぞれ収容する２つの拡幅収容部３２を備えている。各拡幅収容部３２における通路幅（一対の側壁部６ａ，６ｂの間隔）は、収容部３１における通路幅（一対の側壁部６ａ，６ｂの間隔）よりも幅広に設定されている。
【００４１】
図４及び図５に示すように、前方側導出部１Ａにおける底壁部５には、長孔７を有するクランプ取付部８が設けられている。長孔７は、前方側導出部１Ａから車両前方側に導出されるワイヤハーネス１０の導出方向に長い形状をなしている。長孔７には、ワイヤハーネス１０に固定されたコルゲートクランプ１２が、長孔７の形状に沿ってスライド可能（すなわち、前方側導出部１Ａにおけるワイヤハーネス１０の導出方向に沿ってスライド可能）に装着される。
【００４２】
図２（ａ）に示すように、コルゲートクランプ１２は、ワイヤハーネス１０に外装されたコルゲートチューブ１３の外周面に固定されている。図２（ｂ）に示すように、コルゲートクランプ１２に突設したクランプ部１２ａの両側の係止片１２ｂを、クランプ取付部８の長孔７に通し、該長孔７の幅方向両側縁に前後方向に摺動自在に係止している。これにより、ワイヤハーネス１０のコルゲートクランプ１２との固定部位が、前方側導出部１Ａにおけるワイヤハーネス１０の導出方向に沿ってスライド可能に構成されている。
【００４３】
図２（ａ）及び図４に示すように、プロテクタ１は、Ｓ字屈曲部１Ｂにおける底壁部５から側方に突設された第１ブラケット５ｂと、第１ブラケット５ｂに設けられた第１係止クランプ１６とを備えている。また、プロテクタ１は、前方側導出部１Ａにおける底壁部５から側方に突設された第２ブラケット５ｃと、第２ブラケット５ｃに設けられた第２係止クランプ１７とを備えている。第１及び第２係止クランプ１６，１７は、ステアリングロックケース６０に設けられた図示しない係止穴に挿入されて固定されている。
【００４４】
次に、プロテクタ１に対するワイヤハーネス１０の収容態様について説明する。
図６（ａ）及び図７（ａ）は、ステアリングホイール５０がテレスコ可動域の中間位置にある状態を示す。図６（ｂ）及び図７（ｂ）は、ステアリングホイール５０が車両後方側の可動限界位置（以下、後方限界位置と言う）にある状態を示す。図６（ｃ）及び図７（ｃ）は、ステアリングホイール５０が車両前方側の可動限界位置（以下、前方限界位置と言う）にある状態を示す。
【００４５】
図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、プロテクタ１（通路１１）のＳ字屈曲部１Ｂ内において、ステアリングホイール５０の移動に伴いワイヤハーネス１０のＳ字の曲がり姿勢が変化する。
【００４６】
詳しくは、図７（ｃ）に示すように、ステアリングホイール５０が前方限界位置にあるとき、Ｓ字屈曲部１Ｂ内のワイヤハーネス１０におけるＳ字の屈曲度合いが最大となる。このとき、ワイヤハーネス１０は、Ｓ字屈曲部１Ｂにおける側壁部６ａの内側面の接点Ｃと、Ｓ字屈曲部１Ｂにおける側壁部６ｂの内側面の接点Ｄとに接触する。
【００４７】
接点Ｃは、側壁部６ａの内側面に形成された湾曲面２１上に設定されている。湾曲面２１は、通路１１の幅方向（側壁部６ａ，６ｂの対向方向）の外側、つまり、側壁部６ｂから離間する側に膨らむように湾曲している。また、接点Ｄは、側壁部６ｂの内側面に形成された湾曲面２２上に設定されている。湾曲面２２は、通路１１の幅方向（側壁部６ａ，６ｂの対向方向）の外側、つまり、側壁部６ａから離間する側に膨らむように湾曲している。そして、ステアリングホイール５０が前方限界位置にあるとき、Ｓ字状に屈曲するワイヤハーネス１０が、各湾曲面２１，２２に沿って屈曲した状態で該湾曲面２１，２２に当接する。
【００４８】
また、このとき、ワイヤハーネス１０に固定されたコルゲートクランプ１２は、自身のスライド可動域における車両前方側の限界位置にある。つまり、このとき、コルゲートクランプ１２は、長孔７の前方側端部７ａに当接している。つまり、この長孔７の前方側端部７ａは、ステアリングホイール５０の前方限界位置（若しくは、その手前位置）でコルゲートクランプ１２と当接して該コルゲートクランプ１２の車両前方側への移動を規制する。
【００４９】
また、このとき、ワイヤハーネス１０の後方側導出部１Ｃからの導出部位は、通路１１の幅方向（側壁部６ａ，６ｂの対向方向）の一方側（側壁部６ａ側）に変位し、側壁部６ａの車両後方側の端部と連なる位置に設けられた当接壁３ｈと当接する。この当接壁３ｈによって、後方側導出部１Ｃからの導出部分におけるワイヤハーネス１０の周辺部品への干渉が抑制されている。
【００５０】
一方、図７（ｂ）に示すように、ステアリングホイール５０が後方限界位置にあるとき、Ｓ字屈曲部１Ｂ内のワイヤハーネス１０におけるＳ字の屈曲度合いが最小となる。このとき、ワイヤハーネス１０は、Ｓ字屈曲部１Ｂにおける側壁部６ａの内側面の接点Ｂと、Ｓ字屈曲部１Ｂにおける側壁部６ｂの内側面、詳しくは、突出部１８の側面１８ａの接点Ａとに接触する。これにより、ステアリングホイール５０が後方限界位置にある状態において、ワイヤハーネス１０がＳ字屈曲部１Ｂ内で直線状に伸びきらず、ワイヤハーネス１０がＳ字状に屈曲する状態が保持される。また、ステアリングホイール５０の車両後方側への移動に伴い、コルゲートクランプ１２は長孔７に沿って車両後方側にスライドする。
【００５１】
なお、ステアリングホイール５０を後方限界位置から車両前方側に移動させると、ワイヤハーネス１０は、後方側導出部１Ｃから通路１１内に押し込まれ、Ｓ字屈曲部１Ｂ内でのＳ字の屈曲度合いが大きくなる。また、このとき、コルゲートクランプ１２は長孔７に沿って車両前方側にスライドする。
【００５２】
図７（ａ）に示すように、ステアリングホイール５０がテレスコ可動域の中間位置（前方限界位置と後方限界位置との間の位置）にあるとき、ワイヤハーネス１０は前記接点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに接触しないものの、Ｓ字屈曲部１Ｂ内におけるＳ字の屈曲姿勢は保持されるようになっている。
【００５３】
なお、本実施形態において、ステアリングホイール５０が後方限界位置から前方限界位置まで移動するときの、Ｓ字屈曲部１Ｂにおけるワイヤハーネス１０の余長吸収量は、接点Ａ−Ｂ間の距離Ｌ３と接点Ｃ−Ｄ間の距離Ｌ４の差で規定される。
【００５４】
また、本実施形態において、Ｓ字屈曲部１Ｂ内でのワイヤハーネス１０の屈曲変化量ΔＲは、以下の式（１）〜（３）で表される。なお、各側壁部６ａ，６ｂの内側面において、接点Ａを含む湾曲面の曲率半径をＲａ、接点Ｂを含む湾曲面の曲率半径をＲｂ、接点Ｃを含む湾曲面の曲率半径をＲｃ、接点Ｄを含む湾曲面の曲率半径をＲｄとする。
【００５５】
１／Ｒａ−１／Ｒｃ＝１／Ｒ１・・・（１）
１／Ｒｂ−１／Ｒｄ＝１／Ｒ２・・・（２）
１／Ｒ１−１／Ｒ２＝ΔＲ・・・（３）
そして、ワイヤハーネス１０の屈曲変化量ΔＲが、ワイヤハーネス径、ワイヤハーネス１０を構成する電線の種類、使用条件等に基づいて評価される規定値以下となるように、前記各湾曲面の曲率半径Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄが設定されることが好ましい。
【００５６】
次に、プロテクタ１へのワイヤハーネス１０の組立手順を説明する。
ワイヤハーネス１０の所定箇所にコルゲートチューブ１３を外装し、コルゲートチューブ１３の外周面にコルゲートクランプ１２を取り付ける。
【００５７】
次に、ワイヤハーネス１０をプロテクタ本体２における通路１１（各側壁部６ａ，６ｂの間）に挿入する。このとき、コルゲートクランプ１２のクランプ部１２ａを前方側導出部１Ａの長孔７に対して組み付ける。その後、蓋３をプロテクタ本体２に被せてロック結合する。
【００５８】
次に、プロテクタ１の後方側導出部１Ｃから導出されたワイヤハーネス１０の端部を、ステアリングホイール５０内の図示しない電装部に接続する。その後、プロテクタ１の第１及び第２係止クランプ１６，１７をステアリングロックケース６０に挿入係止する。
【００５９】
本実施形態の効果について説明する。
（１）プロテクタ１は、ステアリング装置１００に用いられるワイヤハーネス１０が通される通路１１を備え、通路１１内でワイヤハーネス１０をＳ字状に屈曲するように保持する。そして、プロテクタ１は、ステアリングホイール５０が車両後方側の可動限界位置にある状態で、ワイヤハーネス１０と接触して該ワイヤハーネス１０のＳ字状に屈曲する状態を保持する保持面としての接点Ａ，Ｂを、通路１１を構成する側壁部６ａ，６ｂの内側面にそれぞれ備えている。
【００６０】
上記態様によれば、ステアリングホイール５０が車両後方側の可動限界位置にある状態、すなわち、ワイヤハーネス１０が最も伸展される状態において、ワイヤハーネス１０は通路１１の内面に設定された接点Ａ，Ｂと接触してＳ字の屈曲状態が保持される。つまり、ワイヤハーネス１０が最も伸展される状態で直線状とならないように構成されるため、ステアリングホイール５０の移動に伴うワイヤハーネス１０の屈曲変化量を小さく抑えることができ、その結果、ワイヤハーネス１０に掛かる負荷を低減することができる。
【００６１】
また、ワイヤハーネス１０をプロテクタ１内においてＳ字に屈曲させる構成のため、プロテクタ１内でワイヤハーネス１０をループ状に周回させる構成に比べてワイヤハーネス１０の屈曲度合いを小さく構成することが可能であり、この点においてもワイヤハーネス１０に掛かる負荷の低減に寄与できる。
【００６２】
また、保持面としての接点Ａ，Ｂは、ワイヤハーネス１０が通される通路１１を構成する側壁部６ａ，６ｂの内面に設けられるため、ワイヤハーネス１０の屈曲状態を保持するための別部品などを設けることなく、簡素な構成で保持面を構成することができる。
【００６３】
また、保持面としての接点Ａ，Ｂは、プロテクタ１の幅方向Ｙにおいてずれた位置に設定されており、ステアリングホイール５０が最も引っ張られた状態（後方限界位置にある状態）においても緩やかな曲げ状態を保持できるようになっている。
【００６４】
（２）通路１１を構成する互いに対向配置された一対の側壁部６ａ，６ｂに接点Ａ，Ｂがそれぞれ設けられる。このため、ワイヤハーネス１０が最も伸展される状態においてワイヤハーネス１０のＳ字状に屈曲する状態を保持できる。
【００６５】
（３）通路１１は、Ｓ字状に屈曲するＳ字屈曲部１Ｂを備え、Ｓ字屈曲部１Ｂを構成する側壁部６ａ，６ｂの内側面に接点Ａ，Ｂが設けられる。このため、ワイヤハーネス１０が最も伸展される状態においてワイヤハーネス１０のＳ字状に屈曲する状態を保持できる。
【００６６】
（４）Ｓ字屈曲部１Ｂは、ワイヤハーネス１０のＳ字状に屈曲する部位における２つの屈曲部１０ａの間の中間部位１０ｂを収容する収容部３１と、収容部３１よりも幅広をなし２つの屈曲部１０ａをそれぞれ収容する２つの拡幅収容部３２とを備えている。この態様によれば、ワイヤハーネス１０のＳ字状に屈曲する部位における屈曲量を確保でき、その結果、ステアリングホイール５０の移動時におけるワイヤハーネス１０の好適な余長吸収を実現できる。
【００６７】
（５）前方側導出部１Ａには、ワイヤハーネス１０に固定され、ステアリングホイール５０の車両前後方向への移動に追従して車両前後方向にスライド可能なコルゲートクランプ１２（スライド部材）が設けられている。この態様によれば、ステアリングホイール５０の車両前後方向への移動に伴うコルゲートクランプ１２のスライド動作がワイヤハーネス１０の安定した余長吸収に寄与し、その結果、ステアリングホイール５０の移動に伴うワイヤハーネス１０の動きをより好適に制御できる。また、ワイヤハーネス１０をプロテクタ１の所定箇所に移動不能に固定する構成に比べ、ステアリングホイール５０の移動時にワイヤハーネス１０に掛かる負担を軽減できる。
【００６８】
（６）前方側導出部１Ａのクランプ取付部８は、コルゲートクランプ１２と当接して該コルゲートクランプ１２の車両前方側への移動を規制する規制部（長孔７の前方側端部７ａ）を備える。そして、ステアリングホイール５０が車両前方側の可動限界位置にある状態で、長孔７の前方側端部７ａがコルゲートクランプ１２と当接するように構成されている。
【００６９】
上記態様によれば、ステアリングホイール５０が車両前方側の可動限界位置にある状態で、ワイヤハーネス１０が前方側導出部１Ａにおいて固定される。すなわち、ステアリングホイール５０が車両前方側の可動限界位置にある状態におけるワイヤハーネス１０の前方側導出部１Ａからの導出量を規定できる。このため、ステアリングホイール５０が車両前方側の可動限界位置にある状態において、ワイヤハーネス１０をＳ字状の屈曲状態に好適に保持できる。また、プロテクタ１の外部におけるワイヤハーネス１０の意図しない撓みの発生を抑制できる。
【００７０】
（７）側壁部６ａの内面には、通路１１の幅方向外側（側壁部６ｂから離間する側）に凸状をなす湾曲面２１が形成される。また、側壁部６ｂの内面には、通路１１の幅方向外側（側壁部６ａから離間する側）に凸状をなす湾曲面２１が形成される。そして、ステアリングホイール５０が車両前方側の可動限界位置にある状態、すなわち、ワイヤハーネス１０の屈曲度合いが大きい状態において、Ｓ字状に屈曲するワイヤハーネス１０が、各湾曲面２１，２２に沿って屈曲した状態で該湾曲面２１，２２に当接するように構成されている。これにより、ワイヤハーネス１０の屈曲度合いが大きい状態におけるワイヤハーネス１０と各側壁部６ａ，６ｂとの接触面積を稼ぐことができる。その結果、ワイヤハーネス１０から各側壁部６ａ，６ｂに掛かる応力をより広く分散することができ、好適な構成となる。
【００７１】
（８）通路１１の長さ方向の一端部（後方側導出部１Ｃ）には、当該端部から導出されたワイヤハーネス１０と当接可能な当接壁３ｈが設けられる。この態様によれば、後方側導出部１Ｃから導出されたワイヤハーネス１０を当接壁３ｈと当接させることで、当該導出部分におけるワイヤハーネス１０の動きを制限でき、ワイヤハーネス１０の周辺部品への干渉を抑制できる。
【００７２】
また、プロテクタ１内でワイヤハーネス１０をＳ字状に屈曲させる構成では、後方側導出部１Ｃからのワイヤハーネス１０の導出部分において、ワイヤハーネス１０が通路１１の幅方向の一方側（上記実施形態では側壁部６ａ側）のみに動きやすい。このため、後方側導出部１Ｃにおいて、各側壁部６ａ，６ｂに連なるように当接壁を設けるのではなく、側壁部６ａ側のみに当接壁３ｈを設けることで、プロテクタ１の大型化を抑制することが可能となる。
【００７３】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、当接壁３ｈを蓋３に設けたが、特にこれに限定されるものではなく、当接壁３ｈをプロテクタ本体２側に設けてもよい。
【００７４】
・上記実施形態では、側壁部６ｂからプロテクタ１の内部側に突出する突出部１８の側面１８ａ上に前記接点Ａが設定されたが、これに特に限定されるものではない。例えば、上記実施形態の構成から突出部１８を省略した構成とするとともに、プロテクタ１の外形を構成する側壁部６ｂを、上記実施形態の突出部１８の側面１８ａの位置まで側壁部６ａ側に接近させた構成としてもよい。
【００７５】
・上記実施形態のプロテクタ１は、コルゲートクランプ１２が取り付けられるクランプ取付部８（長孔７）を前方側導出部１Ａに備えるが、これに限らず、後方側導出部１Ｃにクランプ取付部８（長孔７）を備えてもよい。
【００７６】
・ワイヤハーネス１０に固定されるスライド部材として、コルゲートクランプ１２の代わりに、バンドクランプや基板クランプなどを用いてもよい。
・プロテクタ１におけるＳ字屈曲部１Ｂの形状などの構成は、上記実施形態に限定されるものではなく、ステアリング装置の構成などに応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１…プロテクタ
２…プロテクタ本体
１Ａ…前方側導出部
１Ｂ…Ｓ字屈曲部
１Ｃ…後方側導出部
３ｈ…当接壁
６ａ，６ｂ…側壁部
７…長孔
７ａ…長孔の前方側端部（規制部）
８…クランプ取付部
１０…ワイヤハーネス
１０ａ…屈曲部
１０ｂ…中間部位
１１…通路
１２…コルゲートクランプ（スライド部材）
２１，２２…湾曲面
３１…収容部
３２…拡幅収容部
５０…ステアリングホイール
１００…ステアリング装置
Ａ…接点（保持面）
Ｂ…接点（保持面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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