(57)【要約】【課題】十分な防音性能を確保し、かつ長期的に防音性能を維持することができる防音装置及び防音壁を提供する。【解決手段】防音装置２は、第１、第２、及び第３音響管群２１ａ、２１ｂ、及び２１ｃを含んでいる。第１、第２、及び第３音響管群２１ａ、２１ｂ、及び２１ｃは、吸音パネル３２の側面からＸ１側に向かってこの順で積層されている。第１音響管群２１ａは、第１音響管本体群２１１ａと、第１反射板２１２ａとでなる。第１音響管本体群２１１ａは、鉛直下向きに開口を有する音響管単体が複数連結されてなる。第１反射板２１２ａは、第１音響管本体群２１１ａの下端から、斜め下方に突出している。第１反射板２１２ａにより、騒音に係る音波が、各音響管単体内部に導かれ易くなっている。第２音響管群２１ｂ及び第３音響管群２１ｃも、同様の構成である。各音響管群は、騒音に係る音波をその内部に導き、その音波を減衰させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向上下を軸線とし、下向きに開口を有する筒状の音響管単体が、前記軸線方向に垂直な第１の方向と、前記軸線方向に垂直、且つ前記第１の方向と交差する第２の方向と、にそれぞれ複数隣接した音響管群からなる防音装置であって、
前記第１の方向及び前記第２の方向のうち、一方の方向について、一列ごとに隣接する複数の前記音響管単体を組とした場合に、前記音響管単体の前記軸線方向の長さが、各組ごとに異なり、かつ、前記第１の方向及び前記第２の方向のうち、他方の方向に連続する各組の順で、減少または増加していく、防音装置。
【請求項２】
前記音響管単体は、前記軸線方向から平面視した際、前記開口の形状が矩形であり、
前記音響管単体の前記一方の方向に平行な一対の側面のうち、前記軸線方向の長さが増加していく側の側面を注目側面とした場合、
各組の各音響管単体に渡る各注目側面の下端から、前記軸線方向の長さが減少していく方向及び下方に延びる反射板をさらに備える、請求項１に記載の防音装置。
【請求項３】
前記反射板の法線方向と、前記注目側面を含む面の法線方向とがなす角度が、４５度以下である、請求項２に記載の防音装置。
【請求項４】
防音壁本体と、
前記防音壁本体の上端部に設置された請求項１乃至３のいずれか一項に記載の防音装置と、を備える、防音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音装置及び防音壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路、鉄道などから発生する騒音の防止対策として、騒音発生源から伝搬する騒音を遮断するために防音塀を設置することが広く用いられている。この目的の防音塀の騒音低減効果（防音効果）は、防音塀の高さによって決まるので、防音効果を向上させるには壁の高さを高くする必要があった。
【０００３】
しかし、防音壁の高さを高くすることは、基礎の構造上の限界があり、経費が嵩むうえ、日照、景観、通風などの不都合な課題が生じることもあった。
この課題への対策として、音響管による管共鳴を利用した防音装置が広く知られている。
【０００４】
特許文献１は、かかる防音装置の例を開示している。具体的には、該文献は、防音壁の上端部に上方に向けて開口した音響管を開示している（特に図１参照）。
【０００５】
また、特許文献２は、他の例を開示している。具体的には、該文献は、防音壁の上端部に、その上方及び音源側へ向けて水平に開口した空間部を持つ防音装置を設置している（特に図１参照）。
【０００６】
いずれの文献に開示された装置によっても、防音壁の高さをあまり高くすることなく防音効果を向上させることができている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−０５３４１４号公報
【特許文献２】特開２００５−１６３３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の各文献のように、上方あるいは水平方向に開口した音響管を保有する防音装置の場合、内部に雨水やごみが侵入することを防ぐことが困難である。
【０００９】
この点、雨水の侵入は排出孔を設けることにより、一方、ごみの侵入は入り口をメッシュ状の吸音部材などで覆うことにより防ぐことが可能ではある。しかしながら、雨水の排出孔の存在は防音性能を悪化させ、一方、メッシュ状の部材で開口部を覆うとその上にごみがたまり、いずれ開口部自体が完全にふさがってしまう課題が生じる。
【００１０】
結局、総括すると、十分な防音性能を保有することと、長期にわたり防音性能が持続することの両立が困難である。
【００１１】
本発明は、十分な防音性能を確保し、かつ長期的に防音性能を維持することができる防音装置及び防音壁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は以下の態様を有する。
［１］  鉛直方向上下を軸線とし、下向きに開口を有する筒状の音響管単体が、前記軸線方向に垂直な第１の方向と、前記軸線方向に垂直、且つ前記第１の方向と交差する第２の方向と、にそれぞれ複数隣接した音響管群からなる防音装置であって、
前記第１の方向及び前記第２の方向のうち、一方の方向について、一列ごとに隣接する複数の前記音響管単体を組とした場合に、前記音響管単体の前記軸線方向の長さが、各組ごとに異なり、かつ、前記第１の方向及び前記第２の方向のうち、他方の方向に連続する各組の順で、減少または増加していく、防音装置。
［２］  前記音響管単体は、前記軸線方向から平面視した際、前記開口の形状が矩形であり、
前記音響管単体の前記一方の方向に平行な一対の側面のうち、前記軸線方向の長さが増加していく側の側面を注目側面とした場合、
各組の各音響管単体に渡る各注目側面の下端から、前記軸線方向の長さが減少していく方向及び下方に延びる反射板をさらに備える、［１］に記載の防音装置。
［３］  前記反射板の法線方向と、前記注目側面を含む面の法線方向とがなす角度が、４５度以下である、［２］に記載の防音装置。
［４］  防音壁本体と、
前記防音壁本体の上端部に設置された［１］乃至［３］のいずれか一項に記載の防音装置と、を備える、防音壁。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の防音装置及び防音壁によれば、十分な防音性能を確保し、かつ長期的に防音性能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の防音壁における実施形態の斜視図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】図２の断面図の詳細図である。
【図４】壁本体３を斜め下方からみた全体斜視図である。
【図５】壁本体３を斜め下方からみた部分斜視図である。
【図６】騒音を軽減するための、理論的な音響管単体と、その寸法関係を説明するための図である。
【図７】実施例を説明するための図である。
【図８】測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した防音装置及び防音壁の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１６】
図１は、本発明の防音壁における実施形態の斜視図である。図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
図１及び図２を参照して、一実施形態に係る防音壁１は、概して、壁本体３と、その壁本体３の上端部に設置された防音装置２とで構成されている。防音装置２の詳細については、実施形態に係る防音装置２として、詳細図を参照して、後述する。
【００１７】
なお、図１及び図２に示すように、説明の便宜上、防音壁１が設置された面に対する鉛直方向をＺ軸方向、設置面に並行で、防音壁１が延びる方向をＹ軸方向、壁本体３の側面に対して垂直な方向をＸ軸方向とする。つまり、防音装置２及び壁本体３は、ともにＹ軸方向に延びている。但し、図１においては、省略しているが、有限ではある。騒音の発生源は、Ｘ１側にあるものとする。
【００１８】
壁本体３の構成は、特に限定されない。例えば、壁本体３は、その基礎となるコンクリート板３１と、コンクリート板３１の上方に連設された吸音パネル３２と、で構成される。
【００１９】
図２に示すように、防音装置２の概ねの特徴的構成は、騒音の発生源の側、すなわち、ここでは壁本体３のＸ１側に張り出している。
【００２０】
次に、防音装置２の詳細について説明する。図３は、図２の断面図の詳細図である。但し、壁本体３の一部は、欠落させている。図４は、壁本体３を斜め下方からみた全体斜視図である。図５は、壁本体３を斜め下方からみた部分斜視図である。図６は、騒音を軽減するための、理論的な音響管単体と、その寸法関係を説明するための図である。
【００２１】
図３及び図４に示すように、一実施形態に係る防音装置２は、第１音響管群２１ａ、第２音響管群２１ｂ、及び第３音響管群２１ｃを含んでいる。第１音響管群２１ａ、第２音響管群２１ｂ、及び第３音響管群２１ｃは、壁本体３のＸ１側側面から、Ｘ１方向にこの順で積層される構造を有している。なお、後述のように、積層される数は、３に限られない（なお、図５は、積層の数が４のものを示している）。
【００２２】
各音響管群２１は、騒音に係る音波をその内部に導き、後述の理屈に基づき、その音波を減衰させる。従って、Ｘ１側にある発生源からでた騒音は、防音装置２によって吸収された分、防音壁１を超えてＸ２側に流れても、低減されることとなる。
【００２３】
第１音響管群２１ａの上端部からは、第１音響管群２１ａ、第２音響管群２１ｂ、及び第３音響管群２１ｃを一体で壁本体３に担持させるために、壁本体３の上端部に掛止する掛止部材２２が形成されている。
【００２４】
さらに詳細には、第１音響管群２１ａは、第１音響管本体群２１１ａと、第１反射板２１２ａとで構成されている。第１音響管本体群２１１ａは、Ｚ軸方向（軸線方向）の長さが等しい音響管単体がＹ軸方向（第２の方向；一方の方向）に複数連結されて構成されている。
【００２５】
音響管単体は、図６に示すように、６面体の下面が開放された（下面が開口となっている）ものである。
換言すると、音響管本体は、鉛直下向きに開口を有する。Ｚ軸方向（軸線方向）から平面視した際、開口の形状は長方形（矩形）である。また、音響管本体は、Ｘ軸方向（第１の方向）に平行な一対の側面と、Ｙ軸方向（第２の方向）に平行な一対の側面と、を有する。音響管単体のＺ軸方向（軸線方向）の長さｚは、後述の理由から、Ｘ軸方向の長さｘ及びＹ軸方向の長さｙと比較して十分に長くする。
【００２６】
図３及び図４に示すように、第１反射板２１２ａは、第１音響管本体群２１１ａのＹ軸方向全長に渡って、第１音響管本体群２１１ａのＸ２側下端から、Ｘ１方向斜め下方に突出している。
【００２７】
第２音響管群２１ｂは、Ｚ軸方向（軸線方向）の長さが等しい第２音響管本体群２１１ｂと、第２反射板２１２ｂとで構成されている。第２音響管本体群２１１ｂの構造や、第２音響管本体群２１１ｂと第２反射板２１２ｂとの物理的関係は、第１音響管群２１ａのそれらと同様である。
【００２８】
第３音響管群２１ｃは、Ｚ軸方向（軸線方向）の長さが等しい第３音響管本体群２１１ｃと、第３反射板２１２ｃとで構成されている。第３音響管本体群２１１ｃの構造や、第３音響管本体群２１１ｃと第３反射板２１２ｃとの物理的関係は、第１音響管群２１ａのそれらと同様である。なお、図４においては、第１反射板２１２ａが省略されている。
【００２９】
第１音響管本体群２１１ａ、第２音響管本体群２１１ｂ、及び第３音響管本体群２１１ｃは、Ｘ軸方向（第１の方向；他方の方向）に複数連結されて構成されている。具体的には、Ｘ２方向からＸ１方向側に向かって、第１音響管本体群２１１ａ、第２音響管本体群２１１ｂ、及び第３音響管本体群２１１ｃの順に積層されている。また、第１音響管本体群２１１ａ、第２音響管本体群２１１ｂ、及び第３音響管本体群２１１ｃのＺ軸方向（軸線方向）の長さｚは、Ｘ軸方向のうち、音源方向（Ｘ１方向）に向かって連続的に減少し、吸音パネル３２方向（Ｘ２方向）に向かって連続的に増加する。
【００３０】
第１反射板２１２ａ、第２反射板２１２ｂ、及び第３反射板２１２ｃは、第１音響管本体群２１１ａ、第２音響管本体群２１１ｂ、及び第３音響管本体群２１１ｃの各音響管単体の下部開口の面積を見かけ上広くするためのものであり、それにより、騒音に係る音波が、各音響管単体内部に導かれ易くなっている。第１反射板２１２ａ、第２反射板２１２ｂ、及び第３反射板２１２ｃの各板面の法線方向と、Ｙ軸及びＺ軸が作る平面の法線方向とのなす角度θは、好適には、４５度以下である。
【００３１】
第１反射板２１２ａ、第２反射板２１２ｂ、及び第３反射板２１２ｃのＺ軸方向の位置関係は、後述する各音響管本体群２１１のＺ軸方向の長さの違いをそのまま利用しつつ、それぞれが、騒音に係る音波を導入し易い位置関係となっている。また、第１反射板２１２ａ、第２反射板２１２ｂ、及び第３反射板２１２ｃのＺ軸方向の長さ（すなわち、経路長）の長いものほど、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の寸法ｘ，ｙを小さくすることが望ましい。
【００３２】
なお、上述においては、“第１音響管本体群２１１ａは、Ｙ軸方向に音響管単体が複数連結されて構成されている”というような表現をしたが、現実に音響管単体を複数連結した態様に限定されるものではない。例えば、図５に示すように、壁本体３の側面に平行な、Ｙ軸方向全体に渡った２枚の板に対して、複数の区切り板で区切るような構成により、実質的に音響管単体を複数連結した態様を実現するものであってもよい。例えば、この場合には、長さｘを容易に変更調整することができるという利点がある。
【００３３】
次に、積層する音響管群２１の数や、それらのＺ軸方向長さを決定する目安について、理論的に説明する。
【００３４】
簡単には、それらは、想定される騒音に含まれる周波数成分に依存する。無論、物理的な設置余裕や、経費等にも依存するが、ここでは問題としない。
【００３５】
そこで、まず、図６を参照して、音響管単体が、音波を減衰（音圧レベルを低減）させる理論について説明する。
【００３６】
騒音源からの音波が音響管単体の下端開口部を通過しようとする際に、その音波の一部（本実施形態にように反射板２１２がある場合はより多くの）が音響管単体内に入射し、音響管単体の終端、つまり、上面内壁で反射して音響管単体の入口（下端開口部の内表面）に戻ってくる。この反射波の入射波に対する音圧反射率が、ほぼマイナス１の位相反転となるように、音響管単体（反射板２１２がある場合は、後述のようにそれも考慮して）のＺ軸方向長さを決定する。そうすると、反射波と入射波とがちょうど半波長分位相がずれ、互いに波動を打ち消し合い音圧がゼロになる。言い換えれば、Ｚ軸方向長さを、音圧レベルを低減した周波数に対応した波長の１／４相当に設定することにより、理論上その音圧レベルがゼロとなる。従って、開口部付近を通過して防音装置２の設置された境界面の外部へと漏れ出す騒音の音圧が、大幅に低減されることとなる。
【００３７】
すなわち、音圧レベルを低減したい音の周波数をｆ、波長をλとし、音速を３４０（ｍ／ｓ）と仮定すると、図６に示した、音響管単体の上端から反射板２１２の下端までの距離Ｌとの関係は、式（１）に示すようになる。
Ｌ（ｍ）＝λ（ｍ）／４＝３４０／（ｆ（Ｈｚ）×４）        ・・・（１）
【００３８】
また、反射板２１２の傾斜方向の板長をＬｒとすると、長さＬと長さｚの関係は、式（２）で表わされる。
Ｌ＝ｚ＋Ｌｒ×ｃｏｓθ                  ・・・（２）
【００３９】
なお、前述で、Ｚ軸方向長さｚ（長さＬ）が、長さｘ及び長さｙに対して十分に長いとしたのは、逆に言えば、長さｘ及び長さｙを、長さｚ（Ｌ）に対して、十分短くするのは、以下の理由による。
【００４０】
すなわち、音響管単体の下部開口部から侵入した音波は、現実には、側壁に反射しながらその上面内壁に到達し、そこで反射した音波は、やはり側壁に反射しながら下部開口部に戻ってくる。従って、長さｘ及び長さｙが、長さＬに対して、十分に短くなければ、無視できないＺ軸に垂直な方向の距離も生じてしまうことになり、上記理論が理論的に成り立たなくなるためである。従って、先の理論が有効に成立するためには、ｘ，ｙ＜＜ｚという前提があることとなる。
【００４１】
以上の理屈により、想定される騒音に含まれる周波数、またはその騒音が有する周波数帯域が分かっていれば、それに応じた、音響管群２１の数や、それらのＺ軸方向長さを検討することにより、騒音を最も効率的に低減させることができるようになる。
【００４２】
例えば、ある騒音の周波数帯域が、ｆ１〜ｆ２であって、音圧レベルが概ね平坦である場合、周波数ｆ１及びｆ２に対応した、式（１）及び式（２）によって求められるＺ軸方向長さの２列の音響管群２１と、例えば、もう一列の３列の音響管群２１を設けるのであれば、その３つめの音響管群２１は、周波数ｆ１及びｆ２から補間して得られる周波数（例えば、（ｆ１＋ｆ２）／２、またはｆ３２＝ｆ１×ｆ２を満たすｆ３等）に対応したＺ軸方向長さを有する音響管群２１を設計して２列目に位置させればよい。また、補間する数は１以上任意である。
【００４３】
また、想定される騒音が、音圧レベルが極端に高い、特定の１以上の周波数を含んでいる場合には、それらの１以上の周波数に対応したＺ軸方向長さの１以上の音響管群２１を設ければよい。
【００４４】
なお、長さＬは、設置の際の手間などを考慮すると、５００ｍｍ以下であることが望ましい。また、長さｘ及び長さｙは、１００ｍｍ以下であることが望ましい。
【００４５】
ところで、一般的に防音壁の頭頂に設置される防音装置等の部材は、本明細書中に示すＸ軸方向に小型化することが要求される。本実施形態の防音壁１によれば、壁本体３の上端部に設置された防音装置２が軌道の内側にしか張り出さず、また防音装置２を構成する各音響管の開口方向が下側方向に揃った複数の音響管群がＸ１方向に積層される構造であるため、軌道の内側に大きく張り出すことがない。
【００４６】
本実施形態の防音装置２及び防音壁１によれば、防音装置２を構成する各音響管単体の開口が下側であり、音響管の内部に雨水やごみが侵入することを防ぐことができため、防音性能が低下することがない。
また、本実施形態の防音装置２及び防音壁１によれば、第１反射板２１２ａ、第２反射板２１２ｂ、及び第３反射板２１２ｃが、第１音響管本体群２１１ａ、第２音響管本体群２１１ｂ、及び第３音響管本体群２１１ｃの各音響管単体の下部開口の面積を見かけ上広くするため、騒音に係る音波が、各音響管単体内部に導かれ易くなっている。
すなわち、本実施形態の防音装置２及び防音壁１によれば、十分な防音性能を確保し、かつ長期的に防音性能を維持することができる。
【実施例】
【００４７】
図７に示すように、騒音として列車の騒音を想定して、特定の実施例について、実際に騒音測定の実証実験を行った。
【００４８】
（実施例の防音壁）
同図に示すように、実施例に係る防音壁１としては、高さ５００ｍｍのコンクリート板３１と、その上に延設された高さ２０００ｍｍの吸音パネル３２とで構成された壁本体３の上端部に、後述の具体的寸法を有する防音装置２が載置されたものである。
【００４９】
第１音響管本体群２１１ａ、第２音響管本体群２１１ｂ、及び第３音響管本体群２１１ｃのＺ軸方向の長さは、それぞれ、２８４ｍｍ、１４２ｍｍ、及び１０６．２５ｍｍである。第１反射板２１２ａ、第２反射板２１２ｂ、及び第３反射板２１２ｃのＸ−Ｚ平面に沿った長さは、それぞれ、５０ｍｍ、６０ｍｍ、及び５０ｍｍである。第１反射板２１２ａ、第２反射板２１２ｂ、及び第３反射板２１２ｃの法線方向と、Ｙ−Ｚ平面の法線方向との為す角度は、いずれも３５°である。第１音響管本体群２１１ａ、第２音響管本体群２１１ｂ、及び第３音響管本体群２１１ｃのＸ軸方向の長さは、それぞれ、３０ｍｍ、３５ｍｍ、及び４０ｍｍである。
【００５０】
実施例に係る第１音響管群２１ａの意図する騒音の周波数ｆａは、式（１）及び（２）より、
ｆａ＝（ｚａ＋Ｌｒａ×ｃｏｓθａ）×４／３４０
＝（２８４＋５０×ｃｏｓ３５°）×４／３４０
＝約２５０Ｈｚ
となる。
【００５１】
実施例に係る第２音響管群２１ｂの意図する騒音の周波数ｆｂは、同様に、
ｆｂ＝（ｚｂ＋Ｌｒｂ×ｃｏｓθｂ）×４／３４０
＝（１４２＋６０×ｃｏｓ３５°）×４／３４０
＝約４５０Ｈｚ
となる。
【００５２】
実施例に係る第３音響管群２１ｃの意図する騒音の周波数ｆｃは、同様に、
ｆｃ＝（ｚｃ＋Ｌｒｃ×ｃｏｓθｃ））×４／３４０
＝（１０６．２５＋５０×ｃｏｓ３５°）×４／３４０
＝約６００Ｈｚ
となる。
【００５３】
以上から、当該実施例は、２５０〜６００Ｈｚの範囲を周波数成分とする騒音を低減するように設計されたものである。
【００５４】
（比較例の防音壁）
比較例の防音壁は、高さ５００ｍｍのコンクリート板３１と、その上に延設された高さ２０００ｍｍの吸音パネル３２とで構成された壁本体３のみからなる。言い換えれば、実施例に係る防音壁１から、防音装置２を除いたものである。
【００５５】
（測定環境）
図７にあるように、スピーカ４が、防音壁のＸ１側側面からＸ１方向に２７００ｍｍの位置であって、所定の床面から７００ｍｍ上方に配置されている。スピーカ４は、実施例及び比較例の騒音壁の方向に、約１２３ｄＢの強度の音波Ｓを発する。
【００５６】
マイクロホン５が、想定している車両軌道中心からＸ２方向に２５０００ｍｍの位置であって、地平面から高さ１２００ｍｍの測定点に配置されている。なお、地平面は、床面の下方４２００ｍｍに位置している。
【００５７】
スピーカ４から発せられた音波Ｓのうち、防音壁の上端部で回析し、防音壁を超えたものは、マイクロホン５で受信される。そして、図示しない解析装置により、所定の周波数帯域に対応した音圧レベルが測定される。
【００５８】
（測定結果）
図８は、測定結果を示す図であり、１６０〜６３０Ｈｚの周波数帯における、実施例と比較例のそれぞれの騒音レベルを示している。なお、騒音レベルは、Ａ特性で重み付けした音圧から測定したレベル（Ａ特性音圧レベル）である。
【００５９】
同図から、１６０〜６３０Ｈｚの周波数帯において、最大約５ｄＢ程度の防音効果が向上していることが分かる。
【００６０】
なお、設計時に考慮された周波数帯よりも低い周波数帯において効果が発現しているが、これは開口端補正により、音響管の見た目の長さが増大しているためであると考えられる。このため、音響管の長さを設計する際、計算値よりも少し短く設計することが望ましいといえる。
【００６１】
以上のように、上述の実施形態によれば、壁本体３の面に垂直な方向（Ｘ軸方向）に積層された、想定する騒音が有する周波数に対応したＺ軸方向各長さを有する第１音響管群２１ａ、第２音響管群２１ｂ、及び第３音響管群２１ｃを有しているので、十分な防音効果が得られる。
【００６２】
加えて、第１音響管群２１ａ、第２音響管群２１ｂ、及び第３音響管群２１ｃは、特に、鉛直下向きに開口を有しており、開口面積の低下や音響管長さの減少などの性能低下を招く可能性のある雨水やごみが入り込みにくい形状となっている。仮に、それらが付着した場合であっても、重力によって時間経過とともに外部へと出ていく構造であるため、長期的に防音性能を保ち続けることが可能である。
【００６３】
第１音響管群２１ａ、第２音響管群２１ｂ、及び第３音響管群２１ｃの下部開口端部には、それぞれ、第１反射板２１２ａ、第２反射板２１２ｂ、及び第３反射板２１２ｃが設けられているので、騒音の音源側からみた音響管開口部の見かけの開口面積が広くなり、より効率的に騒音を音響管群２１内部に導くことが可能となる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
【００６５】
例えば、前記実施形態では、音響管の断面は四角形であった。しかし、音響管は、パイプのように断面が円形状のもの等でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の防音装置及び防音壁は、例えば、車道または鉄道における交通騒音を低減するのに採用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・防音壁
２・・・防音装置
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ・・・音響管群
２１１ａ、２１１ｂ、２１１ｃ・・・音響管本体群
２１２ａ、２１２ｂ、２１２ｃ・・・反射板
２２・・・掛止部材
３・・・壁本体
３１・・・コンクリート板
３２・・・吸音パネル
４・・・スピーカ
５・・・マイクロホン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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