(57)【要約】【課題】活動量計を日常的に携帯することによる利用者への負担を軽減する。【解決手段】  筐体と、筐体内に配置された内部構成部品と、を備えた活動量計であって、内部構成部品は、加速度センサ、加速度センサによる検出値に基づいて活動量を演算する処理部、及び記憶部を備えた基板と、二次電池と、二次電池への充電を行う受電回路と、を含み、基板、受電回路、及び二次電池が筐体内において略同一平面上に並列に配置される活動量計を提供する。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体内に配置された内部構成部品と、を備えた活動量計であって、
前記内部構成部品は、
加速度センサ、前記加速度センサによる検出値に基づいて活動量を演算する処理部、及び記憶部を備えた基板と、
二次電池と、
前記二次電池への充電を行う受電回路と、を含み、
前記基板、前記受電回路、及び前記二次電池が前記筐体内において略同一平面上に並列に配置された、
活動量計。
【請求項２】
請求項１に記載の活動量計であって、
前記受電回路は、前記二次電池への充電を非接触充電により行う非接触充電手段として構成される、
活動量計。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の活動量計であって、
利用者が活動量計を吊り下げ保持するための支点となる吊り下げ支持部を備え、
前記加速度センサは、前記基板において、前記吊り下げ支持部の近傍位置に設けられる、
活動量計。
【請求項４】
請求項３に記載の活動量計であって、
前記近傍位置は、吊り下げ保持時における前記筐体の揺動に起因する前記検出値のノイズを抑制する観点から定まる所定距離以下の範囲に設定される、
活動量計。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の活動量計であって、
表示手段と、前記表示手段における情報の表示指令を実行する表示指令手段と、前記表示指令手段からの指令に基づいて前記表示手段を制御する表示制御手段と、をさらに備え、
前記表示制御手段は、
前記活動量を含む第１情報を表示する第１表示制御モードと、前記活動量以外の第２情報を表示する第２表示制御モードと、前記第１情報又は前記第２情報を表示させない第３表示制御モードと、を前記表示指令手段からの指令に基づいて切り替える、
活動量計。
【請求項６】
請求項５に記載の活動量計であって、
前記第３表示制御モードでは、前記表示手段への電源供給を停止する、
活動量計。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の活動量計であって、
外部通信手段との通信を行う通信部をさらに備え、
前記通信部は、前記外部通信手段とパッシブ通信を行うパッシブ通信手段として構成される、
活動量計。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の活動量計であって、
前記受電回路は、利用者による活動量計の携帯時において前記筐体の上部に位置する領域に配置される、
活動量計。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の活動量計と、
前記受電回路に電力を供給する給電インターフェースを備えた充電用バッテリと、
前記給電インターフェースを前記受電回路に対向させた状態で前記充電用バッテリ及び活動量計を保持するホルダと、を備えた、
活動量計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活動量計及び活動量計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、利用者に携帯される活動量計としての歩数計が開示されている。この歩数計を構成するケースの内部には、加速度センサ（１１）、処理チップ（１２）及びボタン電池（１４）が設けられる歩数測定基板（１０）、並びに誘導コイル（２１）及び通信チップ（２２）が設けられる通信基板（２０）等の構成部品が配置されている。
【０００３】
この歩数計の歩数測定基板（１０）はボタン電池（１４）を搭載する第一の面と、加速度センサ（１１）及び処理チップ（１２）を搭載する第二の面と、を備えている。また、通信基板（２０）は通信チップ（２２）を搭載する第三の面と、誘導コイル（２１）を搭載する第四の面と、を有している。
【０００４】
そして、歩数測定基板（１０）及び通信基板（２０）は、それぞれの第二の面及び第三の面を対向させて積層された状態で歩数計の内部に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４８９１０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記歩数計では、歩数測定基板（１０）と通信基板（２０）をケースの上下に位置するので、これらが立体的に結合してケース内に収容する構成をとることで、歩数計（１）全体の小型化を図っている。
【０００７】
しかしながら、歩数測定基板（１０）及び通信基板（２０）が上下に積層された構造は、これら基板及び基板に搭載されるチップ等の部品類が相互に干渉しないように、積層された基板の間にある程度スペースを確保する必要がある。このため、歩数計の厚みを小さくするには限界があった。
【０００８】
特に、歩数計などの利用者の日常的な活動に基づく体動を表すパラメータを検出す活動量計は、利用者による日常的な携帯（長時間の携帯）が想定される。このため、日常的な携帯による利用者への負担をできるだけ軽減することが望まれる。
【０００９】
このような事情に鑑み、本発明は、活動量計を日常的に携帯することによる利用者への負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある態様によれば、筐体と、筐体内に配置された内部構成部品と、を備えた活動量計が提供される。内部構成部品は、加速度センサ、加速度センサによる検出値に基づいて活動量を演算する処理部、及び記憶部を備えた基板と、二次電池と、二次電池への充電を行う受電回路と、を含む。特に、基板、受電回路、及び二次電池が筐体内において略同一平面上に並列に配置される。
【００１１】
また、本発明の他の態様によれば、上記活動量計と、受電回路に対向させて該受電回路に電力を供給する給電インターフェースを備えた充電用バッテリと、給電インターフェースを受電回路に対向させた状態で充電用バッテリ及び活動量計を保持するホルダと、を備えた活動量計システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
この態様によれば、活動量計の内部構成部品に含まれる基板、受電回路、及び二次電池を筐体内で略同一平面上に並列に配置されたことで筐体の厚みをより小さくすることができる。また、電池として二次電池を設けたことにより、従来の一次電池を配置した歩数計で必要とされていた電池交換用の蓋部の構成を省略することができ、筐体の厚みをより小さくすることができる。結果として、活動量計の全体の厚さを小さくして、ＩＣカード等の厚さ程度の薄型カード状に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態による活動量計の外観を説明する図である。
【図２Ａ】第１実施形態による活動量計の内部構成部品の配置態様を概略的に示す斜視図である。
【図２Ｂ】第１実施形態による活動量計の内部構成部品の配置態様を概略的に示す平面図である。
【図３】第１実施形態による活動量計の内部構成部品の間の電気的な接続を説明するブロック図である。
【図４】第２実施形態による活動量計の内部構成部品の配置態様を概略的に示す平面図である。
【図５】加速度センサの位置に応じたノイズ発生の原理を説明する図である。
【図６】加速度センサの位置に応じたノイズ発生の原理を説明する図である。
【図７】加速度センサの位置に応じた検出値の比較を説明する図である。
【図８】第３実施形態による活動量計の外観を説明する図である。
【図９】第３実施形態による活動量計の内部構成部品の間の電気的な接続を説明するブロック図である。
【図１０】第３実施形態による活動量計のディスプレイの表示切り替えについて説明する図である。
【図１１】第５実施形態による活動量計システムの構成を説明する図である。
【図１２】活動量計システムをスタンドに置いた状態を説明する図である。
【図１３Ａ】活動量計の内部構成部品の配置態様の第１変形例を説明する図である。
【図１３Ｂ】活動量計の内部構成部品の配置態様の第２変形例を説明する図である。
【図１４】参考例１による活動量計の意匠を表す正投影図法による６面図である。
【図１５】参考例１による活動量計の意匠の斜視図である。
【図１６Ａ】参考例２による活動量計の意匠を表す正投影図法による正面図である。
【図１６Ｂ】参考例２による活動量計の意匠を説明する参考図である。
【図１７Ａ】参考例３による活動量計の意匠を表す正投影図法による６面図である。
【図１７Ｂ】参考例３による活動量計の意匠の斜視図である。
【図１８Ａ】参考例４による活動量計の意匠を表す正投影図法による正面図である。
【図１８Ｂ】参考例４による活動量計の意匠を説明する参考図である。
【図１９Ａ】参考例５による活動量計の意匠を表す正投影図法による正面図である。
【図１９Ｂ】参考例５による活動量計の意匠を説明する参考図である。
【図２０Ａ】参考例６による活動量計の意匠を表す正投影図法による正面図である。
【図２０Ｂ】参考例６による活動量計の意匠を説明する参考図である。
【図２１Ａ】参考例７による活動量計の意匠を表す正投影図法による正面図である。
【図２１Ｂ】参考例７による活動量計の意匠を説明する参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面等を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
以下、主に図１、図２Ａ、図２Ｂ、及び図３を参照して、第１実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態による活動量計としての歩数計１０の外観を説明する図である。図示のように、歩数計１０は、略矩形の薄型の板状（カード形状）に形成される。また、筐体１１の一の長辺１１ａ（図１における下側に位置する長辺）寄りであって、且つ一の短辺１１ｂ（図１における右側に位置する短辺部）寄りの位置（図１における右下側の位置）には、後述の発光装置３０を構成する一対のＬＥＤ３０ａ，３０ｂ、及び操作部３０ｃが設けられている。
【００１７】
筐体１１は、数ミリ以下、例えば２ミリ以下程度の薄型のカード形状（一般的な非接触ＩＣカード相当の厚さ）に形成される。すなわち、後述する内部構成部品１２を収容する歩数計１０の全体の厚さも薄型のカード形状に形成されている。
【００１８】
本実施形態の歩数計１０は、通勤、通学、及びレジャーなどの日常生活において利用者によって携帯され、当該利用者の歩行又は走行による歩数を検出する機能、及び検出した歩数を情報として外部に出力する機能を有する。
【００１９】
そして、歩数計１０は、薄板状の筐体１１に後述する内部構成部品１２が組み込まれることで構成される。したがって、歩数計１０は全体的として、筐体１１の厚さと同様に例えば２ミリ以下程度の薄型のカード形状で形成されることとなる。特に、本実施形態では、このような薄型カード形状の歩数計１０を、後述する内部構成部品１２の態様によって実現している。以下、内部構成部品１２の態様について説明する。
【００２０】
図２Ａは、内部構成部品１２の配置態様を概略的に示す斜視図である。また、図２Ｂは、内部構成部品１２の配置態様を概略的に示す平面図である。
【００２１】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、歩数計１０の筐体１１の内部構成部品１２は、基板１３と、受電回路１４と、二次電池１６と、を含む。そして、本実施形態では、これら基板１３、受電回路１４、及び二次電池１６が、筐体１１内において略同一平面上に並列に配置される態様をとっている。各構成部品の詳細について説明する。
【００２２】
本実施形態の基板１３は、処理部としての処理チップ２２と、記憶部としてのメモリ２４と、給電ＩＣ（Integrate circuit）２６と、電力制御回路２８と、上述の発光装置３０と、操作部３０ｃと、加速度センサ３２と、通信ＩＣ３４及び通信アンテナ３６から構成される通信部３３と、が設けられている。
【００２３】
さらに、図３は、内部構成部品１２における電気的な接続を説明するブロック図である。図示のように、内部構成部品１２は、処理チップ２２に対して、メモリ２４、給電ＩＣ２６、電力制御回路２８、発光装置３０、加速度センサ３２、及び通信部３３が通信可能に接続されている。
【００２４】
受電回路１４は、二次電池１６の充電のための電力を外部電源から受けるための回路である。すなわち、受電回路１４は、非接触充電手段として機能する。特に、本実施形態の受電回路１４は、いわゆる電磁誘導方式に従う電力搬送を実現するための誘導コイル１４ａと、給電ＩＣ２６の端子に接続される配線１４ｂと、を有する。この構成により、外部電源から受ける磁束により誘導コイル１４ａで生じる誘導起電力が、配線１４ｂを介して給電ＩＣ２６に伝送される。
【００２５】
二次電池１６は、例えばリチウムイオン二次電池等により構成される。特に、二次電池１６は、一枚の単位セル又は複数の単位セルを積層してなる積層電池により構成される。なお、二次電池１６が積層電池により構成される場合には、当該二次電池１６の全体の厚さが、基板１３若しくは受電回路１４の厚さ（チップまで含めた）以下、又は同程度となる枚数でセルが積層される。また、二次電池１６の端子には、受電回路１４からの電力の入力、及び基板１３上の各部品の電力の出力を可能とするように配線接続がされている。
【００２６】
処理チップ２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置として構成される。処理チップ２２は、加速度センサ３２で検出される検出値Ｄ１に基づく加速度信号Ｋｓから歩行ステップを検出し、歩数データＨｓを算出する。
【００２７】
なお、処理チップ２２は、必要に応じて、予めメモリ２４に記憶させた利用者の身体データ（身長及び体重等）を参照して、取得した歩数データＨｓに基づく消費カロリーなどの利用者の体動を示唆するパラメータを算出するように構成されても良い。
【００２８】
また、処理チップ２２は、二次電池１６の充電残量を表す充電残量信号を電力制御回路２８から受信するとともに、操作部３０ｃへの操作が行われたことを示す操作検出信号を発光装置３０から受信する。なお、この構成に代えて、処理チップ２２は、二次電池１６の端子電圧から直接充電残量を判定しても良い。そして、処理チップ２２は、操作検出信号を受信すると、発光装置３０における一対のＬＥＤ３０ａ，３０ｂを、充電残量に応じて予め定められる発光態様で発光させる。
【００２９】
メモリ２４は、例えば、不揮発性記憶部（ＲＯＭ；Read Only Memory）、及び揮発性記憶部（ＲＡＭ；Random Access Memory）などにより構成される。メモリ２４は、処理チップ２２で実行される処理に用いる各命令を一時的に記憶させる主記憶装置、及び当該処理を実行するためのプログラム及び算出された歩数データＨｓを中長期的に記憶する補助記憶装置として機能する。
【００３０】
給電ＩＣ２６は、外部電源から受電回路１４を介して受けた電力を所望の電圧に調節して電力制御回路２８に供給する制御を行う。
【００３１】
電力制御回路２８は、給電ＩＣ２６から受けた電力の二次電池１６への供給を制御する回路である。また、電力制御回路２８は、二次電池１６から処理チップ２２、メモリ２４、発光装置３０、及び加速度センサ３２等の電子部品に供給する電力を制御する。
【００３２】
発光装置３０は、上述した一対のＬＥＤ３０ａ，３０ｂ、及び操作部３０ｃにより構成される。ここで、上述のように、一対のＬＥＤ３０ａ，３０ｂの発光態様は、処理チップ２２により制御される。操作部３０ｃは、押しボタンスイッチ等の機械式スイッチ又はタッチパネル等のセンサ式スイッチにより構成され、利用者により適宜操作される。
【００３３】
本実施形態において、例えば、処理チップ２２は、操作部３０ｃが操作されることを示す操作検出信号を受信した際に、歩数計１０の使用にあたり二次電池１６が十分な充電残量であるか否かを判断する観点から定まる第１閾値以上の場合には、一対のＬＥＤ３０ａ，３０ｂの双方を点灯させる。
【００３４】
また、処理チップ２２は、上記操作検出信号を受信した際に、二次電池１６の充電残量が上記第１閾値未満であって、歩数計１０の使用することができる程度の量であるか否かを判断する観点から定まる第２閾値以上の場合には、一方のＬＥＤ３０ａ又はＬＥＤ３０ｂの内の定められた一方のみを点灯させる。一方、処理チップ２２は、二次電池１６の充電残量が第２閾値未満である場合には、一対のＬＥＤ３０ａ，３０ｂの双方を消灯させる。なお、第２閾値は、第１閾値よりも小さい。
【００３５】
これにより、利用者は所望のタイミングで操作部３０ｃを操作して一対のＬＥＤ３０ａ，３０ｂの発光態様を確認することで、二次電池１６への充電が必要か否かを把握することができる。
【００３６】
なお、二次電池１６の充電残量に応じて設定される発光装置３０の発光態様は、上述の例に限らない。すなわち、利用者が操作部３０ｃを操作した際に二次電池１６の充電が必要であるか否かを把握できるように、二次電池１６の充電残量に応じて視覚的に区別可能であるならば、他の発光態様が設定されても良い。
【００３７】
また、発光装置３０は、充電中であることを視覚的に区別可能とする表示を行うように構成されてもよい。例えば、ＬＥＤ３０ａ，３０ｂの内の一方を充電残量に応じた発光態様に設定し、他方を充電中と充電完了の間で異なる発光態様（点滅と点灯など）に設定しても良い。
【００３８】
加速度センサ３２は、利用者の歩行又は走行などに起因して歩数計１０に生じる加速度の検出値Ｄ１を加速度信号Ｋｓとして処理チップ２２に出力する。加速度センサ３２は、例えば公知の３軸加速度センサにより構成される。
【００３９】
通信部３３の通信ＩＣ３４は、通信アンテナ３６を介して歩数計１０と外部との間の通信を制御する。また、通信アンテナ３６は、外部からの無線信号を受信する。特に、通信部３３は、上述のメモリ２４に記憶された歩数データＨｓ又は体動に関するパラメータ等を含む情報を、リーダライタ等の外部通信手段に対して通信アンテナ３６を介して出力する。
【００４０】
したがって、歩数計１０により得られた歩数データＨｓを適宜、外部サーバーに集約して歩数計１０を所持する利用者の歩数データＨｓに基づく体動（活動）に関する情報の統括的な分析及び管理が可能となる。
【００４１】
以上説明した本実施形態の歩数計１０の内部構成部品１２である基板１３、受電回路１４、及び二次電池１６が、並列に配置されているので、歩数計１０の厚さを比較的薄く形成することができる。
【００４２】
以上、説明した本実施形態の歩数計１０によれば、以下に説明する作用効果を奏する。
【００４３】
本実施形態によれば、筐体１１と、筐体１１内に配置された内部構成部品１２と、を備えた活動量計としての歩数計１０が提供される。特に、内部構成部品１２は、加速度センサ３２、加速度センサ３２による検出値Ｄ１に基づいて活動量（歩数データＨｓ）を演算する処理部としての処理チップ２２、及び記憶部としてのメモリ２４を備えた基板１３と、二次電池１６と、二次電池１６への充電を行う受電回路１４と、を含む。そして、本実施形態の歩数計１０では、基板１３、受電回路１４、及び二次電池１６が筐体１１内において略同一の平面上に並列に配置される。
【００４４】
このように、内部構成部品１２である基板１３、受電回路１４、及び二次電池１６が略同一の平面上に並列に配置されることで、内部構成部品１２を収容する筐体１１の厚さを小さく構成することができる。結果として、歩数計１０の全体の厚さも小さくすることができる。
【００４５】
特に、本実施形態では、歩数計１０の内部に配置する電池が二次電池１６として構成されている。このため、従来の歩数計に用いられていたボタン電池のような一次電池と異なり、電池の電力残量が低下したことによる電池交換が要求されなくなる。このため、本実施形態の歩数計１０の構成であれば、従来必要であった電池交換用の蓋部にかかる構造を省略することができる。すなわち、本実施形態の構成であれば、従来の蓋部にかかるヒンジ又はねじ止め部など、歩数計に対して一定以上の厚みを強いていた構造を省略することができる。
【００４６】
結果として、歩数計１０の全体の厚さを、例えば数ミリ、特に２ミリ以下程度の薄型カード形状に相当する程度まで小さくすることができる。これにより、歩数計１０を日常的に携帯することによる利用者への負担を抑制することができる。
【００４７】
より詳細に説明すると、歩数計１０を含む活動量計は利用者の日常生活における活動量を検出する用途であるため、利用者に対して通勤、通学、又はレジャーなどの目的にかかわらず比較的高い頻度でこれを携帯することが要求される。したがって、活動量計が例えば数ｃｍ程度の厚みのように、一般的に携帯することの観点から小型と考えられるサイズであったとしても、携帯時に利用者の負担になることが考えられる。
【００４８】
特に、このような活動量計は、利用者の体動をより高精度に検出する観点から、衣服のポケット若しくはバックに収容した状態で持ち歩くこと、又は手首や首などに直接的又はケース等を介して間接的に装着して携帯されることが一般的である。このような携帯の態様を考慮すれば、たとえ数ｃｍ程度の厚みでも利用者に与える負担は少なく無いことが想定される。また、利用者がランニング等の運動時に手首や首などの身体の一部に活動量計を装着する場合には、当該運動による振動で活動量計と利用者の身体との間の頻繁な接触が生じることが想定される。そのため、従来携帯していなかったものを携帯し始める状況も鑑みて、活動量計が数ｃｍ程度の厚みであったとしても、利用者がストレスを感じることとなる。
【００４９】
このような状況に対して、本実施形態では、数ミリ程度の薄型カード形状の歩数計１０が提供されることで、上述した歩数計１０の携帯の態様においても、利用者の負担及びストレスを軽減することができる。
【００５０】
特に、数ミリ程度の厚さの歩数計１０であれば、一般的に利用者が日常的に携帯するキャッシュカード、クレジットカード、電子マネー用のＩＣカード、又は社員証などのＩＤカード、又は名札などのカード類と同程度の厚さである。このため、利用者は、財布、バック、又は衣服のポケットなどに歩数計１０を収容して携帯する場合には、日常的に所持するカード類を携帯した場合とほぼ同様の感覚を覚える。すなわち、利用者は、上記カード類以外の物を所持又は着用している感覚をほぼ覚えることなく、歩数計１０を日常的に携帯することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態における薄型カード形状に構成された歩数計１０であれば、幼児又は小学生などの低年齢の利用者においても、保育施設若しくは幼稚園、又は小学校で着用する名札のホルダなどに対して、違和感無く一体的に組み込める。このため、低年齢の利用者に対しても、日常的に着用する名札以外の物を所持又は着用することに起因する負担又はストレスを与えることなく、歩数計１０を日常的に携帯させることができる。
【００５２】
また、本実施形態において受電回路１４は、二次電池１６への充電を非接触充電により行う非接触充電手段（誘導コイル１４ａ）として構成される。これにより、二次電池１６の充電を行うためのコネクタ及び充電ケーブルなどの有線による充電構造を省略することができる。そして、このように、充電構造を省略できる分、筐体１１内の厚さ方向において要求されるスペースをさらに削減することができる。すなわち、歩数計１０の厚さのさらなる削減を容易に実現することができる。
【００５３】
なお、利用者に対する負担を与える程度に歩数計１０の厚さが増大しなければ、本実施形態の歩数計１０において、上記非接触充電手段として構成される受電回路１４に代えて、二次電池１６への充電を通常の有線で行うための構成を受電回路１４として設けても良い。例えば、受電回路１４が、充電ケーブル及びコネクタ等などの有線による充電を行うための構造物により構成されても良い。
【００５４】
すなわち、本実施形態の歩数計１０は、主として、基板１３、受電回路１４、及び二次電池１６が平面上に並列に配置される構成により、当該歩数計１０が薄型のカード形状をとる態様を実現している。したがって、上述した有線の充電を行うための充電構造である接続インターフェースを設ける場合に占められる厚さ方向のサイズが、歩数計１０を薄型のカード形状に形成するという作用を大きく損なわない範囲であれば、このような充電構造を採用することが可能である。
【００５５】
また、図１等に示した歩数計１０の筐体１１における正面部（ＬＥＤ３０ａ，３０ｂが設けられている面）を、利用者の個人情報（ＩＤ情報）が印刷された表示面として構成しても良い。これにより、本実施形態の歩数計１０を、歩数データＨｓを取得する用途にとどまらず、利用者のＩＤ情報を提示するための用途にも使用することができる。
【００５６】
また、上述した処理チップ２２及びメモリ２４を一体として含むマイクロコンピュータを採用して、上述した各ＩＣ回路の機能を実現しても良い。
【００５７】
（第２実施形態）
以下、図４〜図７を参照して、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
特に、本実施形態では、利用者が歩数計１０を、ストラップ等により首などの身体から首に吊り下げて携帯する状況において、当該利用者の歩行又は走行以外の要因による歩数計１０の揺動に起因して、加速度センサ３２の検出値Ｄ１にノイズが含まれることを抑制する観点から好適な構成を有する歩数計１０が提供される。
【００５９】
図４は、本実施形態の歩数計１０の内部構成部品１２の配置態様を概略的に示す平面図である。なお、図４においては、説明の便宜上、筐体１１の輪郭を破線で示している。
【００６０】
図４に示すように、本実施形態の歩数計１０では、基板１３上において加速度センサ３２が設けられる位置が、第１実施形態の歩数計１０と異なっている。
【００６１】
より詳細には、本実施形態の加速度センサ３２は、基板１３上において、筐体１１の一方の長辺１１ｃに近く且つ長辺１１ｃの略中央位置に設けられる。特に、加速度センサ３２は、筐体１１の２つの短辺１１ｂ，１１ｄの中点を結ぶ直線よりも長辺１１ｃに近い側に位置する。
【００６２】
より詳細には、加速度センサ３２は、基板１３上において、通信部３３よりも長辺１１ｃに近い位置であって、長辺１１ｃの伸長方向の略中央位置（受電回路１４と二次電池１６の間の略中間位置）に配置されている。このような位置に加速度センサ３２を配置した技術的意義について説明する。
【００６３】
図５及び図６は、加速度センサ３２の位置に応じたノイズ発生の原理を説明する図である。図５及び図６においては、利用者が首にかけるストラップ８０に止め具９０を介して歩数計１０を取り付ける態様を想定する。特に、図５及び図６に示す態様では、歩数計１０の筐体１１の長辺１１ｃにおける中央位置における吊り下げ支持部１０ａに、止め具９０が取り付けられる。
【００６４】
さらに、図５及び図６では、本実施形態に係る加速度センサ３２を破線で示し、その配置位置を「センサ位置Ａ」と称する。また、比較例として、筐体１１の一の短辺１１ｄと長辺１１ａとの合流位置の角部に配置することを想定した加速度センサ３２´を仮想線で示し、その配置位置を「センサ位置Ｂ」と称する。
【００６５】
図５及び図６に明示するように、止め具９０とセンサ位置Ａの間の距離は、止め具９０とセンサ位置Ｂの間よりも短い。すなわち、センサ位置Ａは、センサ位置Ｂよりも止め具９０に近い位置に設けられる。
【００６６】
ここで、利用者がストラップ８０を首に掛け、止め具９０を介して歩数計１０を支持して携帯する場合、歩数計１０は止め具９０の位置を支点として吊り下げられた状態となる。したがって、利用者の動きなどに起因して、止め具９０の位置を通る２つの回動軸の周りに歩数計１０を揺動させる回転力が生じる。
【００６７】
より詳細には、止め具９０の位置を通過して紙面直交方向に延在する回動軸回りの回転方向Ｒｄ１に沿った回転力、止め具９０の位置を通過する長辺１１ｃの伸長方向を回動軸とした場合の回転方向Ｒｄ２に沿った回転力、又はこれら回転方向Ｒｄ１の回転力及び回転方向Ｒｄ２の回転力を合成した方向の回転力が生じることが想定される。
【００６８】
ここで、図６では、図面の簡略化の観点から回転方向Ｒｄ１の回転力によって、歩数計１０が揺動している状態を一点鎖線で示している。回転方向Ｒｄ１の回転力は、支点となる止め具９０の位置からの距離の縦方向成分（以下、「Ｙ軸距離」とも称する）が大きくなるにしたがって大きくなる。したがって、当該Ｙ軸距離が相対的に小さいセンサ位置Ａの加速度センサ３２は、Ｙ軸距離が相対的に大きいセンサ位置Ｂの加速度センサ３２´に比べて、回転方向Ｒｄ１における揺動変位が小さくなる。
【００６９】
したがって、センサ位置Ａに配置された加速度センサ３２の検出値Ｄ１には、利用者が、止め具９０を介して歩数計１０が支持されたストラップ８０を首に掛けて装着するシーンにおいて、利用者の歩行又は走行以外の要因によって生じる揺動変位の影響が反映され難くなる。すなわち、利用者の歩行又は走行以外の影響によるノイズが検出値Ｄ１に含まれることを好適に抑制できる。
【００７０】
図７は、歩数計１０が回転方向Ｒｄ１に沿って揺動している場合における加速度センサ３２の検出値Ｄ１と加速度センサ３２´の検出値Ｄ２の波形を示すグラフである。
【００７１】
図７に示すように、検出値Ｄ１は、検出値Ｄ２に比べて平均的に波形の変位が小さくなっている。すなわち、加速度センサ３２の検出値Ｄ１の波形は、加速度センサ３２´の検出値Ｄ２の波形と比べ、ノイズに起因する変位の変動が少ない。したがって、処理チップ２２が加速度センサ３２の検出値Ｄ１に基づいて算出する歩数データＨｓは、加速度センサ３２´の検出値Ｄ２を用いて作成する歩数データＨｓ´に比べて、利用者の歩行又は走行により定まる値がより高精度に反映されることとなる。
【００７２】
また、センサ位置Ａは、支点となる止め具９０の位置からの距離の横方向成分（以下、「Ｘ軸距離」とも称する）も、センサ位置ＢのＸ軸距離に比べて小さい。このため、回転方向Ｒｄ２の回転力も相対的に小さくなるため、当該回転力に起因する回転方向Ｒｄ２における揺動変位も小さくなる。したがって、加速度センサ３２がセンサ位置Ａに設けられたことで、回転方向Ｒｄ２に沿った揺動変位に起因してノイズの影響も抑制することができる。
【００７３】
結果として、本実施形態の歩数計１０におけるセンサ位置Ａに加速度センサ３２を配置した構成によれば、回転方向Ｒｄ１及び回転方向Ｒｄ２を合成してなる止め具９０の位置を支点とした任意の方向の揺動変位に起因するノイズの影響を抑制することができる。
【００７４】
以上、説明した本実施形態の歩数計１０によれば、以下に説明する作用効果を奏する。
【００７５】
本実施形態の歩数計１０は、利用者が歩数計１０を吊り下げ保持するための支点となる吊り下げ支持部１０ａ（止め具９０の取り付け位置）を備える。そして、加速度センサ３２は、基板１３上において、吊り下げ支持部１０ａの近傍位置であるセンサ位置Ａに設けられる。
【００７６】
なお、近傍位置とは、吊り下げ支持部１０ａからの直線距離（Ｘ軸距離の２乗とＹ軸距離の２乗の和の平方根）が所定距離以下の範囲となる筐体１１内の位置を意味する。
【００７７】
特に、この所定距離は、利用者が歩数計１０を吊り下げ保持している状態で、吊り下げ支持部１０ａを通過する任意方向の回動軸周りの揺動（回転方向Ｒｄ１の揺動、回転方向Ｒｄ２の揺動、又は回転方向Ｒｄ１及び回転方向Ｒｄ２を合成した方向の揺動）に起因する検出値Ｄ１に含まれるノイズを抑制する観点から定まる。
【００７８】
これにより、加速度センサ３２の検出値Ｄ１に、利用者の歩行又は走行以外の影響によるノイズが含まれることを抑制できる。結果として、処理チップ２２が、当該検出値Ｄ１に基づいて算出する歩数データＨｓの精度をより向上させることができる。
【００７９】
なお、上記所定距離は、歩数データＨｓの精度を維持する観点から許容できる程度にノイズを抑制する観点から適宜、定めることができる。例えば、加速度センサ３２の検出値Ｄ１に基づいて作成される歩数データＨｓに基づく歩行波形と、実際の利用者の歩行又は走行の影響のみに基づく理想的な歩行波形と、の間における一致率（位相又は変位の一致率）の閾値を設定し、設定した一致率の閾値を越えるような吊り下げ支持部１０ａから直線距離を演算し、これを所定距離としても良い。
【００８０】
また、上記所定距離を設定するにあたり、吊り下げ支持部１０ａからの直線距離と、歩数計１０の筐体１１及び内部構成部品１２の態様に応じた重量分布と、の関係を考慮しても良い。
【００８１】
例えば、上記重量分布が歩数計１０の全領域においてほぼ均一とみなすことができる場合には、吊り下げ支持部１０ａからの直線距離のみがノイズ抑制に寄与するというモデルとし、吊り下げ支持部１０ａと、短辺１１ｂ，１１ｄの各中点を結ぶ直線と、の間の距離を所定距離に設定しても良い。これにより、吊り下げ支持部１０ａとセンサ位置Ａとの間の直線距離は、最大でも短辺１１ｂの長さの１／２となる。すなわち、センサ位置Ａは筐体１１の全域において相対的に長辺１１ｃの中点に寄った位置に設定されることとなる。すなわち、上記重量分布が実質的に均一である条件下においては、このように所定距離を設定することで、回転方向Ｒｄ１の揺動、回転方向Ｒｄ２の揺動、及びこれらが合成された揺動に起因するノイズを抑制する効果を得ることができる。
【００８２】
一方、上記重量分布が吊り下げ支持部１０ａからの直線距離に応じて異なる場合において、特に、当該直線距離が同じであっても重量密度が大きいほど、回転方向Ｒｄ１及び回転方向Ｒｄ２における揺動変位が大きくなる。このため、歩数計１０内における部品配置の態様などによって、吊り下げ支持部１０ａからの直線距離が大きい位置における重量密度が相対的に大きい場合に、上記所定距離の設定にあたり、当該重量密度を重み付け要素として考慮しても良い。
【００８３】
さらに、上記実施形態では、吊り下げ支持部１０ａからの直線距離が所定距離以下となる位置に加速度センサ３２を配置する態様について説明した。そして、この態様によれば、回転方向Ｒｄ１の揺動、回転方向Ｒｄ２の揺動、及びこれらが合成された方向の揺動に起因するノイズを抑制することができる。しかしながら、歩数計１０の構成、及び当該歩数計１０の吊り下げ保持の対応によっては、回転方向Ｒｄ１及び回転方向Ｒｄ２の内の一方の揺動変位の成分が、他方の揺動変位の成分と比べて無視できる程度に小さい場合も想定される。このような場合には、実質的にノイズの発生に影響する方向の揺動を抑制する観点から、上記直線距離が所定距離以下となる範囲に加速度センサ３２を設けることに代えて、Ｙ軸距離又はＸ軸距離が所定距離以下となる範囲に加速度センサ３２を設けるようにしても良い。
【００８４】
また、上記実施形態では、歩数計１０の筐体１１に、止め具９０が取り付けられる吊り下げ支持部１０ａが構成される例について説明した。しかしながら、例えば、筐体１１を保護用のケースに収容する場合であって、ストラップ８０の止め具９０が当該ケースに取り付けられる場合には、吊り下げ支持部１０ａが当該ケースに構成されても良い。
【００８５】
すなわち、歩数計１０が、筐体１１及びケースを含んで構成される場合には、利用者は、筐体１１をケース（例えば名札ケース及びＩＤホルダなど）に収容した状態で、ストラップ８０を首に掛けつつ当該歩数計１０を携帯することが想定される。この場合、止め具９０が取り付けられる吊り下げ支持部１０ａは、筐体１１上ではなくケース上で構成されることとなる。
【００８６】
しかしながら、このように筐体１１がケースに収容される構成の歩数計１０であっても、上記実施形態で説明した構成（加速度センサ３２を、基板１３上における吊り下げ支持部１０ａの近傍位置に設ける構成）を採用することで、同様に、加速度センサ３２の検出値Ｄ１に含まれるノイズを抑制することができる。
【００８７】
さらに、上記実施形態では、１箇所の吊り下げ支持部１０ａに止め具９０を取り付けた例、すなわち、歩数計１０の揺動を生じさせ得る支点が１箇所である場合について説明した。しかしながら、例えば、筐体１１を、衣服に取り付けるピンなどを備えた上記保護用のケース（例えば名札入れ）とともに収容して、これを衣服に装着する場合なども想定される。このような場合は、ピンの形状によっては、筐体１１の長辺１１ｃの伸長方向に沿った直線領域が支軸となることも想定される。この場合、長辺１１ｃの伸長方向が回転軸となり、回転方向Ｒｄ２の揺動変位が大きくなることが想定される。これに対して、上記Ｙ軸距離（＝支軸からの距離）が所定距離以下となる範囲に加速度センサ３２を設けて、回転方向Ｒｄ２の揺動変位によるノイズを抑制しても良い。
【００８８】
（第３実施形態）
以下、主に図８〜図１０を参照して、第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態又は第２実施形態と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８９】
図８は、本実施形態による歩数計１０の外観を説明する図である。図示のように、本実施形態では、第１実施形態又は第２実施形態の歩数計１０における発光装置３０の構成に加えて又は当該構成に代えて、歩数データＨｓ等の情報をディスプレイ４０ａに表示する表示装置４０と、ディスプレイ４０ａに表示される情報の切り替えを行う表示指令手段としての表示スイッチ５０と、を備えている。
【００９０】
表示装置４０のディスプレイ４０ａは、液晶ディスプレイ、又は有機ＥＬディスプレイ等で構成される。
【００９１】
表示スイッチ５０は、ディスプレイ４０ａにおける情報の表示状態と非表示状態、及び表示させる情報の種類を切り替えるべく、利用者により操作されるスイッチである。表示スイッチ５０は、押しボタンスイッチ等の機械式スイッチ又はタッチパネル等のセンサ式スイッチにより構成される。
【００９２】
本実施形態の表示スイッチ５０は、特に、ディスプレイ４０ａの表示と非表示の切り替えを行うための表示オン・オフスイッチ５０ａと、ディスプレイ４０ａに表示される情報の種類を切り替える表示切り替えスイッチ５０ｂと、を有する。
【００９３】
なお、上記表示装置４０は、筐体１１内において配置され、ディスプレイ４０ａの表示に必要な電力は二次電池１６により供給される。
【００９４】
図９は、本実施形態における歩数計１０の内部構成部品１２における電気的な接続を説明するブロック図である。
【００９５】
図示のように、本実施形態の内部構成部品１２は、特に、表示装置４０及び表示スイッチ５０が、処理チップ２２に対して通信可能に接続されている。すなわち、本実施形態では、処理チップ２２が、利用者による表示スイッチ５０への操作に基づいて生成される表示指令信号に基づいて、適宜、メモリ２４に記憶された情報を読み出してディスプレイ４０ａに表示する表示制御手段として機能する。
【００９６】
より詳細に、処理チップ２２は、上記表示指令信号に基づいて、歩数データＨｓを表示する第１表示制御モード、歩数データＨｓ以外の情報である利用者のＩＤ情報又は年月日情報を表示する第２表示制御モード、及びこれら以外の第３表示制御モードを選択的に切り替える。
【００９７】
図１０には、本実施形態におけるディスプレイ４０ａの表示の切り替え態様を説明する図である。
【００９８】
より詳細には、特に、本実施形態では、図１０（ａ）の表示が第１表示制御モードに基づく表示態様であり、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）の表示態様が第２表示制御モードに基づく表示態様であり、図１０（ｄ）の表示（非表示状態）が第３表示制御モードに基づく表示態様である。
【００９９】
処理チップ２２は、初期状態において、図１０（ｄ）に示すようにディスプレイ４０ａを非表示とする第３表示制御モードを実行する。すなわち、第３表示制御モードでは、利用者のＩＤ情報などの私的な情報が表示されないため、これらの私的な情報を常に表示しておくことで生じ得る個人情報の漏洩を抑制することができる。
【０１００】
また、本実施形態の第３表示制御モードでは、図示しないスイッチ等を操作して二次電池１６からディスプレイ４０ａへの電源供給を停止する。したがって、第３表示制御モードにおいて二次電池１６の充電電力量の消費を抑制することができる。
【０１０１】
次に、処理チップ２２は、表示オン・オフスイッチ５０ａへの操作に基づく表示指令信号を検出すると、図１０（ａ）における第１表示制御モードを実行する。すなわち、処理チップ２２は、ディスプレイ４０ａに歩数データＨｓを表示する。これにより、利用者は、歩数計１０内に記憶された歩数データＨｓを所望のタイミングで把握することができる。
【０１０２】
さらに、本実施形態の処理チップ２２は、ディスプレイ４０ａに図１０（ａ）の表示、図１０（ｂ）の表示、又は図１０（ｃ）の表示を実行させている際に、表示切り替えスイッチ５０ｂへの操作に基づく表示指令信号を検出すると、表示の切り替えを実行する。
【０１０３】
具体的に、処理チップ２２は、ディスプレイ４０ａに図１０（ａ）の表示をさせている状態で、図８に示した表示切り替えスイッチ５０ｂの左向き矢印キーへの操作に基づく表示指令信号を検出すると、図１０（ｂ）の表示に切り替える。
【０１０４】
さらに、処理チップ２２は、ディスプレイ４０ａに図１０（ｂ）の表示をさせている状態で、表示切り替えスイッチ５０ｂの左向き矢印キーへの操作に基づく表示指令信号を検出すると、図１０（ｃ）の表示に切り替える。
【０１０５】
また、処理チップ２２は、ディスプレイ４０ａに図１０（ｃ）の表示をさせている状態で、表示切り替えスイッチ５０ｂの左向き矢印キーへの操作に基づく表示指令信号を検出すると、図１０（ａ）の表示に切り替える。
【０１０６】
一方、処理チップ２２は、ディスプレイ４０ａに図１０（ａ）の表示をさせている状態で、表示切り替えスイッチ５０ｂの右向き矢印キーへの操作に基づく表示指令信号を検出すると、図１０（ｃ）の表示に切り替える。
【０１０７】
さらに、処理チップ２２は、ディスプレイ４０ａに図１０（ｃ）の表示をさせている状態で、表示切り替えスイッチ５０ｂの右向き矢印キーへの操作に基づく表示指令信号を検出すると、図１０（ａ）の表示に切り替える。
【０１０８】
また、処理チップ２２は、ディスプレイ４０ａに図１０（ａ）〜図１０（ｃ）のいずれかの表示をさせている状態で、表示オン・オフスイッチ５０ａへの操作に基づく表示指令信号を検出すると、第３表示制御モード（図１０（ｄ）参照）に切り替える。
【０１０９】
なお、利用者の誤操作などに起因する意図しない第３表示制御モードへの切り替わりを抑制する観点から、表示オン・オフスイッチ５０ａへの操作が所定時間以上（例えば３秒以上）継続した場合に、処理チップ２２が第３表示制御モードへの切り替えを実行するようにしても良い。
【０１１０】
以上説明した表示装置４０を備えた歩数計１０によれば、利用者は必要に応じて、表示スイッチ５０を操作して、表示装置４０のディスプレイ４０ａの表示態様を切り替えることができる。
【０１１１】
より詳細には、本実施形態の歩数計１０では、取得した歩数データＨｓを表示する第１表示制御モード（図１０（ａ）参照）と、利用者のＩＤ情報又は日時を表示する第２表示制御モード（図１０（ｂ）、図１０（ｃ）参照）と、表示スイッチ５０への操作に応じてディスプレイ４０ａに表示させることができる。
【０１１２】
このため、利用者は、自己の活動量である歩数データＨｓを把握した場合にはディスプレイ４０ａに第１表示制御モードに基づく歩数データＨｓを表示させ、勤務先若しくは通学先などにおいてＩＤ情報を提示する必要がある場合又は日時を確認したい場合にはディスプレイ４０ａに第２表示制御モードに基づくこれらの情報を適宜表示させ、これらの異なる種類の情報を所望のタイミングで把握することができる。
【０１１３】
これにより、本実施形態の歩数計１０は、基本的な用途である歩数データＨｓの取得にとどまらず、取得した歩数データＨｓのディスプレイ４０ａ上における表示、並びに社員証、学生証、名札、及び一般的な身分証明書の用途で用いることのできるＩＤ情報をディスプレイ４０ａ上に表示する機能も備えることとなる。
【０１１４】
したがって、本実施形態では、歩数データＨｓの取得及びその表示機能、並びにＩＤ情報を提示するＩＤ証としての機能の双方を兼備する薄型カード形状の歩数計１０を提供することができる。すなわち、本実施形態の歩数計１０であれば、利用者が日常的に所持するＩＤ証、及び当該利用者の日常的な活動量を好適に反映する観点から日常的に携帯することが推奨される活動量計を統合した一つの薄型のカードとして構成することができる。
【０１１５】
以上、説明した本実施形態の歩数計１０によれば、以下に説明する作用効果を奏する。
【０１１６】
本実施形態の歩数計１０では、表示手段としての表示装置４０と、表示装置４０における情報の表示指令を実行する表示指令手段としての表示スイッチ５０と、表示スイッチ５０からの指令（操作）に基づいて表示装置４０を制御する表示制御手段としての処理チップ２２と、をさらに備える。そして、処理チップ２２は、表示スイッチ５０からの指令に基づいて、検出された歩数データＨｓを含む第１情報を表示する第１表示制御モード（図１０（ａ）参照）と、歩数データＨｓ以外の第２情報を表示する第２表示制御モード（図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）参照）と、第１情報又は第２情報を表示させない第３表示制御モード（図１０（ｄ））と、を切り替える。
【０１１７】
これにより、必要に応じて、表示スイッチ５０への操作に基づいて、表示装置４０のディスプレイ４０ａの表示を、歩数データＨｓを含む第１情報と歩数データＨｓ以外の第２情報の間で切り替えることができる。そして、第１情報又は第２情報を表示させない第３表示制御モードを必要に応じて選択することで、歩数計１０を長時間の間携帯しつつ第１情報又は第２情報を常に表示させることによるこれら情報の漏洩を抑制することができる。
【０１１８】
特に、第２情報が、利用者のＩＤ情報などの個人情報保護の観点から漏洩を抑制すべき要求が高い情報を含む場合には、当該第２情報を表示させる必要の無いシーンにおいて、第３表示制御モードを選択することで、当該ＩＤ情報における漏洩抑制の要求を満たしつつも、必要に応じてディスプレイ４０ａの表示を第１情報及び第２情報の間で選択的に切り替えることのできる構成を実現することができる。
【０１１９】
特に、本実施形態の第３表示制御モードでは、ディスプレイ４０ａへの電源供給を停止する。したがって、第３表示制御モードにおいて二次電池１６の充電電力量の消費を抑制することができる。結果として、実質的な二次電池１６の電力量あたりの歩数計１０の使用可能時間を延ばすことができる。
【０１２０】
なお、本実施形態では、処理チップ２２が、歩数データＨｓを取得するための処理部としての機能に加えて、ディスプレイ４０ａの表示を制御する表示制御手段として機能する例を説明した。しかしながら、この構成に代えて、歩数計１０内に専用の表示用プロセッサを別途設け、当該表示用プロセッサにより表示制御手段の機能を実現しても良い。また、当該表示用プロセッサと処理チップ２２を並列して表示制御手段の機能を実現しても良い。
【０１２１】
また、上記図１０（ａ）〜図１０（ｄ）に示すディスプレイ４０ａの表示態様は一例であり、適宜、変更が可能である。また、ディスプレイ４０ａの表示を切り替えるための表示スイッチ５０への具体的な操作内容についても、適宜、変更が可能である。
【０１２２】
例えば、ディスプレイ４０ａに第１情報（歩数データＨｓ）又は第２情報（利用者のＩＤ等の表示）に基づく表示を実行させている場合に、所定時間以上（例えば数分以上）の間、利用者の表示スイッチ５０に対する操作が検出されない場合に、第３表示制御モードを実行するように処理チップ２２又は上記表示用プロセッサを構成しても良い。これにより、上述したＩＤ情報等の漏洩及び二次電池１６の電力消費の抑制効果をより向上させることができる。
【０１２３】
さらに、ディスプレイ４０ａをいわゆる電子ペーパーにより構成することも可能である。ここで、本明細書における電子ペーパーは、反射型ディスプレイ、特にバックライトによる照射無しでも、肉眼で表示内容を視認できる構造を有するディスプレイを意味する。
【０１２４】
そして、ディスプレイ４０ａをこのような電子ペーパーで構成することによって、上記第３表示制御モードにおいても、利用者が認識し得る一定の情報を表示することができる。すなわち、電子ペーパーの場合、第３表示制御モードとして、ディスプレイ４０ａへの電源供給を停止しつつも、ディスプレイ４０ａに所定の情報を表示することが可能となる。
【０１２５】
なお、所定の情報としては、例えば、図１０（ｃ）に示した日時情報、風景写真、及び人物写真等の静止画が該当する。これにより、利用者は、第３表示制御モードにおいて、所望の画像をディスプレイ４０ａの表示に設定することができる。すなわち、必要な時以外にディスプレイ４０ａにＩＤ情報等の個人情報を表示することを抑制しつつ、二次電池１６の電力消費を抑えながら、利用者が好む画像をディスプレイ４０ａに表示することができる。
【０１２６】
（第４実施形態）
以下、第４実施形態について説明する。なお、上記各実施形態と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２７】
本実施形態の歩数計１０では、第１実施形態〜第３実施形態のいずれかの歩数計１０の構成を基本としつつ、上述した通信部３３（図２Ｂ参照）が、いわゆるパッシブ通信を実現するパッシブ通信手段としても機能する。より詳細には、通信アンテナ３６が外部のリーダライタから電波を受信すると、電磁誘導によって通信アンテナ３６に電力が発生し、発生した電力により通信ＩＣ３４が起動する。そして、通信ＩＣ３４は変換した電力で動作して、予めメモリ２４に記憶された歩数計１０の利用者を特定するＩＤ情報を読み出して、外部リーダに送信する。
【０１２８】
このような構成により、外部のリーダライタを用いて、二次電池１６の電力を消費することなく、当該歩数計１０の利用者のＩＤ情報を取得することが可能となる。
【０１２９】
したがって、本実施形態の歩数計１０の構成によれば、歩数計１０のメモリ２４に利用者のＩＤ情報（例えば、社員番号、学籍番号、学年、又は所属するクラス等）などの利用者を特定し得る情報を予め記録しておくことで、外部の通信手段と歩数計１０の通信により、歩数計１０の利用者を特定することができる。すなわち、歩数計１０を、電子的に利用者のＩＤ情報を認証する装置として機能させることができる。
【０１３０】
さらに、本実施形態の歩数計１０においては、歩数計１０の通信部３３がパッシブ通信手段としても機能するため、通信のための電力が外部のリーダライタから受信する電波によって確保できる。このため、当該通信に歩数計１０の二次電池１６の電力を消費する必要が無い。したがって、例えば、歩数計１０の二次電池１６の電力残量が実質的にゼロとなった状態であっても、歩数計１０からＩＤ情報を取得することが可能である。結果として、本実施形態の歩数計１０は、実用性の高い好適なＩＤ装置として機能することとなる。
【０１３１】
なお、上述した歩数計１０のメモリ２４に利用者のＩＤ情報を記憶する構成に代え、メモリ２４に歩数計１０を一意に特定し得る歩数計特定情報を記憶させておき、外部のリーダライタが歩数計１０との通信で歩数計特定情報を取得するようにしても良い。そして、この場合、当該歩数計特定情報と利用者のＩＤ情報を関連付けたデータベースを用いて、取得した歩数計特定情報から利用者のＩＤ情報を特定するようにしても良い。この場合、歩数計１０のメモリ２４に利用者のＩＤ情報が記憶されていないことで、利用者が日常的に携帯する歩数計１０を介したＩＤ情報の流出を防止することができるため、個人情報の保護の観点からの安全性をより向上させることができる。
【０１３２】
以上、説明した本実施形態の歩数計１０によれば、以下に説明する作用効果を奏する。
【０１３３】
本実施形態の歩数計１０は、外部通信手段であるリーダライタとの通信を行う通信部３３を備える。特に、通信部３３は、リーダライタとパッシブ通信を行うパッシブ通信手段として構成される。
【０１３４】
これにより、外部のリーダライタを用いて、歩数計１０から当該歩数計１０の二次電池１６の電力を消費させることなく、当該歩数計１０のメモリ２４に記憶された情報を取得することが可能となる。すなわち、二次電池１６の電力量の残量が実質的にゼロとなっている状態であっても、リーダライタとの通信機能が確保されるため、外部から歩数計１０が保持する情報を取得する機能が維持されることとなる。
【０１３５】
なお、本実施形態の歩数計１０は、メモリ２４に歩数データＨｓとともに記憶させる情報の種類に応じて、当該情報の内容に用いる種々のシステムの要素として組み込むことが可能である。以下に一例を説明する。
【０１３６】
例えば、本実施形態の歩数計１０は、企業又は学校などの施設において、勤怠管理又は出席管理を行う入退館管理システムの要素として組み込むことができる。具体的に、このような入退館管理システムでは、施設の出入り口にリーダライタを配置し、当該リーダライタを用いて、無線通信機能を備えた社員ＩＤ又は学生証などに保持された情報を取得して、当該情報に基づいて勤怠管理又は出席管理を行うことが想定される。
【０１３７】
このような入退館管理システムにおいて、歩数計１０のメモリ２４に予め、勤怠管理又は出席管理を行う対象である利用者のＩＤ情報（社員番号、学籍番号、又は所属などの情報）及び必要に応じた他の情報からなる入退館関連情報を記録しておくことで、当該歩数計１０を入退館管理システムの要素として組み込むことが可能である。
【０１３８】
より詳細には、入退館時にリーダライタで歩数計１０から上記入退館関連情報を取得して施設内の所定の管理サーバーに送信することにより、当該管理サーバーおいて取得した入退館関連情報に基づいた勤怠管理又は出席管理を実行することができる。
【０１３９】
特に、入退館時にリーダライタと歩数計１０の間の通信の際に、上記入退館関連情報に加えて、歩数計１０のメモリ２４に記憶された歩数データＨｓも併せて読み取ることができるように、リーダライタ及び歩数計１０を構成することもできる。
【０１４０】
これにより、入退館時における勤怠管理又は出席管理と併せて、利用者の歩数データＨｓに関する情報も併せて取得することができる。すなわち、当該利用者の歩数データＨｓを、上記入退館関連情報に含まれるＩＤ情報と紐付けて取得することができる。したがって、管理サーバーにおいて、当該利用者の歩数データＨｓ及びこれに基づく消費カロリーなどの活動量の把握及び分析にも資することとなる。結果として、利用者（構成員）の健康管理に一定の責務を負うべき企業又は学校などの組織において、当該構成員の日々の活動量に係るデータを、特別な手続きを経ることなくほぼ毎日実行される勤怠管理又は出席管理と併せて取得することができる。
【０１４１】
また、特に第３実施形態で説明した構成に、本実施形態で説明したパッシブ通信手段を採用した歩数計１０を上記入退館管理システムに組み込む場合において、入退館時における入退館関連情報及び利用者の歩数データＨｓの取得タイミングと、ディスプレイ４０ａにおける表示の切り替えを関連させることもできる。
【０１４２】
例えば、企業又は学校などの施設へ通勤又は通学する際には、第３表示制御モードに基づく表示態様（図１０（ｄ）参照）を選択しても良い。この場合、入館時（出勤時又は出席時）において、通信することが義務付け又は要求されているリーダライタと歩数計１０の間の通信タイミングで第２表示制御モードに基づく利用者のＩＤ情報の表示（図１０（ｂ）参照）に切り替えても良い。また、退館時（帰宅時）において、通信することが義務付け又は要求されているリーダライタと歩数計１０の通信タイミングで利用者のＩＤ情報の表示から第３表示制御モードに基づく表示態様に切り替えるように構成しても良い。
【０１４３】
これにより、利用者が勤務中又は学校等に滞在している間においてはディスプレイ４０ａにＩＤ情報を表示させて社員証又は名札（ＩＤ証）として機能させることができる一方で、それ以外の時間（通勤中、通学中、又は休日等）においてはＩＤ情報を表示させないようにすることができる。
【０１４４】
すなわち、上記入退館管理システムにおいて、歩数計１０のディスプレイ４０ａに必要とされる時にのみＩＤ情報を表示させることができる。結果として、当該歩数計１０のＩＤ証として機能を確保しつつ、当該ＩＤ情報に基づく個人情報の意図しない漏洩も抑制することができる。
【０１４５】
（第５実施形態）
以下、特に図１１、及び図１２を参照して第５実施形態について説明する。なお、上記各実施形態と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１４６】
本実施形態では、第１実施形態〜第４実施形態のいずれかの構成を有する歩数計１０と、歩数計１０の受電回路１４に対向させて受電回路１４を電力する給電インターフェース１００ａを備えた充電用バッテリ１００と、給電インターフェース１００ａを受電回路１４に対向させた状態で歩数計１０を保持するホルダ２００と、を備えた活動量計システムとしての歩数計システム３００が提供される。
【０１４７】
この歩数計システム３００は、利用者が歩数計１０を携帯するにあたり、当該歩数計１０の二次電池１６の充電電力量が低下した場合であっても、歩数計１０を使用している状態（歩数データＨｓを取得している状態）のまま、二次電池１６への充電が可能となる歩数計システム３００を想定している。
【０１４８】
ここで、第１実施形態〜第４実施形態の歩数計１０では、受電回路１４が、筐体１１の長辺１１ｃに近い位置、すなわち、図１又は図４に示す筐体１１の上部領域に位置するように、ホルダ２００に保持されている。
【０１４９】
充電用バッテリ１００は、本体内部に図示しないリチウムイオン二次電池等の電池と、給電インターフェース１００ａと、を収容して構成される。充電用バッテリ１００は、歩数計１０の筐体１１の長辺１１ｃに対向した状態で、ホルダ２００に固定される。
【０１５０】
ここで、充電用バッテリ１００を構成する電池の容量について任意に設定しても良いが、歩数計１０の二次電池１６に対して複数回の満充電を実行することができる程度の容量に構成されることが好ましい。
【０１５１】
さらに、本実施形態の充電用バッテリ１００の本体には、ストラップ１００ｂが取り付けられている。
【０１５２】
このストラップ１００ｂは、利用者が当該充電用バッテリ１００及び歩数計１０をホルダ２００ごと保持するべく、首から吊り下げて装着する観点から取り付けられるものである。ストラップ１００ｂは、適宜、当該用途に適したループ径、及び材質によって構成される。
【０１５３】
したがって、利用者はストラップ１００ｂを首に吊り下げて装着することで、歩数計１０を携帯することができる。そして、この携帯時には、歩数計１０の筐体１１の上部に位置する領域に、受電回路１４が配置されることとなる。
【０１５４】
また、給電インターフェース１００ａは、受電回路１４の誘導コイル１４ａとの間で電力搬送を行うためのコイル等の構成を適宜備える。
【０１５５】
ホルダ２００は、本実施形態では、内部に歩数計１０を収容する空間を有する板状に構成されている。そして、板状のホルダ２００の長辺部２００ｂに充電用バッテリ１００が着脱可能に固定される。特に、ホルダ２００は、歩数計１０の受電回路１４の誘導コイル１４ａと、充電用バッテリ１００の給電インターフェース１００ａと、を対向させた状態で歩数計１０を保持する。
【０１５６】
なお、本実施形態において、「誘導コイル１４ａと給電インターフェース１００ａを対向させた状態」とは、誘導コイル１４ａと給電インターフェース１００ａが厳密に向かい合った空間配置とされる状態のみならず、誘導コイル１４ａと給電インターフェース１００ａの間の電力搬送を効果的に実行する観点から、筐体１１内において誘導コイル１４ａが給電インターフェース１００ａに相対的に近い位置となっている状態も含まれる。
【０１５７】
本実施形態の歩数計システム３００の構成によれば、充電用バッテリ１００から二次電池１６への充電を好適に実行可能となる態様でホルダ２００に保持される状態となる。したがって、利用者が充電用バッテリ１００に取り付けられたストラップ１００ｂを首に掛けて装着して歩数計システム３００を携帯することで、歩数計１０を使用しながら充電用バッテリ１００によって二次電池１６への充電を実行することが可能となる。
【０１５８】
以上、説明した本実施形態の歩数計１０によれば、以下に説明する作用効果を奏する。
【０１５９】
本実施形態では、受電回路１４は、利用者による歩数計１０の携帯時において筐体１１の上部に位置する領域（長辺１１ｃに近い領域）に配置される（図２Ｂ又は図４参照）。
【０１６０】
また、本実施形態では、第１実施形態〜第４実施形態のいずれかの構成を有する歩数計１０と、受電回路１４に電力を供給する給電インターフェース１００ａを備えた充電用バッテリ１００と、給電インターフェース１００ａを受電回路１４に対向させた状態で歩数計１０を保持するホルダ２００と、を備えた歩数計システム３００が提供される。
【０１６１】
これにより、利用者が歩数計１０を使用している状態であっても、充電用バッテリ１００から二次電池１６への充電が可能となるように、歩数計１０がホルダ２００に保持される状態となる。したがって、利用者は、本歩数計システム３００を携帯することで、歩数計１０の使用しながら、歩数計１０の二次電池１６への充電を実行することが可能となる。
【０１６２】
次に、図１２は、ホルダ２００がスタンド４００に載置された状態を示している。すなわち、在宅時などのホルダ２００を使用していない状態においては、ホルダ２００から歩数計１０を取り外して、スタンド４００にストラップ１００ｂを掛止させて置いておくことができる。特に、充電用バッテリ１００に、適宜、商用電源からの充電を可能とする構成を設けることで、スタンド４００に歩数計システム３００を置いて商用電源から充電用バッテリ１００への充電を実行することも可能となる。
【０１６３】
なお、本実施形態では、充電用バッテリ１００から二次電池１６への充電を非接触充電で行う歩数計１０を備えた歩数計システム３００を説明した。しかしながら、これに限られず、充電用バッテリ１００から二次電池１６への充電を有線により実行するための充電ケーブル又はコネクタ等の構造物を備えた歩数計１０を備えた歩数計システム３００を構成しても良い。
【０１６４】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、上記各実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記各実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【０１６５】
例えば、図２Ｂ及び図４に示した歩数計１０の基板１３、受電回路１４、及び二次電池１６における配置態様は一例であり、変更が可能である。例えば、図１３Ａ及び図１３Ｂに示す配置態様で基板１３、受電回路１４、及び二次電池１６を配置しても良い。すなわち、基板１３、受電回路１４、及び二次電池１６は、歩数計１０の厚さを抑制する作用を実現する観点から、歩数計１０の筐体１１内で平面上に並列に配置された構成であれば、種々の態様をとることができる。
【０１６６】
一方で、この筐体１１内における平面上の並列配置を基本としつつも、第２実施形態で説明した加速度センサ３２の検出値Ｄ１に含まれるノイズを抑制する観点から定まる配置、及び第５実施形態で説明した歩数計１０の使用時における二次電池１６への充電を可能とするための歩数計システム３００を実現する観点から定まる配置を適宜考慮することがより好ましい。
【０１６７】
また、第１実施形態又は第２実施形態における発光装置３０に代えて又はこれとともに、小型スピーカー等の音声出力装置を採用しても良い。すなわち、二次電池１６の電力残量が低下したことを利用者に認識させる手段として、発光装置３０による視覚的な報知以外に、音声等の報知手段を採用しても良い。
【０１６８】
さらに、上記実施形態は、矛盾しない範囲で相互に組み合わせが可能である。
【０１６９】
以下、各参考例１〜９にかかる活動量計を物品とする意匠について説明する。なお、活動量計は、該活動量計の使用者の安静時を含む日常生活の様々な身体の動きを計測して、一日の消費エネルギー量を測定・記録することができる活動量計である。すなわち、上記各実施形態で説明した歩数計１０は、この活動量計の概念に含まれる。
【０１７０】
（参考例１）
図１４は、参考例１に係る物品としての活動量計の意匠を示す図である。より詳細には、図１４（ａ）〜図１４（ｆ）は、当該活動量計の形態を、正投影図法により各図同一縮尺で作成した正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図、及び底面図で表したものである。なお、底面図（図１４（ｆ））は平面図（図１４（ｅ））に対して対称形又は同一形である。また、右側面図（図１４（ｄ））は左側面図（図１４（ｃ））に対して対称形又は同一形である。
【０１７１】
また、図１５は、参考例１に係る活動量計の意匠の斜視図である。図１５から理解されるように、参考例１に係る活動量計の意匠に含まれる相対的に小さい径の２つの円に囲まれる領域は表示部である。また、当該意匠に含まれる相対的に大きい径の１つの円に囲まれる領域は操作部である。表示部は活動量計に内蔵されるＬＥＤ等の光源の光により発光する。表示部の表示面は、内蔵する光源の光を透過可能な部材で構成される。例えば透明又は半透明な部材で構成されてもよく、不透明な透光部材で構成されていても良い。
【０１７２】
（参考例２）
図１６Ａは、参考例２に係る物品としての活動量計の意匠を示す正面図である。なお、図１６Ａに示す活動量計の意匠の正面図に対して、正投影図法による当該正面図と同一縮尺で作成される背面図、左側面図、右側面図、平面図及び底面図は、図１４（ｂ）〜図１４（ｆ）に示した各図と一致する。
【０１７３】
なお、図１６Ｂから理解されるように、参考例２に係る活動量計の意匠に含まれる相対的に小さい径の２つの円に囲まれる領域は表示部である。また、当該意匠に含まれる相対的に大きい径の１つの円に囲まれる領域は操作部である。表示部は活動量計に内蔵されるＬＥＤ等の光源の光により発光する。表示部の表示面は、内蔵する光源の光を透過可能な部材で構成される。例えば透明又は半透明な部材で構成されてもよく、不透明な透光部材で構成されていても良い。
【０１７４】
（参考例３）
図１７Ａは、参考例３に係る物品としての活動量計の意匠を示す図である。より詳細には、図１７Ａ（ａ）〜図１７Ａ（ｆ）は、当該活動量計の形態を、正投影図法により各図同一縮尺で作成した正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図、及び底面図で表したものである。底面図（図１７Ａ（ｆ））は平面図（図１７Ａ（ｅ））に対して対称形又は同一形である。また、右側面図（図１７Ａ（ｄ））は左側面図（図１７Ａ（ｃ））に対して対称形又は同一形である。
【０１７５】
なお、図１７Ｂから理解されるように、参考例３に係る活動量計の意匠に含まれる相対的に面積の小さい四角形により囲まれる領域は、ディスプレイのパネル等で構成される表示部である。表示部は透明である。
【０１７６】
（参考例４）
図１８Ａは、参考例４に係る物品としての活動量計の意匠を示す正面図である。なお、図１８Ａに示す活動量計の意匠の正面図に対して、正投影図法による当該正面図と同一縮尺で作成される背面図、左側面図、右側面図、平面図及び底面図は、図１４（ｂ）〜図１４（ｆ）に示した各図と一致する。
【０１７７】
なお、図１８Ｂから理解されるように、参考例４に係る活動量計の意匠に含まれる相対的に面積の小さい四角形により囲まれる領域は、ディスプレイのパネル等で構成される表示部である。表示部は透明である。
【０１７８】
（参考例５）
図１９Ａは、参考例５に係る物品としての活動量計の意匠を示す正面図である。なお、図１９Ａに示す活動量計の意匠の正面図に対して、正投影図法による当該正面図と同一縮尺で作成される背面図、左側面図、右側面図、平面図及び底面図は、図１４（ｂ）〜図１４（ｆ）に示した各図と一致する。
【０１７９】
なお、図１９Ｂから理解されるように、参考例５に係る活動量計の意匠に含まれる相対的に面積の小さい四角形により囲まれる領域は、ディスプレイのパネル等で構成される表示部である。表示部は透明である。
【０１８０】
（参考例６）
図２０Ａは、参考例６に係る物品としての活動量計の意匠を示す正面図である。なお、図２０Ａに示す活動量計の意匠の正面図に対して、正投影図法による当該正面図と同一縮尺で作成される背面図、左側面図、右側面図、平面図及び底面図は、図１４（ｂ）〜図１４（ｆ）に示した各図と一致する。
【０１８１】
なお、図２０Ｂから理解されるように、参考例６に係る活動量計の意匠に含まれる相対的に面積の小さい四角形により囲まれる領域は、ディスプレイのパネル等で構成される表示部である。表示部は透明である。
【０１８２】
（参考例７）
図２１Ａは、参考例７に係る物品としての活動量計の意匠を示す正面図である。なお、図２１に示す活動量計の意匠の正面図に対して、正投影図法による当該正面図と同一縮尺で作成される背面図、左側面図、右側面図、平面図及び底面図は、図１４（ｂ）〜図１４（ｆ）に示した各図と一致する。
【０１８３】
なお、図２１Ｂから理解されるように、参考例６に係る活動量計の意匠に含まれる相対的に面積の小さい四角形により囲まれる領域は、ディスプレイのパネル等で構成される表示部である。表示部は透明である。
【符号の説明】
【０１８４】
１０    歩数計
１０ａ    吊り下げ支持部
１０ｂ    内部構成部品
１１    筐体
１２    内部構成部品
１３    基板
１４    受電回路
１６    二次電池
２２    処理チップ
２４    メモリ
３０    発光装置
３２    加速度センサ
３３    通信部
４０    表示装置
５０    表示スイッチ
８０    ストラップ
９０    止め具
１００    充電用バッテリ
１００ａ    給電インターフェース
２００    ホルダ
３００    歩数計システム
【図１】
2020000864.tif 000003
【図２Ａ】
2020000864.tif 000004
【図２Ｂ】
2020000864.tif 000005
【図３】
2020000864.tif 000006
【図４】
2020000864.tif 000007
【図５】
2020000864.tif 000008
【図６】
2020000864.tif 000009
【図７】
2020000864.tif 000010
【図８】
2020000864.tif 000011
【図９】
2020000864.tif 000012
【図１０】
2020000864.tif 000013
【図１１】
2020000864.tif 000014
【図１２】
2020000864.tif 000015
【図１３Ａ】
2020000864.tif 000016
【図１３Ｂ】
2020000864.tif 000017
【図１４】
2020000864.tif 000018
【図１５】
2020000864.tif 000019
【図１６Ａ】
2020000864.tif 000020
【図１６Ｂ】
2020000864.tif 000021
【図１７Ａ】
2020000864.tif 000022
【図１７Ｂ】
2020000864.tif 000023
【図１８Ａ】
2020000864.tif 000024
【図１８Ｂ】
2020000864.tif 000025
【図１９Ａ】
2020000864.tif 000026
【図１９Ｂ】
2020000864.tif 000027
【図２０Ａ】
2020000864.tif 000028
【図２０Ｂ】
2020000864.tif 000029
【図２１Ａ】
2020000864.tif 000030
【図２１Ｂ】
2020000864.tif 000031