(57)【要約】【課題】足場から１人の作業者によって壁つなぎ装置を容易にかつ確実に建物の外壁に固定できるようにする。【解決手段】壁つなぎ装置１０が、建物の外壁Ｗと該建物の周囲に配設された足場との間に架け渡される棒状の架橋部材１２と、架橋部材において建物の壁側の先端部分に架橋部材に沿って移動可能に連結された第１の挟持部材１４と、架橋部材において第１の挟持部材よりも更に先端側に架橋部材に沿って移動できないように固定された第２の挟持部材１６とを具備し、第１と第２の挟持部材の間に建物の壁を挟持し、第１の挟持部材を自在かぎの原理で架橋部材に沿って移動できないように係止するようにした。【選択図】図１
2020094345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁と該建物の周囲に配設された足場との間に架け渡される棒状の架橋部材と、
前記架橋部材において前記建物の壁側の先端部分に前記架橋部材に沿って移動可能に連結された第１の挟持部材と、
前記架橋部材において前記第１の挟持部材よりも更に先端側に前記架橋部材に沿って移動できないように固定された第２の挟持部材とを具備し、
前記第１と第２の挟持部材の間に前記建物の壁を挟持し、前記第１の挟持部材を自在かぎの原理で前記架橋部材に沿って移動できないように係止することを特徴とした壁つなぎ装置。
【請求項２】
前記壁つなぎ装置は、前記架橋部材が、前記建物の壁の頂部を横断して該建物の壁と前記足場との間に延在し、前記第１の挟持部材の一端部が前記建物の壁において前記足場に対面する側面に接触し、前記第２の挟持部材が前記建物の壁の反対側の側面に接触するように配置される請求項１に記載の壁つなぎ装置。
【請求項３】
前記第１と第２の挟持部材の間に挟持された壁へ向けて、前記第１の挟持部材を押圧する駆動機構を更に具備する請求項１に記載の壁つなぎ装置。
【請求項４】
前記駆動機構は、前記架橋部材に沿って移動可能に設けられた支持部材と、該支持部材に前記第１の挟持部材を回動可能に連結するブラケットと、前記第１と第２の挟持部材の間に挟持された壁へ向けて、前記第１の挟持部材を押圧する駆動レバーとを具備する請求項３に記載の壁つなぎ装置。
【請求項５】
前記駆動レバーは、前記支持部材に係合可能に設けられたローラを有し、かつ、アンクランプ位置とクランプ位置との間で回動可能に前記第１の挟持部材の下端部に連結されており、
前記アンクランプ位置では前記ローラは前記支持部材から離反し、前記クランプ位置では前記ローラは前記支持部材に係合し、
前記アンクランプ位置から前記クランプ位置へ前記駆動レバーを第１の挟持部材に対して回動させることによって、前記支持部材に係合する前記ローラによって、該駆動レバーが前記第１の挟持部材へ向けて付勢されるようにした請求項４に記載の壁つなぎ装置。
【請求項６】
前記駆動レバーは、前記第１の挟持部材に係合可能に設けられたローラを有し、かつ、アンクランプ位置とクランプ位置との間で回動可能に前記支持部材の下端部に連結されており、
前記アンクランプ位置では前記ローラは前記第１の挟持部材から離反し、前記クランプ位置では前記ローラは前記第１の挟持部材に係合し、
前記アンクランプ位置から前記クランプ位置へ前記駆動レバーを前記支持部材に対して回動させることによって、前記第１の挟持部材に係合する前記ローラによって、該駆動レバーが前記支持部材へ向けて付勢されるようにした請求項４に記載の壁つなぎ装置。
【請求項７】
前記支持部材は前記架橋部材を挿通する開口部を有しており、
前記支持部材は前記ローラによってその下端部が前記建物の壁から離反する方向に付勢され、これによって、前記駆動機構の支持部材と前記架橋部材との間に、モーメントが生じ、該モーメントによって、前記支持部材と前記架橋部材との間に垂直効力が発生し、その摩擦力によって前記支持部材が前記架橋部材に沿って滑り移動できないように固定されるようにした請求項４に記載の壁つなぎ装置。
【請求項８】
前記開口部は、前記支持部材において、壁つなぎ装置の先端側に面した側面に形成された開口部と、壁つなぎ装置の基端側に面した側面に形成された開口部とを有しており、該２つの開口部は、その中心が前記支持部材の長手方向に互いにオフセットされている請求項７に記載の壁つなぎ装置。
【請求項９】
前記第２の挟持部材は、前記建物の壁の表面に当接可能に設けられた当接部を有する請求項１に記載の壁つなぎ装置。
【請求項１０】
前記駆動レバーがアンクランプ位置にあるとき、該駆動レバーに係合して、前記支持部材に対する前記ローラの位置を一定に保持する停止部を更に具備する請求項５に記載の壁つなぎ装置。
【請求項１１】
前記駆動レバーがアンクランプ位置にあるとき、該駆動レバーに係合して、前記第１の挟持部材に対する前記ローラの位置を一定に保持する停止部を更に具備する請求項６に記載の壁つなぎ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の解体や外壁リフォームに際して建築物の周囲に仮設される足場を建物の外壁等（以下建物の外壁と称する）とに接続する壁つなぎ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、横棒の一端側に第１挟持体と第２挟持体とを離間させて設け、この第１挟持体と第２挟持体とで建物の外壁を挟み付けて固定するようにした壁つなぎ装置が記載されている。この壁つなぎ装置では、横棒には複数の孔が長手方向に並べて形成されており、この孔と第２挟持体に形成した孔とを位置合わせして、連結ピンを挿通することによって、第２挟持体を横棒に沿って複数の位置で固定できるようにして、第１挟持体と第２挟持体との間の距離を調節できるようになっている。更に、第２の挟持体には調整用螺軸が配設されており、様々な厚さの外壁に適合できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９―３１０４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の壁つなぎ装置は、様々な厚さの外壁に適合することができるが、第２挟持体を横棒に固定するために、第２挟持体の貫通孔と横棒の貫通孔とを位置合わせし、そこに連結ピンを挿通し、調整用螺軸を締め付けたりする固定作業がであり、かつ、固定される足場から作業者がこれら固定作業を行うことが困難である。そのため、特許文献１の壁つなぎ装置を建物の外壁と足場とに固定するために、建物側と足場側とに作業者を配置したり、或いは、作業者は足場から身を乗り出して固定作業を行わなければならない問題がある。
【０００５】
本発明は、こうした従来技術の問題を解決することを技術課題としており、建物の外壁に確実に強固に固定でき、かつ、足場から１人の作業者によって容易に外壁に着脱可能な壁つなぎ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明によれば、建物の壁と該建物の周囲に配設された足場との間に架け渡される棒状の架橋部材と、前記架橋部材において前記建物の壁側の先端部分に前記架橋部材に沿って移動可能に連結された第１の挟持部材と、前記架橋部材において前記第１の挟持部材よりも更に先端側に前記架橋部材に移動できないように固定された第２の挟持部材とを具備し、
前記第１と第２の挟持部材の間に前記建物の壁を挟持し、前記第１の挟持部材を自在かぎの原理で前記架橋部材に沿って移動できないように係止するようにした壁つなぎ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、作業者は、架橋部材に沿って移動可能に連結された第１の挟持部材と、架橋部に材移動できないように固定された第２の挟持部材とで建物の壁を挟持するように、架橋部材を建物の周囲に配設された足場と建物の壁との間に架け渡すように壁つなぎ装置を配置することができる。そして、第１の挟持部材を自在かぎの原理で前記架橋部材に沿って移動できないように係止することによって、壁つなぎ装置を建物の壁に強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態による壁つなぎ装置の斜視図であり、図１において壁つなぎ装置はアンクランプ位置にある。
【図２】クランプ位置にある壁つなぎ装置を斜め後方から見た斜視図である。
【図３】図２の壁つなぎ装置を側方から見た斜視図である。
【図４】アンクランプ位置にある壁つなぎ装置の側面図である。
【図５】クランプ位置にある壁つなぎ装置の側面図である。
【図６】図１の壁つなぎ装置の変形例を示した斜視図である。
【図７】第２の実施形態による壁つなぎ装置の斜視図である。
【図８】図７の壁つなぎ装置の側面図である。
【図９】支持部材の部分拡大断面図であり、支持部材に形成された開口部のオフセットを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本願発明の好ましい実施形態を説明する。
図１〜図５において、壁つなぎ装置１０は、建物の外側に組み立てられる足場（図示せず）を建物の外壁Ｗに連結する棒状の部材である架橋部材１２と、該架橋部材１２に対して移動可能に連結される第１の挟持部材１４と、架橋部材１２に対して略垂直に交差するように固定された第２の挟持部材１６と、第１の挟持部材１４を外壁Ｗに対して接近、離反するように駆動する駆動機構１８とを具備している。また、第２の挟持部材１６は、架橋部材１２とは反対側の端部に当接部１６ａを有している。
【００１０】
第１と第２の挟持部材１４、１６は、架橋部材１２に対して同じ側、つまり、壁つなぎ装置１０を建物の外壁Ｗに固定したときに、下側となる方向に突出するように設けられている。また、第２の挟持部材１６は、第１の挟持部材１４よりも架橋部材１２の先端側に固定されており、図１〜図５では、架橋部材１２の右側の端部（基端部）を作業者が保持して、該壁つなぎ装置１０を操作するようになっている。
【００１１】
本明細書では、第２の挟持部材１６が配置されている側を壁つなぎ装置１０の先端側とし、反対側を基端側とする。また、本明細書では、架橋部材１２に沿う長手方向を前後方向とし、架橋部材１２が水平となるように壁つなぎ装置１０を配置したときに、該前後方向に対して垂直となる水平方向を横断方向とする。
【００１２】
架橋部材１２は、足場を建物の外壁Ｗに連結するのに十分な強度を有した金属製の断面が矩形の棒状部材、好ましくは中心軸線Ｏを有した中空の管状部材より成る。架橋部材１２は、その基端部において足場に結合される。
【００１３】
駆動機構１８は、架橋部材１２に沿って移動可能に取り付けられた支持部材２０を具備している。支持部材２０は概ね中空状の直方体部材から形成することができる。支持部材２０の下端部には、ストッパー２０ａが設けられている。支持部材２０は、前後方向に対面する２つの側面である基端側側面２０ｂから先端側側面２０ｃへ貫通する開口部が形成されている。架橋部材１２は該開口部に挿通される。
【００１４】
支持部材２０の横断方向の側面２０ｄ、２０ｅには一対のブラケット２２ａ、２２ｂが固定されている。支持部材２０の側面２０ｄ、２０ｅの一方または双方において、一対のブラケット２２ａ、２２ｂの下側に停止部２１を設けてもよい。一対のブラケット２２ａ、２２ｂは、支持部材２０の両側部において、該支持部材２０から垂直に先端側に互いに平行に延設されている。一対のブラケット２２ａ、２２ｂの先端部には、横断方向に延びる回動軸２４を介して、第１の挟持部材１４の上端部が回動可能に連結されている。
【００１５】
第１の挟持部材１４の下端部には、横断方向に延びる回動軸２８を介して駆動レバーを形成するレバー２６が回動可能に連結される。レバー２６は、一対のアーム部２６ａ、２６ｂと、該一対のアーム部２６ａ、２６ｂの基端側の端部分を互いに結合する連結部２６ｃとを有している。アーム部２６ａ、２６ｂは、支持部材２０の両側部において互いに平行に延在している。
【００１６】
支持部材２０の側面２０ｄ、２０ｅの一方または双方に停止部２１を取り付けた場合、レバー２６が停止部２１に当接することによって、回動軸２８を中心としたレバー２６のアンクランプ位置が決定される。つまり、回動軸２８を通り架橋部材１２の中心軸線Ｏに平行な中心軸線Ｏ′に対するレバー２６の傾斜角φの最大値が決定される。これによって、アンクランプ位置において、支持部材２０に対するローラ３２の位置が一定に保持され、作業ごと壁つなぎ装置１０の固定作業ごとにローラ３２が異なる位置となることが防止される。
【００１７】
アーム部２６ａ、２６ｂの間には横断方向に延びる回転軸３０が設けられている。回転軸３０の中心部分には、ローラ３２が回転可能に取り付けられている。回転軸３０は、回動軸２８を中心としたレバー２６の回転位置により、ローラ３２が支持部材２０の先端側側面２０ｃに接離可能となるように、アーム部２６ａ、２６ｂに沿って位置決めされている。
【００１８】
以下、本実施形態の作用を説明する。
先ず、図示するように、第１の挟持部材１４が建物の外壁Ｗの外面ＷOに、そして第２の挟持部材１６が外壁Ｗの内面ＷIに接触し、架橋部材１２の基端側が足場の方に延びるように、壁つなぎ装置１０が足場と外壁Ｗとの間に配置される。より詳細には、先ず、第２の挟持部材１６の当接部１６ａが壁内面ＷIと接触するまで架橋部材１２を基端側に引き込む。ついで、レバー２６を停止部２１に当接するまで上方に回転させてアンクランプ位置へ移動させる。レバー２６をアンクランプ位置に保持した状態で、支持部材２０を架橋部材１２に沿って壁側にスライドさせ、第１の挟持部材１４の先端（下端部）を外壁Ｗの外面ＷOへ当接させる。
【００１９】
このとき、第１の挟持部材１４が回動軸２４を中心として回動すると共に、レバー２６が回動軸２８を中心として回動するので、第１の挟持部材１４の先端（下端部）が外壁Ｗの外面ＷOへ当接するのと略同時に、ローラ３２が支持部材２０の先端側側面２０ｃに当接する。この作業は、作業者が足場から行うことができる。
【００２０】
次いで、作業者が、レバー２６を回動軸２８を中心として押し下げると、ローラ３２は、支持部材２０の下端部に設けられたストッパー２０ａに係合するまで、該レバー２６と共に回動軸２８を中心として下方に移動する。本明細書では、ローラ３２がストッパー２０ａに係合した回転位置をクランプ位置と称する。
【００２１】
レバー２６をクランプ位置へ向けて矢印Ｒで示す方向に回転させる間、ローラ３２が支持部材２０の先端側側面２０ｃに接触した後、更にレバー２６を押し下げるように回転させると、レバー２６は先端側側面２０ｃに接するローラ３２によって、壁つなぎ装置１０の先端方向に付勢される。これにより、第１の挟持部材１４が回動軸２４を中心として回動し、図５に示すように、その下端部が外壁Ｗの外面ＷOに押圧される。その後、更にレバー２６を押し下げ、ローラ３２がストッパー２０ａに係合すると、レバー２６は該クランプ位置にて停止する。
【００２２】
レバー２６がクランプ位置にあるとき、第１の挟持部材１４の下端部は、レバー２６に作用するローラ３２による付勢力によって、外壁Ｗの外面ＷOに押圧される。これによって、外壁Ｗは、第１の挟持部材１４の下端部と、第２の挟持部材１６の当接部１６ａとによって挟持され、壁つなぎ装置１０が外壁Ｗに固定される。
【００２３】
壁つなぎ装置１０は、レバー２６がクランプ位置にあるとき、第１の挟持部材１４において外壁Ｗの外面ＷOに接する部分と、第２の挟持部材１６の当接部１６ａは、概ね同じ水平線上に配置されるようになっている。両者の高さが異なっていると、架橋部材１２に曲げモーメントが作用して好ましくないためである。
【００２４】
更に、クランプ位置では、レバー２６は基端側（図１〜図５で右側）が先端側よりも低くなる、或いは、ローラ３２の回転軸３０の位置が回動軸２８の位置よりも低くなるようになっている。これによって、レバー２６がクランプ位置からアンクランプ位置へ向かう方向に回動する際、支持部材２０は、その下端部が外壁Ｗから離反する方向に一旦回転しなければならなので、レバー２６はクランプ位置からアンクランプ位置へ簡単に回転しないようになる。
【００２５】
クランプ位置では、支持部材２０はローラ３２によって下端部が外壁Ｗから離反する方向に付勢され、これによって、支持部材２０は「自在かぎ」の原理によって架橋部材１２に対してロックされる。つまり、図５において、第１の挟持部材１４の下端部と第２の挟持部材１６の当接部１６ａとによって外壁Ｗに作用する圧縮力をＰ、架橋部材１２の中心軸線Ｏからの距離をＨとすると、第１の挟持部材１４の駆動機構１８、特にその支持部材２０と架橋部材１２との間、および、第２の挟持部材１６と架橋部材１２との間には、モーメントＭ＝ＨＰが生じる。該モーメントＭによって、支持部材２０と架橋部材１２との間に強い接触力（反力または垂直効力）が発生し、その摩擦力によって支持部材２０は架橋部材１２に沿って滑り移動することなく固定される。自在かぎの原理は、第１の挟持部材１４が外面ＷOから受ける反力によるモーメントがレバー２６およびローラ３２を通じて支持部材２０に伝達され、支持部材２０と架橋部材１２との間に生じる摩擦力が増大することを意味する。
【００２６】
外壁Ｗとの固定を解除したい時は、作業者がレバー２６の基端側の端部分または連結部２６ｃを把持して、該レバー２６を上方に矢印Ｒとは反対方向に回動させることによって、ローラ３２が支持部材２０の先端側側面２０ｃから離反し、第１の挟持部材１４が回動軸２４を中心として回動し、その下端部が外壁Ｗの外面ＷOから離反する。これによって、「自在かぎの原理」で架橋部材１２に対してロックされていた第１の挟持部材１４が架橋部材１２に対して移動可能となり、壁つなぎ装置１０が外壁Ｗから脱離可能となる。
【００２７】
足場と架橋部材１２を連結する締結具を緩め、架橋部材１２をその軸回りに回転させることによって、第２の挟持部材１６を建物の外壁Ｗから脱離させることができ、架橋部材１２を足場側へ引き入れることが可能となる。これにより、壁つなぎ装置１０は建物の外壁Ｗから完全に分離され、足場側または建物側に回収可能となる。
【００２８】
本実施形態によれば、壁つなぎ装置１０は、架橋部材１２が、建物の外壁Ｗの頂部を横断して該建物の外壁Ｗと足場（図示せず）との間に延在し、第１の挟持部材１４の下端部が外壁Ｗにおいて前記足場に対面する側面（外面）ＷOに接触し、第２の挟持部材１６が外壁Ｗの反対側の側面（内面）ＷIに接触するように配置される。この作業は、作業者一人で行うことが可能である。
【００２９】
更に、本実施形態によれば、「自在かぎの原理」を応用することにより、工具を使用することなく、簡単かつ作業者一人で壁つなぎ装置１０を建物の外壁Ｗに固定することができる。架橋部材１２の基端部は足場に適当な締結具（図示せず）を用いて、やはり作業者一人で固定することができる。
【００３０】
更に、上述のように、停止部２１を設けることによって、壁つなぎ装置１０を外壁Ｗに固定する前のレバ−２６の初期の傾斜角φが一定となり、支持部材２０に対するローラ３２の位置が一定となるため、第１と第２の挟持部材１４、１６によって外壁Ｗを挟持する固定力または締結力は安定する。つまり、壁つなぎ装置１０を外壁Ｗに固定する度に概ね一定となる。レバ−２６の初期の傾斜角φを大きくすれば固定力または締結力は増大するものの、レバ−２６を降ろす際のトルクが増大するため、壁つなぎ装置１０を外壁Ｗに固定するためには大きな力が必要となる。逆にレバ−２６の初期の傾斜角φを小さくすると固定力または締結力も小さくなる。適当なレバ−２６の初期の傾斜角φは概ね３０〜３５°程度である。
【００３１】
次に、図６を参照すると、上述の実施形態の変形例が示されている。図１〜図５の実施形態では、クランプ状態から解除する際，レバ−２６が急激に跳ね上がることで、架橋部材１２とレバ−２６との間で手を詰める危険性がある。そこで、図６の実施形態では、駆動機構のレバーを屈曲させている。なお、図６では、既述の図１〜図５の実施形態と同様の構成要素には同じ参照番号が付されており、重複する説明は省略する。
【００３２】
図６に示す壁つなぎ装置１０′では、駆動機構１８′のレバー２６′は、一対のアーム部２６′ａ、２６′ｂと、該一対のアーム部２６′ａ、２６′ｂの基端部を互いに結合する連結部２６′ｃとを有している。アーム部２６′ａ、２６′ｂは、架橋部材１２へ向かって凸状に「く」の字形に屈曲し、支持部材２０の両側部において互いに平行な平面内に配置されている。これにより、レバー２６′の基端側の先端部、特に連結部２６′ｃが架橋部材１２から離反する。特に、アンクランプ位置でレバー２６′の基端側の先端部が架橋部材１２から離れるので、操作者の指や手がレバー２６′と架橋部材１２との間で挟まれることが防止される。
【００３３】
また、図６に示す壁つなぎ装置１０′は、レバー２６′をアンクランプ位置に保持する保持部材３４と、支持部材２０から上方に突出したグリップ３８とを有している。保持部材３４は、一端が一対のブラケット２２ａ、２２ｂに溶接された一対の棒状または細長い板状の部材より成る。図６では、一方の保持部材３４のみが図示されている。保持部材３４は、レバー２６′のアーム部２６′ａ、２６′ｂの側面と接触し、保持部材３４とアーム部２６′ａ、２６′ｂとの間に生じる摩擦力によって、レバー２６′をアンクランプ位置に保持するようになっている。
【００３４】
本例では、壁つなぎ装置１０′を壁Ｗに固定するときに、グリップ３８を把持して支持部材２０を架橋部材１２に沿って移動させることができるように、壁つなぎ装置１０′の固定作業が容易になる。更に、壁つなぎ装置１０′では、保持部材３４によってレバ−２６′をアンクランプ位置に保持することができるので、壁つなぎ装置１０′を壁Ｗに固定するときに、第１の挟持部材１４を壁Ｗの外側の側面に接触させる作業が容易になる。また、保持部材３４はア−ム２６′の初期の傾斜角φを一定に保つ停止部の役割もしている。上述のように、外壁Ｗに固定する前のア−ム２６′の初期の傾斜角φを一定にし、支持部材２０に対するローラ３２の位置を一定にすることで，壁つなぎ装置１９の固定作業ごとに外壁Ｗ面への固定力が概ね一定の値となる。
【００３５】
図７、８に本発明の更に他の実施形態を示す。図７、８の実施形態では、第１の挟持部材のための駆動機構は、壁つなぎ装置の先端側から操作するようになっている。図７、８において、壁つなぎ装置１００は、架橋部材１０２と、該架橋部材１０２に対して移動可能に連結される第１の挟持部材１０４と、架橋部材１０２に対して略垂直に交差するように固定された第２の挟持部材１０６と、第１の挟持部材１０４を外壁Ｗに対して接近、離反するように駆動する駆動機構１０８とを具備している。
【００３６】
架橋部材１０２は、足場を建物の外壁Ｗに連結するのに十分な強度を有した金属製の断面が矩形の棒状部材、好ましくは中空の管状部材より成る。本実施形態でも、架橋部材１０２は、その基端部において足場に結合される。
【００３７】
第１と第２の挟持部材１０４、１０６は、図１〜図５に示した実施形態と同様に、架橋部材１０２に対して同じ側、つまり、壁つなぎ装置１００を建物の外壁Ｗに固定したときに、下側となる方向に突出するように設けられている。また、第２の挟持部材１０６は、第１の挟持部材１０４よりも架橋部材１０２の先端側に固定されており、図１〜図５では、架橋部材１０２の右側の端部（基端部）を作業者が保持して、該壁つなぎ装置１００を操作するようになっている。
【００３８】
第１の挟持部材１０４の下端部（架橋部材１０２とは反対側の端部）には、当接部１０４ａと、ストッパー１０４ｂとが設けられている。当接部１０４ａは、第１の挟持部材１０４の下端部において第２の挟持部材１０６の方へ突出している。ストッパー１０４ｂは、第１の挟持部材１０４の下端部において、壁つなぎ装置１００の基端側に突出している。第２の挟持部材１０６の下端部には当接部１０６ａが設けられている。当接部１０６ａは、壁つなぎ装置１００の基端側に突出している。
【００３９】
駆動機構１０８は、架橋部材１０２に沿って移動可能に取り付けられた支持部材１１０を具備している。支持部材１１０は概ね中空状の直方体部材から形成することができる。支持部材１１０は、前後方向に対面する２つの側面である基端側側面１１０ａから先端側側面１１０ｂへ貫通する開口部が形成されている。架橋部材１０２は該開口部に挿通される。
【００４０】
支持部材１１０の横断方向の側面１１０ｃ、１１０ｄには一対のブラケット１１２ａ、１１２ｂが固定されている。一対のブラケット１１２ａ、１１２ｂは、支持部材１１０の両側部において、該支持部材１１０から垂直に先端側に互いに平行に延設されている。一対のブラケット１１２ａ、１１２ｂの先端部には、横断方向に延びる回動軸１１４を介して、第１の挟持部材１０４の上端部が回動可能に連結されている。支持部材１０８の側面１１０ｃ、１１０ｄの一方または双方に停止部１３０を設けてもよい。図７、８では、ブラケット１１２ａの基端部分に停止部１３０が設けられているように図示されているが、停止部１３０の位置はこれに限定されず、ブラケット１１２ｂの基端部分に設けても良いし、一対のブラケット１１２ａ、１１２ｂの双方の基端部分に設けることができる。あるいは、停止部１３０は、支持部材１１０の横断方向の側面１１０ｃ、１１０ｄにおいて、ブラケット１１２ａ、１１２ｂの基端部分以外の部分に設けてもよい。
【００４１】
支持部材１１０の下端部には、回動軸１１８を介して一対の腕部材１１６ａ、１１６ｂが回動可能に連結されている。腕部材１１６ａ、１１６ｂの先端部には、横断方向に延びる回転軸１２０によって、ローラ１２２が回転可能に取り付けられている。回動軸１１８を中心とする腕部材１１６ａ、１１６ｂの回転位置によって、ローラ１２２が第１の挟持部材１０４の基端側側面１０４ｃに接離できるように、腕部材１１６ａ、１１６ｂの長さが決定される。
【００４２】
駆動機構１０８は、更に、略Ｌ字形に形成されたレバー１２４を有している。レバー１２４は、互いに略直角をなすように結合された第１と第２の脚部１２６、１２８を有している。第１の脚部１２６は、腕部材１１６ａ、１１６ｂに結合され、第２の脚部１２８は第１の脚部１２６から壁つなぎ装置１００の先端側へ延びるように第１の脚部１２６に結合されている。なお、本実施形態では、レバー１２４と一対の腕部材１１６ａ、１１６ｂとによって、駆動レバーが形成される。
【００４３】
なお、第１と第２の脚部１２６、１２８の間の交差角度は、必ずしも直角にする必要はなく、使用条件や壁つなぎ装置１０の大きさ等によって適宜に決定できるが、第１と第２の脚部１２６、１２８の交差角をやや鈍角にすることで、クランプ状態にしたときに、第２の脚部１２８先端部の連結部材１２４ａと架橋部材１０２との隙間が大きくすることができ、これによって連結部材１２４ａと架橋部材１０２との間に作業者の手を挟むことが防止され、壁つなぎ装置１０の安全性を高めることが可能となる。
【００４４】
第１の脚部１２６は、腕部材１１６ａ、１１６ｂの各々に結合された一対の板部材１２６ａ、１２６ｂから形成することができる。板部材１２６ａ、１２６ｂの各々は、その一端において腕部材１１６ａ、１１６ｂに結合されている。より詳細には、板部材１２６ａ、１２６ｂの各々は、腕部材１１６ａ、１１６ｂにおいて回動軸１１８と回転軸１２０との間の部分に結合されている。好ましくは、板部材１２６ａ、１２６ｂは、それぞれ腕部材１１６ａ、１１６ｂに対して直角をなすように結合される。
【００４５】
第２の脚部１２８は、それぞれ第１の脚部１２６の板部材１２６ａ、１２８ｂに結合される板部材１２８ａ、１２８ｂから形成されている。第２の脚部１２８の板部材１２８ａ、１２８ｂは、各々の一端、より詳細には壁つなぎ装置１００の基端側の端部で、第１の脚部１２６の板部材１２６ａ、１２８ｂにおいて腕部材１１６ａ、１１６ｂと結合されている端部とは反対側の端部（上端部）に結合することができる。第２の脚部１２８の板部材１２８ａ、１２８ｂは、その先端側端部で連結部材１２４ａによって互いに結合されている。第２の脚部１２８の基端側端部で両端部は、連結部材１２４ａ、１２４ｂによって互いに連結されている。先端側の連結部材１２４ａは、レバー１２４を操作する際の把手またはグリップとして作用する。
【００４６】
以下、本実施形態の作用を説明する。
図７、８に示すように、第１の挟持部材１０４が建物の外壁Ｗの外面ＷOに、そして第２の挟持部材１０６が外壁Ｗの内面ＷIに接触し、架橋部材１０２の基端側が足場の方に延びるように、壁つなぎ装置１００が足場と外壁Ｗとの間に配置される。壁つなぎ装置１００を足場と外壁Ｗとの間に配置する際、駆動機構１０８の支持部材１１０を架橋部材１０２に沿って移動させ、第１と第２の挟持部材１０４、１０６の当接部１０４ａ、１０６ａが、外壁Ｗの外面Ｗoと内面ＷIに夫々接触させるようにする。
【００４７】
より詳細には、先ず、第２の挟持部材１０６の当接部１０６ａが壁内面ＷIと接触するまで架橋部材１０２を基端側に引き込む。ついで、レバー１２４を停止部１３０に当接するまで上方に回転させてアンクランプ位置へ移動させる。レバー１２４をアンクランプ位置に保持した状態で、支持部材１１０を架橋部材１０２に沿って壁側にスライドさせ、第１の挟持部材１０４の下端部の当接部１０４ａを外壁Ｗの外面ＷOへ当接させる。
【００４８】
このとき、第１の挟持部材１０４が回動軸１１４を中心として回動すると共に、レバー１２４が回動軸１１８を中心として回動するので、第１の挟持部材１０４の先端（下端部）が外壁Ｗの外面ＷOへ当接するのと略同時に、ローラ１２２が第１の挟持部材１０４の基端側側面１０４ｃに当接する。この作業は、作業者が建物側から行うことができる。
【００４９】
壁つなぎ装置１００を足場と外壁Ｗとの間に配置したとき、駆動機構１０８のレバー１２４は、回動軸１１８を中心とした上方の回転位置であるアンクランプ位置にある。
【００５０】
本実施形態では、次いで、壁つなぎ装置１００を固定する外壁Ｗ側（建物側）の作業者が、レバー１２４を回動軸１１８を中心として押し下げると、ローラ１２２は、第１の挟持部材１０４の基端側側面１０４ｃの下端部に設けられたストッパー１０４ｂに係合するまで、該レバー１２４と共に回動軸１１８を中心として下方に移動する。本明細書では、ローラ１２２がストッパー１０４ｂに係合した回転位置をクランプ位置と称する。
【００５１】
レバー１２４をクランプ位置へ向けて矢印Ｒで示す方向に回転させる間、ローラ１２２が第１の挟持部材１０４の基端側側面１０４ｃに接触した後、更にレバー１２４を回転させると、レバー１２４は基端側側面１０４ｃに接するローラ１２２によって、壁つなぎ装置１００の先端方向に付勢される。これにより、第１の挟持部材１０４が回動軸１１４を中心として回動し、図７、８に示すように、その下端部の当接部１０４ａが外壁Ｗの外面ＷOを押圧される。その後、更にレバー１２４を押し下げ、ローラ１２２がストッパー１０４ｂに係合すると、レバー１２４は該クランプ位置にて停止する。
【００５２】
レバー１２４がクランプ位置にあるとき、第１の挟持部材１０４の当接部１０４ａは、ローラ１２２による付勢力によって、外壁Ｗの外面ＷOに押圧される。これによって、外壁Ｗは、第１の挟持部材１０４の当接部１０４ａと、第２の挟持部材１０６の当接部１０６ａとによって挟持され、壁つなぎ装置１００が外壁Ｗに固定される。
【００５３】
壁つなぎ装置１００は、レバー１２４がクランプ位置にあるとき、第１と第２の挟持部材１０４、１０６の当接部１０４ａ、１０６ａは、概ね同じ水平線上に配置されるようになっている。両者の高さが異なっていると、架橋部材１０２に曲げモーメントが作用して好ましくないためである。
【００５４】
更に、クランプ位置では、腕部材１１６ａ、１１６ｂは先端側（図７、８で左側）が基端側よりも低くなる、或いは、ローラ１２２の回転軸１２０の位置が回動軸１１８の位置よりも低くなるようになっている。これによって、レバー１２４がクランプ位置からアンクランプ位置へ向かう方向に回動する際、支持部材１１０は、その下端部が外壁Ｗから離反する方向に一旦回転しなければならなので、レバー１２４はクランプ位置からアンクランプ位置へ簡単に回転しないようになる。
【００５５】
クランプ位置では、支持部材１１０は腕部材１１６ａ、１１６ｂによって下端部が外壁Ｗから離反する方向に付勢され、これによって、支持部材１１０は既述のように「自在かぎ」の原理によって架橋部材１０２に対してロックされる。
【００５６】
外壁Ｗとの固定を解除したい時は、壁つなぎ装置１００を固定する外壁Ｗ側（建物側）の作業者がレバー１２４の先端側の端部（連結部材１２４ａ）を把持して、該レバー１２４を上方に矢印Ｒとは反対方向に回動させることによって、ローラ１２２が第１の挟持部材１０４の基端側側面１０４ｃから離反し、第１の挟持部材１０４が回動軸１１４を中心として回動し、当接部１０４ａが外壁Ｗの外面ＷOから離反する。これによって、「自在かぎの原理」で架橋部材１０２に対してロックされていた支持部材１１０が架橋部材１０２に対して移動可能となり、壁つなぎ装置１００が外壁Ｗから脱離可能となる。
【００５７】
足場と架橋部材１０２を連結する締結具を緩め、架橋部材１０２をその軸回りに回転させることによって、第２の挟持部材１０６を建物の外壁Ｗから脱離させることができ、架橋部材１０２を足場側へ引き入れることが可能となる。これにより、壁つなぎ装置１００は建物の外壁Ｗから完全に分離され、足場側または建物側に回収可能となる。
【００５８】
本実施形態では、壁つなぎ装置１００は、架橋部材１０２が、建物の外壁Ｗの頂部を横断して該建物の外壁Ｗと足場（図示せず）との間に延在し、第１の挟持部材１０４の当接部１０４ａが外壁Ｗにおいて前記足場に対面する側面（外面）ＷOに接触し、第２の挟持部材１０６の当接部１０６ａが外壁Ｗの反対側の側面（内面）ＷIに接触するように配置される。
【００５９】
更に、上述のように、停止部１３０を設けることによって、壁つなぎ装置１００を外壁Ｗに固定する前のレバ−１２４の初期の傾斜角φが一定となるため、第１の挟持部材１０４に対するローラ１２２の位置が一定となり、第１と第２の挟持部材１０４、１０６によって外壁Ｗを挟持する固定力または締結力は安定する（壁つなぎ装置１００の固定作業ごとに外壁Ｗ面への固定力が概ね一定の値となる）。適当なレバ−１２４の初期の傾斜角φは概ね３０〜３５°程度である。なお、本実施形態では、傾斜角φは、腕部材１１６ａ、１１６ｂの回転位置で定義する。
【００６０】
駆動機構１０８のレバー１２４の操作は、本実施形態では、壁つなぎ装置１００を固定する外壁Ｗ側（建物側）の作業者によって行うことができる。例えば、図１〜図６に示した、第１の挟持部材１４と駆動機構１８の組立体と、図７、８に示した第１の挟持部材１０４と駆動機構１０８の組立体とを準備しておけば、壁つなぎ装置を設置する現場の状況に合わせて、足場側から壁つなぎ装置１０を固定するのか、或いは、建物側から壁つなぎ装置１００を固定するのかを選択することが可能となる。
【００６１】
更に、本実施形態によれば、「自在かぎの原理」を応用することにより、工具を使用することなく、簡単かつ作業者一人で壁つなぎ装置１００を建物の外壁Ｗに固定することができる。架橋部材１０２の基端部は足場に適当な締結具（図示せず）を用いて、やはり作業者一人で固定することができる。
【００６２】
既述のように、支持部材２０、１１０には、架橋部材１２、１０２を挿通する開口部が形成されている。この開口部は、詳細に後述するように互いにオフセットすることが好ましい。該開口部は、架橋部材１２、１０２を挿通させるために、架橋部材１２、１０２の直径よりも僅かに大きな直径を有しており、開口部の中心を上下方向に僅かにオフセットさせることで、「自在かぎの原理」に基づく締結力は急激に変化する。
【００６３】
オフセットを設けない場合、架橋部材１２、１０２と開口部との間の僅かな隙間のため、支持部材２０、１０２の下端部に水平方向の力が作用すると、支持部材２０、１０２は、その下端部が外壁Ｗから遠ざかるように回転する。この回転による支持部材２０、１０２の下端部の水平方向の変位が大きすぎると、ローラ３２が支持部材２０の先端側側面２０ｃから、或いは、ローラ１２２が第１の挟持部材１０４の基端側側面１０４ｃから離反してしまい、第１と第２の挟持部材１４、１６；１０４、１０６で外壁Ｗを挟持することができなくなる。
【００６４】
開口部の中心を上下方向に僅かにオフセットさせることによって、架橋部材１２、１０２は支持部材２０、１１０と直交しないで僅かに斜めに交差するようになり、架橋部材１２、１０２を挿通したときに、支持部材２０、１１０の下端部が外壁Ｗに接近するように、開口部をオフセットすれば、締結力を増大させることが可能となる。反対に、支持部材２０、１１０の下端部が外壁Ｗから離反するようにすると、締結力は急激に減少し、締結できなくなる。以下に詳細なオフセット量について説明する。
【００６５】
図９において、支持部材２０、１１０は、矩形断面を有した中空部材より形成されている。支持部材２０、１１０は、先端側側面２０ｃ、１１０ｂを提供する側面１５０ａを形成する先端側側壁１５０と、基端側側面２０ｂ、１１０ａを提供する側面１５２ｂを形成する基端側側壁１５２とを有している。前後方向に対面する２つの側面である基端側側面２０ｂ、１１０ａから先端側側面２０ｃ、１１０ｂへ貫通する開口部として、基端側側壁１５２および先端側側壁１５０は開口部１５６、１５４を有している。
【００６６】
図９において、先端側の開口部１５４と基端側の開口部１５６は、夫々の中心軸線Ｏ1、Ｏ2を有している。中心軸線Ｏ1、Ｏ2は、支持部材２０、１１０の基端側側面２０ｂ、１１０ａおよび先端側側面２０ｃ、１１０ｂに対して略垂直となっている。
【００６７】
図９に示すように、開口部１５４、１５６の各々は、直径Ｄを有し、かつ、各々の中心軸線Ｏ1、Ｏ2が支持部材２０、１１０の長手方向に互いに距離δを以てオフセットされている。また、支持部材の先端側側壁１５０および基端側側壁１５２は板厚ｔを有している。
【００６８】
開口部１５４、１５６には、架橋部材１２、１０２を提供する直径ｄの円柱（中実）状または円筒（中空）状の部材１６０（以下、単に棒部材１６０と記載する）が挿通される。中心軸線Ｏ1、Ｏ2は、互いに支持部材２０、１１０の長手方向（上下方向）にオフセットされているので、棒部材１６０は中心軸線Ｏ1、Ｏ2に対して角度θを以て傾斜する。つまり、棒部材１６０の中心軸線Ｏは、中心軸線Ｏ1、Ｏ2に対して角度θを形成する。
【００６９】
今、図９に示すように、棒部材１６０が、先端側側面１５０ａおよび基端側側面１５２ｂにおいて、開口部１５４、１５６の周縁部に接触する接点をＡ、Ｂとし、かつ、接点Ａを原点として、支持部材２０、１１０の長手方向（上下方向）にｙ軸、これに垂直な前後方向（図９では左右方向）にｘ軸を定義する。
【００７０】
このとき、接点Ｂの座標は、以下の式（１）により求められる。
【数１】
2020094345.tif 000003
【００７１】
今、接点Ｂを通過するｙ軸に平行な直線と架橋部材１２、１０２の表面との交点を交点Ｃとする。接点Ｂと交点Ｃとの間の距離をＨとすると、
【数２】
2020094345.tif 000004
であるので、
【数３】
2020094345.tif 000005
となる。従って、
【数４】
2020094345.tif 000006
である。
【００７２】
式（３）はθに関する方程式であるので
【数５】
2020094345.tif 000007
とすると、
【数６】
2020094345.tif 000008
となる。今、仮にδ＝１０ｍｍ、ｂ＝１４０ｍｍ、ｄ＝３５ｍｍ、Ｄ＝４２ｍｍとすると、分子にある±の符号が＋の場合、ξ＝０．９９２９１８、θ＝６．８２°となる。また、分子にある±の符号が−の場合、ξ＝−０．８２９７１９、θ＝１４６．１°となり、＋の方が正解となる。従って、以下の式（５）を得る。
【数７】
2020094345.tif 000009
【００７３】
次に、図９において、先端側側面１５２ａに沿ってｙ軸に平行方向に延びる直線と架橋部材１２、１０２の表面との交点を交点Ｅとする。更に、先端側側面１５２ａに沿ってｙ軸に平行方向に延びる直線と、先端側側面１５２ａ内で開口部１５６の周縁部との交点をＦとする。図９において、交点Ｅ、Ｆのｙ座標は以下の式（６）、（７）から求めることができる
【数８】
2020094345.tif 000010
【００７４】
従って、交点Ｅ、Ｆ間の距離（隙間）εは以下の式（８）から求めることができる。
【数９】
2020094345.tif 000011
【００７５】
ここで、ε＞０の場合、開口部１５４、１５６に棒部材１６０を挿通可能であるが、ε＜０では挿通することができない。例えば、δ＝１０ｍｍ、ｂ＝１４０ｍｍ、ｄ＝３５ｍｍ、Ｄ＝４２ｍｍ、ｔ＝１０ｍｍ、θ＝６．８２°とすると、式（８）からε＝５．５５ｍｍとなる。また、ε＝０とすると、支持部材の先端側側壁１５０および基端側側壁１５２の板厚は、式（８）よりｔ(ε=0)＝５６．４４ｍｍとなる。
【符号の説明】
【００７６】
１０    壁つなぎ装置
１２    架橋部材
１４    第１の挟持部材
１６    第２の挟持部材
１６ａ    当接部
１８    駆動機構
２０    支持部材
２０ａ    ストッパー
２０ｂ    基端側側面
２０ｃ    先端側側面
２０ｄ    側面
２０ｅ    側面
２１    停止部
２２ａ    ブラケット
２２ｂ    ブラケット
２４    回動軸
２６    レバー
２６ａ    アーム部
２６ｂ    アーム部
２６ｃ    連結部
２８    回動軸
３０    回転軸
３２    ローラ
３４    保持部材
３８    グリップ
１００    壁つなぎ装置
１０２    架橋部材
１０４    第１の挟持部材
１０４ａ    当接部
１０４ｂ    ストッパー
１０４ｃ    基端側側面
１０６    第２の挟持部材
１０６ａ    当接部
１０８    駆動機構
１１０    支持部材
１１０ａ    基端側側面
１１０ｂ    先端側側面
１１０ｃ    側面
１１０ｄ    側面
１１２ａ    ブラケット
１１２ｂ    ブラケット
１１４    回動軸
１１６ａ    腕部材
１１６ｂ    腕部材
１１８    回動軸
１２０    回転軸
１２２    ローラ
１２４    レバー
１２４ａ    連結部材
１２４ｂ    連結部材
１２６    第１の脚部
１２６ａ    板部材
１２６ｂ    板部材
１２８    第２の脚部
１２８ａ    板部材
１２８ｂ    板部材
１３０    停止部
１５０    先端側側壁
１５０ａ    先端側側面
１５２    基端側側壁
１５２ａ    先端側側面
１５２ｂ    基端側側面
１５４    開口部
１５６    開口部
１６０    棒部材
【図１】
2020094345.tif 000012
【図２】
2020094345.tif 000013
【図３】
2020094345.tif 000014
【図４】
2020094345.tif 000015
【図５】
2020094345.tif 000016
【図６】
2020094345.tif 000017
【図７】
2020094345.tif 000018
【図８】
2020094345.tif 000019
【図９】
2020094345.tif 000020