(57)【要約】【課題】長手方向一端部に被支持部を有するアウトハンドルと、被支持部を両側から挟む一対の脚部を有する支持部材と、脚部を両側から挟む一対の支持側壁を有するベースとを備え、脚部が支持側壁に係合されることでベースに組み付けられる支持部材に被支持部が回動可能に支持される車両用ドアのアウトハンドル装置において、アウトハンドルの無理引きによっても支持部材のベースへの組み付け状態が維持されるようにする。【解決手段】アウトハンドル１４の被支持部および支持部材１５間に、少なくともアウトハンドル１４の引き操作時に支持部材１５のベース１６との係合を解除する側への変位を規制する規制手段２６が設けられる。【選択図】        図１１
2020094436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向一端部に被支持部（１４ｃ）を有して車両の前後方向に長く延びるアウトハンドル（１４）と、前記被支持部（１４ｃ）を両側から挟む一対の脚部（１５ｃ）を有する支持部材（１５）と、前記一対の脚部（１５ｃ）を両側から挟む一対の支持側壁（１６ａ）を有してドア（１２）のアウターパネル（１３）の内側に取付けられるベース（１６）とを備え、前記脚部（１５ｃ）が前記支持側壁（１６ａ）に係合されることで前記ベース（１６）に組み付けられる前記支持部材（１５）に、前記被支持部（１４ｃ）が回動可能に支持される車両用ドアのアウトハンドル装置において、前記アウトハンドル（１４）の前記被支持部（１４ｃ）および前記支持部材（１５）間に、少なくとも前記アウトハンドル（１４）の引き操作時に前記支持部材（１５）の前記ベース（１６）との係合を解除する側への変位を規制する規制手段（２６）が設けられることを特徴とする車両用ドアのアウトハンドル装置。
【請求項２】
前記規制手段（２６）が、前記支持部材（１５）が有する前記一対の脚部（１５ｃ）にそれぞれ突設される規制突部（２７）と、前記アウトハンドル（１４）の引き操作時に一対の前記規制突部（２７）間に介在するようにして前記被支持部（１４ｃ）に設けられる介挿部（２８）とから成ることを特徴とする請求項１に記載の車両用ドアのアウトハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向一端部に被支持部を有して車両の前後方向に長く延びるアウトハンドルと、前記被支持部を両側から挟む一対の脚部を有する支持部材と、前記一対の脚部を両側から挟む一対の支持側壁を有してドアのアウターパネルの内側に取付けられるベースとを備え、前記脚部が前記支持側壁に係合されることで前記ベースに組み付けられる前記支持部材に、前記被支持部が回動可能に支持される車両用ドアのアウトハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような車両用ドアのアウトハンドル装置は、特許文献１で既に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１５３７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでアウトハンドルの被支持部を回動可能に支持する支持部材は、ベースが有する一対の支持側壁への係合によってベースに組み付けられており、上記特許文献１で開示されたものでは、アウトハンドルを通常の操作位置よりもさらに引くように無理引き操作すると、ベースの支持側壁への支持部材の係合部に大きな力が加わり、支持部材が有する一対の脚部が内側に撓んで支持側壁との係合が解除されてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、アウトハンドルの無理引きによっても支持部材のベースへの組み付け状態が維持されるようにした車両用ドアのアウトハンドル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、長手方向一端部に被支持部を有して車両の前後方向に長く延びるアウトハンドルと、前記被支持部を両側から挟む一対の脚部を有する支持部材と、前記一対の脚部を両側から挟む一対の支持側壁を有してドアのアウターパネルの内側に取付けられるベースとを備え、前記脚部が前記支持側壁に係合されることで前記ベースに組み付けられる前記支持部材に、前記被支持部が回動可能に支持される車両用ドアのアウトハンドル装置において、前記アウトハンドルの前記被支持部および前記支持部材間に、少なくとも前記アウトハンドルの引き操作時に前記支持部材の前記ベースとの係合を解除する側への変位を規制する規制手段が設けられることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記規制手段が、前記支持部材が有する前記一対の脚部にそれぞれ突設される規制突部と、前記アウトハンドルの引き操作時に一対の前記規制突部間に介在するようにして前記被支持部に設けられる介挿部とから成ることを第２の特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の第１の特徴によれば、少なくともアウトハンドルの引き操作時には、規制手段の働きによって支持部材がベースとの係合を解除する側に変位することは規制されるので、アウトハンドルの無理引きによって支持部材およびベースの係合部に大きな力が加わったとしても支持部材のベースへの係合状態が解除されてしまうことはなく、支持部材のベースへの組み付け状態を維持することができる。
【０００９】
また本発明の第２の特徴によれば、支持部材の脚部に突設される一対の規制突部と、アウトハンドルの引き操作時に一対の規制突部間に介在するようにして被支持部に設けられる介挿部とで規制手段が構成され、アウトハンドルの引き操作時だけに規制手段がその機能を発揮するので、ベースへの支持部材を介してのアウトハンドルの組み付け時やメンテナンス時に規制手段が邪魔になることはなく、アウトハンドルの着脱を容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】車両用ドアの部分斜視図である。
【図２】支持部材を介してアウトハンドルがベースに支持された状態を示す斜視図である。
【図３】アウトハンドルの要部斜視図である。
【図４】ベースの要部斜視図である。
【図５】図２の５矢視図である。
【図６】支持部材の斜視図である。
【図７】図５の７−７線断面図である。
【図８】支持部材が組付け前保持位置にある状態での図２に対応した斜視図である。
【図９】支持部材が組付け前保持位置にある状態での図７に対応した断面図である。
【図１０】図７の１０−１０線断面図である。
【図１１】アウトハンドルを引き操作したときの図１０に対応した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１２】
先ず図１および図２において、乗用車両が備えるサイドドアである車両用ドア１２のアウターパネル１３には、本発明に従うアウトハンドル装置が設けられており、このアウトハンドル装置は、車両の前後方向に長く延びるアウトハンドル１４と、当該アウトハンドル１４を回動可能に支持する支持部材１５と、前記アウターパネル１３の内側に取付けられるベース１６とを備え、前記支持部材１５は前記ベース１６に組み付けられる。
【００１３】
図３を併せて参照して、前記アウトハンドル１４は、前記アウターパネル１３の外側に配置されて車両前後方向に延びる操作部１４ａと、この操作部１４ａの長手方向一端側に連設されて略Ｌ字状に屈曲した支持腕部１４ｂとを有して合成樹脂によって形成され、前記支持腕部１４ｂは、前記アウターパネル１３内に突入される。
【００１４】
前記支持腕部１４ｂの先端寄り中間部には嵌合孔１７が設けられており、この支持腕部１４ｂのうち前記嵌合孔１７よりも先端側の端部が、前記支持部材１５で回動可能に支持される被支持部１４ｃとして形成される。すなわち前記アウトハンドル１４は、その長手方向一端部に、被支持部１４ｃを有するように形成される。
【００１５】
図４および図５を併せて参照して、前記ベース１６は、前記被支持部１４ｃを含む前記支持腕部１４ｂを両側から挟んで前記アウトハンドル１４の長手方向に沿って延びる一対の支持側壁１６ａと、車両前後方向で一対の前記支持側壁１６ａの前端部の前記アウターパネル１３とは反対側の端部間を連結する第１の連結壁１６ｂと、当該第１の連結壁１６ｂから後方に間隔をあけた位置で一対の前記支持側壁１６ａの前記アウターパネル１３とは反対側の端部間を連結する第２の連結壁１６ｃとを一体に有し、第１および第２の連結壁１６ｂ，１６ｃと、一対の前記支持側壁１６ａとで矩形の開口部１８が形成される。
【００１６】
前記第１の連結壁１６ｂの前端部には第１の補強壁１６ｄが前記アウターパネル１３とは反対側に突出するようにして一体に設けられ、前記開口部１８を跨いで前記第１の連結壁１６ｂおよび前記第２の連結壁１６ｃを結ぶ第２の補強壁１６ｅが、前記第１の補強壁１６ｄの中央部に略Ｔ字状をなすように連なりつつ前記第１および前記第２の連結壁１６ｂ，１６ｃに一体に連設され、当該第２の補強壁１６ｅは、前記第１および前記第２の連結壁１６ｂ，１６ｃに対応する部分ではそれらの連結壁１６ｂ，１６ｃから前記アウターパネル１３とは反対側に突出する。
【００１７】
また車両前後方向で前記第１の連結壁１６ｂの後端部には、一対の前記支持側壁１６ａの長手方向と直交する平面に沿うとともにそれらの支持側壁１６ａ間の中央部に配置される弾性壁１６ｆの基端部が一体に連設され、当該弾性壁１６ｆは、前記ベース１６の前記アウターパネル１３への取付け状態で前記第１の連結壁１６ｂから前記アウターパネル１３に近接する側に延出される。
【００１８】
図６および図７を併せて参照して、前記支持部材１５は、一対の前記支持側壁１６ａで回動可能に支持される一対の支軸１５ｂが両側方に突出するように設けられる回動基部１５ａと、先端部が相互に近接するように撓むことを可能としつつ基端部が前記回動基部１５ａに連設されて前記両支持側壁１６ａの内側に配置される一対の脚部１５ｃと、前記アウトハンドル１４における前記支持腕部１４ｂの一端すなわち前記被支持部１４ｃを当接させることを可能としつつ前記両脚部１５ｃの中間部に車両前後方向に沿う後方に向けて突出するようにそれぞれ形成される当接受け部１５ｄと、前記回動基部１５ａから前記脚部１５ｃの延出方向とほぼ直交しつつ前記当接受け部１５ｄに連なりつつ車両前後方向に沿う後方側に延出する連結腕部１５ｅと、前記アウトハンドル１４における前記支持腕部１４ｂの前記嵌合孔１７に嵌合されるとともに前記当接受け部１５ｄとの間で前記被支持部１４ｃを抱持するようにして前記連結腕部１５ｅの先端部に連設される嵌合部１５ｆと、前記連結腕部１５ｅの先端部から前記ベース１６の前記支持側壁１６ａ側に突出する一対の第１係合突部１５ｇと、前記脚部１５ｃの先端寄り中間部から前記ベース１６の前記支持側壁１６ａ側にそれぞれ突出する第２係合突部１５ｈと、前記回動基部１５ａから車両前後方向に沿う前方に向けて突出する姿勢保持突部１５ｉとを一体に有する。
【００１９】
前記ベース１６を前記アウターパネル１３に取付けた状態での前記支持側壁１６ａの前部の前記アウターパネル１３側端部には、支持孔２０と、当該支持孔２０に連なって前記アウターパネル１３側に開放する進入路２１とが形成され、前記支持孔２０および前記進入路２１よりも後方で前記支持側壁１６ａの前記アウターパネル１３側端部に第１係止凹部２２が形成される。
【００２０】
ところで前記支持部材１５は、図８および図９で示す組付け前保持位置と、図２、図５および図７で示す組付け完了位置との間で回動することを可能として前記ベース１６の前記支持側壁１６ａに支持されるものであり、前記支持部材１５は、当該支持部材１５の前記支軸１５ｂを前記進入路２１から前記支持孔２０に嵌合するようにして一対の前記支持側壁１６ａ間に挿入され、前記支持孔２０内で前記支軸１５ｂが回動するようにして前記支持部材１５の姿勢を変化させることができる。この際、前記支持部材１５の前記第２係合突部１５ｈの移動をガイドするガイド段部２３が、前記支持孔２０の中心を中心とした仮想円に沿う円弧状に延びるようにして、前記支持側壁１６ａの内面に形成される。
【００２１】
また前記支持部材１５の前記支持側壁１６ａ間への挿入時に前記姿勢保持突部１５ｉが前記弾性壁１６ｆの先端部に接触し、当該弾性壁１６ｆの弾発力が前記支持部材１５にその回動を阻止する側に向けて作用するが、その弾発力を上回る外力を前記支持部材１５に加えることで、前記支持部材１５は前記弾性壁１６ｆを撓ませながら回動し、図９で示すように、前記姿勢保持突起１５ｉが前記弾性壁１６ｆを乗り越えることで前記支持部材１５が前記組み付け前保持位置に保持される。
【００２２】
前記支持部材１５が前記組み付け前保持位置に在る状態で、前記ベース１６の一対の前記支持側壁１６ａ間に前記アウトハンドル１４の前記支持腕部１４ｂを挿入し、その支持腕部１４ｂの先端部を前記支持部材１５の前記当接受け部１５ｄに当接させ、前記アウトハンドル１４を車両前後方向前方に押圧すると、前記支持部材１５は前記組み付け前保持位置から前記組付け完了位置まで回動することになる。この組み付け完了位置を保持するために、前記ベース１６の一対の前記支持側壁１６ａにおいて、前記開口部１８の前端部に対応する部分の内面には、第２係止凹部２４がそれぞれ形成されるとともに、前記ガイド段部２３および前記第２係止凹部２４間に配置される係止爪部２５が設けられており、前記組付け前保持位置から前記組付け完了位置までへの回動時に、前記第２係合突部１５ｈはそれらの係合突部１５ｈが設けられている一対の脚部１５ｃを相互に近接する側に撓ませながら前記係止爪部２５を乗り越えて前記第２係止凹部２４に弾発的に係合する。またこの組み付け完了位置で前記支持部材１５の第１係合突部１５ｇは、前記支持側壁１６ａの第１係止凹部２２に係合し、第１係合突部１５ｇの第１係止凹部２２への係合ならびに第２係合突部１５ｈの第２係止凹部２４への係合によって、前記アウトハンドル１４の前記被支持部１４ｃを回動可能に抱持する前記支持部材１５の前記ベース１６への位置決め取付けが完了する。
【００２３】
ところで前記アウトハンドル１４を非操作状態から引き操作すると、アウトハンドル１４は図７の鎖線で示す位置まで回動し、前記支持部材１５には前記ベース１６が有する一対の支持側壁１６ａ間から離脱する方向の力が加わることになり、前記アウトハンドル１４の無理引きによって、ベース１６の支持側壁１６ａへの支持部材１５の係合部すなわち第２係合突部１５ｈの第２係止凹部２４への係合部に大きな力が加わり、支持部材１５が有する一対の脚部１５ｃが内側に撓んで前記支持側壁１６ａとの係合が解除されてしまう可能性がある。
【００２４】
そこで本発明に従えば、前記アウトハンドル１４の前記被支持部１４ｃおよび前記支持部材１５間に、少なくとも前記アウトハンドル１４の引き操作時に前記支持部材１５の前記ベース１６との係合を解除する側への変位を規制する規制手段２６が設けられる。
【００２５】
図１０において、前記規制手段２６は、この実施の形態では前記アウトハンドル１４の引き操作時に機能を発揮するものであり、前記支持部材１５が有する前記一対の脚部１５ｃにそれぞれ突設される規制突部２７と、前記アウトハンドル１４の引き操作時に一対の前記規制部間に介在するようにして前記被支持部１４ｃに設けられる介挿部２８とから成る。
【００２６】
前記規制突部２７は、前記支持部材１５が有する脚部１５ｃの相互に対向する面から相互に近接する側に突出するようにして前記脚部１５ｃに一体に突設される。また前記介挿部２８は、前記アウトハンドル１４の前記被支持部１４ｃに、当該被支持部１４ｃから車両前後方向前方に突出するようにして一体に突設される。
【００２７】
前記規制手段２６では、前記アウトハンドル１４が非操作状態に在るときには、図１０で示すように、前記介挿部２８は一対の前記規制突部２７間に介在しておらず、図１１で示すように、前記アウトハンドル１４を前記非操作状態から引き操作すると、前記介挿部２８が一対の前記規制突部２７間に介在し、前記支持部材１５の前記ベース１６との係合を解除する側への変位、すなわち前記支持部材１５の一対の脚部１５ｃが相互に近接するように撓むことが規制される。
【００２８】
次にこの実施の形態の作用について説明すると、アウトハンドル１４の被支持部１４ｃおよび支持部材１５間に、少なくとも前記アウトハンドル１４の引き操作時に前記支持部材１５の前記ベース１６との係合を解除する側への変位を規制する規制手段２６が設けられるので、少なくともアウトハンドル１４の引き操作時には、前記アウトハンドル１４の無理引きによって支持部材１５およびベース１６の係合部に大きな力が加わったとしても支持部材１５のベース１６への係合状態が解除されてしまうことはなく、支持部材１５のベース１６への組み付け状態を維持することができる。
【００２９】
また前記規制手段２６が、前記支持部材１５が有する前記一対の脚部１５ｃにそれぞれ突設される規制突部２７と、前記アウトハンドル１４の引き操作時に一対の前記規制突部２７間に介在するようにして前記被支持部１４ｃに設けられる介挿部２８とから成るので、前記アウトハンドル１４の引き操作時だけに規制手段２６がその機能を発揮することになり、前記ベース１６への支持部材１５を介しての前記アウトハンドル１４の組み付け時やメンテナンス時に規制手段２６が邪魔になることはなく、前記アウトハンドル１４の着脱を容易に行なうことができる。
【００３０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１２・・・ドア
１３・・・アウターパネル
１４・・・アウトハンドル
１４ｃ・・・被支持部
１５・・・支持部材
１５ｃ・・・脚部
１６・・・ベース
１６ａ・・・支持側壁
２６・・・規制手段
２７・・・規制突部
２８・・・介挿部
【図１】
2020094436.tif 000003
【図２】
2020094436.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020094436.tif 000009
【図８】
2020094436.tif 000010
【図９】
2020094436.tif 000011
【図１０】
2020094436.tif 000012
【図１１】
2020094436.tif 000013