(57)【要約】【課題】本発明は、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位を含むポリオレフィンに由来する主鎖部と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体に由来するグラフト部とを有し、グラフト部の導入割合が大きく、重量平均分子量が大きいオレフィン系グラフト共重合体、およびその製造方法を提供することを課題としている。【解決手段】本発明のグラフト共重合体（Ｘ）は、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位を主な構造単位として含むポリオレフィン（Ａ）に由来する主鎖部と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）に由来するグラフト部とを含み、  前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）が、アクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物の一方のみに由来する構造単位を含み、グラフト化率が２５％以上４００％未満であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（Ａ）に由来する主鎖部と、
（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）に由来するグラフト部と
を含み、
前記ポリオレフィン（Ａ）が、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位を５１モル％以上含み
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）が、アクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物の一方のみに由来する構造単位を含み、
下記式（Ｉ）で定義されるグラフト化率が２５％以上４００％未満であることを特徴とするグラフト共重合体（Ｘ）。
グラフト化率（％）＝｛（グラフト共重合体（Ｘ）の質量）−（ポリオレフィン（Ａ）の質量）｝／ポリオレフィン（Ａ）の質量×１００  …（Ｉ）
【請求項２】
前記ポリオレフィン（Ａ）が、プロピレンおよびブテンから選ばれる１種以上のα−オレフィンから導かれる構造単位を含むことを特徴とする請求項１に記載のグラフト共重合体（Ｘ）。
【請求項３】
１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０５〜１５ｄＬ／ｇであることを特徴とする請求項１または２に記載のグラフト共重合体（Ｘ）。
【請求項４】
前記アクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物の、エステル部のアルキル基が、炭素数３〜２０のアルキル基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のグラフト共重合体（Ｘ）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のグラフト共重合体（Ｘ）を製造する方法であって、
炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位を含むポリオレフィン（Ａ）と、アクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物とを、アルキルホウ素を用いてグラフト共重合反応させる、グラフト共重合工程を有することを特徴とするグラフト共重合体の製造方法。
【請求項６】
さらに、洗浄工程を有することを特徴とする請求項５に記載のグラフト共重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィンからなる主鎖と、極性基を有する側鎖とを有するオレフィン系グラフト共重合体に関する。詳しくは、本発明は、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位を主な構造単位として含むポリオレフィンに由来する主鎖部と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体に由来するグラフト部とを有し、グラフト部の割合の高いグラフト共重合体、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂は、耐薬品性、機械特性など多くの優れた特長を持つ一方で、非極性ポリマーであるために、極性物質との親和性が低いという欠点を有する。この欠点を克服するために、従来からポリオレフィンに炭素−炭素二重結合を有する有機カルボン酸などに由来する極性基を、有機過酸化物を開始剤としたグラフト反応により付与してポリオレフィンを変性する方法が利用されている。このような極性基を付与したポリオレフィンは、ポリマーの相溶化剤（改質剤）としての利用が期待されている。
【０００３】
一般に有機過酸化物を開始剤としたグラフト反応は、高温で反応を行う必要があり、ポリマーの分解が問題となる。一方、開始剤としてアルキルホウ素を用いるグラフト技術があり、本技術では反応は室温から１００℃以下といった比較的低い温度で反応が進行するため、ポリマーの分解の問題はほとんど無いと考えられる。例えば、特許文献１では、アルキルホウ素を開始剤としてポリオレフィンに無水マレイン酸をグラフトさせる方法が検討されている。しかし、特許文献１では、付与した極性基はすべて無水マレイン酸であり、一般に無水マレイン酸は連鎖的にグラフト鎖を形成しないことが知られている。つまり、ポリオレフィン上の反応点一つにつき、一分子の無水マレイン酸しかグラフトせず、大幅な改質効果が期待できない。また、特許文献１では、グラフト量が３％未満であり、ポリオレフィン上の反応点の数も少ないことで、十分な改質効果が期待できない。これに対して、特許文献２では、無水マレイン酸以外に４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、塩化ビニルといった連鎖的にグラフト鎖を形成すると考えられる極性モノマーがポリオレフィンにグラフトされている。しかし、特許文献２では、特許文献１と同様にグラフト量が低いといった問題点があり、グラフト量が低いと十分な改質効果が期待できない。
【０００４】
上記グラフト量が低いという問題点を解決するため、本発明では、変性対象となるポリオレフィンと相溶性の高いモノマー、具体的にはメタクリル酸エステルのエステル部が長鎖のアルキル基をもつモノマーをグラフトさせた。これにより、グラフト量が前記の文献と比較して大幅に向上し、ポリマー改質効果の向上が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＵＳ２００２/０１９８３２７
【特許文献２】ＵＳ３１４１８６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位を主な構造単位として含むポリオレフィンに由来する主鎖部と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体に由来するグラフト部とを有し、グラフト部の導入割合が大きく、重量平均分子量が大きいオレフィン系グラフト共重合体、およびその製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の〔１〕〜〔６〕の事項に関する。
〔１〕ポリオレフィン（Ａ）に由来する主鎖部と、
（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）に由来するグラフト部と
を含み、
前記ポリオレフィン（Ａ）が、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位を５１モル％以上含み
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）が、アクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物の一方のみに由来する構造単位を含み、
下記式（Ｉ）で定義されるグラフト化率が２５％以上４００％未満であることを特徴とするグラフト共重合体（Ｘ）。
グラフト化率（％）＝｛（グラフト共重合体（Ｘ）の質量）−（ポリオレフィン（Ａ）の質量）｝／ポリオレフィン（Ａ）の質量×１００  …（Ｉ）
【０００８】
〔２〕前記ポリオレフィン（Ａ）が、プロピレンおよびブテンから選ばれる１種以上のα−オレフィンから導かれる構造単位を含むことを特徴とする前記〔１〕に記載のグラフト共重合体（Ｘ）。
〔３〕１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０５〜１５ｄＬ／ｇであることを特徴とする前記〔１〕または〔２〕に記載のグラフト共重合体（Ｘ）。
【０００９】
〔４〕前記アクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物の、エステル部のアルキル基が、炭素数３〜２０のアルキル基であることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のグラフト共重合体（Ｘ）。
【００１０】
〔５〕前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のグラフト共重合体（Ｘ）を製造する方法であって、
炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位を含むポリオレフィン（Ａ）と、アクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物とを、アルキルホウ素を用いてグラフト共重合反応させる、グラフト共重合工程を有することを特徴とするグラフト共重合体の製造方法。
〔６〕さらに、洗浄工程を有することを特徴とする前記〔５〕に記載のグラフト共重合体の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ポリオレフィン（Ａ）に由来する主鎖部と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）に由来するグラフト部とを有し、グラフト部の割合であるグラフト化率が高く、分子量の大きいグラフト共重合体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について具体的に説明する。
＜グラフト共重合体＞
本発明のグラフト共重合体は、
ポリオレフィン（Ａ）に由来する主鎖部と、
（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）に由来するグラフト部と
を含む。
なお、本発明において、（メタ）アクリルとはアクリルまたはメタクリルを意味する。
【００１３】
すなわち本発明のグラフト共重合体は、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位を主な構造単位として含むポリオレフィン（Ａ）と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物の重合体あるいは共重合体であるポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体（Ｂ）とのグラフト共重合体である。
【００１４】
ポリオレフィン（Ａ）
本発明に係るポリオレフィン（Ａ）は、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位を主な構造単位として含むポリオレフィンであり、通常、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位を５１モル％以上含むポリオレフィンである。
【００１５】
ポリオレフィン（Ａ）を構成する炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、直鎖状あるいは分岐状のα−オレフィンが挙げられ、たとえば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素原子数３〜２０、好ましくは３〜１０の直鎖状のα−オレフィン；例えば２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４,４−ジメチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、トリメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、メチルエチルペンテン−１、ジエチルブテン−１、プロピルペンテン−１、などの好ましくは炭素原子数５〜２０、より好ましくは５〜１０の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。これらのα−オレフィンは、１種単独で用いられていてもよく、２種以上組み合わせて用いられていてもよい。本発明に係るポリオレフィン（Ａ）は、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位を主な構造単位（主成分）として含む単独重合体あるいは共重合体であればよいが、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位を少なくとも１種含む共重合体であることが好ましい。
【００１６】
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、これらのうち、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテンを含むことが好ましく、プロピレン、ブテン、オクテンを含むことがより好ましく、プロピレンまたはブテンを含むことがさらに好ましく、プロピレンを含むことが特に好ましい。また、炭素数３〜２０のα−オレフィンとして、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどの分岐状α−オレフィンを含むことも好ましい。
【００１７】
ポリオレフィン（Ａ）は、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテンから選ばれる１種以上のα−オレフィンから導かれる構造単位を含む重合体または共重合体であることがより好ましく、プロピレンおよび／またはブテンから導かれる構造単位を含む重合体または共重合体であることがさらに好ましい。
【００１８】
ポリオレフィン（Ａ）は、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位を合計で通常５１モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上の含有率で含むことが望ましい。ポリオレフィン（Ａ）中における、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位の含有率の上限は、特に限定されるものではなく、ポリオレフィン（Ａ）が、１種以上の炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位のみからなることも好ましい。
【００１９】
本発明に係るポリオレフィン（Ａ）は、より好ましくは、プロピレンおよび／またはブテンから導かれる構造単位を合計で５１モル％以上、さらには６０モル％以上含有することが望ましい。
【００２０】
ポリオレフィン（Ａ）は、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位のみから構成されていてもよく、また、炭素数３〜２０のα−オレフィン以外の共重合性モノマーから導かれる構造単位を含んでいてもよい。炭素数３〜２０のα−オレフィン以外の共重合性モノマーとしては、エチレン、炭素数２１以上のα−オレフィン、スチレンなどの芳香族ビニル化合物、ジエン、ポリエンなどが挙げられ、これらのうちではエチレンが好ましい。ポリオレフィン（Ａ）が炭素数３〜２０のα−オレフィン以外の共重合性モノマーから導かれる構造単位を含む場合、その含有率は、通常４９モル％以下、好ましくは０〜４５モル％、より好ましくは１〜４０モル％の範囲であることが望ましい。
【００２１】
このようなポリオレフィン（Ａ）としては、具体的には、たとえば、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・４−メチル‐１−ペンテンランダム共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・オクテンランダム共重合体、ポリプロピレン、ポリブテンなどが挙げられる。
【００２２】
本発明に係るポリオレフィン（Ａ）を構成する構造単位の含有率は、たとえば、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定することができ、「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店 発行 Ｐ１６３〜１７０）に記載の方法等に従ってピークの同定と定量とを行うことができる。
【００２３】
本発明に係るポリオレフィン（Ａ）は、１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が、好ましくは０．０５〜１５ｄＬ／ｇ、より好ましくは０．１〜１０ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは０．５〜３ｄＬ／ｇの範囲であるのが望ましい。また、１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、通常０．０１〜２００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜１８０ｇ／１０分、より好ましくは１〜１５０ｇ／１０分、であることが望ましい。
【００２４】
本発明に係るポリオレフィン（Ａ）は、特に限定されることなく、従来公知の方法で調製することができる。また、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位を含む市販のポリオレフィンを適宜用いることもできる。
【００２５】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）
本発明のグラフト共重合体（Ｘ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）に由来するグラフト部を有する。
本発明において、本発明のグラフト共重合体（Ｘ）は、ポリオレフィン（Ａ）に対して、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）を導入して得てもよく、また、ポリオレフィン（Ａ）の存在下で、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）の単量体であるアクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物を重合することによって得てもよい。
【００２６】
本発明に係る（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）は、単量体であるアクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物の一方のみに由来する構造単位を含む。すなわち本発明に係る（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）は、アクリル酸アルキルエステル化合物の単独重合体あるいはアクリル酸アルキルエステル化合物同士の共重合体、または、メタクリル酸アルキルエステル化合物の単独重合体あるいはメタクリル酸アルキルエステル化合物同士の共重合体である。
【００２７】
前記アクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物の、エステル部のアルキル基の炭素数は、通常１〜２０であり、好ましくは４〜１２であり、より好ましくは６〜１２である。
【００２８】
アクリル酸アルキルエステル化合物の具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸トリデシル等が挙げられる。また、メタクリル酸アルキルエステル化合物の具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸トリデシル等が挙げられる。
【００２９】
このようなアクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物を単量体として用いることにより、グラフト共重合体（Ｘ）に多くのグラフト部を導入することができる。
【００３０】
グラフト共重合体（Ｘ）
本発明のグラフト共重合体（Ｘ）は、上述したポリオレフィン（Ａ）に由来する主鎖部と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）に由来するグラフト部とを有する。なお本発明では、グラフト部の鎖長が主鎖部の鎖長よりも長い場合においても、ポリオレフィン（Ａ）に由来する部分を主鎖部、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）に由来する部分をグラフト部として扱う。
【００３１】
このような本発明のグラフト共重合体（Ｘ）は、グラフト部の導入割合が高く、下記式（Ｉ）で定義されるグラフト化率が、２５％以上４００％未満である。グラフト共重合体（Ｘ）のグラフト化率は、好ましくは３０％以上、より好ましくは３５％以上であり、また、好ましくは３５０％以下、より好ましくは３００％以下である。
【００３２】
グラフト化率（％）＝｛（グラフト共重合体（Ｘ）の質量）−（ポリオレフィン（Ａ）の質量）｝／ポリオレフィン（Ａ）の質量×１００  …（Ｉ）
本発明のグラフト共重合体（Ｘ）は、特に限定されるものではないが、１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が、好ましくは０．０５〜１５ｄＬ／ｇ、より好ましくは０．１〜１０ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは０．５〜３ｄＬ／ｇの範囲であるのが望ましい。
【００３３】
本発明のグラフト共重合体（Ｘ）は、ポリオレフィン（Ａ）に由来する主鎖部が高度に変性され、極性基を有するグラフト部が高い割合で導入されていることから、親水性物質および疎水性物質のいずれとも親和性が高く、親水性物質および疎水性物質の両方を含む組成物を調製する場合においても、本発明のグラフト共重合体（Ｘ）を共存させることにより、均質な組成物を容易に調製することができる。
【００３４】
グラフト共重合体（Ｘ）の製造方法
本発明のグラフト共重合体（Ｘ）は、上述のように、ポリオレフィン（Ａ）に対して、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）を導入して得てもよく、また、ポリオレフィン（Ａ）に対して、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）の単量体であるアクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物をグラフト共重合することによって得てもよい。
【００３５】
これらのうちでは、主鎖となるポリオレフィン（Ａ）に対して、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）の単量体であるアクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物をグラフト共重合する方法を好ましく採用することができる。
【００３６】
本発明のグラフト共重合体（Ｘ）の製造においては、ポリオレフィン（Ａ）と、アクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物とを、アルキルホウ素を用いてグラフト共重合反応させる、グラフト共重合工程を有することが好ましい。ポリオレフィン（Ａ）と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）を構成する単量体であるアクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物とを、アルキルホウ素を用いてグラフト共重合させた場合には、ポリオレフィン（Ａ）に由来する主鎖部に対して、高いグラフト化率で（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（Ｂ）に由来するグラフト部を有する、グラフト共重合体（Ｘ）を好適に製造することができる。
【００３７】
アルキルホウ素を用いたグラフト共重合工程においては、アルキルホウ素を酸素と反応させて過酸化物とした開始剤を使用することができる。このような、アルキルホウ素を用いたグラフト共重合反応は、たとえば、US3141862、Macromolecules 2005, 38, 8966-8970、J. APPL. POLYM. SCI. 2015,42186およびJournal of Polymer Science: Part A: Polymer Chemistry, Vol. 47, 6163-6167 (2009) などに記載の方法を参照して行うことができる。
【００３８】
アルキルホウ素としては、特に限定されるものではないが、たとえば、トリブチルホウ素を好適に用いることができる。
【００３９】
グラフト重合反応に用いられる溶媒としては、水の他、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の脂肪族炭化水素系溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン等の脂環族炭化水素系溶媒、クロルベンゼン、ジクロルベンゼン、トリクロルベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、テトラクロルエチレン等の塩素化炭化水素系溶媒、１−メチル−２−ピロリドン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、アセチルクエン酸トリブチル、２，４−ペンタジエン、ジメチルスルフォキシド、ｎ−アルキルアジペート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、シクロヘキサノンなどのケトン；ベンジルアルコール、１−ブタノール、2-ブタノール、t-ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エタノール、メタノールなどのアルコール；エチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、アニソール、フェニルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステルを挙げることができる。これらの溶媒は、１種単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組み合わせたものであっても良い。これらの溶媒の中でも、特にノルマルヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒が安全性の面から好ましい。
【００４０】
グラフト共重合反応を行うに当たり、ポリオレフィン（Ａ）と、グラフトモノマーであるアクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物と、アルキルホウ素との接触方法および接触順序については、特に制限はなく、種々の方法を採用することができる。また、ポリオレフィン（Ａ）へ、アクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物、あるいはアルキルホウ素を事前に含浸させておいてもよい。グラフト共重合反応においては、さらに、グラフトポリマーの分子量を調整するために公知の連鎖移動剤を併用することができる。
【００４１】
一方、アルキルホウ素と酸素との接触順序に関しては、反応開始点となるため、反応系にアルキルホウ素を先に装入してから、酸素を導入して接触させる方法が好ましい。また、グラフトモノマーであるアクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物は、予め窒素通気処理をして残存酸素を十分にパージしておくことが好ましい。
【００４２】
また、本発明の目的を妨げない範囲において、公知の添加剤、たとえば、ヒンダードフェノール化合物などの酸化防止剤、プロセス安定剤、耐熱安定剤、耐熱老化剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、核剤、可塑剤、塩酸吸収剤、難燃剤、ブルーミング防止剤、ピペリジン類などのニトロキシラジカル類に代表されるラジカル捕捉剤、公知の軟化剤、粘着付与剤、加工助剤、密着性付与剤、炭素繊維、ガラス繊維、ウイスカなどの充填剤、などの各種の添加剤を併用することができる。また、本発明の趣旨を逸脱しない限り他の高分子化合物を少量ブレンドすることも可能である。
【００４３】
上記のようなグラフト共重合反応は、混合および加熱が可能な装置であれば特に制限なく使用することができる。例えば縦型および横型のいずれの反応器であっても使用することができる。具体的には、流動床、移動床、ループリアクター、攪拌翼付横置反応器、攪拌翼付縦置反応器、回転ドラム、等を挙げることができる。また、プラネタリーミキサーなどの多軸・自転公転併用方式の混合機、ニーダー、パドルドライヤー、ヘンシェルミキサー、スタティックミキサー、Ｖブレンダー、タンブラー、ナウターミキサーも使用することができる。
【００４４】
グラフト共重合反応の工程終了後には、未反応のアクリル酸アルキルエステル化合物またはメタクリル酸アルキルエステル化合物等を溶解することのできる溶媒で、得られたグラフト共重合体を洗浄する、洗浄工程を有することも好ましい。
【００４５】
洗浄工程に用いる溶媒は、特に限定されるものではないが、好ましくはケトン、アルコールであり、アセトン、メタノールが特に好ましい。また、洗浄温度は、生成したグラフト共重合体（Ｘ）が損なわれない限りにおいては限定されるものではないが、このましくは０〜１１０℃、より好ましくは室温〜１００℃程度である。
【００４６】
ここで、洗浄工程は、洗浄温度を洗浄溶媒の大気圧における沸点よりも高く設定する場合には、洗浄溶媒の揮散を防止するために、密閉状態で行うことが好ましい。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４８】
以下の実施例等において、測定および評価方法は次の通りである。
＜グラフト化率（％）＞
共重合体のグラフト化率は、下記式（Ｉ）により求めた。
グラフト化率（％）＝｛（グラフト共重合体（Ｘ）の質量）−（ポリオレフィン（Ａ）の質量）｝／ポリオレフィン（Ａ）の質量×１００  …（Ｉ）
【００４９】
［実施例１］（グラフト共重合体−１の製造）
ポリオレフィン（Ａ）として、ＭＦＲ＝３．０（ｇ／１０分、１９０℃、２．１６ｋｇｆ）プロピレン含有量７４ｍｏｌ％、極限粘度[η]＝１．８ｄＬ／ｇのプロピレン・ブテン共重合体ペレットを用い、グラフトモノマーとして、エステル部のアルキル基が炭素数８のメタクリル酸アルキルエステル化合物である、メタクリル酸２−エチルヘキシル（２−ＥＨＭＡ）を用いた。
【００５０】
窒素雰囲気下、プロピレン・ブテン共重合体ペレット２５ｇ及びメタクリル酸２−エチルヘキシル５０ｇを５００ｍＬのセパラブルフラスコに装入し、液温を９５℃に調整し、プロピレン・ブテン共重合体ペレットをメタクリル酸２−エチルヘキシルに溶解させた後、液温を６０℃に調整してポリマー溶液とした。別途窒素雰囲気下でノルマルヘキサン２０ｍＬにトリブチルホウ素（ＴＢＢ）を０．３ｇ加え、空気１５０ｍＬを通気した溶液を調製し、その溶液を前記ポリマー溶液に装入した。温度６０℃にて２時間反応させた。その後、アセトンを添加しポリマーを析出させた。
【００５１】
その後、グラスフィルターでポリマーを濾過してアセトンで十分洗浄し、６０℃で８時間、真空乾燥を行い、グラフト共重合体−１を得た。グラフト共重合体−１の収量は６３．４ｇであり、グラフト化率は１５４％であった。また極限粘度[η]は、１．０７ｄＬ／ｇであった。
【００５２】
[実施例２]（グラフト共重合体−２の製造）
ポリオレフィン（Ａ）として、ＭＦＲ＝１０（ｇ／１０分、２３０℃、２．１６ｋｇｆ）、プロピレン含有量２７．５ｍｏｌ％、極限粘度[η]＝１．５６ｄＬ／ｇのプロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体ペレットを用い、グラフトモノマーとして、エステル部のアルキル基が炭素数８のメタクリル酸アルキルエステル化合物である、メタクリル酸２−エチルヘキシル（２−ＥＨＭＡ）を用いた。
【００５３】
窒素雰囲気下、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体ペレット２５ｇ及びメタクリル酸２−エチルヘキシル５０ｇを５００ｍＬのセパラブルフラスコに装入し、液温を９５℃に調整し、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体ペレットをメタクリル酸２−エチルヘキシルに溶解させた後、液温を６０℃に調整してポリマー溶液とした。別途窒素雰囲気下でノルマルヘキサン２０ｍＬにトリブチルホウ素（ＴＢＢ）を０．３ｇ加え、空気１５０ｍＬを通気した溶液を調製し、その溶液を前記ポリマー溶液に装入した。温度６０℃にて２時間反応させた。その後、アセトンを添加しポリマーを析出させた。
【００５４】
その後、グラスフィルターでポリマーを濾過してアセトンで十分洗浄し、６０℃で８時間、真空乾燥を行い、グラフト共重合体−２を得た。グラフト共重合体−２の収量は３４．４ｇであり、グラフト化率は３７．６％であった。また極限粘度[η]は、１．２５ｄＬ／ｇであった。
【００５５】
[比較例１]（グラフト共重合体−３の製造）
ポリオレフィン（Ａ）として、ＭＦＲ＝１０（ｇ／１０分、２３０℃、２．１６ｋｇｆ）、プロピレン含有量２７．５ｍｏｌ％、極限粘度[η]＝１．５６ｄＬ／ｇのプロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体ペレット、グラフトモノマーとして、エステル部のアルキル基が炭素数１のメタクリル酸アルキルエステル化合物である、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を用いた。
【００５６】
窒素雰囲気下、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体ペレット２５ｇ及びメタクリル酸メチル５０ｇを５００ｍＬのセパラブルフラスコに装入し、液温を９５℃に調整し、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体ペレットをメタクリル酸メチルに溶解させた後、液温を６０℃に調整してポリマー溶液とした。別途窒素雰囲気下でノルマルヘキサン２０ｍＬにトリブチルホウ素（ＴＢＢ）を０．３ｇ加え、空気１５０ｍＬを通気した溶液を調製し、その溶液を前記ポリマー溶液に装入した。温度６０℃にて２時間反応させた。その後、アセトンを添加しポリマーを析出させた。
【００５７】
その後、グラスフィルターでポリマーを濾過してアセトンで十分洗浄し、６０℃で８時間、真空乾燥を行い、グラフト共重合体−３を得た。グラフト共重合体−３の収量は３０．２ｇであり、グラフト化率は２０．８％であった。また、極限粘度[η]は、未溶解分が多い為、測定できなかった。