(57)【要約】      （修正有）【課題】有機性廃液の処理に掛かるコストを低減させるとともに、有機性廃液そのものをバイオマスとして有効利用する有機性廃液の処理方法及び有機性廃液の処理システムを提供する。【解決手段】下水排除基準に適合しない有機性廃液を下水処理場に輸送する工程と、有機性廃液を処理する下水処理設備に投入する工程とを備える有機性廃液の処理方法及び有機性廃液の処理システムを提供する。これによれば、下水排除基準に適合しない有機性廃液を、下水道を介さず下水処理場に輸送して、直接下水処理設備に投入し、有機性廃液の処理と有機性廃液のバイオマス利用を可能とする。特に、下水排除基準に適合しない有機性廃液が少量発生する場合、発生源で処理する必要がなく、処理コストを大幅に削減できる。また、有機性廃液について、新たな再生可能資源としての利用促進ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水排除基準に適合しない有機性廃液を下水処理場に輸送する工程と、
前記有機性廃液を処理する下水処理設備に投入する工程とを備えることを特徴とする、有機性廃液の処理方法。
【請求項２】
前記有機性廃液は、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）が下水排除基準に適合しないことを特徴とする、請求項１に記載の有機性廃液の処理方法。
【請求項３】
前記有機性廃液は、前記下水処理設備の消化設備に投入することを特徴とする、請求項１又は２に記載の有機性廃液の処理方法。
【請求項４】
下水排除基準に適合しない有機性廃液を下水処理場に輸送する輸送手段と、
前記有機性廃液を処理する下水処理設備とを備えることを特徴とする、有機性廃液の処理システム。
【請求項５】
前記有機性廃液は、前記下水処理設備の消化設備に投入することを特徴とする、請求項４に記載の有機性廃液の処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性廃液の処理方法及び有機性廃液の処理システムに関するものである。特に、高濃度の有機性廃液の処理方法及び有機性廃液の処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工場や事業場で発生する廃液は、場内で水質汚濁防止法排水基準に適合するよう処理するか、下水道に放流することができる水質まで処理を行った後、下水道に放流することが行われている。
【０００３】
例えば、有機物を含む廃液（以下、「有機性廃液」という。）を処理する方法として、種々の微生物を利用した生物処理が知られている。特に、嫌気性生物処理は、処理の過程で生成するメタンから電気等のエネルギーが回収できること、曝気動力が不要で、余剰汚泥がほとんど発生しないことなど、導入のメリットが高いことから広く用いられている。
【０００４】
しかし、有機性廃液中の有機物濃度が高い場合、有機性廃液をそのまま処理しようとすると微生物の処理能力を超え、処理効率が低下するという問題がある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、高濃度の有機性廃液の処理として、廃液を加温するとともにｐＨを調整し、酸発酵を行う原水調整槽と、酸発酵後の流出液を加温した希釈水で１０倍近く希釈してからメタン発酵を行うメタン発酵槽を用いた嫌気処理が記載されている。また、特許文献１には、前記嫌気処理を行った後、他の排水と混合して活性汚泥による二次処理を行い、最終的に下水道放流されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１１００９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されるように、高濃度の有機性廃液の処理では、多量の希釈水を必要とし、結果として処理対象となる廃液を増やしてしまうという問題がある。また、特許文献１に記載された処理では、嫌気処理に用いる原水調整槽、メタン発酵槽以外にも加温装置などの付帯設備を必要とし、最終的に処理液を下水道放流するためには二次処理を行うことも必要となる。したがって、処理設備への投資やランニングコストなど、廃液処理に掛かるコストが増加するという問題がある。
【０００８】
中小規模の工場や事業場から高濃度の有機性廃液が発生する場合、廃液量そのものは少量であっても、下水道に放流可能な水質基準（以下、「下水排除基準」という。）に適合しないものを下水道に放流することはできない。したがって、特許文献１に記載された処理のように、処理コストを掛けて有機性廃液を処理した後に下水道放流する必要がある。
【０００９】
近年、工場や事業場から発生する食品廃棄物、生ごみなどの食品系バイオマスや汚泥などは、未利用バイオマスとして着目されている。既に一部自治体においては生ごみ等の未利用バイオマスを下水処理場へ受け入れて、エネルギー回収することが検討されている。一方、工場や事業場から発生する廃液そのものをバイオマスとして利用することについては検討されていない。
【００１０】
本発明の課題は、有機性廃液の処理に掛かる処理コストを低減させるとともに、有機性廃液そのものをバイオマスとして有効利用することができる有機性廃液の処理方法及び有機性廃液の処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記の課題について鋭意検討した結果、下水排除基準に適合しない有機性廃液を回収し、そのまま下水処理場に輸送して下水処理設備に投入することで、有機性廃液の処理と有機性廃液のバイオマス利用が可能となることを見出して、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の有機性廃液の処理方法及び有機性廃液の処理システムである。
【００１２】
上記課題を解決するための本発明の有機性廃液の処理方法は、下水排除基準に適合しない有機性廃液を下水処理場に輸送する工程と、有機性廃液を処理する下水処理設備に投入する工程とを備えるという特徴を有する。
【００１３】
本発明の有機性廃液の処理方法は、下水排除基準に適合しない有機性廃液を、下水道（下水管渠）を介さず下水処理場に輸送し、直接下水処理設備に投入することで、有機性廃液の処理と有機性廃液のバイオマス利用を可能とする。
特に、中小規模の工場や事業場など、下水排除基準に適合しない有機性廃液が少量発生する場合、有機性廃液を工場や事業場自体で処理する必要がなく、処理コストを大幅に削減することが可能となる。また、バイオマスとして着目されていなかった有機性廃液について、新たな再生可能資源としての利用を促進することができ、循環型社会の促進及び有機性廃液の排出側のＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）に貢献することができる。
【００１４】
また、本発明の有機性廃液の処理方法の一実施態様としては、有機性廃液は、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）が下水排除基準に適合しないという特徴を有する。
この特徴によれば、有機性廃液を下水処理設備に投入し、バイオマスとして利用する際に、効率よくエネルギー回収をすることが可能となる。
【００１５】
また、本発明の有機性廃液の処理方法の一実施態様としては、有機性廃液は、下水処理設備の消化設備に投入するという特徴を有する。
この特徴によれば、消化設備に有機性廃液を投入することで、有機性廃液が汚泥により希釈され、消化処理に適した形で有機性廃液の処理を進行させることが可能となる。
【００１６】
また、上記課題を解決するための本発明の有機性廃液の処理システムとしては、下水排除基準に適合しない有機性廃液を下水処理場に輸送する輸送手段と、有機性廃液を処理する下水処理設備とを備えるという特徴を有する。
本発明の有機性廃液の処理システムは、下水排除基準に適合しない有機性廃液を、下水道（下水管渠）を介さずに下水処理場に輸送して、直接下水処理設備に投入することで、有機性廃液の処理と有機性廃液のバイオマス利用を可能とする。また、中小規模の工場や事業場など、下水排除基準に適合しない有機性廃液が少量発生する場合、有機性廃液を処理するための設備を工場や事業場自体に備える必要がなく、処理コストを大幅に削減することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の有機性廃液の処理システムの一実施態様としては、有機性廃液は、下水処理設備の消化設備に投入するという特徴を有する。
この特徴によれば、消化設備に有機性廃液を投入することで、有機性廃液が汚泥により希釈され、消化処理に適した形で有機性廃液の処理を進行させることが可能となる。また、従来の生ごみなどの固形物バイオマスのように、破砕や選別等の前処理設備を設ける必要がなく、メタン発酵後の残渣の量が少ないため、設備投資や運転に係るコストを低減させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、有機性廃液の処理に掛かる処理コストを低減させるとともに、有機性廃液そのものをバイオマスとして有効利用することができる有機性廃液の処理方法及び有機性廃液の処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施態様における有機性廃液の処理システムの概略説明図である。
【図２】本発明の第１の実施態様における下水処理場の概略説明図である。
【図３】本発明の第１の実施態様の有機性廃液の処理システムにおける有機性廃液の投入に係るフロー図である。
【図４】従来の下水処理場における固形バイオマスの受け入れに係るフロー図である。
【図５】本発明の第２の実施態様における有機性廃液の処理システムの概略説明図である。
【図６】本発明の第２の実施態様における有機性廃液の処理システムの廃液回収手段の別態様を示す概略説明図である。
【図７】本発明の第３の実施態様における有機性廃液の処理システムの概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る有機性廃液の処理方法及び有機性廃液の処理システムの実施態様を詳細に説明する。本発明における有機性廃液の処理方法は、本発明における有機性廃液の処理システムの構成及び作動の説明に置き換えるものとする。
なお、実施態様に記載する有機性廃液の処理方法及び有機性廃液の処理システムについては、本発明に係る有機性廃液の処理方法及び有機性廃液の処理システムを説明するために例示したにすぎず、これに限定されるものではない。
【００２１】
〔第１の実施態様〕
（有機性廃液の処理システム）
図１は、本発明の第１の実施態様における有機性廃液の処理システムを示す概略説明図である。
本実施態様に係る有機性廃液の処理システム１ａは、図１に示すように、有機性廃液Ｗが発生する発生源１０、有機性廃液の輸送手段２０、下水処理場３０の下水処理設備３１を備えるものである。
本実施態様の有機性廃液の処理システム１ａにおいて、発生源１０で発生した有機性廃液Ｗを、輸送手段２０により回収する。回収された有機性廃液Ｗは、輸送手段２０により下水処理場３０に輸送された後、有機性廃液Ｗを処理する下水処理設備３１に投入される。図１において、実線で示された矢印は、有機性廃液Ｗの移動の流れを示すものである。
【００２２】
本発明の処理対象である有機性廃液Ｗは、下水排除基準に適合しないことにより、下水道（下水管渠）によって下水処理場３０に送ることができないものである。また、有機性廃液Ｗは、下水処理設備３１により処理することができるものである。
【００２３】
一般に、下水道に下水を流す場合には、下水道法第１２条の２に基づき、政令又は区市町村の各自治体が定める下水道条例に基づく水質規制が適用される。下水道法上における特定施設（排水の水質の規制が必要な施設として法令で指定されたもの）を備える工場や事業場（以下、「特定事業場」という。）からの下水に関する水質規制は、大きく２種類に分けることができ、下水道法施行令第９条の４に基づく有害物質（健康項目）に係るものと、下水道法施行令第９条の５に基づく生活環境項目に係るものがある。
表１及び表２に、下水道法施行令（平成２７年１１月１９日施行）に基づく下水排除基準の一部を示す。なお、表１は、下水道法施行令第９条の４に基づく下水排除基準を示すものであり、表２は、下水道法施行令第９条の５に基づく下水排除基準を示すものである。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
【表２】
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【００２６】
ここで、表１に示したように、下水道法施行令第９条の４に基づく下水排除基準には、カドミウム、鉛、水銀などの金属及びそれらの化合物、ジクロロメタン、トリクロロエチレンなどの有機塩素化合物などが挙げられている。これらを含んだ廃液は下水処理設備３１により処理することができないため、本発明における有機性廃液Ｗとしては望ましくない。したがって、本発明における有機性廃液Ｗは、下水道法施行令第９条の４に基づく下水排除基準には適合する一方で、下水道法施行令第９条の５に基づく下水排除基準に適合しないものとすることが好ましい。
【００２７】
下水排除基準は、政令の内容と各自治体の条例の内容が必ずしも一致するものではない。特に、自治体ごとに下水排除基準が適用される事業場の規模及び下水排除基準の数値が異なっている。例えば、下水道法施行令第９条の５による下水排除基準では、特定事業場からの排出水（下水）に対し、ＢＯＤは６００ｍｇ／Ｌ未満と規定されている。一方、自治体の条例による規定としては、例えば、東京都２３区で定める下水排除基準では、１日当たりの平均的な排出水量が５０立方メートル以上の特定事業場からの排出水に対し、ＢＯＤは６００ｍｇ／Ｌ未満と規定されている。また、特定事業場のうち、製造業又はガス供給業からの排出水に対しては、ＢＯＤは３００ｍｇ／Ｌ未満と規定されている。他の例としては、群馬県太田市や和歌山県和歌山市では、１日当たりの平均的な排出水量にかかわらず、特定事業場からの排出水に対し、ＢＯＤは６００ｍｇ／Ｌ未満と規定されている。また、兵庫県神戸市では、１月当たりの排水量が５００立方メートル以上の事業場からの排出水に対し、ＢＯＤは２０００ｍｇ／Ｌと規定されている。
したがって、本発明の有機性廃液Ｗに係る下水排除基準については、本発明を適用する自治体が採用している規定に基づくものとすることが好ましい。なお、法改正等により下水排除基準が変更になった場合、本発明における有機性廃液Ｗに係る下水排除基準についても、法改正等に準じて変更されるものとする。
【００２８】
また、本発明の処理対象である有機性廃液Ｗは、下水処理設備３１により処理することで、バイオマスとして有効利用するものである。
有機性廃液Ｗをバイオマスとして有効利用するには、有機性廃液Ｗ中に高濃度の有機物が含まれていること及び含まれる有機物が易分解性であることが好ましい。このような有機物の例としては、糖類やデンプンなどが挙げられる。また、有機性廃液Ｗ中の有機物濃度は、ＢＯＤの下水排除基準以上であればよく、例えば、ＢＯＤが６００ｍｇ／Ｌ以上であることが好ましい。また、より好ましくはＢＯＤが５０００ｍｇ／Ｌ以上、更に好ましくはＢＯＤが５００００ｍｇ／Ｌ以上である。ＢＯＤが高いほど、下水処理設備３１において処理した際に取り出すことのできるエネルギーが大きくなるという利点がある。
【００２９】
また、有機性廃液Ｗは、ＢＯＤ以外の下水排除基準には適合していることが好ましい。例えば、下水道法施行令第９条の５に基づく下水排除基準のうち、ｐＨ、窒素やリンなどが下水排除基準に適合していない場合、下水処理設備３１による処理に影響を及ぼす可能性がある。
したがって、本発明における有機性廃液Ｗは、高濃度の易分解性有機物を含み、ＢＯＤのみが下水排除基準に適合しない有機性廃液Ｗであることが最も好ましい。
なお、後述するように、有機性廃液Ｗは下水処理設備３１に投入されることで、結果として希釈される。したがって、ＢＯＤのみではなく、ＢＯＤ以外のパラメータ（ｐＨ、窒素、リン等）について下水排除基準に適合しない有機性廃液Ｗも、本発明の有機性廃液Ｗに含まれるものである。
【００３０】
本発明における有機性廃液Ｗの具体例としては、漬物、加工肉（ハム等）、梅加工品（梅干し等）などを製造する際に原料を浸漬して調味する調味液の廃液、シロップ漬けで輸入される果実等の缶詰から廃棄されるシロップの液、菓子・砂糖・飲料など糖類を含む食品の製造時に生じる廃液及びパームオイルなど油脂を原料としてグリセリン等を製造する時に生じる廃液などが挙げられる。
【００３１】
本実施態様の発生源１０は、上述した有機性廃液Ｗが発生するものであればよく、特に限定されない。例えば、下水道法上の特定施設である畜産食料品製造業の用に供する施設、水産食料品製造業の用に供する施設、野菜又は果実を原料とする保存食料品製造業の用に供する施設、砂糖製造業の用に供する施設、米菓製造業又はこうじ製造業の用に供する施設、飲料製造業の用に供する施設、動植物油脂製造業の用に供する施設、ぶどう糖又は水あめの製造業の用に供する施設などが挙げられる。なお、発生源１０は、上述した以外の下水道法上の特定施設であってもよく、下水道法上の特定施設でなくてもよい。
【００３２】
発生源１０は、施設の規模として、１日当たりの平均的な排出水量が１００立方メートル以下、より好ましくは５０立方メートル以下の中小規模の工場または事業場であることが好ましい。このような中小規模の工場や事業場では、排出する有機性廃液Ｗの量が少量であっても、水質が下水排除基準に適合しないため、処理コストを掛けて有機性廃液Ｗを処理する必要がある。一方、本実施態様における有機性廃液の処理システム１ａでは、発生源１０から排出される有機性廃液Ｗを未処理のまま回収、輸送し、下水処理設備３１により処理することができる。したがって、発生源１０が中小規模の工場や事業場の場合、工場や事業場自体が有機性廃液Ｗを下水排除基準に適合するように処理する必要がなくなる。よって、有機性廃液Ｗの処理に係るコストについて大幅な削減が可能となる。
【００３３】
発生源１０は、有機性廃液Ｗを一時貯留するための貯留槽１１を設けるものとしてもよい。これにより、１日当たりの排出水量の変動が生じる場合においても、有機性廃液Ｗを一定量まで貯留した後に回収、輸送することができ、効率的な回収が可能となる。また、発生源１０から発生する有機性廃液Ｗの量が恒常的に少ない場合、発生源１０に貯留槽１１を設けず、有機性廃液Ｗの発生ごとに容器１２に回収するものであってもよい。これにより、新たな設備投資が不要となる。
【００３４】
本実施態様の輸送手段２０は、発生源１０から発生した有機性廃液Ｗを回収し、下水処理場３０の下水処理設備３１まで輸送するためのものである。
輸送手段２０は、有機性廃液Ｗを回収し、輸送することができるものであればよく、特に限定されない。例えば、図１に示すように、貯留槽１１から有機性廃液Ｗを回収、貯留するポンプ２１ａ、タンク２１ｂを備えた輸送車両２１が挙げられる。また、有機性廃液Ｗが入った容器１２を積み込むための荷台２１ｃを備えた輸送車両２１などが挙げられる。なお、輸送車両２１以外に、水上航行する移動体（船舶など）や飛行体などを用いるものとしてもよく、陸路輸送に限定されるものではない。
また、輸送手段２０の他の例としては、発生源１０と下水処理設備３１を直接配管で接続し、下水道（下水管渠）によらず有機性廃液Ｗを回収、輸送するものが挙げられる。
【００３５】
輸送手段２０は、１つの輸送手段２０が１つの発生源１０と下水処理設備３１間のみを輸送するものであってもよく、１つの輸送手段２０によって複数の発生源１０と下水処理設備３１の間を輸送するものであってもよい。特に、事業内容が類似した中小規模の工場や事業場が所定範囲内に複数存在する地域においては、１つの発生源１０のみから有機性廃液Ｗを回収、輸送するよりも、複数の発生源１０から有機性廃液Ｗを回収、輸送することが好ましい。この場合、発生する有機性廃液Ｗの成分も類似しているものと考えられるため、１つの輸送手段２０で回収、輸送することが可能となる。これにより、それぞれの発生源１０（工場や事業場）が個別に対応するよりも効率よく有機性廃液Ｗの回収、輸送が可能となる。
【００３６】
また、複数の輸送手段２０を備え、有機性廃液Ｗの回収、輸送を行うものとしてもよい。例えば、輸送手段２０として複数の輸送車両２１を備え、発生源１０と下水処理設備３１の間を循環輸送するものが挙げられる。これにより、有機性廃液Ｗの回収、輸送効率を上げることが可能となる。また、発生源１０ごとに輸送手段２０を割り当て、下水処理設備３１に輸送するものが挙げられる。発生源１０で発生する有機性廃液Ｗの成分がそれぞれ異なる場合、１つの輸送手段２０で有機性廃液Ｗを混合状態で輸送するよりも、それぞれの発生源１０ごとに専用の輸送手段２０を設けることで、有機性廃液Ｗを安定した状態で回収、輸送することが可能となる。
【００３７】
輸送手段２０による有機性廃液Ｗの回収、輸送のタイミングについては、特に限定されない。例えば、輸送手段２０が定期的に発生源１０と下水処理設備３１の間を巡回するものとしてもよく、必要に応じて輸送手段２０が発生源１０又は下水処理設備３１に移動するものとしてもよい。必要に応じて輸送手段２０が移動する場合、例えば、発生源１０からの回収依頼の連絡や下水処理場３０からの輸送受け入れの可不可に係る連絡に基づくもの、発生源１０における有機性廃液Ｗの発生量を算出又は予測した情報に基づくものなどが挙げられる。
【００３８】
本実施態様の下水処理場３０及び下水処理設備３１は、既設の下水処理場における下水処理設備を利用することが好ましい。これにより、有機性廃液Ｗを処理するために新たな設備投資をする必要がなくなる。
【００３９】
また、本実施態様の下水処理場３０は特に限定されないが、水処理プロセス、汚泥処理プロセス、消化ガス発電プロセスを実施可能な下水処理設備を備え、有機性廃液Ｗを処理する下水処理設備３１として、少なくとも汚泥の消化設備３１ａを備えるものが好ましい。これにより、有機性廃液Ｗを嫌気性消化により処理し、消化ガスとしてエネルギー回収を行うことができるため、有機性廃液Ｗをバイオマスとして効果的に活用することが可能となる。
【００４０】
図２は、本実施態様における下水処理場３０の一例を示すものである。
図２に示すように、消化設備３１ａ以外のその他の下水処理設備としては、例えば、水処理プロセスに用いる下水処理設備として、最初沈殿池３１ｂ、反応槽３１ｃ、最後沈殿池３１ｄ、消毒槽３１ｅなどが挙げられる。また、汚泥処理プロセスに用いる下水処理設備として、濃縮設備３１ｆ、脱水設備３１ｇ、焼却設備３１ｈなどが挙げられる。さらに、消化ガス発電プロセスに用いる下水処理設備として、脱硫装置３１ｉ、ガスホルダ３１ｊ、発電設備３１ｋなどが挙げられる。
【００４１】
一般に、下水処理場３０に下水道（下水管渠）を介して流入した下水は、最初沈殿池３１ｂ、反応槽３１ｃ、最後沈殿池３１ｄ、消毒槽３１ｅを経て、河川などに放流される。また、最初沈殿池３１ｂ及び最後沈殿池３１ｄで発生した汚泥は、濃縮設備３１ｆに送られて濃縮処理を行った後、消化設備３１ａで嫌気性消化を行い、消化ガスの回収を行う。消化処理後の汚泥は脱水設備３１ｇにより脱水処理され、焼却設備３１ｈで焼却処分される。また、回収した消化ガスは脱硫装置３１ｉを介しガスホルダ３１ｊに一時貯留され、発電設備３１ｋにて電気と熱のエネルギーを回収することができる。
なお、回収したエネルギーのうち、電気エネルギーは下水処理場３０内の各種設備で使用し、熱エネルギーは消化設備３１ａの加温に使用することができる。また、回収したエネルギーを下水処理場３０外で利用するものであってもよい。
【００４２】
下水処理場３０の下水処理設備３１に対し、輸送手段２０により輸送された有機性廃液Ｗが投入され、有機性廃液Ｗの処理及びエネルギー回収が行われる。
【００４３】
図３は、本実施態様の有機性廃液の処理システムにおける有機性廃液の投入に係るフロー図を示す。また、図４は従来の下水処理場における固形バイオマスの受け入れに係るフロー図を示す。なお、図３及び図４においては、図２で示した下水処理場３０における下水処理設備３１の構成を一部省略して示している。
【００４４】
図４に示したように、従来、下水処理場３０において、生ごみなどの固形物をバイオマスとして受け入れる際には、消化設備３１ａに対して前処理設備３２を設け、異物除去や破砕処理などの前処理を経た後に、消化設備３１ａに投入することが行われている。
【００４５】
一方、本実施態様の有機性廃液の処理システム１ａにおいては、下水処理場３０に輸送する有機性廃液Ｗは液体であり、図３に示すように、前処理設備３２を設けることなく、輸送手段２０から下水処理設備３１に直接投入することが可能である。なお、輸送手段２０側の供給口や下水処理設備３１側の投入口にネットやフィルターなどを設け、夾雑物を除去することとしてもよい。
【００４６】
有機性廃液Ｗを投入する下水処理設備３１は、有機性廃液Ｗの処理が可能なものであればよく、例えば、消化設備３１ａが挙げられる。これにより、有機性廃液Ｗの嫌気消化処理が進行し、消化ガスとしてエネルギー回収が可能となる。
本実施態様の有機性廃液ＷはＢＯＤが高く、本来、通常の消化処理は困難である。しかし、下水処理場３０の消化設備３１ａの処理容積に対して、発生源１０で回収して投入する有機性廃液Ｗの量は、数％〜１０％程度、多くとも２０％程度であり、有機性廃液Ｗ中の高濃度の有機物は消化設備３１ａ内で希釈されることになる。したがって、ＢＯＤの高い有機性廃液Ｗであっても嫌気性消化処理を進行させることが可能である。
また、濃縮設備３１ｆに有機性廃液Ｗを投入し、濃縮設備３１ｆ内で有機性廃液Ｗの希釈を行った後、消化設備３１ａに導入するものとしてもよい。この場合も同様に、ＢＯＤの高い有機性廃液Ｗの嫌気性消化処理を進行させることが可能となる。
【００４７】
有機性廃液Ｗを下水処理設備３１に投入する手段は特に限定されない。例えば、消化設備３１ａ内の消化槽や、濃縮設備３１ｆの濃縮槽に直接投入するものが挙げられる。また、消化設備３１ａと濃縮設備３１ｆを接続するライン上に投入するものが挙げられる。その他の例としては、例えば、消化処理後の汚泥の一部を消化設備３１ａに返送する返送ラインを設け、返送ライン上に投入するものなどが挙げられる（不図示）。
【００４８】
消化設備３１ａにより処理された有機性廃液Ｗからの消化ガスは、脱硫装置３１ｉ、ガスホルダ３１ｊを経て（図３中省略）、発電設備３１ｋにおいて、電気エネルギーや熱エネルギーに変換され、水処理プロセスや汚泥処理プロセスにおける下水処理設備３１で利用される。
なお、図３には示していないが、消化ガスの一部を、焼却設備３１ｈの燃料とするものであってもよい。また、発電設備３１ｋからの電気エネルギー及び熱エネルギーは、下水処理場３０外で利用されるものであってもよい。
【００４９】
以上のように、本実施態様における有機性廃液の処理方法及び有機性廃液の処理システムは、下水排除基準に適合しない有機性廃液を発生源から未処理のまま回収し、下水処理設備に投入して処理を行うことで、有機性廃液の処理に掛かるコストを低減するとともに、有機性廃液をバイオマスとして活用することが可能となる。
【００５０】
特に、中小規模の工場や事業場にとって、これまで処理コストを掛けて処理していた有機性廃液を未処理のまま回収、輸送することができるため、処理コストの大幅な削減が可能となる。また、バイオマスとして着目されていなかった有機性廃液からエネルギーを回収することで、新たな再生可能資源としての利用を促進することができ、循環型社会の促進及び発生源となる工場や事業場側のＣＳＲに貢献することができる。
【００５１】
〔第２の実施態様〕
図５は、本発明の第２の実施態様における有機性廃液の処理システムを示す概略説明図である。また、図６は、本発明の第２の実施態様における有機性廃液の処理システムの廃液回収手段の別態様を示す概略説明図である。
第２の実施態様に係る有機性廃液の処理システム１ｂは、図５及び図６に示すように、発生源１０において、下水道放流ができる水質の廃水Ｗ１と、下水道放流ができない水質の廃液Ｗ２（有機性廃液Ｗに相当）を区別して回収する廃液回収手段４０を設けるものである。なお、第１の実施態様の構成と同じものについては、説明を省略する。
【００５２】
廃液回収手段４０は、下水道放流ができる水質の廃水Ｗ１と、下水道放流ができない水質の廃液Ｗ２を区別し、下水道放流ができない水質の廃液Ｗ２のみを回収するものである。
発生源１０において廃水が発生する箇所は１つとは限らない。また、発生した廃水が必ず有機性廃液Ｗであるとも限らない。例えば、発生源１０が糖類の入った調味液を用いる工場であった場合、調味液の廃液は下水道放流ができない水質の廃液Ｗ２（有機性廃液Ｗ）であるが、調味液に浸漬する前の原料（野菜、肉、梅など）を洗浄した廃水は下水道放流ができる水質の廃水Ｗ１であり、有機性廃液Ｗではない。
これらの廃水Ｗ１及び廃液Ｗ２を混合し、１つにまとめた結果、下水排除基準に適合しない有機性廃液Ｗになる場合であっても、有機性廃液Ｗ中のＢＯＤは低下しており、バイオマスとして活用する際に回収できるエネルギーが減少してしまう。また、下水処理設備３１に投入する有機性廃液Ｗの量は少量であることが好ましいことから、廃水Ｗ１と廃液Ｗ２を混合することで、不要に有機性廃液Ｗの量を増やすことは好ましくない。
したがって、廃液回収手段４０により、廃液Ｗ２のみを回収することで、ＢＯＤが高く、かつ少量の有機性廃液Ｗを下水処理設備３１に投入することができ、有機性廃液Ｗをバイオマスとして活用する際にエネルギー回収の高効率化が可能となる。
【００５３】
廃液回収手段４０は、上述した廃水Ｗ１と廃液Ｗ２を区別し、廃液Ｗ２のみを回収できるものであれば特に限定されない。
例えば、図５に示すように、廃液Ｗ２の発生箇所が特定可能な場合、特定した箇所に貯留タンク４１を備えて廃液Ｗ２を貯留し、輸送手段２０により回収、輸送するものが挙げられる。
また、例えば、図６に示すように、発生源１０の廃水ライン４２上にＢＯＤ計４３と切り換え部４４により切り換え可能な分岐回収ライン４５を設け、ＢＯＤ計４３が下水排除基準の基準値以上を示した場合、切り替え部４４により廃水ライン４２を分岐回収ライン４５に切り換え、分岐回収ライン４５により廃液Ｗ２として輸送手段２０により回収、輸送するものが挙げられる。また、ＢＯＤ計４３以外の下水排除基準に係るパラメータを測定する測定器を設け、測定結果によって切り換え部４４を切り換えるものとしてもよい。
【００５４】
本実施態様により、下水処理場の下水処理設備に投入する有機性廃液の量及び質を、下水処理設備における処理及びエネルギー回収に適したものとすることができる。
【００５５】
〔第３の実施態様〕
図７は、本発明の第３の実施態様における有機性廃液の処理システムを示す概略説明図である。
第３の実施態様に係る有機性廃液の処理システム１ｃは、図７に示すように、第１の実施態様に係る有機性廃液の処理システム１ａにおいて、有機性廃液Ｗの回収、輸送のタイミングに係る連絡や有機性廃液Ｗの発生量に係る情報を集約して管理する情報管理部５０を設けるものである。
【００５６】
情報管理部５０は、発生源１０や下水処理場３０からの連絡及び有機性廃液Ｗの発生量に係る情報などに基づき、有機性廃液Ｗの回収、輸送のタイミングを設定、指示することができるものであればよく、特に限定されない。
例えば、発生源１０や下水処理場３０からの連絡を受け付け、連絡内容に基づいて輸送手段２０の移動経路を設定し、輸送手段２０の運転員に通知を行うものが挙げられる。なお、連絡手段及び通知手段は特に限定されず、電話、メールやＳＮＳなどの情報端末を用いたもの等、公知の技術を用いることができる。
また、発生源１０に有機性廃液Ｗの発生量に係る情報を得るための検出器５１を設け、検出器５１の検出結果を情報管理部５０に集約し、輸送手段２０の移動経路の設定及び輸送手段２０の運転員への通知を行うものが挙げられる。検出器５１は、有機性廃液Ｗを貯留する貯留槽１１に設けられ、具体例としては、水位計やＢＯＤ計などが挙げられる。これにより、発生源１０からの連絡を待つ必要がなく、事前に輸送手段２０の移動経路を設定することができ、効率よく有機性廃液Ｗの回収を行うことができる。また、検出器５１の代わりに、発生源１０の稼働状態を示す情報（消費電力量、稼働スケジュール等）を情報管理部５０に集約するものであってもよい。これにより、新たな設備投資が不要となる。
【００５７】
情報管理部５０は、オペレーターにより、各種連絡や情報を集約し、有機性廃液Ｗの回収、輸送を指示するものであってもよく、各種連絡に対する自動応答、情報収集、解析を経て、有機性廃液Ｗの回収、輸送の指示までの一連の工程を全てプログラムにより自動化するものであってもよい。
【００５８】
本実施態様により、輸送手段２０による有機性廃液Ｗの回収、輸送をより効率よく行うことが可能となる。
【００５９】
なお、上述した実施態様は有機性廃液の処理方法及び有機性廃液の処理システムの一例を示すものである。本発明に係る有機性廃液の処理方法及び有機性廃液の処理システムは、上述した実施態様に限られるものではなく、請求項に記載した要旨を変更しない範囲で、上述した実施態様に係る有機性廃液の処理方法及び有機性廃液の処理システムを変形してもよい。
【００６０】
例えば、本実施態様において、従来の生ごみなどの固形物からなるバイオマスと、下水排除基準に適合しない有機性廃液とを併用して、下水処理設備に投入するものであってもよい。このとき、有機性廃液は、消化設備や濃縮設備に投入すること以外に、固形物からなるバイオマスの前処理設備と消化設備とを接続するライン上に投入するものであってもよい。これにより、未利用バイオマスの有効活用をより一層促進することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の有機性廃液の処理方法及び有機性廃液の処理システムは、工場や事業場から発生する下水排除基準に適合しない有機性廃液の処理、及び下水処理設備における有機性廃液のバイオマスとしての活用において好適に利用されるものである。
特に、中小規模の工場や事業場から発生する下水排除基準に適合しない有機性廃液の処理、及び下水処理設備における有機性廃液のバイオマスとしての活用において好適に利用されるものである。
【符号の説明】
【００６２】
１ａ，１ｂ，１ｃ  処理システム、１０  発生源、１１  貯留槽、１２  容器、２０  輸送手段、２１  輸送車両、２１ａ  ポンプ、２１ｂ  タンク、２１ｃ  荷台、３０  下水処理場、３１  下水処理設備、３１ａ  消化設備、３１ｂ  最初沈殿池、３１ｃ  反応槽、３１ｄ  最後沈殿池、３１ｅ  消毒設備、３１ｆ  濃縮設備、３１ｇ  脱水設備、３１ｈ  焼却設備、３１ｉ  脱硫装置、３１ｊ  ガスホルダ、３１ｋ  発電設備、３２  前処理設備、４０  廃液回収手段、４１  貯留タンク、４２  廃水ライン、４３  ＢＯＤ計、４４  切り換え部、４５  分岐回収ライン、５０  情報管理部、５１  検出器、Ｗ  有機性廃液、Ｗ１  廃水、Ｗ２  廃液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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