(57)【要約】【課題】気導音と軟骨伝導音の両方を用いつつ、特に気導音の音圧を高めることが可能な軟骨伝導イヤホン等を提供する。【解決手段】軟骨伝導イヤホンは、電気信号を機械振動に変換する電気機械変換器１２と、機械振動を伝達する振動部材１３とを備えている。振動部材１３は、電気機械変換器１２と係合した状態で機械振動に応じて厚さ方向に振動する平板状の振動板２０と、この振動板２０の複数の端部からそれぞれ厚さ方向に突出する複数の当接部２１とを有している。軟骨伝導イヤホンの装着時に、複数の当接部２１のそれぞれが耳甲介腔の側壁に当接され、かつ振動板２０が外耳道に対向する状態で振動部材１３が支持される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を機械振動に変換する電気機械変換器と、前記機械振動を伝達する振動部材とを備えた軟骨伝導イヤホンであって、
前記振動部材は、前記電気機械変換器と係合した状態で前記機械振動に応じて厚さ方向に振動する平板状の振動板と、前記振動板の複数の端部からそれぞれ前記厚さ方向に突出する複数の当接部とを有し、
前記軟骨伝導イヤホンの装着時に、前記複数の当接部のそれぞれが耳甲介腔の側壁に当接され、かつ前記振動板が外耳道に対向する状態で前記振動部材が支持される、
ことを特徴とする軟骨伝導イヤホン。
【請求項２】
前記電気機械変換器と前記振動部材とは、前記電気機械変換器に設けた第１の係合部と、前記振動板に設けた第２の係合部とを介して回動自在に係合されることを特徴とする請求項１に記載の軟骨伝導イヤホン。
【請求項３】
更に、前記電気機械変換器と前記振動部材とは、前記第１の係合部と前記第２の係合部とを介して着脱自在に係合されることを特徴とする請求項２に記載の軟骨伝導イヤホン。
【請求項４】
前記第２の係合部は内周側に撓む構造を有し、前記第１の係合部を前記第２の係合部の外周側に挿入したとき前記第２の係合部が前記第１の係合部を外周側に押圧することにより前記第１の係合部と前記第２の係合部とが安定的に係合することを特徴とする請求項３に記載の軟骨伝導イヤホン。
【請求項５】
前記複数の当接部は、前記振動板の長手方向に対向する一端及び他端に設けた１対の当接部であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の軟骨伝導イヤホン。
【請求項６】
前記１対の当接部は、前記振動板の一方の表面の側にのみ突出することを特徴とする請求項５に記載の軟骨伝導イヤホン。
【請求項７】
前記１対の当接部は、前記振動板の両方の表面の側に突出することを特徴とする請求項５に記載の軟骨伝導イヤホン。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の軟骨伝導イヤホンと、
外部の音を収集するマイクロホンの出力信号に補聴処理を施して前記電気信号を生成する補聴器本体と、
前記補聴器本体により生成された前記電気信号を前記電気機械変換器に伝送する配線を収納するケーブルと、
を備えることを特徴とする軟骨伝導補聴器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気導音と軟骨伝導音の両方を用いて音を伝達する軟骨伝導イヤホンとそれを用いた軟骨伝導補聴器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、イヤホンを具備する補聴器等の機器においては、音源から内耳への音伝達経路として、気導経路、骨伝導経路、軟骨伝導経路の経路が知られている。近年では、外耳道閉鎖症などの難聴者の音聴取に適したイヤホンとして、耳軟骨を振動させることにより軟骨伝導経路を介して音を伝達する軟骨伝導イヤホンが注目されている。例えば、電気機械変換器をハウジングの内部に配設し、このハウジングを回転可能な状態で耳甲介腔に支持する構造のイヤホンが提案されている（特許文献１参照）。また例えば、圧電バイモルフ素子を有する振動源により軟骨伝導振動部を振動させ、この軟骨伝導振動部を耳甲介腔に嵌め込む構造のイヤホンが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３２９０５号公報
【特許文献２】特開２０１６−２０１７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、補聴器等の機器において、難聴者を含む多様な使用者を想定すると、気導音と軟骨伝導音の両方を用いて音を伝達するイヤホンを搭載することが望ましい。そこで、本発明は、気導音と軟骨伝導音の両方を用いて音を伝達しつつ、振動部材の構造に基づき、上記従来の軟骨伝導イヤホンより気導音の音圧を高めることが可能な軟骨伝導イヤホン等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の軟骨伝導イヤホンは、電気信号を機械振動に変換する電気機械変換器（１２）と、前記機械振動を伝達する振動部材（１３）とを備えた軟骨伝導イヤホンであって、前記振動部材は、前記電気機械変換器と係合した状態で前記機械振動に応じて厚さ方向に振動する平板状の振動板（２０）と、前記振動板の複数の端部からそれぞれ前記厚さ方向に突出する複数の当接部（２１）とを有し、前記軟骨伝導イヤホンの装着時に、前記複数の当接部のそれぞれが耳甲介腔（３０）の側壁に当接され、かつ前記振動板が外耳道（３３）に対向する状態で前記振動部材が支持されることを特徴としている。
【０００６】
本発明の軟骨伝導イヤホンによれば、使用者の耳への装着時に、耳甲介腔の側壁に当接される複数の当接部により振動部材を安定に支持しつつ、外耳道に対向する振動板は主に気導経路を介した気導音の伝達に寄与し、かつ、複数の当接部は近傍の耳軟骨による軟骨伝導経路を介した軟骨伝導音の伝達に寄与する。そのため、従来の構造に比べると、平板状の振動板を薄くできるとともに、振動板の動きが複数の当接部により拘束されにくい。よって、複数の当接部により軟骨伝導音を確実に伝達しつつ、振動板の振動量を増加させて十分な音圧の気導音を伝達することが可能となる。
【０００７】
本発明において、電気機械変換器と振動部材とは、電気機械変換器に設けた第１の係合部と、前記振動板に設けた第２の係合部とを介して回動自在に係合する構造とすることができる。これにより、電気機械変換器と振動部材の相対的な角度調整を適切に行うことができ、使用者の耳の形状等に適合するように軟骨伝導イヤホンを装着することができる。この場合、更に電気機械変換器と振動部材とは、第１の係合部と第２の係合部とを介して着脱自在に係合する構造としてもよい。
【０００８】
本発明において、電気機械変換器と振動部材とを係合させるための多様な係合構造を採用することができる。例えば、第２の係合部を内周側に撓む構造とし、第１の係合部を第２の係合部の外周側に挿入したとき第２の係合部が第１の係合部を外周側に押圧することにより第１の係合部と第２の係合部とが安定的に係合する構造を採用することができる。
【０００９】
本発明において、複数の当接部は、振動板の長手方向に対向する一端及び他端に設けた１対の当接部とすることができる。これにより、１対の当接部を耳甲介腔の側壁の２箇所に当接させることで振動部材を安定的に支持することができる。この場合、１対の当接部は、振動板の一方の表面の側にのみ突出する構造としてもよいが、振動板の両方の表面の側に突出する構造としてもよい。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明の軟骨伝導イヤホンと、外部の音を収集するマイクロホンの出力信号に補聴処理を施して前記電気信号を生成する補聴器本体（１０）と、前記補聴器本体により生成された前記電気信号を前記電気機械変換器に伝送する配線を収納するケーブル（１１）とを備えて構成される。これにより、気導音と軟骨伝導音の両方を用いつつ難聴者の音聴取に適した軟骨伝導イヤホンを実現することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、平板状の振動板に複数の当接部を設けて振動部材を構成し、耳甲介腔の側壁に複数の当接部を当接して振動部材を安定に支持するようにしたので、気導経路を介した気導音と軟骨伝導経路を介した軟骨伝導音との両方を利用しつつ、特に気導音の音圧を十分に高めることができ、多様な難聴者の使用に適した軟骨伝導イヤホンを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の軟骨伝導補聴器１の全体的な構造を示す斜視図である。
【図２】振動部材１３の構造例であって、図２（Ａ）は斜視図であり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）の側面図である。
【図３】振動部材１３を耳に装着したときの状態に関し、図３（Ａ）は振動板２０を未装着の状態を示す図であり、図３（Ｂ）は振動部材１３を耳に装着した状態を示す図である。
【図４】振動部材１３を耳に装着した状態において、耳と振動部材１３の断面の状態を示す図である。
【図５】電気機械変換器１２及び振動部材１３の係合構造の一例として、図５（Ａ）は振動部材１３を図１の上方から見た平面図であり、図５（Ｂ）は電気機械変換器１２に振動部材１３を取り付けた状態の側面図（部分断面図）である。
【図６】振動部材１３に対して電気機械変換器１２を回動させる場合の具体例を説明する図である。
【図７】本実施形態の軟骨伝導補聴器１の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について添付図面を参照しながら説明する。ただし、以下に述べる実施形態は本発明を適用した形態の一例であって、本発明が本実施形態の内容により限定されることはない。以下では、気導音と軟骨伝導音の両方を用いて音を伝達する軟骨伝導イヤホンを備える軟骨伝導補聴器に対して本発明を適用した形態について説明する。
【００１４】
以下、図１及び図２を参照して、本実施形態の軟骨伝導補聴器の基本構造について説明する。図１は、軟骨伝導補聴器１の全体構造を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態の軟骨伝導補聴器１は、補聴器本体１０と、ケーブル１１と、電気機械変換器（振動子）１２と、振動板２０及び当接部２１からなる振動部材１３とを備えて構成される。また、軟骨伝導補聴器１のうち、電気機械変換器１２及び振動部材１３は、本発明の軟骨伝導イヤホンとして機能する。
【００１５】
図１の基本構造において、補聴器本体１０は、耳介の後部に装着可能な形状を有する樹脂等からなる筐体の内部に、外部の音を収集するマイクロホンと、このマイクロホンの出力信号に所定の補聴処理などの信号処理を施すＤＳＰ(Digital Signal Processor)等の信号処理部や、軟骨伝導補聴器１の各部に電源を供給する電池などを内蔵する。
【００１６】
ケーブル１１は、一端が補聴器本体１０に接続されるとともに、他端が電気機械変換器１２に接続される。ケーブル１１は、柔軟性を有する合成樹脂などの材料により形成され、その内部に補聴器本体１０から電気機械変換器１２に供給される電気信号を伝送する配線が収納されている。
【００１７】
電気機械変換器１２は、補聴器本体１０からケーブル１１を介して伝送された電気信号に応じた振動を発生する振動子であり、その全体が樹脂等からなるケースの内部に収納されている。電気機械変化器１２としては、例えば、磁気回路を用いてアーマチュアを変位させるバランスド・アーマチュア型の構成を採用することができる。
【００１８】
振動部材１３は、後述の耳甲介腔に装着された状態で、電気機械変換器１２により発生した振動に基づき、気導経路と軟骨伝導経路の両方の経路を利用して音を伝達する役割がある。振動部材１３は、厚さ方向に振動する平板状の振動板２０と、この振動板２０の一端及び他端から振動板２０の厚さ方向に突出する１対の当接部２１とを備えている。以下、図２を参照して、振動部材１３の構造例について説明する。
【００１９】
本実施形態の振動部材１３の構造例として、図２（Ａ）は斜視図を示しており、図２（Ｂ）は図２（Ａ）の側面図を示している。図２の構造例において、振動部材１３の振動板２０は、平面視で略矩形の平面形状を有し、比較的薄く形成された平板状の部材である。また、振動部材１３の１対の当接部２１は、振動板２０の長手方向の一端と他端にそれぞれ配置され、振動板２０の厚さ方向に突出して形成される。振動板２０及び１対の当接部２１は、例えば、適度な弾性力を有する樹脂材料を用いて形成される。なお、振動板２０及び１対の当接部２１は、例えば、ＡＢＳ樹脂等を用いて一体的に形成することができる。また、特に１対の当接部２１については、直接皮膚に当接されるので、その表面をゴム等の柔軟な素材で覆ってもよい。
【００２０】
振動板２０のうち平面視で略中央の位置には、前述の電気機械変換器１２と係合する構造を設けるための係合領域２０ａが存在する。電気機械変換器１２により発生した振動は、係合領域２０ａを介して振動板２０及び１対の当接部２１に伝達される。図２（Ｂ）からわかるように、係合領域２０ａは、振動板２０に対して１対の当接部２１の突出方向と同じ側に位置する。本実施形態においては、振動部材１３が係合領域２０ａを介して電気機械変換器１２と着脱自在かつ回動可能な構造を有しているが、係合領域２０ａにおける具体的な係合構造の例については後述する。
【００２１】
振動部材１３の寸法パラメータとしては、振動板２０の長手方向の長さＸ（図２（Ｂ））と、振動板２０の短手方向の長さＹ（図２（Ａ））と、振動板２０の厚さ方向に沿った１対の当接部２１の高さＨ（図２（Ｂ））をそれぞれ示している。これらの振動部材１３の寸法パラメータの具体例としては、例えば、Ｘ＝２０ｍｍ、Ｙ＝１０ｍｍ、Ｈ＝５ｍｍを挙げることができる。なお、使用者の耳の形状とサイズが多様であることに鑑み、複数種類の寸法パラメータで形成した振動部材１３を予め用意しておき、使用者ごとに所望の寸法パラメータの振動部材１３を選択可能としてもよい。
【００２２】
振動板２０は、電気機械変換器１２において発生した振動を受け、主に外耳道内の気導経路に沿って気導音を伝搬する役割がある。一方、１対の当接部２１は、軟骨伝導補聴器１の装着時に振動部材１３を耳甲介腔に支持するとともに、主に軟骨伝導経路を介して軟骨伝導音を伝搬する役割がある。ここで、図３及び図４を用いて、使用者の耳に振動部材１３を装着したときの状態について説明する。
【００２３】
使用者の耳を外部から見た場合において、図３（Ａ）は振動部材１３を未装着の状態を示すとともに、図３（Ｂ）は振動部材１３を耳に装着した状態を示す。また、図４は、振動部材１３を耳に装着した状態において、耳と振動部材１３の断面の状態を示す。なお、図３（Ｂ）及び図４では、軟骨伝導補聴器１のうち補聴器本体１０、ケーブル１１、電気機械変換器１２については図示を省略している。まず、図３（Ａ）の耳の構造において、略中央の耳甲介腔３０と、この耳甲介腔３０の周囲の耳珠３１及び対輪３２を示している。また、耳甲介腔３０の一端には、後述の外耳道３３（図４）に連通する外耳道入口部３３ａを示している。
【００２４】
そして、図３（Ａ）の状態から振動部材１３を装着すると、図３（Ｂ）に示すように、１対の当接部２１が耳甲介腔３０の側壁の２箇所に当接される状態で、振動部材１３が支持される。一方の当接部２１は耳甲介腔３０の側壁のうち耳珠３１近傍の部分に当接され、他方の当接部２１が耳甲介腔３０の側壁のうち対輪３２近傍の部分に当接されている。このとき、図４に示すように、１対の当接部２１は耳の外部を向く配置となっており、振動板２０は、長手方向の一端の直下で外耳道３３と対向する位置関係にある。また、振動板２０において、外部に面する表面の中央に前述の係合領域２０ａが配置されており、外部から容易に電気機械変換器１２を着脱及び回動することができる。
【００２５】
図３（Ｂ）及び図４のような状態で、電気機械変換１２からの振動が振動部材１３に伝達されると、振動板２０が振動し、それが外耳道３３の気導音として伝達される。一方、振動板２０の振動が１対の当接部２１に伝わると、皮膚の当接部分を介して近傍の耳軟骨を振動させるので、それが軟骨伝導音として伝達される。以上のように、気導経路による気導音の伝達には振動板２０が支配的であるとともに、軟骨伝導経路による軟骨伝導音の伝達には１対の当接部２１が支配的であることがわかる。
【００２６】
本実施形態において、振動板２０の平面視の形状は略矩形に限られず、多様な平面形状で構成することができる。ただし、振動部材１３が耳に支持された状態で、外耳道３３を塞がないことが望ましい。実際に図３（Ｂ）に示す配置においては、振動部材１３を耳に支持した状態で、振動板２０の平面視の形状が耳甲介腔３０より小さく、振動板２０の短手方向の両側に十分な隙間があるため、外耳道３３を塞ぐ構造にはなっていない。これにより、外部からの音が遮蔽されることなく外耳道３３に伝達可能であるとともに、使用者にとって自声の響き音や咀嚼音などに起因するこもり音を抑制することができる。
【００２７】
また、振動部材１３においては１対の当接部２１を設ける場合に限らず、３個以上の当接部２１を設けることができる。ただし、複数の当接部２１が耳甲介腔３０に当接した状態で振動部材１３を安定的に支持する必要がある。この場合、１個の当接部２１のみでは振動部材１３を支持することは一般的に困難である。一方、振動部材１３の全周を覆うように１個の当接部２１を設ける構造（例えば、特許文献１の構造）は、当接部２１が振動板２０を拘束する構造となり、音圧が低下する恐れがあるため望ましくない。この点については後述する。
【００２８】
ここで、本実施形態で説明した構造を有する軟骨伝導イヤホンの音響特性について、従来の構造と対比しつつ説明する。図２に示した振動部材１３の構造に基づき、本実施形態の軟骨伝導イヤホンが気導音と軟骨伝導音の両方を利用可能であることは前述した通りである。この点に関し、気導音と軟骨伝導音の両方を伝達する構造のイヤホンが従来から知られている（例えば、特許文献１の構造）。しかし、本実施形態の振動部材１３の構造は、特許文献１の構造に比べて、気導音の音圧を十分に得られる点が特徴的である。すなわち、特許文献１の構造によれば、ハウジング２の厚さが厚く、かつ軟骨伝導音の伝導を担う外周面２ａによりハウジング２の厚さ方向の動きが拘束されるため、気導音の音圧の低下は避けられない。これに対し、本実施形態の振動部材１３は、振動板２０の厚さを薄くでき、軟骨伝導音の伝導を担う１対の当接部２１が部分的に形成されるので振動板２０の動きが拘束されにくい。
【００２９】
上記の構造上の相違から、特許文献１の構造を採用すると、軟骨伝導音が相対的に大きくなるが、気導音の音圧が十分に確保できない。これに対し、本実施形態の振動部材１３の構造を採用すると、軟骨伝導音に加えて、気導音の音圧を十分に高めることができる。一般に、気導音と軟骨伝導音の両方を伝達する場合、低域周波数では軟骨伝導音が増加し、高域周波数では気導音が増加する傾向がある。よって、気導音の音圧が不足すると、特に会話等において重要な高域周波数の成分が聴き取り難くになることが問題となる。そのため、特許文献１の構造を有する軟骨伝導イヤホンは、外耳道閉鎖症などの使用者には適していたとしても、一般的な老人性難聴の使用者等には適していない。これに対し、本実施形態の軟骨伝導イヤホンは、様々な難聴を含む多様な使用者にとって良好な音響特性を実現することができる。
【００３０】
次に図５を用いて、振動板２０の係合領域２０ａにおける係合構造の具体例について説明する。本実施形態においては、電気機械変換器１２の所定の側面に設けた係合部４０（本発明の第１の係合部）と、振動板２０の中央部に設けた係合部４１（本発明の第２の係合部）とが互いに係合することにより、振動部材１３が電気機械変換器１２と着脱自在かつ回動自在に係合する構造となっている。電気機械変換器１２及び振動部材１３の係合構造の一例として、図５（Ａ）は振動部材１３を図１と同様の方向から見た平面図を示すとともに、図５（Ｂ）は電気機械変換器１２に振動部材１３を取り付けた状態の側面図（部分断面図）であって、電気機械変換器１２の係合部４０のみ断面を示し、それ以外の要素は側面を示している。
【００３１】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、振動板２０の係合部４１には、略円柱形状の周囲に楔状に突出した楔部４１ａが形成されるとともに、係合部４１の中心軸から十字状に切り欠いた切欠部４１ｂが形成されている。これにより、係合部４１を中心軸方向に押圧した際、切欠部４１ａの存在により係合部４１が内周側に撓む構造となっている。一方、図５（Ｂ）の断面図に示すように、電気機械変換器１２の係合部４０は、内周側が空洞になった略円筒形状であり、下端の内周側に凸状の係止部４０ａが形成されている。
【００３２】
図５（Ｂ）において、外周側の係合部４０を上方から内周側の係合部４１に位置合わせしつつ下方に押し込むと、最初に係合部４０の係止部４０ａが係合部４１の楔部４１ａを内周側に撓ませた後、係止部４０ａが楔部４１ａの位置を超えると楔部４１ａの撓みが元に戻る。この時点で、係止部４０ａが楔部４１ａを電気機械変換器１２側に押し付けるとともに、楔部４１ａが係止部４０ａを振動板２０側に押し付けるため、係合部４０と係合部４１が係合する状態となる。この状態で、電気機械変換器１２の機械振動はそれぞれの係合部４０、４１を経由して振動部材１３に伝達可能となる。係合部４０が係合部４１を電気機械変換器１２側に押し付けるか、若しくは係合部４１が係合部４０を振動板２０側に押し付けるか、いずれかの係合状態であってもよい。一方、電気機械変換器１２に対し十分な上向きの力を加えることで、その係合部４０を振動部材１３の係合部４１から引き抜くことができる。すなわち、本実施形態において、電気機械変換器１２と振動部材１３は着脱自在である。
【００３３】
また、電気機械変換器１２と振動部材１３とは、略円筒形状の係合部４０と略円柱形状の係合部４１とが係合状態にあるとき、互いの中心軸の周囲に回動自在となっている。ここで、図６を用いて、振動部材１３に対して電気機械変換器１２を回動させる場合の具体例を説明する。まず、図６（Ａ）は、振動部材１３の長手方向に対し、電気機械変換器１２の長手方向が直交する位置関係となる配置を平面視で示す図である。この配置は、図１における電気機械変換器１２と振動部材１３の位置関係に対応する。一方、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の位置関係から、電気機械変換器１２を所定方向に一定の角度だけ（例えば、４５°程度）回動させた配置を平面視で示す図である。
【００３４】
本実施形態の例では、図６（Ｂ）の配置で、電気機械変換器１２の動きが一方の当接部２１により規制されるため、電気機械変換１２の回動の範囲は所定の角度の範囲内（例えば、±４５°）となる。ただし、回動の範囲は電気機械変換器１２及び振動部材１３の形状及びサイズに依存するので、適宜に形状及びサイズを変更することで、回動の範囲はより広く、あるいはより狭くすることが可能である。これにより、使用者が軟骨伝導補聴器１を耳に装着する際、ケーブル１１の引き回し等に応じて、電気機械変換器１２の適切な角度調整を行うことができる。この場合、角度調整の自由度の観点から、前述の回動の範囲はある程度大きくすることが望ましい。
【００３５】
本実施形態の軟骨伝導補聴器１は、図１〜図６に示した構造には限定されることなく、多様な変型例がある。例えば、図７は、図１の振動部材１３の構造のうち、１対の当接部２１の形状を変更した場合の変形例を示している。図１の構造では１対の当接部２１が振動板２０の平面に対し一方の表面の側にのみ突出するのに対し、図７の変形例では１対の当接部２１が振動板２０の平面に対し対称的であって両方の表面の側に突出する点で異なる。ただし、振動板２０の係合領域２０ａは図１と同様、振動板２０の一方の表面にのみ存在するため、振動部材１３の装着方向は係合領域２０ａの配置に依存する。
【００３６】
図７の変形例において、１対の当接部２１の高さ（振動板２０の厚さ方向の高さ）は適宜に設定することができるが、図１に比べると、１対の当接部２１の面積を比較的大きくしやすい。よって、図１と比べると、図７の振動部材１３は若干複雑な構造となるものの、１対の当接部２１と耳甲介腔３０の側壁との間の摩擦力を高めることで、振動部材１３を安定的に支持することができる。
【００３７】
以上、本実施形態に基づき本発明の内容を具体的に説明したが、本発明に係る軟骨伝導イヤホンは上述の実施形態で開示した構造には限られず、その要旨を逸脱しない範囲で多様な変更を施すことができる。例えば、図１では、軟骨伝導イヤホン（電気機械変換器１２及び振動部材１３）を具備する軟骨伝導補聴器１に対し本発明を適用する場合を説明したが、本実施形態で説明した構造的特徴を有し、かつ同様の効果を得られる限り、補聴器以外の多様な聴取機器に対し広く適用可能である。さらに、その他の点についても上記実施形態により本発明の内容が限定されるものではなく、本発明の作用効果を得られる限り、上記実施形態に開示した内容には限定されることなく適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１…軟骨伝導補聴器
１０…補聴器本体
１１…ケーブル
１２…電気機械変換器（振動子）
１３…振動部材
２０…振動板
２１…当接部
３０…耳甲介腔
３１…耳珠
３２…対輪
３３…外耳道
４０、４１…係合部
【図１】
2020174294.tif 000003
【図２】
2020174294.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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