(57)【要約】【課題】簡易な方法で識別可能な機械加工品を提供する。【解決手段】切削された切削面を有する量産された機械加工品としての、等速自在継手の保持器であって、所定の基準で分類される保持器群ごとに、切削面のうち他の部材と接触しない非接触切削面２０の粗さを、製品機能上必要な公差Ｔａ内で別個の範囲Ｔａ１，Ｔａ２に分けて異ならせた。【選択図】図５
2020094679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削された切削面を有する量産された機械加工品であって、
所定の基準で分類される加工品群ごとに、前記切削面のうち他の部材と接触しない非接触切削面の粗さ又は前記非接触切削面間の寸法を、製品機能上必要な公差内で別個の範囲に分けて異ならせるか、前記非接触切削面に形成された筋目方向を互いに異ならせるか、あるいは、これらの２つ以上を異ならせて構成されたことを特徴とする機械加工品。
【請求項２】
製造者が異なる加工品群ごとに、前記非接触切削面の表面粗さ、又は前記非接触切削面間の寸法、あるいは前記非接触切削面の筋目方向の少なくとも１つを異ならせて構成された請求項１に記載の機械加工品。
【請求項３】
前記機械加工品は、等速自在継手の外側継手部材の内側に組み付けられる内側継手部材、又は、前記外側継手部材と前記内側継手部材との間に設けられ複数のボールを保持する保持器である請求項１又は２に記載の機械加工品。
【請求項４】
前記非接触切削面を、前記内側継手部材又は前記保持器における外側継手部材開口側の幅面とした請求項３に記載の機械加工品。
【請求項５】
前記機械加工品は、摺動式等速自在継手の外側継手部材の内側に組み付けられると共に径方向に突出する脚軸を有するトリポード部材、又は、前記脚軸に回転自在に支持されると共に前記外側継手部材のトラック溝に挿入されるローラである請求項１又は２に記載の機械加工品。
【請求項６】
前記非接触切削面を、前記トリポード部材における外側継手部材開口側の幅面とした請求項５に記載の機械加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切削工具によって切削された切削面を有する量産された機械加工品に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車や各種産業機械の動力伝達系を構成する等速自在継手は、駆動側と従動側の二軸をトルク伝達可能に連結すると供に、前記二軸が作動角をとっても等速で回転トルクを伝達することができる。等速自在継手は、角度変位のみを許容する固定式等速自在継手と、角度変位及び軸方向変位の両方を許容する摺動式等速自在継手とに大別される。例えば、自動車のエンジンから駆動車輪に動力を伝達するドライブシャフトにおいては、デフ側（インボード側）に摺動式等速自在継手が使用され、駆動車輪側（アウトボード側）に固定式等速自在継手が使用される。
【０００３】
斯かる用途に用いられる等速自在継手として、特許文献１には、バーフィールド型の固定式等速自在継手が例示される。この固定式等速自在継手は、カップ部を有する外側継手部材と、カップ部に収容される内側継手部材と、外側継手部材のカップ部と内側継手部材との間に収容されると供にトルクを伝達する複数のボールと、各ボールを保持する保持器を備える。
【０００４】
また、特許文献２には、ダブルオフセット型の摺動式等速自在継手が例示される。この摺動式等速自在継手は、カップ部を有する外側継手部材と、カップ部に収容される内側継手部材と、外側継手部材と内側継手部材との間に収容されると供にトルクを伝達する複数のボールと、各ボールを保持する保持器を備える。この摺動式等速自在継手に係る保持器は、外側継手部材のカップ部の円筒形内周面と接する外球面と、内側継手部材の球面状外周面と接する内球面とを有し、継手中心に対して外球面中心と内球面中心が互いに逆方向にオフセットされたものである。この等速自在継手では、カップ部の内周面と内側継手部材の外周面とに形成された直線状のトラック溝にボールを転動可能に嵌合させることで、外側継手部材と内側継手部材の間の軸方向変位が許容されている。
【０００５】
特許文献３には、トリポード型の摺動式等速自在継手が例示される。この摺動式等速自在継手は、カップ部を有する外側継手部材と、外側継手部材のカップ部に収容される内側継手部材としてのトリポード部材と、トリポード部材に支持されるトルク伝達部材（ローラ部材）を備える。トルク伝達部材は、トリポード部材の外周面において円周方向の三個所に形成された脚軸の外周に回転可能に支持されている。この等速自在継手では、各トルク伝達部材を外側継手部材のカップ部の内周面に形成された直線状のトラック溝に転動可能に嵌合させることで、外側継手部材と内側継手部材の間の軸方向変位が許容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８５８３１号公報
【特許文献２】特開２００８−２７５１３１号公報
【特許文献３】特開２０１８−１３２１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、自動車等に装着された等速自在継手の点検、保守を行う場合に、製品に対するトレーサビリティの観点から、部品の製造者を特定することが求められる場合がある。部品の製造者を特定する方法としては、例えば、部品に対して製造者ごとに異なる刻印や印字を付す方法がある。しかしながら、部品に刻印や印字を付す方法は、これらの工程が別途必要になるため、簡単に行うことができず、作業が煩雑化するといった課題がある。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、簡易な方法で識別可能な機械加工品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、切削された切削面を有する量産された機械加工品であって、所定の基準で分類される加工品群ごとに、切削面のうち他の部材と接触しない非接触切削面の粗さ又は非接触切削面間の寸法を、製品機能上必要な公差内で別個の範囲に分けて異ならせるか、非接触切削面に形成された筋目方向を互いに異ならせるか、あるいは、これらの２つ以上を異ならせて構成されたことを特徴とする。
【００１０】
このように、非接触切削面の粗さ、又は非接触切削面間の寸法、あるいは非接触切削面に形成された筋目方向を、所定の基準で分類される加工品群ごとに異ならせることで、加工品に刻印や印字を行うことなく、簡易に加工品を識別することができるようになる。
【００１１】
また、製造者が異なる加工品群ごとに、非接触切削面の表面粗さ、又は非接触切削面間の寸法、あるいは非接触切削面の筋目方向の少なくとも１つを異ならせることで、製品に対するトレーサビリティの管理が行いやすくなり、品質の向上も図れるようになる。
【００１２】
機械加工品は、例えば、等速自在継手の外側継手部材の内側に組み付けられる内側継手部材、又は、外側継手部材と内側継手部材との間に設けられ複数のボールを保持する保持器であってもよい。
【００１３】
機械加工品が等速自在継手の内側継手部材又は保持器である場合は、識別対象となる非接触切削面を、内側継手部材又は保持器における外側継手部材開口側の幅面とすることで、内側継手部材又は保持器を外側継手部材内に組み込んだ後であっても、分解せずに識別することができるようになる。
【００１４】
また、機械加工品は、摺動式等速自在継手の外側継手部材の内側に組み付けられると共に径方向に突出する脚軸を有するトリポード部材、又は、脚軸に回転自在に支持されると共に外側継手部材のトラック溝に挿入されるローラであってもよい。
【００１５】
機械加工品が摺動式等速自在継手のトリポード部材である場合は、識別対象となる非接触切削面を、トリポード部材における外側継手部材開口側の幅面とすることで、トリポード部材を外側継手部材内に組み込んだ後であっても、分解せずに識別することができるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡易な方法で機械加工品を識別することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】等速自在継手を有するドライブシャフトを例示する断面図である。
【図２】固定式等速自在継手の例を示す断面図である。
【図３】摺動式等速自在継手の例を示す断面図である。
【図４】保持器の製造工程を説明するための断面図である。
【図５】保持器の幅面の表面粗さを異ならせて識別する例を示す図である。
【図６】保持器の内筒面の表面粗さを異ならせて識別する例を示す図である。
【図７】表面粗さの許容公差を３つの異なる公差の範囲に振り分けた例を示す図である。
【図８】保持器の内筒面の内径を異ならせて識別する例を示す図である。
【図９】保持器の幅面間の寸法を異ならせて識別する例を示す図である。
【図１０】寸法の許容公差を３つの異なる公差の範囲に振り分けた例を示す図である。
【図１１】保持器の幅面の筋目方向を異ならせて識別する例を示す図である。
【図１２】本発明を固定式等速自在の内側継手部材に適用した例を示す図である。
【図１３】本発明を摺動式等速自在継手のトリポード部材に適用した例を示す図である。
【図１４】本発明を摺動式等速自在継手の外側ローラに適用した例を示す図である。
【図１５】本発明を摺動式等速自在継手の内側ローラに適用した例を示す図である。
【図１６】摺動式等速自在継手の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付の図面に基づき、本発明について、ドライブシャフトを構成する等速自在継手の部品を例に説明する。なお、本発明は、斯かる等速自在継手の部品に限らず、その他の産業機械に用いられる機械加工品にも適用可能である。また、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１９】
まず、図１〜図３に基づき、ドライブシャフトの全体構成について説明する。
【００２０】
図１に示すように、このドライブシャフトは、一対の等速自在継手１，２と、この一対の等速自在継手１，２を連結するシャフトＳを備えている。この図例では、一方の等速自在継手１がバーフィールド型の固定式等速自在継手であり、他方の等速自在継手２がトリポード型の摺動式等速自在継手である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、固定式等速自在継手１は、外側継手部材３と、内側継手部材４と、トルクを伝達するための複数のボール５と、ボール５を保持する保持器６を備える。
【００２２】
外側継手部材３は、一端にて開口したカップ部７と、このカップ部７の底壁から突設されるステム部８とにより構成される。カップ部７は、その内側に球面状の内球面９を有する。内球面９は、軸方向に沿って曲線状に構成される複数のトラック溝１０を有する。複数のトラック溝１０は、カップ部７の周方向に所定の間隔をおいて形成される。
【００２３】
内側継手部材４は環状（筒状）に構成されると供に、中心孔１１と、球面状の外球面１２と、軸方向の各端部に形成される第一幅面１３及び第二幅面１４を備える。中心孔１１は、スプライン嵌合によりシャフトＳに対して動力伝達可能に連結されている。外球面１２は、軸方向に沿って曲線状に構成される複数のトラック溝１５を有する。複数のトラック溝１５は、内側継手部材４の周方向に所定の間隔をおいて形成される。各トラック溝１５は、外側継手部材３のトラック溝１０と対向するように配される。これにより、外側継手部材３のトラック溝１０と内側継手部材４のトラック溝１５とでボール５を収容するボールトラックが構成されている。
【００２４】
ボール５は、外側継手部材３及び内側継手部材４の各トラック溝１０，１５に収容されており、各トラック溝１０，１５の範囲内で転動しながら外側継手部材３、内側継手部材４間に動力を伝達する。
【００２５】
保持器６は環状に構成されると供に、外側継手部材３の内球面９と内側継手部材４の外球面１２との間の空間に収容される。保持器６は、球面状に構成される外球面１６及び内球面１７と、内球面１７よりも外側継手部材３の開口側（図２における右側）に配置される内筒面１８と、ボール５を保持する複数のポケット１９と、軸方向の各端部に形成される第一幅面２０及び第二幅面２１を備える。
【００２６】
外球面１６は、外側継手部材３の内球面９に接触している。内球面１７は、内側継手部材４の外球面１２に接触している。複数のポケット１９は、保持器６の周方向に一定の間隔をおいて形成されている。ポケット１９は、すき間嵌め又は圧入によってボール５を保持する。
【００２７】
図１及び図３に示すように、摺動式等速自在継手２は、外側継手部材２２と、内側継手部材としてのトリポード部材２３と、トルク伝達部材２４を備える。
【００２８】
外側継手部材２２は、一端にて開口したカップ部２５と、カップ部２５の底壁から突設されるステム部２６を備える。カップ部２５は、内周面の円周方向三等分位置に、軸方向に直線状に延びるトラック溝２７を有する。
【００２９】
トリポード部材２３は、ボス２８と、脚軸２９を備える。ボス２８は環状（筒状）に構成されると供に、軸孔３０と、軸方向の各端部に形成される第一幅面３１及び第二幅面３２を備える。脚軸２９は、ボス２８の外周面における円周方向三等分位置から半径方向に突出し、トルク伝達部材２４を回転可能に支持している。
【００３０】
トルク伝達部材２４は、外側ローラ３３と、複数の針状ころ３４と、内側ローラ３５を備える。トルク伝達部材２４は、外側ローラ３３と内側ローラ３５とが複数の針状ころ３４を介してユニット化され、ローラアセンブリ（ローラ部材）として構成されている。
【００３１】
外側ローラ３３は、環状に構成されると供に、外側継手部材２２のトラック溝２７に接触する凸状の球面として構成される外径面３６と、針状ころ３４に接触する内径面３７と、軸方向（脚軸方向）の各端部に形成される第一幅面３８及び第二幅面３９を備える。一方、内側ローラ３５は、環状に構成されると供に、針状ころ３４に接触する外径面４５と、脚軸２９の外周面に接触する凸状の球面として構成される内径面４６と、軸方向（脚軸方向）の各端部に形成される第一幅面４７及び第二幅面４８を備える。
【００３２】
シャフトＳと各外側継手部材３，２２との間には、外部からの異物の侵入および内部からのグリースの漏洩を防止するためのブーツ４０Ａ，４０Ｂがそれぞれ装着されている。ブーツ４０Ａ，４０Ｂは、大径部４０ａと、小径部４０ｂと、大径部４０ａと小径部４０ｂとを連結する蛇腹部４０ｃとからなる。ブーツ４０Ａ，４０Ｂの大径部４０ａは外側継手部材３，２２（カップ部７，２５）の開口端でブーツバンド４１Ａ，４１Ｂにより締め付け固定され、小径部４０ｂはシャフトＳの中途部に形成されるブーツ装着部４２，４３にて、ブーツバンド４４Ａ，４４Ｂにより締め付け固定されている。
【００３３】
ところで、上述のような各等速自在継手１，２を構成する各種部品においては、高い寸法精度や表面精度が要求される部分と、これらの精度がそれほど要求されない部分とが存在する。例えば、固定式等速自在継手１を構成する、外側継手部材３、内側継手部材４、及び保持器６における、互いに接触する球面（内球面９、外球面１２、外球面１６、内球面１７）には高い寸法精度や表面精度が要求されるが、内側継手部材４の各幅面１３，１４や保持器６の内筒面１８及び各幅面２０，２１は、他の部材に接触して機能する面ではないため高い寸法精度や表面精度は要求されない。同様に、摺動式等速自在継手２を構成する、ボス２８の各幅面３１，３２や外側ローラ３３の各幅面３８，３９、内側ローラ３５の各幅面４７，４８なども、他の部材に接触して機能する面ではないため、高い寸法精度や表面精度は要求されていない。
【００３４】
また、このような高い寸法精度や表面精度が要求されない面は、研磨処理などを行う必要がないため、切削加工されたままの切削面となっていることが多い。そして、このような他の部材と接触しない非接触切削面は、高い寸法精度や表面精度が要求されないことから、製品機能上必要な公差（以下、「許容公差」という。）が比較的大きく設定されている。
【００３５】
そこで、本発明では、非接触切削面の許容公差が比較的大きく設定されていることに着目し、この許容公差内で、非接触切削面の表面粗さや非接触切削面間の寸法を振り分けることで、各部品を所定の加工品群ごとに識別できるようにしている。
【００３６】
以下、図４〜図１１を参照しつつ、本発明の具体例について、固定式等速自在継手１の保持器６を例に説明する。
【００３７】
一般的に、保持器６を製造するには、まず、鋼製パイプを所定の長さに切断することで、保持器６の基材となる環状体が形成される（パイプ切断工程）。その後、環状体の外周面及び内周面を球面状に構成すべく、プレス成形工程が行われる。さらに、図４に示すように、環状体の各面に対して加工具ＣＴによる切削（旋削）工程が実行され、外球面１６、内球面１７、内筒面１８、第一幅面２０及び第二幅面２１が形成される。その後、環状体に対して打ち抜き成形を行うことで、その周方向に所定の間隔をおいて複数のポケット１９が貫通形成される。次に、ポケット１９に対してシェービング加工が施される。その後、環状体に浸炭焼入れ等の熱処理が施され、さらに、外球面１６、内球面１７に対しては研磨処理などの仕上げ加工が施されることで保持器６が構成される。
【００３８】
上記のように、外球面１６や内球面１７以外の、内筒面１８、第一幅面２０及び第二幅面２１においては、仕上げ加工が施されないため、切削されたままの切削面となっている。従って、内筒面１８、第一幅面２０及び第二幅面２１のそれぞれの表面粗さの許容公差は、外球面１６や内球面１７に比べて大きく設定されている。
【００３９】
ここで、図５に示すように、保持器６の第一幅面２０の表面粗さの許容公差をＴａとすると、この許容公差Ｔａは、切削加工技術上、生じ得る不可避な誤差に比べて大きく設定されているため、特定の保持器６Ａ（第一保持器群）については、所定の公差Ｔａ１内で製造し、それ以外の保持器６Ｂ（第二保持器群）については、別の公差Ｔａ２内で製造することが可能である。すなわち、許容公差Ｔａ内で、互いに異なる範囲の第一識別用公差Ｔａ１と第二識別用公差Ｔａ２とを設定し、特定の保持器６Ａ（第一保持器群）の第一幅面２０の表面粗さを、第一識別用公差Ｔａ１内となるように製造し、それ以外の保持器６Ｂ（第二保持器群）の第一幅面２０の表面粗さを、第二識別用公差Ｔａ２内となるように製造する。例えば、第一幅面２０の表面粗さの許容公差Ｔａ（算術平均粗さＲａ）が、３〜１０μｍである場合、第一識別用公差Ｔａ１を７〜９μｍに設定し、第二識別用公差Ｔａ２を４〜６μｍに設定する。
【００４０】
このように、所定の基準で分類される保持器群ごとに、第一幅面２０の表面粗さを許容公差Ｔａ内で別個の範囲に分けて異ならせることで、特定の保持器６Ａ（第一保持器群）とそれ以外の保持器６Ｂ（第二保持器群）とを容易に識別できるようになる。すなわち、特定の保持器６Ａとそれ以外の保持器６Ｂとが混在する場合であっても、その中から任意に抽出された保持器６の第一幅面２０の表面粗さを測定器具にて測定し、その表面粗さが第一識別用公差Ｔａ１の範囲内であるか、あるいは第二識別用公差Ｔａ２の範囲内であるかを確認することで保持器の識別が可能である。なお、任意に抽出された保持器６の第一幅面２０の表面粗さが、第一識別用公差Ｔａ１と第二識別用公差Ｔａ２のいずれの範囲内であるかを判断するにあたって、目視や触指等で確認できる場合は、測定器具を用いなくてもよい。また、表面粗さを目視で確認する場合、事前に表面粗さと各保持器群とを関連付けた標準試験片を用意してもよい。目視確認時に保持器６の第一幅面２０の表面粗さと標準試験片とを比較することで、保持器６の識別を迅速かつ確実に行うことができる。
【００４１】
第一識別用公差Ｔａ１の範囲と第二識別用公差Ｔａ２の範囲は、互いに重複しないように、第一識別用公差Ｔａ１の最小値と、第二識別用公差Ｔａ２の最大値とに差（非適用範囲）を設けることが好ましい。この差は、０．５μｍ以上、好ましくは１μｍ以上とされるが、本発明はこの数値範囲に限定されるものではない。
【００４２】
また、上述の例のように、保持器６の第一幅面２０及び第二幅面２１のうち、少なくとも外側継手部材３の開口側に配置される第一幅面２０の表面粗さを、保持器群ごとに異ならせるようにすることで、保持器６を外側継手部材３内に組み込んだ後であっても、分解せずに表面粗さを確認して識別することが可能である。この場合、識別作業に要する時間や労力を軽減することが可能である。
【００４３】
また、第一幅面２０及び第二幅面２１の両方の表面粗さを、保持器群ごとに異ならせるようにしてもよい。その場合、第一幅面２０及び第二幅面２１の両方の表面粗さを、同じ公差の範囲内で加工することで、保持器６の加工を効率良く行うことが可能となる。
【００４４】
また、上述の例とは反対に、第一幅面２０の表面粗さを異ならせず、第二幅面２１の表面粗さのみを、保持器群ごとに異ならせるようにしてもよい。
【００４５】
また、このような識別方法は、他の部材と接触しない切削面である保持器６の内筒面１８に対しても適用することが可能である。すなわち、図６に示すように、所定の基準で分類される保持器群ごとに、内筒面１８の表面粗さを許容公差Ｔｂ内で第一識別用公差Ｔｂ１と第二識別用公差Ｔｂ２とに振り分けることで、上述の第一幅面２０及び第二幅面２１と同様、内筒面１８の表面粗さを測定又は目視で確認すれば、任意に抽出された保持器がどの保持器群に属するものであるか容易に識別することができるようになる。また、この場合、識別対象となる面が外側継手部材３の開口側に配置される内筒面１８であることで、保持器６を外側継手部材３内に組み込んだ後であっても、分解せずに表面粗さを確認して識別することが可能である。
【００４６】
また、図７に示す例のように、各幅面２０，２１や内筒面１８等の非接触切削面の表面粗さの許容公差Ｔを、３つの異なる公差の範囲（第一識別用公差Ｔ１、第二識別用公差Ｔ２、第三識別用公差Ｔ３）に振り分けてもよい。さらに、識別性や製造上の問題がなければ、許容公差Ｔを４つ以上の異なる公差の範囲に振り分けるようにしてもよい。
【００４７】
続いて、図８に示すのは、切削面の表面粗さではなく、切削面間の寸法の公差を振り分けて保持器を識別する例である。
【００４８】
上述のように、保持器６の内筒面１８は、高い寸法精度が要求されない切削面であるため、内筒面１８間の寸法（内径）の許容公差Ｄａは、切削加工技術上、生じ得る不可避な誤差に比べて大きく設定されている。従って、特定の保持器６Ａ（第一保持器群）については、所定の公差Ｄａ１（第一識別用公差）内で製造し、それ以外の保持器６Ｂ（第二保持器群）については、別の公差Ｄａ２（第二識別用公差）内で製造することが可能である。例えば、内筒面１８の内径の許容公差Ｄａが、φ５０．０〜φ５０．５である場合、特定の保持器６Ａ（第一保持器群）を、φ５０．３〜φ５０．５の公差内の内径となるように製造し、それ以外の保持器６Ｂ（第二保持器群）を、φ５０．０〜φ５０．２の公差内の内径となるように製造する。
【００４９】
これにより、特定の保持器６Ａとそれ以外の保持器６Ｂとが混在する場合であっても、その中から任意に抽出された保持器６の内筒面１８の内径を測定器具にて測定し、その内径がいずれの公差範囲内であるか（第一識別用公差Ｄａ１の範囲内か第二識別用公差Ｄａ２の範囲内か）を確認すれば、保持器の識別ができるようになる。また、この場合、識別対象となる面が外側継手部材３の開口側に配置される内筒面１８であることで、保持器６を外側継手部材３内に組み込んだ後であっても、分解せずに内径を確認して識別することが可能である。なお、保持器の内径の違いを、目視で確認できる場合は、測定器具を用いなくてもよい。
【００５０】
また、許容公差Ｄａ内で設定される２つ公差の範囲（第一識別用公差Ｄａ１の範囲と第二識別用公差Ｄａ２の範囲）は、互いに重複しないように、第一識別用公差Ｄａ１の最小値と、第二識別用公差Ｄａ２の最大値とに差（非適用範囲）を設けることが好ましい。この差は、φ０．１以上、好ましくはφ０．２以上とされるが、本発明はこの数値範囲に限定されるものではない。
【００５１】
また、このような識別方法は、内筒面１８の内径に限らず、保持器６の幅面２０，２１間の寸法（軸方向寸法）に対しても適用することが可能である。すなわち、図９に示すように、所定の基準で分類される保持器群ごとに、幅面２０，２１間の寸法を許容公差Ｄｂ内で第一識別用公差Ｄｂ１と第二識別用公差Ｄｂ２とに振り分けることで、上述の内筒面１８の場合と同様、幅面２０，２１間の寸法を測定又は目視で確認すれば、任意に抽出された保持器がどの製品群に属するものであるか容易に識別することが可能である。
【００５２】
また、図１０に示す例のように、内筒面１８や各幅面２０，２１等の非接触切削面間の寸法の許容公差Ｄを、３つの異なる公差の範囲（第一識別用公差Ｄ１、第二識別用公差Ｄ２、第三識別用公差Ｄ３）に振り分けてもよい。さらに、識別性や製造上の問題がなければ、許容公差Ｄを４つ以上の異なる公差の範囲に振り分けてもよい。
【００５３】
続いて、図１１に示すのは、上述の識別方法とは異なり、切削面における筋目方向に着目して識別する方法である。
【００５４】
切削面には、切削加工により形成された筋目が残されたままとなっているが、同じ形状の製品を加工する場合でも、切削方向や切削手段（旋盤あるいはフライス盤）等を変えることにより、残される筋目方向を異ならせることが可能である。そこで、図１１に示すように、特定の保持器６Ａ（第一保持器群）と、それ以外の保持器６Ｂ（第二保持器群）とで、それぞれの第一幅面２０に形成される筋目方向を異ならせることで、これらの保持器６Ａ，６Ｂを識別することが可能である。この例では、一方の保持器６Ａに対して第一幅面２０を旋削加工することで周方向に沿った筋目を形成し、他方の保持器６Ｂに対して第一幅面２０をフライス加工することで周方向とは交差する方向の筋目を形成している。
【００５５】
このように、所定の基準で分類される保持器群ごとに、第一幅面２０の筋目方向を異ならせることで、保持器が、特定の保持器６Ａ（第一保持器群）であるか、それ以外の保持器６Ｂ（第二保持器群）であるかを、目視や触指によって容易に識別することが可能である。また、この例のように、外側継手部材３の開口側に配置される第一幅面２０の筋目方向を異ならせることで、保持器６を外側継手部材３内に組み込んだ後であっても、分解せずに筋目方向を確認して識別することが可能である。
【００５６】
上述の例では、筋目方向を２パターンに異ならせているが、３パターン以上に異ならせてもよい。また、筋目方向を異ならせる幅面は、第一幅面２０のみに限らず、第一幅面２０及び第二幅面２１の両方であってもよいし、第二幅面２１のみであってもよい。
【００５７】
また、このような筋目方向を異ならせる識別方法は、保持器６の幅面２０，２１のほか、他の部材と接触しない切削面である内筒面１８に対しても適用することが可能である。
【００５８】
以上のように、固定式等速自在継手１の保持器６においては、幅面２０，２１及び内筒面１８の表面粗さや内径、筋目方向の少なくとも１つを、所定の基準で分類される保持器群ごとに異ならせることで、保持器６を容易に識別できるようになる。また、表面粗さの公差、寸法公差、筋目方向のうち、いずれか２つ以上を異ならせることで、識別可能なバリエーション数を容易に増やすことが可能である。また、このような識別方法を採用することで、保持器６に刻印や印字を追加するなどの対策をとらなくてもよくなるので、製造工程や製造作業の大幅な変更を伴わずに簡易な方法で保持器６の識別を行うことができるようになる。
【００５９】
ここで、保持器群を分類する基準としては、例えば、同種の保持器を製造する製造者の違いや、加工工場の違い、製造ラインの違い、ロット番号の違いなどが挙げられる。本発明に係る識別方法を適用してこれらを分類可能にすることで、製品に対するトレーサビリティの管理が行いやすくなり、品質の向上も図れるようになる。
【００６０】
また、本発明に係る識別方法は、固定式等速自在継手１の保持器６のほか、内側継手部材４や、トリポード型摺動式等速自在継手２のトリポード部材２３、外側ローラ３３、内側ローラ３５などにも適用可能である。
【００６１】
具体的に、内側継手部材４の場合は、図１２に示すように、軸方向の各端部に形成される第一幅面１３及び第二幅面１４が、他の部材に対して接触しない非接触切削面であるので、これら幅面１３，１４の少なくとも一方の表面粗さＴｃ、又は、幅面１３，１４間の寸法（軸方向寸法）Ｄｃを、所定の基準で分類される内側継手部材群ごとに、許容公差内で設定された別個の範囲に異ならせる。あるいは、これら幅面１３，１４の少なくとも一方の筋目方向を、内側継手部材群ごとに、異ならせる。これにより、内側継手部材４の幅面１３，１４の表面粗さ、幅面１３，１４間の寸法、あるいは、幅面１３，１４の筋目方向を確認することで、その内側継手部材４がいずれの製品群に属するかを容易に判別できるようになる。特に、内側継手部材４の第一幅面１３及び第二幅面１４のうち、少なくとも外側継手部材３の開口側に配置される第一幅面１３の表面粗さ又は筋目方向を、内側継手部材群ごとに異ならせるようにすることで、内側継手部材４を外側継手部材３内に組み込んだ後であっても、分解せずに識別することが可能となる。
【００６２】
次に、トリポード部材２３の場合は、図１３に示すように、ボス２８の軸方向の各端部に形成される第一幅面３１及び第二幅面３２が、他の部材に対して接触しない非接触切削面であるので、これら幅面３１，３２の少なくとも一方の表面粗さＴｄ、又は、幅面３１，３２間の寸法（軸方向寸法）Ｄｄを、所定の基準で分類されるトリポード部材群ごとに、許容公差内で設定された別個の範囲に異ならせる。あるいは、これら幅面３１，３２の少なくとも一方の筋目方向を、トリポード部材群ごとに、異ならせる。これにより、ボス２８の幅面３１，３２の表面粗さ、幅面３１，３２間の寸法、あるいは、幅面３１，３２の筋目方向を確認することで、そのトリポード部材２３がいずれの製品群に属するかを容易に判別できるようになる。特に、トリポード部材２３の第一幅面３１及び第二幅面３２のうち、少なくとも外側継手部材２２の開口側に配置される第一幅面３１の表面粗さ又は筋目方向を、トリポード部材群ごとに異ならせるようにすることで、トリポード部材２３を外側継手部材２２内に組み込んだ後であっても、分解せずに識別することが可能となる。
【００６３】
続いて、外側ローラ３３の場合は、図１４に示すように、他の部材に対して接触しない非接触切削面である、第一幅面３８及び第二幅面３９の少なくとも一方の表面粗さＴｆ、又は、幅面３８，３９間の寸法（脚軸方向寸法）Ｄｆを、所定の基準で分類される外側ローラ群ごとに、許容公差内で設定された別個の範囲に異ならせる。あるいは、これら幅面３８，３９の少なくとも一方の筋目方向を、外側ローラ群ごとに、異ならせる。これにより、外側ローラ３３の幅面３８，３９の表面粗さ、幅面３８，３９間の寸法、あるいは、幅面３８，３９の筋目方向を確認することで、その外側ローラ３３がいずれの製品群に属するかを容易に判別できるようになる。
【００６４】
内側ローラ３５の場合は、外側ローラ３３の場合と同様である。すなわち、図１５に示すように、内側ローラ３５の第一幅面４７及び第二幅面４８の少なくとも一方の表面粗さＴｇ、又は、幅面４７，４８間の寸法（脚軸方向寸法）Ｄｇを、所定の基準で分類される内側ローラ群ごとに、許容公差内で設定された別個の範囲に異ならせる。あるいは、これら幅面４７，４８の少なくとも一方の筋目方向を、内側ローラ群ごとに、異ならせる。これにより、内側ローラ３５の幅面４７，４８の表面粗さ、幅面４７，４８間の寸法、あるいは、幅面４７，４８の筋目方向を確認することで、その内側ローラ３５がいずれの製品群に属するかを容易に判別できるようになる。
【００６５】
また、本発明に係る識別方法は、上述のバーフィールド型固定式等速自在継手やトリポード型摺動式等速自在継手に限らず、図１６に示すダブルオフセット型摺動式等速自在継手６０にも適用可能である。
【００６６】
図１６に示すダブルオフセット型摺動式等速自在継手６０は、外側継手部材７１と、内側継手部材７２と、トルク伝達部材としてのボール７３と、ボール７３を保持する保持器７４を備える。
【００６７】
外側継手部材７１は、一端が開口したカップ部７５と、カップ部７５の底壁から突設されるステム部７６を備える。カップ部７５は、軸方向に沿って直線状に延びるトラック溝７７が形成されてなる内径面７８を備える。
【００６８】
内側継手部材７２は環状（筒状）に構成されると共に、中心孔７９と、軸方向に沿って延びる直線状のトラック溝８０が形成されてなる外球面８１と、軸方向の各端部に形成される第一幅面８２及び第二幅面８３を備える。中心孔７９は、スプライン嵌合によりシャフトＳに対して動力伝達可能に連結されている。外球面８１のトラック溝８０は、外側継手部材７１のトラック溝７７と共に直線状のボールトラックを構成する。
【００６９】
保持器７４は、環状に構成されると共に、カップ部７５の内径面７８に接触する外球面８４と、内側継手部材７２の外球面８１に接触する内球面８５と、内球面８５よりも外側継手部材７１の開口側（図１６における右側）に配置される内筒面８９と、ボール７３を収容するポケット８６と、軸方向の各端部に形成される第一幅面８７及び第二幅面８８を備える。保持器７４の外球面８４の曲率中心と内球面８５の曲率中心とは、継手の角度中心に対し、軸方向において逆方向にオフセットされている。
【００７０】
このような構成のダブルオフセット型摺動式等速自在継手６０においては、内側継手部材７２の第一幅面８２及び第二幅面８３や、保持器７４の内筒面８９、第一幅面８７及び第二幅面８８が、他の部材と接触しない非接触切削面である。そのため、これらの非接触切削面の表面粗さや寸法、筋目方向の少なくとも１つを、所定の基準で分類される加工品群ごとに異ならせることで、上述の例と同様に、加工品を容易に識別できるようになる。
【００７１】
以上、本発明について、バーフィールド型、トリポード型、ダブルオフセット型の等速自在継手を例に説明したが、本発明は、これらに限定されるものではなく、固定式のアンダーカットフリー型、摺動式のクロスグルーブ型、その他の各種等速自在継手を構成する部品にも適用可能である。さらに、本発明は、自動車や各種産業機械の動力伝達系に用いられる等速自在継手の部品に限らず、切削された切削面を有する量産された機械加工品であれば、幅広く適用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１    固定式等速自在継手
２    摺動式等速自在継手
３    外側継手部材
４    内側継手部材
５    ボール
１３  第一幅面（非接触切削面）
１４  第二幅面（非接触切削面）
１８  内筒面（非接触切削面）
２０  第一幅面（非接触切削面）
２１  第二幅面（非接触切削面）
２２  外側継手部材
２３  トリポード部材
２４  トルク伝達部材
２９  脚軸
３１  第一幅面（非接触切削面）
３２  第二幅面（非接触切削面）
３３  外側ローラ
３５  内側ローラ
３８  第一幅面（非接触切削面）
３９  第二幅面（非接触切削面）
４７  第一幅面（非接触切削面）
４８  第二幅面（非接触切削面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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