(57)【要約】  【課題】  製造から消費者が使用するまでの間に剤形や材質の劣化がない、加熱溶融蒸散剤を提供すること。  【解決手段】(i)５５質量％以上の重量平均分子量１８００以上のポリエチレングリコールと、(ii)非イオン界面活性剤の少なくとも１種と、(iii)有効成分と  を含む、加熱溶融蒸散剤とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)５５質量％以上の重量平均分子量１８００以上のポリエチレングリコールと、
(ii)非イオン界面活性剤の少なくとも１種と、
(iii)有効成分と
を含む、加熱溶融蒸散剤。
【請求項２】
前記非イオン界面活性剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体、ソルビタン脂肪酸エステル及びポリエチレングリコール脂肪酸エステルの少なくとも１種を含む、請求項１に記載の加熱溶融蒸散剤。
【請求項３】
さらに、多孔質担体を含む、請求項１又は２に記載の加熱溶融蒸散剤。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の蒸散剤を加熱溶融し、前記有効成分を蒸散させる方法。
【請求項５】
前記蒸散剤を、シリコンゴム製またはフッ素ゴム製の容器を備える加熱溶融蒸散装置で加熱溶融する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１から３の何れか１項に記載する蒸散剤を入れて、加熱溶融して蒸散するための加熱溶融蒸散装置用の容器であって、シリコンゴム製またはフッ素ゴム製である容器。
【請求項７】
請求項１から３の何れか１項に記載する蒸散剤と、これを入れるシリコンゴム製またはフッ素ゴム製の容器とを備える、加熱溶融蒸散装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の組成の基材中に有効成分を含有する加熱溶融蒸散剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱溶融蒸散剤は、加熱により溶融する基材中に、芳香成分、消臭成分、殺虫成分、忌避成分、殺菌成分等の活性成分を含有し、加熱溶融されると有効成分を環境に蒸散する製剤であり、加熱溶融手段としては、引火や加熱容器に入れて溶融蒸散させる方法が知られている。
【０００３】
従来、加熱溶融蒸散剤としては、ワックスを主成分とする基材に有効成分を含有する製剤が市販されている。
しかし、加熱溶融蒸散剤は、製造から消費者による使用までの流通過程で、高温等の比較的過酷な環境に曝されることがあり、この従来の加熱溶融蒸散剤では、流通過程で揮発性の高い有効成分が放出され、本来の芳香や活性が損なわれていたり、変形又は変色して、商品として取り扱うことができない場合があった。
【０００４】
これに対して、揮発性の異なる香料が共に放出されることを目的として、重量平均分子量４０００以上のポリエチレングリコール及び／又は硬化ひまし油と、任意にワックスとを含む基材中に揮発性の香料を含む固形の組成物が提案されている（特許文献１）。しかし、この文献では、このような組成物によって発揮される効果について検証されておらず、その特性は不明である。また、硬化ひまし油はゲル状態にするのに用いるとしているが、硬化ひまし油を含む加熱溶融蒸散剤では、流通過程で変形又は変色し易く成る。この点、この文献の加熱溶融蒸散剤は、重量平均分子量４０００以上のポリエチレングリコールを含み、この高分子のポリエチレングリコールは、蒸散剤の安定性の点では好ましいが、これを含む加熱溶融蒸散剤は、加熱時の有効成分の拡散性が必ずしも十分ではない。
【０００５】
また、製造から使用までの期間の安定化を目的として、４０〜９５％の重量平均分子量５０００〜１１０００を有するポリエチレングリコール中に、０．１〜２０％の香料、および０．１〜５０％の澱粉粒を含む粒子からなる加熱溶融蒸散剤が開示されている（特許文献２）。この文献でも、安定性について検証されておらず、その実際の特性は不明であるが、澱粉粒は安定性を付与するための成分とされている。しかし、澱粉粒を含む加熱溶融蒸散剤は、製造時や使用時に繰返し加熱冷却を行うと、澱粉粒の分解や変質を生じするため、蒸散剤が劣化する。また、重量平均分子量５０００〜１１０００を有するポリエチレングリコールは、蒸散剤の安定性の点では好ましいが、これを含む加熱溶融蒸散剤は、加熱時の有効成分の拡散性が必ずしも十分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５２６３４３号公報
【特許文献２】特表２０１８−５０００８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した技術水準にあって、製造から消費者が使用するまでの間に剤形や材質の劣化を生じず、有効成分の拡散特性に優れる、加熱溶融蒸散剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、検討の結果、特定の分子量のポリエチレングリコールと特定の非イオン界面活性剤とを含む基材中に、有効成分を分散させる事で、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の加熱溶融蒸散剤、蒸散方法、加熱溶融蒸散装置用の容器および加熱溶融蒸散装置を提供する。
［１］(i)５５質量％以上の重量平均分子量１８００以上５０００未満のポリエチレングリコールと、
(ii)非イオン界面活性剤の少なくとも１種と、
(iii)有効成分と
を含む、加熱溶融蒸散剤。
［２］前記非イオン界面活性剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体、ソルビタン脂肪酸エステル及びポリエチレングリコール脂肪酸エステルの少なくとも１種を含む、［１］に記載の加熱溶融蒸散剤。
［３］さらに、多孔質担体を含む、［１］又は［２］に記載の加熱溶融蒸散剤。
［４］［１］から［３］の何れか１項に記載の蒸散剤を加熱溶融し、前記有効成分を蒸散させる方法。
［５］前記蒸散剤をシリコンゴム製またはフッ素ゴム製の容器を備える加熱溶融蒸散装置で加熱溶融する、［４］記載の方法。
［６］［１］から［３］の何れか１項に記載する蒸散剤を入れて、加熱溶融して蒸散するための加熱溶融蒸散装置用の容器であって、シリコンゴム製またはフッ素ゴム製である容器。
［７］［１］から［３］の何れか１項に記載する蒸散剤と、これを入れるシリコンゴム製またはフッ素ゴム製の容器とを備える、加熱溶融蒸散装置。
【００１０】
上記の組成とすることで、本発明の加熱溶融蒸散剤は、製造から消費者が使用するまでの間に剤質や剤形の劣化がなく安定であり、有効成分の拡散特性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、蒸散剤を加熱溶融する装置の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の加熱溶融蒸散剤は、上述の通り、特定の分子量のポリエチレングリコール（以下、ＰＥＧと略称する）と特定の非イオン界面活性剤とを含む基材中に、有効成分を含むものである。
【００１３】
本発明の加熱溶融蒸散剤の基材を構成するＰＥＧは、重量平均分子量が１８００以上５０００未満であり、好ましくは３０００以上５０００未満である。
重量平均分子量が１８００未満のＰＥＧで基材を構成すると、流通過程で高温に曝された際に、変色等の剤質の劣化やダレ等の剤形の劣化を生じ得る。また、重量平均分子量が５０００以上だと蒸散剤の拡散特性が不十分と成り易い。
ここで、本願明細書で使用される「重量平均分子量」は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７  ６．４に準じるピリジン無水フタル酸法で測定した水酸基価から計算した数値を意味し、以下では単に「分子量」という。
【００１４】
本発明の加熱溶融蒸散剤では、蒸散剤中に、１８００以上５０００未満の分子量を有するＰＥＧ、好ましくは３０００以上５０００未満の分子量を有するＰＥＧを、５５質量％以上含み、好ましくは６０〜９０質量％含み、より好ましくは６５〜８５質量％含む。１８００以上５０００未満の分子量を有するＰＥＧの含有量が、５５質量％未満の場合も、流通過程で高温に曝された際に、ダレ等の剤形の劣化を生じ得る。もっとも、１８００以上５０００未満の分子量を有するＰＥＧを上記の範囲で含有すれば、この範囲外の分子量、例えば、５０００以上の分子量のＰＥＧを含んでもよい。
【００１５】
本発明の加熱溶融蒸散剤に含まれる界面活性剤は、ポリオキシエチレン硬化ひまし油（以下、ＰＯＥ硬化ひまし油と略称する）以外の非イオン界面活性剤であればよく、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（以下、ＰＯＥアルキルエーテルと略称する）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体（以下、ＰＯＥ／ＰＯＰブロック共重合体と略称する）、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル（以下、ＰＥＧ脂肪酸エステルと略称する）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（以下、ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステルと略称する）、及びグリセリン脂肪酸エステルが挙げられ、好ましくは、ＰＯＥアルキルエーテル、ＰＯＥ／ＰＯＰブロック共重合体、及びソルビタン脂肪酸エステルの少なくとも１種を含む。これら非イオン界面活性剤は、有効成分と上記ＰＥＧとの混和性を高めると共に、加熱溶融蒸散剤の剤形の安定性をより高める。
【００１６】
ＰＯＥアルキルエーテルとしては、上記の観点から、エチレンオキサイド単位の繰返し数が２０〜２００のＰＯＥＣ１２−１８アルキルエーテルが好ましく、エチレンオキサイド単位の繰返し数が２５〜１００のＰＯＥＣ１２−１５アルキルエーテルがより好ましい。
【００１７】
ＰＯＥ／ＰＯＰブロック共重合体も、同様の点から、分子量は８００〜４００００が好ましい。また、ＰＯＥ／ＰＯＰモル比は０．１〜１０が好ましい。ＰＯＥ／ＰＯＰブロック共重合体は特に、分子量が３０００〜２５０００であり、ＰＯＥ／ＰＯＰモル比が０．８〜６のブロックポリマーが好ましい。
【００１８】
ソルビタン脂肪酸エステルとしては、ソルビタンＣ１２−１８脂肪酸エステルが好ましい。ソルビタン脂肪酸エステルの好ましい例としては、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンイソステアレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレエートを挙げることができる。
【００１９】
ＰＥＧ脂肪酸エステルとしては、例えば、モノステアリン酸ポリエチレングリコール等が挙げられ、ＰＯＥ付加モル数が２０〜１００のＰＥＧ脂肪酸エステルが好ましく、２５〜８０のＰＥＧ脂肪酸エステルがより好ましい。
ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステルとしては、例えば、ＰＯＥ（２０）ソルビタンモノステアレート、ＰＯＥ（２０）ソルビタントリステアレートが挙げられ、ＰＯＥ（２０）ソルビタントリステアレートが好ましい。
グリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、グリセリンモノオレエート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノパルミテートが挙げられ、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノパルミテートが好ましい。
【００２０】
本発明の蒸散剤においては、上記非イオン界面活性剤の中でも、ＰＯＥ／ＰＯＰブロック共重合体が好ましく、これを単独で又は他の非イオン界面活性剤と組合せて蒸散剤に含有させることが好ましい。ＰＯＥ／ＰＯＰブロック共重合体は、特に有効成分とＰＥＧとの混和性を高める効果を有し、得られる蒸散剤中に有効成分を均一に分散させることができる。
【００２１】
本発明の蒸散剤における上記非イオン界面活性剤の含有量は、１〜３５質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましい。
【００２２】
本発明の蒸散剤に含有される有効成分は、基材の溶融温度で揮発可能な物質であることの他は特に制限はなく、芳香剤、消臭剤、忌避剤、殺虫剤及び殺菌剤等の様々な有効成分を含むことができ、芳香剤と、殺虫剤又は殺菌剤との組み合わせ等、２種以上の有効成分を組合せることもできる。
【００２３】
芳香剤としては、例えば、じゃ香、竜延香、アビエス油、アルモンド油、ページル油、パーチ油、カヤブチ油、シトロネラ油、ユーカリ油、フェンネル油、ガーリック油、ジンジャー油、グレープフルーツ油、レモン油、レモングラス油、ナツメッグ油、ハッカ油、オレンジ油、テレピン油、セイジ油等の天然香料、ピネン、リモネン、リナロール、ゲラニオール、シトロネラール、ボルネオール、ベンジルアルコール、アニスアルコール、アネトール、オイゲノール、アルデヒド、シトラール、シトロネラール、ワニリン、カルボン、ケトン、メントン、アセトフェノン、クマリン、シネオール、エチルアセテート、オクチルアセテート、プロピオン酸ブチル、イソ酪酸イソプロピル、カプロン酸アリル、安息香酸エチル、桂皮酸メチル、サリチル酸メチル等の人造香料等が挙げられる。これらの香料は、１種単独で、または２種以上組み合わせて調合香料として使用することができる。
【００２４】
消臭および／または防臭剤としては、例えば、ラウリルメタクリレート、ゲラニルクロトネート、ミリスチル酸アセトフェノン、パラメチルアセトフェノンベンズアルデヒド、酢酸ベンジル、プロピオン酸ベンジル、アミルシンナミックアルデヒド、アニシックアルデヒド、ジフェニルオキサイド、安息香酸メチル、安息香酸エチル、フェニル酢酸メチル、フェニル酢酸エチル、ネオリン、サフロール、シトロネラ油、レモングラス油等が挙げられる。これらの消臭および／または防臭剤も、１種単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２５】
殺虫剤としては、例えば、天然ピレトリン、ピレトリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、ペルメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、プラレトリン、ビフェントリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、メパフルトリン、ジメフルトリン、イミプロトリン、エムペントリン、エトフェンプロックス、シラフルオフェン等のピレスロイド系殺虫剤；プロポクスル、カルバリル等のカーバメイト系殺虫剤；フェニトロチオン、ＤＤＶＰ等の有機リン系殺虫剤；メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系殺虫剤；フィプロニル等のフェニルピラゾール系殺虫剤；イミダクロプリド、ジノテフラン等のネオニコチノイド系殺虫剤；アミドフルメト等のスルホンアミド系殺虫剤；クロルフェナピル等のピロール系化合物；メトプレン、ハイドロプレン等の昆虫幼若ホルモン様化合物；プレコセン等の抗幼若ホルモン様化合物；エクダイソン等の脱皮ホルモン様化合物；クロルフルアズロン、ジフルベンズロン、ヘキサフルムロン、ブプロフェジン等のキチン合成阻害剤、フィトンチッド、薄荷油、オレンジ油、桂皮油、丁子油等の精油類；イソボルニルチオシアノアセテート（ＩＢＴＡ）、イソボルニルチオシアノエチルエーテル（ＩＢＴＥ）、四級アンモニウム塩、サリチル酸ベンジル等が挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。中でもピレスロイド系殺虫剤、カーバメイト系殺虫剤、オキサジアゾール系殺虫剤およびスルホンアミド系殺虫剤が、揮散性に優れるので好ましく、特に、フェノトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、メトキサジアゾン、プロポクスル、アミドフルメト、エトフェンプロックス、トランスフルトリン、エムペントリン及びメトフルトリンが好ましい。
【００２６】
殺菌剤および／または防黴剤としては、例えば、イルガサンＤＰ３００、イソプロピルメチルフェノール等のフェノール化合物、ダウシルＳ−１３、ヒノキチオール、プリベントールＡ３、プリベントールＡ４、チアベンダゾール、ジオキシン等が挙げられる。これらの薬剤は、１種単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２７】
防虫剤及び忌避剤としては、例えば、ディート、ジ−ｎ−ブチルサクシネート、ヒドロキシアニソール、ロテノン、エチル−ブチルアセチルアミノプロピオネート、イカリジン、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、Ｐ−メンタン−３，８−ジオール等が挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２８】
本発明の好ましい実施形態では、有効成分を有機又は無機の多孔質担体に担持させて基材中に含有させてもよい。多孔質担体に有効成分が担持されることで、流通過程における過酷な環境でも有効成分の放出がより抑制され、使用中もより長期間に亘って有効成分の放出が持続する。
無機材料からなる多孔質担体としては、シリカ、ゼオライト、アルミナ等が挙げられ、有機材料からなる担体としては、シクロデキストリン等が挙げられる。中でもシリカが好ましい。
【００２９】
本発明の蒸散剤は、本発明の効果を奏する限り、任意の成分を含んでいてもよく、例えば、蒸散補助剤、崩壊剤、賦形剤、酸化防止剤、色素等を含ませることができる。
蒸散補助剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、二酸化チタン、カーボンブラック、三酸化アンチモン、デカブロモジフェニレンオキサイド、無水トリメリット酸、無水マレイン酸、ベンゾトリアゾール、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、尿素等が挙げられる。これらを併用することで、有効成分の揮散効率を調整することができる。
【００３０】
崩壊剤としては、例えば、パラオキシ安息香酸エステル、ステアリン酸エステル、乳酸エチル、サリチル酸クロロフェニル等の有機酸エステル；乳酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、アジピン酸、コハク酸等の有機酸；リン酸等の無機酸等が挙げられる。崩壊剤を含有すると、加熱による製剤の崩壊が促進され、有効成分の揮散効率を高めることができる。
【００３１】
賦形剤としては、例えば、ショ糖、ブドウ糖等の糖；マルチトール、ソルビトール、キシリトール等の糖アルコール等が挙げられる。
【００３２】
酸化防止剤としては、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥおよびその誘導体、カテキン化合物、フラボノイド化合物等を挙げることができ、特に、芳香成分等、空気との接触による酸化作用を受け易い有効成分の場合には、酸化防止剤を含有させることが好ましい。
【００３３】
本発明の蒸散剤は、加熱により基材を溶融させて有効成分を揮散させることにより使用される。従って、本発明は、上述した蒸散剤を加熱溶融し、有効成分を蒸散させる方法も提供する。
【００３４】
本発明において、蒸散剤の加熱溶融方法に特に制限は無いが、図１に示すような、発熱体１からの熱で容器２中の蒸散剤を溶融する装置が便利である。発熱体自身の温度は後述する容器温度を満足する条件であれば、装置の放熱状況に応じて、適宜設定すれば良いが、蒸散剤の熱耐性も考慮して、上限２００℃程度が好ましく、上限１８０℃程度がより好ましい。
また、容器２の材質としては、一般的にはエラストマー、ポリプロピレンやポリエチレン等の汎用耐熱性樹脂、アルミやステンレス等の金属、陶器製などが使用できる。
このような装置を用いる場合、使用後には蒸散剤を容器から取り出すが、この際に離型が容易であれば便利である。このような観点から、容器は少なくとも１００℃の温度に対して耐性で、室温で伸縮可能なエラストマー材料で形成することが好ましい。このような特性の材料としては、ニトリルゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム等があり、前２者は比較的手頃に入手可能であるが、パラフィンワックスを基材にする蒸散剤では容器に蒸散剤の成分が浸み込み、離型の際に残渣が残る問題がある。これに対して、上述した本発明の蒸散剤ではニトリルゴム、シリコンゴム等の様々なエラストマー材料で形成した容器を用いても、蒸散剤の成分が容器に浸み込む問題がなく、綺麗に離型できる。
従って、本発明は、上述した蒸散剤を、少なくとも１００℃の温度に対して耐性で、室温で伸縮可能なエラストマー材料で形成した容器を備える加熱溶融蒸散装置で使用する事で、蒸散剤の簡易な離型を可能とする方法を提供できる。また、蒸散剤の簡易な離型を達成する、少なくとも１００℃の温度に対して耐性で、室温で伸縮可能なエラストマー材料で形成した容器中に上述した蒸散剤を含む固形製剤を提供する。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
【００３６】
１．加熱溶融蒸散剤の調製
まず、分子量がそれぞれ１３００〜１６００（ＰＥＧ１５４０、日油株式会社）、１８５０〜２１５０（ＰＥＧ２０００、日油株式会社）、３０４０（ＰＥＧ４０００、日油株式会社）、及び８３１１（ＰＥＧ６０００、日油株式会社）のＰＥＧと、ポリオキシエチレン（４５）モノメチルエーテル、ポリオキシエチレン（４０）Ｃ１２−１５アルキルエーテル、ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレン（３００）ポリオキシプロピレン（５５）ブロックポリマー、及びポリオキシエチレン（５０）硬化ひまし油の何れか１種又は２種の非イオン性界面活性剤とを加熱溶融し混和して混和物Ａを調製した）。
また、有効成分として香料（オリエンタル系香料、高砂香料工業社製）又はトランスフルトリン（商品名：バイオスリン、住友化学株式会社製）を、ジヒドロキシトルエン（Ｈ−ＢＨＴ、本州化学工業株式会社製）に加え、溶解したのを確認した後、或いはジヒドロキシトルエンに溶解すること無しに、非晶質シリカ（カープレックス＃８０）を加え、或いは加えずに、混和物Ｂを調製した。
最後に、混和物Ａと混和物Ｂを混合して蒸散剤を得た。各実施例および比較例の各成分の組成比は以下の表に示す通りである。
【００３７】
【表１】
2020094016.tif 000002
【００３８】
【表２】
2020094016.tif 000003
【００３９】
２．安定性評価
２−１．試料作成
各実施例及び各比較例で得られた蒸散剤約１０ｇをシリコン製の円筒容器（直径５０ｍｍ×深さ１５ｍｍ）に充填し、冷却固化して得た円柱形状の固体を試料とした。
２−２試験方法
各試料を透明ピロー（GL-PET12/LLDPE50、凸版印刷社製、80mm×80mm）内に入れ、以下の通りに剤質安定性と剤形安定性を試験した。
剤質安定性
２５℃で５日、或いは４０℃で３日静置し、試料の色の変化を目視にて確認した。評価基準は、以下の通り。
○：褐色変化  無
×：褐色変化  有
剤形安定性
５０℃で２時間、或いは５５℃で３時間静置し、製剤の形状が変化しているかを目視で確認した。形状が変化している製剤を×、形状が維持されている製剤を○とした。
【００４０】
【表３】
2020094016.tif 000004
【００４１】
【表４】
2020094016.tif 000005
【００４２】
４．多孔性担体の有無による蒸散特性評価
非晶質シリカの有無のみで異なる実施例１２及び１３の蒸散剤を用いて蒸散特性を試験した。各実施例の試料１０ｇを図１のホットプレート様熱源装置を用いて、５０時間連続して約１００℃で加熱した後、２．１６ｍ３の密閉空間に移し、その空間中で１．５時間加熱し、以下の評価基準で官能評価を行った。総合評価は、７名のパネラーの平均値によって評価した。
【００４３】
【表５】
2020094016.tif 000006
【００４４】
【表６】
2020094016.tif 000007
上記の通り、５０時間加熱後でも、シリカに香料を担持させた実施例１３の蒸散剤のほうが、香質及び強度とも実施例１２の蒸散剤より高いレベルで維持された。
【００４５】
５．ＰＥＧ分子量の相違による蒸散特性の比較
分子量の異なるＰＥＧを含む実施例１３の蒸散剤（PEG:MW3040）及び比較例８の蒸散剤（PEG:MW8311）を用いて蒸散特性を比較した。各蒸散剤１０ｇをホットプレート様熱源装置を用いて、２．１６ｍ３の密閉空間にて通電開始から０．７５時間各蒸散剤が１００℃となるように加熱し、表５と同様に官能評価を行った（Ｎ＝１０）。
【００４６】
【表７】
2020094016.tif 000008
上記の通り、ＰＥＧの分子量が小さい実施例１３の蒸散剤のほうが、溶解しやすく拡散性が高いため、香質及び強度とも比較例８の蒸散剤より高かった。
【００４７】
蒸散剤のエラストマー製容器への浸透性の評価
実施例１３の蒸散剤を用いて、各種材料製の容器について、容器への浸透性、製剤の取り出しやすさ及び繰返し使用耐性、並びに加熱使用時のにおいを評価した。実施例１３の蒸散剤１０ｇを、下記の表８に示す各種材料からなる図１に示す容器２に入れ、ホットプレート様熱源装置を用いて、２４時間連続して約１００℃で加熱した後、冷却し、容器から製剤を取り出した。加熱中は容器材質に起因する臭いを、加熱後に冷却した後は、容器からの製剤の離型性、繰り返し使用性、並びに容器裏側への製剤浸透性を外観目視評価した。
【表８】
2020094016.tif 000009
【符号の説明】
【００４８】
１．発熱体
２．容器
【図１】
2020094016.tif 000010