(57)【要約】【課題】体液が衣料から染み出してしまうことを効果的に防止しつつ、意図せず床に付着した場合であっても床が滑り難い繊維処理剤を提供すること。【解決手段】本発明の繊維処理剤は、揮発性溶媒と、該揮発性溶媒に溶解可能な１種のポリマー又は２種以上のポリマーの混合物とを含んでいる。１種の前記ポリマー又は２種以上の前記ポリマーは２５℃における水への溶解度が５０ｍｇ／１００ｇ未満である。１種の前記ポリマー又は２種以上の前記ポリマーの混合物の含有割合は、３質量％以上１５質量％以下である。１種の前記ポリマー又は２種以上の前記ポリマーの混合物は、２５℃での降伏応力が０．６ＭＰａ以上である。そして１種の前記ポリマー又は２種以上の前記ポリマーの混合物は、水との接触角が９０度以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性溶媒と、該揮発性溶媒に溶解可能な１種のポリマー又は２種以上のポリマーの混合物とを含み、
１種の前記ポリマー又は２種以上の前記ポリマーは、２５℃における水への溶解度が５０ｍｇ／１００ｇ未満であり、
１種の前記ポリマー又は２種以上の前記ポリマーの混合物の含有割合が３質量％以上１５質量％以下であり、
１種の前記ポリマー又は２種以上の前記ポリマーの混合物は、２５℃での降伏応力が０．６ＭＰａ以上であり、
１種の前記ポリマー又は２種以上の前記ポリマーの混合物は、水との接触角が９０度以上である、繊維処理剤。
【請求項２】
２種以上の前記ポリマーの混合物を含み、
前記ポリマーの混合物は、（Ａ１）２５℃での降伏応力が０．６ＭＰａ以上であり、且つ水との接触角が９０度より小さいポリマーと、（Ａ２）２５℃での降伏応力が０．６ＭＰａより小さく、且つ水との接触角が９０度以上であるポリマーとを含んでいる、請求項１に記載の繊維処理剤。
【請求項３】
１種の前記ポリマー又は２種以上の前記ポリマーの混合物中の各ポリマーは、ポリシロキサン骨格を主鎖とするものである、請求項１又は２に記載の繊維処理剤。
【請求項４】
１種の前記ポリマー又は２種以上の前記ポリマーの混合物中の各ポリマーは、シリコーングラフト共重合体である、請求項１〜３の何れか１項に記載の繊維処理剤。
【請求項５】
前記シリコーングラフト共重合体のグラフト鎖は、重量平均分子量が８００以上であり、その側鎖が、Ｎ−アシルアルキレンイミン、アクリル酸、アクリル酸エステル、及びアクリルアミドのうちの少なくとも一種である、請求項４に記載の繊維処理剤。
【請求項６】
前記（Ａ１）のポリマー、及び前記（Ａ２）のポリマーはいずれもポリシロキサン骨格を主鎖とするものであり、
前記（Ａ１）のポリマー中のポリシロキサン骨格の割合が４０質量％以上７０質量％未満であり、
前記（Ａ２）のポリマー中のポリシロキサン骨格の割合が７０質量％以上である、請求項２に記載の繊維処理剤。
【請求項７】
前記ポリマーの混合物における前記（Ａ１）のポリマーの割合が２０質量％以上８０質量％以下である、請求項６に記載の繊維処理剤。
【請求項８】
２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜７の何れか１項に記載の繊維処理剤。
【請求項９】
１種の前記ポリマー又は２種以上の前記ポリマーに加え、（Ｂ）２５℃における水への溶解度が５０ｍｇ／１００ｇ以上のポリマーを含有する、請求項１〜８の何れか１項に記載の繊維処理剤。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の繊維処理剤と、該繊維処理剤を充填した手動式のミストスプレー容器とを有する繊維表面処理用品。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項に記載の繊維処理剤を、噴霧容器又は塗工容器に充填した、繊維表面処理用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維処理剤及びそれを含む繊維表面処理用品に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維製物品である下穿き等の内側に取り付けて、主として尿を吸収するタイプの吸収性物品が知られている。特許文献１には、斯かる吸収性物品の一種として、多量の尿が一度に排泄されても漏れ出さないようにすることを目的として、排泄された尿の横流れを堰き止める防漏カフを具備する男性失禁用パッドが記載されている。同文献に記載の男性失禁用パッドは、排泄量が多い使用者に対しては十分満足できるものである。
【０００３】
この技術とは別に、本出願人は、先に、繊維の柔軟性、平滑性、及び撥水性を向上させるとともに、濃色化に優れた繊維表面処理剤として、シリコーン系の繊維表面処理剤を提案した（特許文献２参照）。同文献には、繊維表面処理剤を繊維の表面に付着させる方法として、吹き付け法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８８７１４号公報
【特許文献２】特開平４−１６３３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高齢の男性のなかには排尿時に尿をすべて出し切れずに、排尿終了後に少量の尿漏れ、言い換えれば排尿後尿滴下が生じて尿が衣服に染み出してしまうことを問題にしている人が少なくない。特許文献１に記載の男性失禁用パッドは高吸収容量を有するものであることから、少量の尿漏れへの直接的な対策となるものではない。高吸収容量のパッドを着用することは不可能ではないが、その場合には、高吸収容量であることでパッドが嵩高となり、そのことに起因してパッドを装着していることを他人に気付かれないかという不安を抱く人が少なくない。また使用者のなかにはパッドの使用そのものに抵抗を感じる人もいる。従って、男性失禁用パッドのような大掛かりな物品を使用せず、普段使いの下穿きなどの衣料をそのまま使用しながらも、前記問題を解決し得る技術に対する要望は高く、該技術は未だ提供されていない。
【０００６】
特許文献２に記載の処理剤の塗工方法に関しては、吹き付け法が採用されているので、使用者が簡単に均一に撥水剤を塗工できる。しかし、特許文献２に記載の技術は、前述した排泄量の少ない使用者が使用することを想定していない。
【０００７】
使用者が吹き付け法によって、繊維製物品に繊維処理剤を噴霧した場合、噴霧された処理剤の液滴が全て繊維製物品に付着することはなく、一部の液滴は飛散してしまう。飛散した繊維処理剤の一部は例えば床に付着することがある。床が特にフローリング床である場合には、処理剤の種類によっては床が滑り易くなることがある。
【０００８】
従って本発明の課題は、普段使用している下穿き等の衣料をそのまま使用しながら、身体から排泄された体液が衣料から染み出してしまうことを効果的に防止しつつ、意図せず床に付着した場合であっても床が滑り難い繊維処理剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、揮発性溶媒と、該揮発性溶媒に溶解可能な１種のポリマー又は２種以上のポリマーの混合物とを含み、
１種の前記ポリマー又は２種以上の前記ポリマーは、２５℃における水への溶解度が５０ｍｇ／１００ｇ未満であり、
１種の前記ポリマー又は２種以上の前記ポリマーの混合物の含有割合が３質量％以上１５質量％以下であり、
１種の前記ポリマー又は２種以上の前記ポリマーの混合物は、２５℃での降伏応力が０．６ＭＰａ以上であり、
１種の前記ポリマー又は２種以上の前記ポリマーの混合物は、水との接触角が９０度以上である、繊維処理剤を提供するものである。
【００１０】
また本発明は、前記の繊維処理剤と、該繊維処理剤を充填した手動式のミストスプレー容器とを有する繊維表面処理用品を提供するものである。
【００１１】
また本発明は、前記の繊維処理剤を、噴霧容器又は塗工容器に含有する、繊維表面処理用品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、普段使用している下穿き等の衣料をそのまま使用しながら、身体から排泄された体液が衣料から染み出してしまうことを効果的に防止しつつ、意図せず床に付着した場合であっても床が滑り難い繊維処理剤が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。本発明の繊維処理剤は、その使用状態において一般に液体である。本発明の繊維処理剤は、例えば手動式のミストスプレー容器内に収容されており、該スプレー容器から繊維に噴霧されるものである。
【００１４】
本発明の繊維処理剤は、その構成成分の一つとして、揮発性溶媒を含んでいる。揮発性溶媒は、繊維処理剤の使用温度において飽和蒸気圧が３０００Ｐａ以上の物質であることが好ましい。揮発性溶媒としては、水や有機溶媒が挙げられる。水と水溶性有機溶媒との混合溶媒を揮発性溶媒として用いてもよい。有機溶媒からなる揮発性溶媒の例としては、アルコール、エステル、ニトリル、エーテル、炭化水素、ケトン、アミン、酢酸などが挙げられる。これらの揮発性溶媒は１種を単独で用いることができ、あるいは２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上の揮発性溶媒を組み合わせて用いる場合、前記の飽和蒸気圧とは、複数用いた揮発性溶媒のうち最も飽和蒸気圧が低い揮発性溶媒の飽和蒸気圧のことである。これらの揮発性溶媒のうち、後述するポリマーの溶解性と繊維処理剤の乾燥時間とを両立させる観点から、水、アルコールが好ましく、水、エタノール、プロパノールからなる群から選ばれる１種又は２種以上の組み合わせを用いることがより好ましい。
【００１５】
揮発性溶媒としてアルコールを用いる場合には、炭素数が１以上５以下である一価又は多価の脂肪族アルコールを用いることが好ましく、炭素数が２以上４以下である一価のアルコール、例えば、エタノール、プロパノール及びブタノールなどを用いることがより好ましい。揮発性溶媒としてエステルを用いる場合には、炭素数が１以上４以下である一価又は多価の脂肪族アルコールと、炭素数が１以上４以下である一価又は多価の脂肪酸とのエステルを用いることが好ましく、炭素数が１以上２以下である一価の脂肪族アルコールと、炭素数が１以上４以下である一価の脂肪酸とのエステル、例えば酢酸エチル、プロピオン酸メチル及び酢酸ブチルなどを用いることがより好ましい。揮発性溶媒としてニトリルを用いる場合には、炭素数が２以上３以下であるアルカンのニトリル、例えばアセトニトリルなどを用いることが好ましい。また、引火及び発火を防止する観点から、水と他の揮発性溶媒を併用することが好ましく、揮発性溶媒の合計１００質量部中に水を、５質量部以上含有することが好ましく、１０質量部以上含有することがより好ましく、そして、５０質量部以下含有することが好ましく、２０質量部以下含有することがより好ましい。
【００１６】
本発明の繊維処理剤には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、上述した揮発性溶媒に加えて、不揮発性溶媒が含まれていてもよい。尤も、本発明の繊維処理剤に含まれる溶媒は、揮発性溶媒のみであることが本発明の効果が確実に奏される観点から好ましい。
【００１７】
本発明の繊維処理剤は、揮発性溶媒に加えて、該揮発性溶媒に溶解可能なポリマーを含んでいる。揮発性溶媒に溶解可能なポリマーとは、本繊維処理剤に用いる揮発性溶媒１００ｇへの溶解度が２５℃において１ｇ以上である高分子化合物のことである。本発明の繊維処理剤は、それに含まれる揮発性溶媒に溶解可能なポリマーを１種のみ含むか、又は２種以上の混合物の状態で含んでいる。本発明の効果を損なわない限りにおいて、本発明の繊維処理剤は、それに含まれる揮発性溶媒に溶解不能なポリマーを含むことが許容される。尤も、本発明の繊維処理剤は、それに含まれる揮発性溶媒に溶解可能なポリマーのみを含むことが、本発明の効果が確実に奏される観点から好ましい。以下の説明においては、揮発性溶媒に溶解可能なポリマーのことを「溶解性ポリマー」ともいう。本発明の繊維処理剤に溶解性ポリマーが含まれていることで、本発明の繊維処理剤によって処理された繊維は、その撥水性が良好なものとなる。
【００１８】
揮発性溶媒への溶解性ポリマーの溶解度は例えば、次の方法で測定される。すなわち、密閉容器中で１００ｇの揮発性溶媒を２５℃で撹拌しながら溶解性ポリマーを加えて２４時間撹拌して溶解させる。揮発性溶媒への溶解性ポリマーの添加量を増やしていき、該溶解性ポリマーが溶解しきれずに液中に残存することを目視で確認し、そのときの溶解性ポリマーの溶解量を溶解度（ｇ）とする。溶解性ポリマーが固体である場合には、１６メッシュアンダーの粉体の状態で溶解させる。
【００１９】
本発明の繊維処理剤に含まれる溶解性ポリマーは、２５℃における水への溶解度が５０ｍｇ／１００ｇ未満である。２５℃における水への溶解度が５０ｍｇ／１００ｇ未満であるポリマーを用いて繊維製物品の表面を処理すると、体液が衣料から染み出してしまうことを効果的に防止し得る。２５℃における水への溶解度は、繊維表面に撥水性を付与し易くする観点から、好ましくは４０ｍｇ／１００ｇ以下であって、より好ましくは３０ｍｇ／１００ｇ以下、更に好ましくは２０ｍｇ／１００ｇ以下、より更に好ましくは２０ｍｇ／１００ｇ未満である。
【００２０】
本発明の繊維処理剤は、処理の対象物である繊維又は繊維製物品の撥水性を高める観点から、溶解性ポリマーの含有量が、３質量％以上が好ましく、４質量％以上がより好ましく、４．５質量％以上が更に好ましい。また、本発明の繊維処理剤は、繊維処理剤の処理効率及び噴霧容易性の観点から、溶解性ポリマーの含有量が、１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、７質量％以下が更に好ましい。本発明の繊維処理剤は、溶解性ポリマーの含有量が、３質量％以上１５質量％以下が好ましく、４質量％以上１０質量％以下がより好ましく、４．５質量％以上７質量％以下が更に好ましい。上述の含有量は、本発明の繊維処理剤が溶解性ポリマーを１種のみ含む場合には、当該溶解性ポリマーの含有量のことであり、溶解性ポリマーを２種以上含む場合には、すべての溶解性ポリマーの合計の含有量のことである。
【００２１】
本発明の繊維処理剤に含まれる溶解性ポリマーは、本発明の効果が確実に奏される観点から、２５℃での降伏応力が０．６ＭＰａ以上が好ましく、１ＭＰａ以上がより好ましく、１．５ＭＰａ以上が更に好ましい。溶解性ポリマーの降伏応力の上限値に特に制限はないが、良好に噴霧できる観点から、２５℃での降伏応力が２０ＭＰａ以下であることが好ましく、１０ＭＰａ以下であることがより好ましく、５ＭＰａ以下であることが更に好ましい。溶解性ポリマーの降伏応力が前記の値以上であることによって、本発明の繊維処理剤が意図せず処理対象物以外の物品に付着した場合に、例えば床に付着した場合に、床が滑りやすくなることが効果的に防止される。この理由は、本発明の繊維処理剤に、降伏応力が前記の値以上である溶解性ポリマーが含まれていると、該繊維処理剤から形成される被膜が硬くなることによるものである。降伏応力を２５℃で測定する理由は、本発明の繊維処理剤は通常室温で使用されるものであることによる。
【００２２】
溶解性ポリマーの降伏応力とは、本発明の繊維処理剤に溶解性ポリマーが１種のみ含まれている場合には、当該溶解性ポリマーの降伏応力のことである。本発明の繊維処理剤に溶解性ポリマーが２種以上の混合物の状態で含まれている場合には、溶解性ポリマーの混合物の降伏応力のことである。本発明の繊維処理剤に溶解性ポリマーが２種以上の混合物の状態で含まれている場合には、溶解性ポリマーの混合物の降伏応力が前記の値以上である限り、当該混合物を構成する各溶解性ポリマーの降伏応力は前記の値以上であることを要しない。詳細には、溶解性ポリマーの混合物の降伏応力が前記の値以上である限り、（ｉ）溶解性ポリマーの混合物を構成する一部の溶解性ポリマーの降伏応力が前記の値以上であり、且つ残部の溶解性ポリマーの降伏応力が前記の値未満であってもよく、（ｉｉ）溶解性ポリマーの混合物を構成するすべての溶解性ポリマーの降伏応力が前記の値以上であってもよく、あるいは（ｉｉｉ）溶解性ポリマーの混合物を構成するすべての溶解性ポリマーの降伏応力が前記の値未満であってもよい。
【００２３】
溶解性ポリマーの降伏応力は次に述べる方法で測定される。すなわち、本発明の繊維処理剤を５時間静置し、気泡を十分に除去した後にバットに流延し、２５℃、５０％ＲＨで４８時間乾燥し、更に真空乾燥機内で８０℃の加熱下に４８時間乾燥して、厚さ１ｍｍの膜を形成する。この膜から、幅２ｍｍ、長さ１０ｍｍ超の矩形状の試験片を切り出す。試験片の長手方向の各端部を引張試験機の各チャックにセットする。引張試験機として、例えば株式会社エー・アンド・デイ製のテンシロン「ＲＴＣシリーズ」を用いる。チャック間距離は１０ｍｍとする。引張速度１０００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、試験片の弾性限界を超えて塑性変形が始まる応力を測定する。測定は５回行い、平均値を降伏応力（単位：ＭＰａ）とする。
【００２４】
本発明の繊維処理剤に含まれる溶解性ポリマーは、水との接触角が、好ましくは９０度以上、より好ましくは１００度以上である。接触角は、繊維処理剤で処理した繊維表面の疎水度の指標となるものである。接触角の数値が大きいほど繊維処理剤の疎水性が強いことを意味し、接触角の数値が小さいほど繊維処理剤の疎水性が弱いことを意味する。接触角の上限値に特に制限はないが、上限値が１５０度程度に高ければ、本発明の効果は十分に奏される。
【００２５】
前記の接触角とは、本発明の繊維処理剤に溶解性ポリマーが１種のみ含まれている場合には、当該溶解性ポリマーと水との接触角のことである。本発明の繊維処理剤に溶解性ポリマーが２種以上の混合物の状態で含まれている場合には、前記の接触角とは溶解性ポリマーの混合物と水との接触角のことである。本発明の繊維処理剤に溶解性ポリマーが２種以上の混合物の状態で含まれている場合には、溶解性ポリマーの混合物の接触角が９０度以上である限り、当該混合物を構成する各溶解性ポリマーの接触角は９０度以上であることを要しない。詳細には、溶解性ポリマーの混合物の接触角が９０度以上である限り、（ｉ）溶解性ポリマーの混合物を構成する一部の溶解性ポリマーの接触角が９０度以上であり、且つ残部の溶解性ポリマーの接触角が９０度未満であってもよく、（ｉｉ）溶解性ポリマーの混合物を構成するすべての溶解性ポリマーの接触角が９０度以上であってもよく、あるいは（ｉｉｉ）溶解性ポリマーの混合物を構成するすべての溶解性ポリマーの接触角が９０度未満であってもよい。
【００２６】
接触角は次に述べる方法で測定される。上述した降伏応力と同様にして測定サンプルの膜を形成する。すなわち、本発明の繊維処理剤を５時間静置し、気泡を十分に除去した後にバットに流延し、２５℃，５０％ＲＨで４８時間乾燥し、更に真空乾燥機内で８０℃の加熱下に４８時間乾燥して膜を形成する。この膜を測定サンプルとする。測定環境は、温度２３±２℃、相対湿度５０±５％ＲＨとする。測定サンプルにおける接触角の測定対象面に、１μＬのイオン交換水の液滴を付着させ、該液滴と膜との接触面が見える側面からの状態を録画する。録画によって得られた複数の画像に基づき接触角を測定する。測定装置として例えば協和界面科学株式会社製の全自動接触角計ＤＭ−７０１を用いる。複数の画像のうち、液滴の輪郭が鮮明な画像を１０枚選択し、その１０枚の画像それぞれについて、基準面に対する液滴の接触角を計測する。それらの接触角の平均値を、溶解性ポリマーと水との接触角とする。
【００２７】
本発明の繊維処理剤によって繊維に撥水性を付与することの利点は以下のとおりである。ブリーフやトランクス等の繊維製物品である下穿きの外面に、本発明の繊維処理剤によって撥水性を付与すれば、該下穿きの内面に存在する繊維がパッドの代わりに少量の尿を吸収するとともに、吸収した尿の外面への染み出しを抑制するので、失禁用パッドのような物品を着用することなく、少量の尿漏れ対策、言い換えれば排尿後尿滴下対策として極めて有効なものとなる。
【００２８】
本発明の繊維処理剤に溶解性ポリマーが２種以上の混合物の状態で含まれている場合、溶解性ポリマーの混合物を構成する溶解性ポリマーの少なくとも１種が、（Ａ１）２５℃での降伏応力が０．６ＭＰａ以上であり、且つ水との接触角が９０度より小さい溶解性ポリマーであり、且つ別の溶解性ポリマーの少なくとも１種が、（Ａ２）２５℃での降伏応力が０．６ＭＰａより小さく、且つ水との接触角が９０度以上である溶解性ポリマーであることが、滑り防止の観点から好ましい。この効果を一層顕著なものとする観点から、前記の（Ａ１）の溶解性ポリマーは、その降伏応力が、０．６ＭＰａ以上であることがより好ましく、１．５ＭＰａ以上であることが更に好ましい。また前記の（Ａ１）の溶解性ポリマーは、その接触角が、７０度以下であることがより好ましく、５０度以下であることが更に好ましい。一方、（Ａ２）の溶解性ポリマーは、その降伏応力が、０．４ＭＰａ以下であることがより好ましい。また（Ａ２）の溶解性ポリマーは、その接触角が、９０度以上であることがより好ましく、１００度以上であることが更に好ましい。前記の（Ａ１）の溶解性ポリマーは、１種を単独で用いることができ、２種以上を組み合わせて用いることもできる。同様に、（Ａ２）の溶解性ポリマーは、１種を単独で用いることができ、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００２９】
本発明の繊維処理剤に溶解性ポリマーが２種以上の混合物の状態で含まれている場合、溶解性ポリマーの混合物を構成する溶解性ポリマーは、前記の（Ａ１）及び（Ａ２）の溶解性ポリマーのみであってもよく、あるいは（Ａ１）及び（Ａ２）の溶解性ポリマー、並びにそれ以外の溶解性ポリマーであってもよい。滑り防止の効果を一層顕著なものとする観点からは、溶解性ポリマーの混合物を構成する溶解性ポリマーは、前記の（Ａ１）及び（Ａ２）の溶解性ポリマーのみであることが好ましい。
【００３０】
前記の（Ａ１）の溶解性ポリマーの降伏応力及び水との接触角は、上述した方法で測定する。この場合、（Ａ１）の溶解性ポリマーを揮発性溶媒に溶解した溶液を調製し、該溶液を用い、上述の方法に従い測定用の膜を形成し、該膜を用いて降伏応力及び接触角を測定すればよい。（Ａ２）の溶解性ポリマーについても同様である。
【００３１】
本発明の繊維処理剤に前記の（Ａ１）及び（Ａ２）の溶解性ポリマーが含まれている場合、滑り防止の観点から、溶解性ポリマーの全量に対する（Ａ１）の溶解性ポリマーの割合は２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上が更に好ましい。また、繊維表面に撥水性を付与する観点から、溶解性ポリマーの全量に対する（Ａ１）の溶解性ポリマーの割合は９０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましい。溶解性ポリマーの全量に対する（Ａ１）の溶解性ポリマーの割合は、２０質量％以上９０質量％以下が好ましく、３０質量％以上７０質量％以下がより好ましく、４０質量％以上５０質量％以下が更に好ましい。
【００３２】
一方、繊維表面に撥水性を付与する観点から、溶解性ポリマーの全量に対する（Ａ２）の溶解性ポリマーの割合は１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。また、滑り防止の観点から、溶解性ポリマーの全量に対する（Ａ２）の溶解性ポリマーの割合は８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、６０質量％以下が更に好ましい。溶解性ポリマーの全量に対する（Ａ２）の溶解性ポリマーの割合は、１０質量％以上８０質量％以下が好ましく、３０質量％以上７０質量％以下がより好ましく、５０質量％以上６０質量％以下が更に好ましい。
【００３３】
本発明の繊維処理剤に前記の（Ａ１）及び（Ａ２）の溶解性ポリマーが含まれている場合、（Ａ１）の溶解性ポリマーと（Ａ２）の溶解性ポリマーとの比率は、〔（Ａ１）の溶解性ポリマーの質量／（Ａ２）の溶解性ポリマーの質量〕の値で表して、滑り防止の観点から、０．２５以上が好ましく、０．４３以上がより好ましく、０．７以上が更に好ましい。また、〔（Ａ１）の溶解性ポリマーの質量／（Ａ２）の溶解性ポリマーの質量〕の値は、繊維表面に撥水性を付与する観点から、９以下が好ましく、２．５以下がより好ましく、１以下が更に好ましい。〔（Ａ１）の溶解性ポリマーの質量／（Ａ２）の溶解性ポリマーの質量〕の値は、０．２５以上９以下が好ましく、０．４３以上２．５以下がより好ましく、０．７以上１以下が更に好ましい。
【００３４】
本発明の繊維処理剤に含まれる溶解性ポリマーは、滑り防止と繊維表面に撥水性を付与する観点とから、シリコーン系ポリマーであることが好ましい。シリコーン系ポリマーとしては、シリコーンレジン、（アクリル酸／ジメチコン）共重合体、シリコーングラフト共重合体等が挙げられ、それらのうち、シリコーングラフト共重合体であることがより好ましい。これらの利点を一層顕著にする観点から、シリコーングラフト共重合体におけるグラフト鎖の重量平均分子量は、８００以上であることが好ましく、９００以上１００００以下であることがより好ましく、１０００以上５２００以下であることが更に好ましい。本発明の繊維処理剤に溶解性ポリマーが１種のみ含まれている場合には、当該溶解性ポリマーのグラフト鎖の重量平均分子量が前記の値以上であることが好ましい。本発明の繊維処理剤に溶解性ポリマーが２種以上の混合物の状態で含まれている場合には、（ｉ）溶解性ポリマーの混合物を構成する少なくとも１種の溶解性ポリマーのグラフト鎖の重量平均分子量が前記の値以上であることが好ましく、（ｉｉ）溶解性ポリマーの混合物を構成するすべての溶解性ポリマーのグラフト鎖の重量平均分子量が前記の値以上であることがより好ましい。重量平均分子量は、例えば株式会社東ソー製のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（ＤＰ−８０２０）により、標準ポリスチレン換算値として求めることができる。
【００３５】
本発明の繊維処理剤に含まれる溶解性ポリマーとしては、上述した溶解性を有し、且つ上述した降伏応力を有するものであれば、その種類に特に制限はない。該ポリマーとしては、例えばシリコーン系ポリマー、アクリル系樹脂、又はフッ素系ポリマーなどが挙げられる。シリコーン系ポリマーとしては、シリコーンレジン、（アクリル酸／ジメチコン）共重合体、シリコーングラフト共重合体等が挙げられ、本発明者が種々検討した結果、溶解性ポリマーとしてポリシロキサン骨格を主鎖とする後述するシリコーングラフト共重合体を用いると、極めて満足すべき結果が得られることが判明した。ポリシロキサン骨格とは−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合からなる構造であり、典型的にはシリコーンが挙げられる。シリコーンとしては、各種の変性シリコーンを用いることが一層の滑り防止の観点から好ましい。変性シリコーンとしては、例えば脂肪酸変性シリコーン及びアクリルシリコーンが挙げられるが、これらに限られない。変性シリコーンのうち、シリコーングラフト共重合体を用いると、本発明の効果が一層顕著なものとなるので好ましい。本発明の繊維処理剤に溶解性ポリマーが１種のみ含まれている場合には、当該溶解性ポリマーがシリコーングラフト共重合体であることが好ましい。本発明の繊維処理剤に溶解性ポリマーが２種以上の混合物の状態で含まれている場合には、（ｉ）溶解性ポリマーの混合物を構成する少なくとも１種の溶解性ポリマーがシリコーングラフト共重合体であることが好ましく、（ｉｉ）溶解性ポリマーの混合物を構成するすべての溶解性ポリマーがシリコーングラフト共重合体であることがより好ましい。
【００３６】
シリコーングラフト共重合体としては、ポリシロキサン骨格を主鎖とし、側鎖にＮ−アシルアルキレンイミン、アクリル酸、アクリル酸塩、アクリル酸エステル又はアクリルアミドから誘導される基を有するものを用いることが、滑り防止性の観点、及び繊維に撥水性を付与する観点等から好ましい。シリコーングラフト共重合体には、大別すると、架橋点が物理的な相互作用によって生じる物理架橋体、共有結合で結ばれた化学架橋体の２種が存在する。揮発性溶媒に溶解しやすい観点から、本発明においては物理架橋体を用いることが好適である。
【００３７】
物理架橋型のシリコーングラフト共重合体としては、例えばポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）変性シリコーン、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド）変性シリコーン、脂肪酸変性シリコーン、アクリルシリコーン、糖変性シリコーン（特開昭６３−１３９１０６号公報）、ポリグリセリン変性シリコーン（特開２００４−３３９２４４号公報）、ポリアミノ酸変性シリコーン（特開２００２−１４５７２４号公報）、シリコーングラフトアクリレートポリマー（特開平４−３４２５１３号公報）、シリコーンＰＥＧブロックポリマー（特開平４−２３４３０７公報）などが例示される。これらのうち、ポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）変性シリコーン、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド）変性シリコーンを用いることが、揮発性溶媒への溶解性が高いことから好ましい。
【００３８】
上述のポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）変性シリコーンとしては、例えば、分子内にポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）のセグメントと、オルガノポリシロキサンのセグメントとを有し、オルガノポリシロキサンのセグメントの末端又は側鎖のケイ素原子の少なくとも１個にアルキレン基を介して、前記のポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）のセグメントが結合してなるものが好ましい。アルキレン基の炭素数は好ましくは２〜２０である。このアルキレン基に代えて、該アルキレン基における隣り合うメチレン基の間、又は該アルキレン基の末端に、窒素原子、酸素原子、イオウ原子等のヘテロ原子を含んでいる基を用いてもよい。ヘテロ原子の数は１〜３個であることが好ましい。
【００３９】
好ましいポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）変性シリコーンの具体的な例としては、ポリ（Ｎ−ホルミルエチレンイミン）変性シリコーン、ポリ（Ｎ−アセチルエチレンイミン）変性シリコーン、ポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）変性シリコーン等が挙げられる。なかでも、重量平均分子量が約２０，０００〜２００，０００で、ポリマー中のポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）セグメントの割合が約３〜５０質量％のポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）変性シリコーン（ＩＮＣＩ名：ポリシリコーン−９）が好ましい。
【００４０】
上述のポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド）変性シリコーンとしては、例えば、分子内にオルガノポリシロキサンのセグメントと、不飽和単量体由来の重合体セグメントとを有し、オルガノポリシロキサンのセグメントの末端又は側鎖のケイ素原子の少なくとも１個にアルキレン基を介して、前記の不飽和単量体由来の重合体セグメントが結合してなるものが好ましい。具体的には、不飽和単量体由来の重合体セグメント中に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡｍ）由来の繰り返し単位を含有するオルガノポリシロキサングラフトポリマーが挙げられる。前記のアルキレン基の炭素数は好ましくは２〜２０である。このアルキレン基に代えて、該アルキレン基における隣り合うメチレン基の間、又は該アルキレン基の末端に、窒素原子、酸素原子、イオウ原子等のヘテロ原子を含んでいる基を用いてもよい。ヘテロ原子の数は１〜３個であることが好ましい。前記不飽和単量体由来の重合体セグメント中、ＤＭＡＡｍ由来の繰返し単位以外の部分は、ＤＭＡＡｍと共重合可能な不飽和単量体（但しＤＭＡＡｍを除く）由来の繰返し単位からなっている。ＤＭＡＡｍと共重合可能な不飽和単量体由来の繰返し単位としては、オレフィン、ハロゲン化オレフィン、ビニルエステル、（メタ）アクリル酸エステル類、又は（メタ）アクリルアミド類（但し、ＤＭＡＡｍを除く）等の不飽和単量体由来の繰返し単位が挙げられる。
【００４１】
ＤＭＡＡｍと共重合可能なオレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、イソブチレンが挙げられる。ハロゲン化オレフィンの具体例としては、塩化ビニル、フッ化ビニル、ビニリデンクロリド、ビニリデンフルオライドが挙げられる。ビニルエステルの具体例としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル類の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の炭素数１以上１６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の水酸基が置換した炭素数１以上１６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；及び（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。ＤＭＡＡｍを除く（メタ）アクリルアミド類の具体例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド類（但しＤＭＡＡｍは除く）；Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド類；ジアセトン（メタ）アクリルアミド等の窒素原子上の置換基にカルボニル基を有するＮ−モノ置換（メタ）アクリルアミド類；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の窒素原子上の置換基にアミノ基を有するＮ−モノ置換（メタ）アクリルアミド類；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の窒素原子上の置換基に水酸基を有するＮ−モノ置換（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００４２】
好ましいポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド）変性シリコーンの具体的な例としては、ポリマー中のポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド）セグメントの割合が約５０質量％〜９０質量％のＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド変性シリコーンが挙げられる。
【００４３】
本発明の繊維処理剤に含まれる溶解性ポリマーとして、上述したシリコーングラフト共重合体を用いると、滑り防止性が一層向上する理由は完全には明確ではないが、本発明者は次のように考えている。繊維処理剤から揮発性溶媒が揮発して溶解性ポリマーが凝固して膜を形成するときに、撥水性部位である主鎖のポリシロキサン骨格が膜の表面に集まるとともに、親水性部位である側鎖が膜の内部に集まるようになる。その結果、硬い膜が形成されやすくなり、そのことに起因して膜の滑り防止性が向上するものと考えられる。尤も本発明の範囲はこの理論に拘束されない。
【００４４】
特に、本発明の繊維処理剤が２種以上の溶解性ポリマーの混合物を含み、該混合物が前記の（Ａ１）の溶解性ポリマー及び（Ａ２）の溶解性ポリマーを含む場合、これら（Ａ１）及び（Ａ２）の溶解性ポリマーは、いずれもポリシロキサン骨格を主鎖とするシリコーンであることが好ましい。この場合、（Ａ１）の溶解性ポリマー中のポリシロキサン骨格の割合は、４０質量％以上７０質量％未満であることが好ましく、５０質量％以上７０質量％未満であることがより好ましい。（Ａ１）の溶解性ポリマー中のポリシロキサン骨格の割合がこの範囲内であることによって、シリコーン主鎖でなくグラフト鎖の物性が支配的になり、降伏応力が大きくなるという有利な効果が奏される。
【００４５】
一方、（Ａ２）の溶解性ポリマー中のポリシロキサン骨格の割合は、７０質量％以上であることが好ましい。また、（Ａ２）の溶解性ポリマー中のポリシロキサン骨格の割合は、９９質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましい。特に、（Ａ２）の溶解性ポリマー中のポリシロキサン骨格の割合は、７０質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。（Ａ２）の溶解性ポリマー中のポリシロキサン骨格の割合がこの範囲内であることによって、シリコーンの疎水的な性質が発現するという有利な効果が奏される。
【００４６】
（Ａ１）及び（Ａ２）の溶解性ポリマー中のポリシロキサン骨格の割合は、例えば溶解性ポリマーを重クロロホルム中に溶解させ、核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）装置「Ｍｅｒｃｕｒｙ  ４００」（Ｖａｒｉａｎ社製）を用いて測定できる。
【００４７】
前記のアクリル樹脂としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、又はメタクリル酸エステル等のアクリル酸誘導体を主成分として単独又は共重合して得られるものを使用することができる。具体的には、（アクリル酸／ｔ‐ブチルアクリルアミド）共重合体等の（アクリル酸／アクリルアミド）共重合体、（アクリル酸／アクリルアミド／アクリル酸エチル）共重合体等の（アクリル酸／アクリルアミド／アクリル酸アルキルエステル）共重合体、（アルキルアクリルアミド／アクリル酸／アルキルアミノアルキルアクリルアミド／ポリエチレングリコールメタクリレート）共重合体、アクリル酸アルキルエステル重合体、メタアクリル酸アルキルエステル共重合体、（アクリル酸／アクリル酸アルキルエステル）共重合体、（アクリル酸／メタクリル酸アルキルエステル）共重合体、（メタクリル酸／アクリル酸アルキルエステル）共重合体、（メタクリル酸／メタクリル酸アルキルエステル）共重合体、（アクリル酸アルキルエステル／ｔ‐ブチルアクリルアミド）共重合体、（アクリル酸アルキルエステル／オクチルアクリルアミド）共重合体等の（アクリル酸アルキルエステル／アクリルアミド）共重合体、（アクリル酸／アクリル酸アルキルエステル／ｔ‐ブチルアクリルアミド）共重合体等の（アクリル酸／アクリル酸アルキルエステル／アルキルアクリルアミド）共重合体、（メタクリル酸／アクリル酸アルキルエステル／アルキルアクリルアミド）共重合体、（メタクリロイルオキシエチルカルボキシベタイン／メタクリル酸アルキルエステル）共重合体、（アルキルアクリルアミド／アルキルアミノアルキルアクリルアミド／ポリエチレングリコールメタクリレート）共重合体、（オクチルアクリルアミド／アクリル酸ヒドロキシプロピル／メタクリル酸ブチルアミノエチル）共重合体、（アルキルアクリルアミド／アクリル酸アルキルエステル／アルキルアミノアルキルアクリルアミド／ポリエチレングリコールメタクリレート）共重合体、（アクリル酸アルキルエステル／ジアセトンアクリルアミド）共重合体、（スチレン／アクリル酸）共重合体、（スチレン／アクリル酸アルキルエステル）共重合体、（スチレン／アクリルアミド）共重合体、ウレタン‐アクリル系共重合体、（ビニルピロリドン／アクリル酸／メタクリル酸）共重合体、（ビニルピロリドン／アクリル酸アルキルエステル／メタクリル酸）共重合体、（オクチルアクリルアミド／アクリル酸ヒドロキシプロピル／メタクリル酸ブチルアミノエチル）重合体、（メタクリロイルオキシエチルカルボキシベタイン／メタクリル酸アルキルエステル）重合体、（アクリル酸／アクリル酸アルキルエステル／メタクリル酸エチルアミンオキシド）共重合体等が挙げられる。
【００４８】
前記のフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレンやポリフッ化ビニリデン等のフッ素化オレフィンを重合したもの並びにさらに一部を修飾したものなどが挙げられる。
【００４９】
撥水処理剤に含まれるポリマーとして、シリコーン系ポリマー、アクリル系樹脂、及びフッ素系ポリマー以外に、上述した溶解性を有し且つ上述した降伏応力を有する他のポリマーを使用することもできる。他の溶解性ポリマーとしては、例えば、（ビニルメチルエーテル／マレイン酸）共重合体、（ビニルメチルエーテル／マレイン酸アルキルエステル）共重合体、（ビニルメチルエーテル／マレイン酸ブチル）共重合体等のマレイン酸系重合体が挙げられる。
【００５０】
本発明の繊維処理剤は、２５℃での水への溶解度が５０ｍｇ／１００ｇ未満であり、２５℃での降伏応力が０．６ＭＰａ以上であり、且つ水との接触角が９０度以上である溶解性ポリマーに加えて、（Ｂ）２５℃における水への溶解度が５０ｍｇ／１００ｇ以上のポリマーを含有してもよい。本発明の繊維処理剤におけるポリマー（Ｂ）の含有量は、０．０１質量％以上７．５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上５質量％以下がより好ましく、０．４質量％以上３．５質量％以下が更に好ましい。
【００５１】
ポリマー（Ｂ）としては、例えば揮発性溶媒に溶解させたときにイオン化しない非イオン性樹脂、前記アクリル樹脂等における水溶性モノマー含有量が高い水溶性ポリマーや塩を形成する水溶性ポリマーが挙げられる。非イオン性樹脂としては、（ビニルピロリドン／メタクリルアミド／ビニルイミダゾール）共重合体、ポリビニルカプロラクタム等が挙げられる。
【００５２】
本発明の繊維処理剤は、上述した揮発性溶媒及び溶解性ポリマーに加えて他の成分を含んでいてもよい。そのような他の成分としては、例えば尿臭低減を目的とした消臭剤／抗菌剤／香料や、洗濯による除去性向上を目的とした界面活性剤／可塑剤や、排泄された尿の速乾性向上を目的とした吸水剤や、処理後の視認性向上を目的とした染料、顔料などが挙げられる。これらの他の成分は、本発明の繊維処理剤中に、総和で、好ましくは５質量％以下含まれる。発明の効果を一層顕著なものとする観点からは、本発明の繊維処理剤は、揮発性溶媒及び溶解性ポリマーのみを含有していることが好ましい。揮発性溶媒は、繊維処理剤に含まれる成分を溶解し得る媒体となるものであり、繊維処理剤における揮発性溶媒の含有量は、該成分の残部とすることができる。
【００５３】
本発明の繊維処理剤は、これを噴霧するときのミストの均一性の観点から、その粘度が、２５℃において、好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１５ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下である。粘度の下限値に特に制限はなく、低ければ低いほど好ましいが、５ｍＰａ・ｓ程度に粘度が低ければ本発明の効果は十分に奏される。繊維処理剤の粘度は、Ｂ型粘度計を用いて測定される。Ｂ型粘度計としては例えば東京計器株式会社製のＢ型粘度計を用いることができる。測定条件は、スピンドルＮｏ．Ｍ１、回転数は粘度に応じて適切に選択される。
【００５４】
本発明の繊維処理剤は、例えば、該処理剤を、繊維そのもの及び衣料等の繊維製物品（以下これらを総称して「繊維等」ともいう。）に直接噴霧して適用することができる。噴霧によって本発明の繊維処理剤を繊維等に適用する場合には、該繊維処理剤を手動式のミストスプレー容器内に収容した繊維表面処理用品を用いればよい。この繊維表面処理用品を使用する場合には、ミストスプレー容器から該繊維処理剤を繊維等に噴霧すればよい。手動式のミストスプレー容器は手動式スプレイヤーを具備するものである。なお繊維表面処理用品は、ミストスプレー容器の代わりに、エアゾールスプレー容器等の噴霧容器、又はスティック容器やロールオン容器等の塗工容器を用い、噴霧容器又は塗工容器内に本発明の繊維処理剤を充填したものであってもよい。
【００５５】
手動式スプレイヤーは、ガスなどの噴射剤を用いないスプレイヤーであり、具体的にはフィンガー用スプレートリガーを例示できる。ミストスプレー容器は、ミストの粒径の細かさ、及びミスト径の均一性が良好である観点から、圧縮手段を備えた蓄圧式のものであってよい。
【００５６】
本発明の繊維処理剤を繊維等に適用する量は、繊維等の撥水性を向上させる観点から、２ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、６ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、２０ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましい。また、１６０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、６０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。本発明の繊維処理剤を繊維等に適用する量は、２ｇ／ｍ２以上１６０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、６ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、２０ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。
【００５７】
本発明の繊維処理剤を、例えば使用者の肌に直接当接する下着に施す場合、下着の面のうち、使用者の肌から遠い側の面、及び使用者の肌に近い側の面のうちの少なくとも一方の面に適用することができる。本発明の繊維処理剤が下着に撥水性を付与できるものであるため、使用者の肌から遠い側の面に繊維処理剤を適用すると、液体の滲み出しを効果的に防止し得ることから好ましい。特にブリーフやトランクス等の下穿きの外面に、本発明の繊維処理剤によって撥水性を付与すれば、該下穿きがパッドの代わりに少量の尿を吸収するとともに、吸収した尿の外面への染み出しを抑制するので、失禁用パッドのような物品を着用することなく、少量の尿漏れ対策、言い換えれば排尿後尿滴下対策として極めて有効なものとなる。
【００５８】
本発明の繊維処理剤によれば、相対向する二面（例えば表面及び裏面）を有する繊維製物品の一方の面のみに、尿等の体液の透過を防止する被膜を形成し、他方の面には該被膜を形成しないようにすることが可能である。このような「繊維製物品の片面撥水化」による利点として、繊維製物品の撥水化が必要最小限に抑えられ、繊維製物品が本来有する諸物性が維持される点が挙げられる。繊維製物品を従来公知の撥水処理方法に従って撥水化すると、撥水化が必要以上に進行し、吸水性、柔軟性、通気性などの、本来低下させたくない物性が大きく低下する場合があるが、本発明の繊維処理剤によれば、繊維製物品の片面撥水化が容易に可能である。しかも本発明の繊維処理剤は、意図せず処理対象物以外の例えば床に付着したとしても、床が滑りやすくなることが効果的に防止できる。
【００５９】
片面撥水化の対象となる繊維製物品の一例として、ＪＩＳ  Ｌ−１９０７の滴下法による吸水時間が３０秒以下、好ましくは２０秒以下、より好ましくは１５秒以下、更に好ましくは１秒以下の吸水性を有するもの（以下、「吸水性繊維製物品」ともいう。）が挙げられる。吸水性繊維製物品は、水及び種々の水性液を吸収することができ、例えば、体液の一種である汗、尿、血液を吸収することができる。吸水性繊維製物品は、典型的には、吸水性繊維を主体とするものである。該吸水性繊維としては、例えば、木材パルプ、綿、麻等の天然繊維が用いられる。吸水性繊維製物品における吸水性繊維の含有量は、該吸水性繊維製物品の全質量に対して、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上である。吸水性繊維製物品は、例えば、厚み０．３〜２０ｍｍ程度のシート状の繊維製物品、より具体的には、織物（織布）、編物、不織布、紙の何れか１種又は２種以上を含む形態であり得る。
【００６０】
本発明の繊維処理剤は、吸水性繊維製物品を含む種々の繊維製物品の片面撥水化に使用することができ、例えば、下記（１）〜（１０）の用途に好適である。一般に、下記（１）〜（６）は、比較的少量の液体、具体的には好ましくは１ｍＬ以下程度、より好ましくは０．５ｍＬ以下程度の量の液体を吸収する用途であり、下記（７）〜（１０）は、それよりも多量の液体、具体的には好ましくは１〜１００ｍＬ程度、より好ましくは１〜１０ｍＬ程度の量の液体を吸収する用途である。
【００６１】
（１）靴下（吸水性繊維製物品）の非肌対向面の撥水化による、靴及び中敷きへの足汗の移行防止（靴の防臭）。ここでいう「非肌対向面」とは、吸水性繊維製物品の使用時に使用者の肌側とは反対側に向けられる面（相対的に使用者の肌から遠い側）であり、以下特に断らない限り同じである。なお、吸水性繊維製物品における非肌対向面とは反対側の面（使用時に使用者の肌側に向けられる面）は、「肌対向面」である。
（２）女性用下着（吸水性繊維製物品）の非肌対向面の撥水化による、ボトム（下半身に着ける衣服）への排泄物（おりもの、経血等）の移行防止。
（３）女性用ブラジャー（吸水性繊維製物品）の非肌対向面の撥水化による、衣服への母乳の移行防止。
（４）画用紙（吸水性繊維製物品）の裏面の撥水化による、水性インクの裏移り防止。
（５）不織布（吸水性繊維製物品）の片面の撥水化による、隠蔽性の向上。隠蔽性が向上した不織布は、例えばドリップシートとして好適である。ドリップシートは、肉や魚などの食材から染み出す（ドリップ（血液など）を吸収保持するシート状物であり、食材の鮮度を保持するために使用される。片面撥水化によって隠蔽性が向上した不織布からなるドリップシートで食材を被覆することで、該不織布の撥水化された片面（食材側とは反対側の面）によってドリップの裏抜けが防止されるとともに、該食材から染み出す血液などのドリップが外部から見えにくくなる。
（６）テーブルクロスの裏面の撥水化による、テーブルへの汚れ移行防止。
【００６２】
（７）雑巾・台拭き（吸水性繊維製物品）の片面の撥水化による、手への汚れ付着防止。
（８）よだれ掛け（吸水性繊維製物品）の内面（使用者の身体側の面）の撥水化による、衣服へのよだれや食べこぼしの汚れ移行防止。
（９）足拭きマット（吸水性繊維製物品）の片面の撥水化による、床濡れ防止、滑り防止、カビ・雑菌の繁殖防止。
（１０）シーツ・布団カバー・枕カバー（吸水性繊維製物品）の裏面（使用者の身体側とは反対側の面）の撥水化による、敷布団・掛布団・枕への汗の移行防止（防湿）。
【００６３】
本発明の繊維処理剤は、下記（１１）〜（１５）の用途にも好適である。下記（１１）〜（１５）は、前述の片面撥水化である必要は無く、繊維製物品の相対向する両面が撥水化されてもよい場合があり得る。
【００６４】
（１１）ズボン（吸水性繊維製物品）の肌対向面の撥水化による、尿汚れ付着防止。
（１２）靴・靴下・帽子（吸水性繊維製物品）の肌対向面の撥水化による、汗のべたつき軽減。
（１３）シーツ（吸水性繊維製物品）の表面（使用者の身体側の面）の撥水化による、汗のべたつき軽減。
（１４）肌着（吸水性繊維製物品）の肌対向面の撥水化による、汗のべたつき軽減。
（１５）肌着（吸水性繊維製物品）の非肌対向面の撥水化による、汗シミ防止。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかし本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００６６】
〔実施例１ないし６及び比較例１ないし７〕
以下の表１に示すシリコーングラフト共重合体を溶解性ポリマーとして用いた。揮発性溶媒としてエタノールを用いた。エタノールに対する各溶解性ポリマーは５質量％の濃度とした。これらの溶解性ポリマーとエタノールとを用いて繊維処理剤を調製した。繊維処理剤における各溶解性ポリマーの比率は同表に示すとおりである。
繊維処理剤を手動式のミストスプレー容器に充填して繊維表面処理用品を製造した。スプレイヤーとしては、株式会社三谷バルブ製の品番Ｚ−１５５−Ｃ１１０−１−２９０（９５−０）を用いた。スプレイヤーは、１プッシュ当たりの吐出量が０．１５ｍＬのものであった。ボトルは竹本容器株式会社製のＰＨ−１００  Ｎｏ.２白を用いた。
【００６７】
〔実施例７ないし２２〕
以下の表３に示すポリマー及びポリマー混合物を溶解性ポリマーとして用いた。揮発性溶媒、ポリマー含有量は表３に示すとおりに配合し、繊維処理剤を調製した。繊維処理剤を手動式のミストスプレー容器に充填して繊維表面処理用品を製造した。スプレイヤーとしては、株式会社三谷バルブ製の品番Ｚ−１５５−Ｃ１１０−１−２９０（９５−０）を用いた。スプレイヤーは、１プッシュ当たりの吐出量が０．１５ｍＬのものであった。ボトルは竹本容器株式会社製のＰＨ−１００  Ｎｏ.２白を用いた。
【００６８】
実施例及び比較例に用いたポリマーの詳細は表２に示すとおりである。また各ポリマーの２５℃における降伏応力、及び水との接触角は表２に示すとおりである。
・ポリマーＡ：ポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）変性シリコーン（ＩＮＣＩ名：ポリシリコーン−９）、重量平均分子量：約１１万、グラフト鎖の重量平均分子量：約５０００、ポリシロキサン骨格の割合：８８質量％、２５℃のエタノール１００ｇへの溶解度５０ｇ。
・ポリマーＢ：ポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）変性シリコーン（ＩＮＣＩ名：ポリシリコーン−９）、重量平均分子量：約７万、グラフト鎖の重量平均分子量：約１０００、ポリシロキサン骨格の割合：７１質量％、２５℃のエタノール１００ｇへの溶解度６７ｇ。
・ポリマーＣ：ポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）変性シリコーン（ＩＮＣＩ名：ポリシリコーン−９）、重量平均分子量：約１０万、グラフト鎖の重量平均分子量：約３０００、ポリシロキサン骨格の割合：５１質量％、２５℃のエタノール１００ｇへの溶解度５０ｇ。
・ポリマーＤ：ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド）変性シリコーン、重量平均分子量：約７万、グラフト鎖の重量平均分子量：約１０００、ポリシロキサン骨格の割合：７５質量％、２５℃のエタノール１００ｇへの溶解度５０ｇ。
・ポリマーＥ：ポリ（アクリル酸）変性シリコーン、重量平均分子量：約６万、グラフト鎖の重量平均分子量：約２０００、ポリシロキサン骨格の割合：８０質量％、２５℃のエタノール１００ｇへの溶解度５０ｇ。ポリマーＥは後述する製造方法により製造した。
・ポリマーＦ：（アクリレーツ／アクリル酸ラウリル／アクリル酸ステアリル／メタクリル酸エチルアミンオキシド）コポリマー（ダイヤフォーマー  Ｚ−６３１、三菱ケミカル株式会社製、有効成分３０質量％、エタノール６３質量％、水７質量％）。
・ポリマーＧ：（アクリレーツ／アクリル酸ラウリル／アクリル酸ステアリル／メタクリル酸エチルアミンオキシド）コポリマー（ダイヤフォーマー  Ｚ−６３２、三菱ケミカル株式会社製、有効成分３０質量％、エタノール５４質量％、水１６質量％）。
・ポリマーＨ：（アクリレーツ／アクリル酸ラウリル／アクリル酸ステアリル／メタクリル酸エチルアミンオキシド）コポリマー（ダイヤフォーマー  Ｚ−６５１、三菱ケミカル株式会社製、有効成分３０質量％、エタノール６０質量％、水１０質量％）。
・ポリマーＩ：シリコーンレジン（ＫＲ−２５１、信越化学工業株式会社製、有効成分２０質量％、トルエン８０質量％）。
・ポリマーＪ：（アクリレーツ／ジメチコン）コポリマー（ＫＰ−５４１、信越化学工業株式会社製、有効成分６０質量％、イソプロパノール４０質量％）。
・ポリマーＫ：トリ（トリメチルシロキシ）シリルプロピルカルバミド酸プルラン（ＴＳＰＬ−３０−ＩＤ、信越化学工業株式会社製、有効成分３０質量％、イソドデカン７０質量％）。
・ポリマーＬ：（ビニルメチルエーテル／マレイン酸イソプロピル）コポリマー（ガントレッツ  ＥＳ−３３５Ｉ、アイエスピー・ジャパン株式会社製、有効成分５０質量％、イソプロパノール５０質量％）。
・ポリマーＭ：（ビニルメチルエーテル／マレイン酸ブチル）コポリマー（ガントレッツ  ＥＳ−４３５、アイエスピー・ジャパン株式会社製、有効成分５０質量％、イソプロパノール５０質量％）。
・ポリマーＮ：（アクリレーツ／ｔ‐ブチルアクリルアミド）コポリマー（ウルトラホールド  ストロング、ＢＡＳＦ社製）。
・ポリマーＯ：（オクチルアクリルアミド／アクリル酸ヒドロキシプロピル／メタクリル酸ブチルアミノエチル）コポリマー（アンフォマー  ２８−４９１０、アクゾノーベル株式会社製）。
・ポリマーＰ：（メタクリロイルオキシエチルカルボキシベタイン／メタクリル酸アルキル）コポリマー（ユカフォーマー  ２０２、三菱ケミカル株式会社製、有効成分３０質量％、エタノール７０質量％）。
・ポリマーＱ：酢酸ビニル・ビニルピロリドン共重合体（ルビスコール  ＶＡ３７Ｅ、ＢＡＳＦ社製、有効成分５０質量％、エタノール５０質量％）。
・ポリマーＲ：（ビニルピロリドン／メタクリルアミド／ビニルイミダゾール）コポリマー（ルビセット  Ｃｌｅａｒ  ＡＴ２、ＢＡＳＦ社製、重量平均分子量：２７万、有効成分２５質量％、水７５質量％）。
・ポリマーＳ：ポリビニルカプロラクタム（ルビスコール  Ｐｌｕｓ、ＢＡＳＦ社製、重量平均分子量：８万、有効成分４０質量％、エタノール６０質量％）。
・ポリマーＴ：フルオロアルキルアクリレートコポリマー（エフトーン  ＧＭＷ−６０５、ダイキン工業株式会社製、有効成分２０〜３０質量％、水７０〜８０質量％、酢酸５質量％未満）。
【００６９】
＜ポリマーＥの製造方法＞
先ず、ラジカル反応性オルガノポリシロキサンを合成し、これを用いてポリマーＥのポリ（アクリル酸）変性シリコーンを合成した。
＜ラジカル反応性オルガノポリシロキサンの合成＞
還流冷却管、温度計、窒素導入管、撹拌装置を取り付けたセパラブルフラスコに反応性官能基を有するオルガノポリシロキサンとして、側鎖一級アミノプロピル変性オルガノポリシロキサン（重量平均分子量５００００、単位質量当たりのアミノ基のモル数；１／１９７０ｍｏｌ／ｇ、信越化学工業（株）製）を２００ｇ、Ｎ−アセチル−ＤＬ−ホモシステインチオラクトンを１６ｇ仕込んだ。窒素雰囲気下で、１００℃に昇温し、３時間撹拌し、スルファニル基を有するラジカル反応性オルガノポリシロキサンを合成した。
＜ポリマーＥの合成＞
還流冷却器、温度計、窒素導入管、撹拌装置を取り付けたセパラブルフラスコにエタノール１７ｇを仕込んだ。窒素雰囲気下８０℃の還流下で撹拌しながら、下記溶液（ａ）および溶液（ｂ）をそれぞれ別の滴下ロートに入れ、同時に３時間かけて滴下した。その後、エタノールを還流させながら１時間撹拌したのち、下記溶液（ｃ）を１時間かけて滴下した。
・溶液（ａ）：アクリル酸（富士フィルム和光純薬（株）製）７．５ｇ、エタノール１１０ｇを混合した溶液。
・溶液（ｂ）：上記合成例にて合成したラジカル反応性オルガノポリシロキサン  ３０ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）「Ｖ−６５Ｂ」（富士フィルム和光純薬（株）製、アゾ系重合開始剤）０．４ｇ、エタノール３０ｇを混合した溶液。
・溶液（ｃ）：２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）「Ｖ−６５Ｂ」（富士フィルム和光純薬（株）製、アゾ系重合開始剤）０．４ｇ、エタノール２０ｇを混合した溶液。
滴下終了後、エタノールを還流させながら１時間撹拌した。反応混合物から室温（２５℃）、減圧下（２０ｋＰａ）で４時間かけてエタノールを除去し、ポリマーＥを含む混合物を白色固体として得た。
【００７０】
＜水に対する溶解度測定方法＞
１Ｌガラスビーカーに水を５００ｇ加え、回転子（フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）製、φ８ｍｍ×５０ｍｍ）を用い、回転数１００ｒｐｍで攪拌しながら、２５℃の恒温槽にて保温する。各種ポリマーを０．１ｇ添加し、１０分後に目視にて均一透明な状態になっているか否かを確認する。均一透明でなくなるまで各種ポリマーを０．１ｇずつ追加で添加し、水への溶解度を測定する。なお、各種ポリマーは、溶媒に溶解した溶液として入手した場合は、溶媒を除去してから測定を実施した。
ポリマーを５０ｇ添加しても均一透明の場合、その時点で測定を終了し、２５℃の水１００ｇに対する溶解度は１０ｇ以上と判断する。ポリマーを０．１ｇ添加したときに均一透明でない場合、２５℃の水１００ｇに対する溶解度は２０ｍｇ未満と判断する。
・水：オルガノ株式会社製の純水装置Ｇ−１０ＤＳＴＳＥＴで製造した２５℃における導電率が１μＳ／ｃｍ以下の純水。
【００７１】
＜繊維処理剤の外観＞
表１及び表３の各繊維処理剤１０ｇをガラス製透明容器（容量２０ｍＬ）中に個別に入れ、２５℃に保ち、外観をそれぞれ目視により観察した。結果を表１及び表３に示す。
【００７２】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた繊維表面処理用品を用いて繊維製物品を処理して、繊維処理剤の滑り防止性、及び繊維処理剤による液のバリア性を以下の方法で評価した。それらの結果を表１及び表３に示す。
【００７３】
〔繊維処理剤の滑り防止性〕
大阪ガス株式会社製のフローリング仕上げ材  １４８−Ｗ２８１型を用意した。フローリング仕上げ材は、縦９０９ｍｍ×幅１５１．５ｍｍの矩形状のものであった。フローリング仕上げ材の床面に、床用ワックス（株式会社リンレイ製のリンレイオール）を標準使用条件で３回処理し、評価用の床面を得た。標準使用条件として、床の単位面積あたり５ｍＬ／ｍ２〜１５ｍＬ／ｍ２の比率で床用ワックスを処理した。評価用の床面を縦方向に二等分する位置にて床面を区分し、一方の二等分した床面の領域に対して、該床面の上方２０ｃｍの位置から該床面の全域に対し、ミストスプレー容器を複数回プッシュして繊維処理剤が１５０ｍｇ／ｍ２付着するように均一に噴霧した後、５分間静置して乾燥させた。他方の二等分した床面の領域に対しては、繊維処理剤を噴霧しなかった。こうして、一方の二等分した領域が処理剤の膜の形成された処理面となり、他方の二等分した領域が未処理面となった防滑性評価用の床面を作製した。ポリエステル８５質量％、綿１０質量％及びポリウレタン５質量％の靴下を履かせた５名のパネラーを、防滑性評価用の床面の縦方向に、未処理面から処理面に向かって歩行させた。そして処理面でＵターンした際の滑りの程度を評価させた。パネラーの評価の平均を、滑り防止性の評価結果とした。評価点が大きいほど、高評価となる。
（滑りの危険性の評価基準）
１点：未処理面と比べものにならないほど極めて滑る。
２点：未処理面に比べて大いに滑る。
３点：未処理面に比べて滑る。
４点：未処理面に比べて若干滑る。
５点：未処理面と同じ程度に滑らない。
【００７４】
〔繊維処理剤による人工尿のバリア性〕
１０ｃｍ×１０ｃｍの布からなる第１の繊維製物品（日本規格協会製のカナキン３号）を、垂直な台に載置し、該繊維製物品の上方１０ｃｍの位置から該繊維製物品の上面の全域に対し、ミストスプレー容器を６回プッシュして繊維処理剤を噴霧した後、１０分間静置して乾燥させた。こうして、繊維製物品の片面全体に繊維処理剤が適用された処理剤付与繊維製物品を得た。次いで、水平な台の上に、１０ｃｍ×１０ｃｍの布からなる別の第２の繊維製物品（日本規格協会製のカナキン３号）を載置し、第２の繊維製物品の上に、処理剤付与繊維製物品を、処理剤の適用された面が第２の繊維製物品に対向するように、重ね合わせた。第１の繊維製物品は下穿きを想定したものであり、第２の繊維製物品はアウター衣料のズボンを想定したものである。この状態下に、処理剤付与繊維製物品における処理剤の適用されていない面へ向けて人工尿を０．５ｍＬ滴下した。滴下直後、その上に第１及び第２の繊維製物品の面積よりも大きい底面積を持つアクリル板を載置し、１ｇ／ｃｍ２の圧力を６０秒間にわたり加えた。この圧力は、下穿きに加わる装着圧を想定したものである。次いで、アクリル板を取り除き、人工尿の滴下の前後における第１の繊維製物品の質量を測定し、質量の変化を求めた。この値を第１の繊維製物品の質量変化量（Ｗ１）とする。同様に、人工尿の滴下の前後における第２の繊維製物品の質量を測定し、質量の変化を求めた。この値を人工尿の滲み出し量（Ｗ２）とする。第１の繊維製物品の質量変化量（Ｗ１）及び滲み出し量（Ｗ２）の合計値に対する、第１の繊維製物品の質量変化量（Ｗ１）の割合を、バリア性（％）として算出した。バリア性はその値が１００％に近いほど滲み出し量が少なくバリア性の高いものと評価できる。本評価ではバリア性が９０％以上である場合を「Ａ」とし、９０％未満である場合を「Ｂ」とした。
【００７５】
人工尿の組成は、尿素１．９４０質量％、塩化ナトリウム０．７９５質量％、硫酸マグネシウム０．１１０質量％、塩化カルシウム０．０６２質量％、硫酸カリウム０．１９７質量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（約０．０７質量％）、及び水（残部）であり、表面張力を２３℃において５３±１ｄｙｎｅ／ｃｍに調整したものである。
【００７６】
実施例１に関しては、生理食塩水（大塚生食注、株式会社大塚製薬工場製）を人工尿の代わりに用いて、繊維処理剤による生理食塩水のバリア性を同様に評価した。
【００７７】
【表１】
2020094318.tif 000002
【００７８】
【表２】
2020094318.tif 000003
【００７９】
【表３】
2020094318.tif 000004
【００８０】
表１及び表３に示す結果から明らかなとおり、ポリマーの降伏応力が０．６ＭＰａ以上であるとの条件（Ｉ）を満たし、且つ水との接触角が９０度より大きいとの条件（ＩＩ）を満たす各実施例の繊維処理剤で処理された繊維製物品は、人工尿に対するバリア性が高く、しかも各実施例の繊維処理剤の膜が形成された床は滑り難いことが分かる。それに対し、条件（Ｉ）のみを満す比較例３及び５乃至７の繊維製物品は人工尿に対するバリア性が低く、条件（ＩＩ）のみを満す比較例１、２及び４の繊維処理剤の膜が形成された床は滑り易いことが分かる。また実施例１の繊維処理剤で処理された繊維製物品は、人工尿に対するバリア性が高く、さらに生理食塩水に対するバリア性も高いことが分かった。以上のことから、各実施例の繊維処理剤によれば、普段使用している下穿き等の衣料をそのまま使用しながら、身体から排泄された体液が衣料から染み出してしまうことを効果的に防止でき、意図せず床に付着した場合であっても床が滑り難くなることが期待できる。