(57)【要約】【課題】特定の者のみが荷物を運び出すことが可能でありながら、小型化の可能な荷物管理システムを提供する。【解決手段】荷物管理システム１０は、荷物を固定する袋固定装置２０及び保管袋５０と、荷物の受取人の認証を行うとともに、当該受取人の認証が成立することを条件に固定部による荷物の固定を解除する認証装置３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を固定する固定部と、
荷物の受取人の認証を行うとともに、当該受取人の認証が成立することを条件に前記固定部による荷物の固定を解除する認証部と、を備える
荷物管理システム。
【請求項２】
前記固定部は、荷物が収容される保管袋と、前記保管袋を固定する袋固定装置とにより構成されており、荷物が収容された前記保管袋を前記袋固定装置により固定することにより、荷物を間接的に固定する
請求項１に記載の荷物管理システム。
【請求項３】
前記袋固定装置に固定される前記保管袋は、交換可能である
請求項２に記載の荷物管理システム。
【請求項４】
前記固定部は、荷物を直接固定する
請求項１に記載の荷物管理システム。
【請求項５】
荷物の受取人の所持する携帯端末と通信可能な通信部を更に備え、
前記通信部は、前記固定部に荷物が固定された際に、前記携帯端末に対する通知を行う
請求項１〜４のいずれか一項に記載の荷物管理システム。
【請求項６】
前記固定部が複数設けられ、
複数の前記固定部に付随してそれぞれ設けられる複数の報知部を更に備え、
前記認証部の認証が成立した際に、複数の前記固定部のうち、荷物の固定を解除した前記固定部に設けられる前記報知部が報知を行う
請求項１〜５のいずれか一項に記載の荷物管理システム。
【請求項７】
前記固定部に固定されている荷物が取り外される可能性のある状況を検知する検知部と、
前記認証部による認証が成立していないにもかかわらず、前記固定部に固定されている荷物が取り外される可能性のある状況が前記検知部により検知された際に警報を発する警報部と、を更に備える
請求項１〜６のいずれか一項に記載の荷物管理システム。
【請求項８】
前記固定部に固定されている荷物が取り外される可能性のある状況を検知する検知部と、
前記認証部による認証が成立していないにもかかわらず、前記固定部に固定されている荷物が取り外される可能性のある状況が前記検知部により検知された際に、前記固定部が設置されている保管エリアの様子を撮像する撮像部と、を更に備える
請求項１〜６のいずれか一項に記載の荷物管理システム。
【請求項９】
前記認証部を受取人認証部とするとき、
前記固定部は建物内に配置されており、
前記建物の扉部材を施錠及び解錠する電子錠装置と、
前記建物の入室者の認証を行うとともに、当該入室者の認証が成立することを条件に前記電子錠装置を解錠する建物認証部と、を更に備える
請求項１〜８のいずれか一項に記載の荷物管理システム。
【請求項１０】
前記建物認証部は、受取人として予め登録されている全対象者のうち、前記固定部に固定されている荷物の受取人に限って前記入室者の認証を成立させる
請求項９に記載の荷物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、荷物管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載の宅配ボックスシステムがある。特許文献１に記載の宅配ボックスシステムは、宅配ボックス本体と、電子錠装置とを備えている。宅配ボックス本体は、荷物を収容することの可能な複数の収容部と、複数の収容部のそれぞれの開口部分を開閉する複数の扉部材とを有している。電子錠装置は、複数の扉部材のそれぞれの施錠及び解錠を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８６５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載されるような宅配ボックスシステムでは、通常、宅配ボックス本体が金属等により形成されており、その内部を複数の収容部に仕切る構造や、扉部材を設ける構造等が必要となる。そのため、宅配ボックス本体が大型化し易く、設置スペースが大きくなり易い懸念がある。
【０００５】
本開示は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、特定の者のみが荷物を運び出すことが可能でありながら、小型化の可能な荷物管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する荷物管理システムは、荷物を固定する固定部と、荷物の受取人の認証を行うとともに、当該受取人の認証が成立することを条件に固定部による荷物の固定を解除する認証部と、を備える。
この構成によれば、固定部は単に荷物を固定する機能を有するものであればよいため、荷物を収容するための収容部が設けられる宅配ボックスを用いる場合と比較すると、構造を簡素化することができる。また、認証の成立した特定の者のみが固定部から荷物を運び出すことが可能となる。
【０００７】
上記の荷物管理システムにおいて、固定部は、荷物が収容される保管袋と、保管袋を固定する袋固定装置とにより構成されており、荷物が収容された保管袋を袋固定装置により固定することにより、荷物を間接的に固定することが好ましい。
この構成によれば、荷物の大きさに対応した保管袋を用いることにより、荷物の大きさに柔軟に対応することが可能となる。
【０００８】
上記の荷物管理システムにおいて、袋固定装置に固定される保管袋は、交換可能であることが好ましい。
この構成によれば、荷物の大きさに応じて保管袋の大きさを適宜変更することが可能となるため、荷物の大きさに対して、より柔軟に対応することができる。
【０００９】
上記の荷物管理システムにおいて、固定部は、荷物を直接固定することが好ましい。
この構成によれば、簡易な構成で荷物を固定することができる。
上記の荷物管理システムにおいて、荷物の受取人の所持する携帯端末と通信可能な通信部を更に備え、通信部は、固定部に荷物が固定された際に、携帯端末に対する通知を行うことが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、携帯端末に送信される通知を受取人が見ることにより、荷物が預けられていることを受取人が容易に知ることができるため、利便性を向上させることができる。
上記の荷物管理システムにおいて、固定部が複数設けられ、複数の固定部に付随してそれぞれ設けられる複数の報知部を更に備え、認証部の認証が成立した際に、複数の固定部のうち、荷物の固定を解除した固定部に設けられる報知部が報知を行うことが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、報知部の報知により、複数の固定部のうちのいずれが荷物の固定を解除したかを受取人が容易に認知することができるため、荷物の受け取りが容易になる。
上記の荷物管理システムにおいて、固定部に固定されている荷物が取り外される可能性のある状況を検知する検知部と、認証部による認証が成立していないにもかかわらず、固定部に固定されている荷物が取り外される可能性のある状況が検知部により検知された際に警報を発する警報部と、を更に備えることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、固定部から荷物が不正に取り外される可能性のある状況では、警報部から警報が発せられるため、セキュリティ性を向上させることができる。
上記の荷物管理システムにおいて、固定部に固定されている荷物が取り外される可能性のある状況を検知する検知部と、認証部による認証が成立していないにもかかわらず、固定部に固定されている荷物が取り外される可能性のある状況が検知部により検知された際に、固定部が設置されている保管エリアの様子を撮像する撮像部と、を更に備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、固定部から荷物が不正に取り外される可能性のある状況では、撮像部により保管エリアの様子が撮像されるため、その状況を事後に確認することが容易になる。
上記の荷物管理システムにおいて、認証部を受取人認証部とするとき、固定部は建物内に配置されており、建物の扉部材を施錠及び解錠する電子錠装置と、建物の入室者の認証を行うとともに、当該入室者の認証が成立することを条件に電子錠装置を解錠する建物認証部と、を更に備えることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、認証の成立した者のみが建物内に入室することができるようになるため、セキュリティ性を向上させることができる。
上記の荷物管理システムにおいて、建物認証部は、受取人として予め登録されている全対象者のうち、固定部に固定されている荷物の受取人に限って入室者の認証を成立させることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、受取人として登録されている全対象者のうち、固定部に固定されている荷物の受取人のみが建物内に入室することが可能となるため、セキュリティ性を更に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、特定の者のみが荷物を運び出すことが可能でありながら、小型化の可能な荷物管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態の荷物管理システムの概略構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態の袋固定装置の概略構成を模式的に示す図である。
【図３】図３は、実施形態の袋固定装置の動作例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態の荷物管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態の制御装置により実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態の制御装置により実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態の制御装置により実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態の制御装置により実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態の荷物管理システムの動作例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態の荷物管理システムの動作例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態の荷物管理システムの動作例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態の荷物管理システムの動作例を示す図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態の固定装置の斜視構造を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、荷物管理システムの一実施形態について図面を参照しながら説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
図１に示される本実施形態の荷物管理システム１０は、宅配業者等の預け人から配達される荷物を一時的に保管するためのシステムであって、企業やマンション等に配置される。荷物管理システム１０は、複数の袋固定装置２０と、認証装置３０と、監視カメラ４０と、警報装置４１とを備えている。これらは建物７０の内部に設置されている。
【００１９】
複数の袋固定装置２０は、建物７０の保管エリアＳ内に配置されている。袋固定装置２０は、保管袋５０を固定するための装置である。保管袋５０は、荷物を収容するために用いられる。図２に示されるように、袋固定装置２０には、保管袋５０の閉め口５１を挿入可能な挿入孔２１が形成されている。保管袋５０に荷物を収容した後、袋固定装置２０の挿入孔２１に保管袋５０が挿入されると、袋固定装置２０は、図３に示されるように保管袋５０を固定する。袋固定装置２０は、ワイヤＷ１により建物７０に固定されている。これにより、袋固定装置２０、及び袋固定装置２０に固定された保管袋５０を建物７０から持ち出すことができないようになっている。図１に示されるように、各袋固定装置２０は、通信ケーブルＷ２を介して認証装置３０と通信可能に接続されている。各袋固定装置２０は、通信ケーブルＷ２を介して認証装置３０から送信される指令信号に基づいて、挿入孔２１に挿入された保管袋５０の固定及び固定の解除を実行する。
【００２０】
袋固定装置２０に固定される保管袋５０の大きさは適宜変更することが可能である。具体的には、図１に示されるように、建物７０内には袋収容部７１が設置されている。袋収容部７１には、大きさの異なる複数の保管袋５０が収容されている。荷物の預け人は、仮に袋固定装置２０に既に固定されている保管袋５０の大きさが荷物の大きさに対して適切でない場合には、袋収容部７１に収容されている複数の保管袋５０の中から適切な大きさの保管袋５０を選択して袋固定装置２０に固定することが可能である。
【００２１】
なお、保管袋５０が袋固定装置２０により固定された後に保管袋５０の閉め口５１を引き伸ばして保管袋５０から荷物を取り出すことができないように、保管袋５０は、伸縮性の少ない素材により構成されていることが望ましい。また、プライバシーの観点から、保管袋５０は、中身の見え難い不透明な素材により構成されていることが望ましい。
【００２２】
図２に示されるように、袋固定装置２０には、報知装置６０が設けられている。報知装置６０としては、発光により報知を行うＬＥＤ装置や、音により報知を行うブザー装置等を用いることが可能である。荷物管理システム１０では、預け人が荷物を預ける際に、複数の袋固定装置２０のうち、保管袋５０に荷物の収容されていない袋固定装置２０に設けられる報知装置６０が報知動作を行うことにより、荷物を収容することの可能な袋固定装置２０を預け人が容易に認知することができるようになっている。また、荷物管理システム１０では、受取人が荷物を受け取る際に、複数の袋固定装置２０のうち、受取人の荷物が収容された保管袋５０を固定している袋固定装置２０の報知装置６０が報知動作を行うことにより、荷物の収容されている保管袋５０を受取人が容易に認知することができるようになっている。本実施形態では、報知装置６０が報知部に相当する。
【００２３】
袋固定装置２０には、保管袋５０に対する不正な操作を検知する検知装置６１が設けられている。検知装置６１は、袋固定装置２０に保管袋５０が固定されている状態であるときに、袋固定装置２０から保管袋５０が取り外された場合、あるいは保管袋５０に対して何らかの衝撃が加わった場合に保管袋５０の不正な操作を検知する。検知装置６１は、保管袋５０の不正な操作を検知した場合には、その旨を示す異常信号を認証装置３０に送信する。本実施形態では、検知装置６１が、荷物が取り外される可能性のある状況を検知する検知部に相当する。
【００２４】
図１に示されるように、監視カメラ４０は、保管エリアＳの様子を撮像している。警報装置４１は、音や光等により警報を発する装置である。本実施形態では、監視カメラ４０が撮像部に相当し、警報装置４１が警報部に相当する。
建物７０の出入口７５には、扉部材７２が設けられている。扉部材７２の施錠及び解錠は、電子錠装置７３により行われる。電子錠装置７３は、いわゆるオートロック式の電子錠装置であり、扉部材７２が閉じられた際に扉部材７２を自動的に施錠する。また、電子錠装置７３は、建物７０の出入口７５の周囲の外壁部分に設けられる外部読込装置７４を通じた認証が成立することを条件に扉部材７２を解錠する。すなわち、建物７０の外部にいる者が扉部材７２を開ける際には、外部読込装置７４を通じた認証が必要となる。建物７０の内部にいる者が扉部材７２を開ける場合には、電子錠装置７３が解錠状態であるため、建物７０の室内にいる者は任意のタイミングで扉部材７２を開けることができる。
【００２５】
外部読込装置７４は、建物７０の入室者の識別情報を読み込むための装置である。例えば、荷物の預け人である宅配業者が建物７０に入室する際には、外部読込装置７４は、予め宅配業者に与えられているＩＣカードから宅配業者の識別情報を読み込む装置として用いられる。また、荷物の受取人が建物７０に入室する際には、外部読込装置７４は、予め受取人に与えられているＩＣカードから受取人の識別情報を読み込む装置として用いられる。受取人が企業の社員である場合には、受取人のＩＣカードとして、例えば社員証を用いることができる。
【００２６】
認証装置３０は、荷物の預け人及び受取人を認証するための装置である。図４に示されるように、認証装置３０は、タッチパネル３１と、内部読込装置３２と、通信装置３３と、印刷装置３４と、制御装置３５とを備えている。
タッチパネル３１は、荷物の預け人又は受取人により操作される部分である。タッチパネル３１には、荷物の受取人の情報等、荷物管理システム１０を使用するために必要な各種情報を入力することが可能となっている。また、タッチパネル３１には、荷物管理システム１０の操作画面等が表示される。このように、本実施形態のタッチパネル３１は、荷物管理システム１０における操作部及び表示部としての機能を有している。
【００２７】
内部読込装置３２は、荷物の受取人の識別情報を読み込むための装置である。例えば、内部読込装置３２は、受取人が所持するＩＣカードから受取人の個別の識別情報を読み込む装置として用いられる。
通信装置３３は、ネットワーク回線を通じて各種通信を行うための装置である。通信装置３３は、例えば荷物の収容された保管袋５０が袋固定装置２０により固定された際に、すなわち荷物が荷物管理システム１０に預けられた状態となった際に、その旨を、荷物の受取人が所持する携帯端末８０に送信する。これにより、荷物が預けられていることを受取人が認知することができる。本実施形態では、通信装置３３が通信部に相当する。
【００２８】
印刷装置３４は、預け人が保管袋５０に荷物を収容したことを証明するための受領証を印刷するための装置である。
制御装置３５は、演算処理装置３５０や記憶装置３５１等を有するマイクロコンピュータを中心に構成されており、荷物管理システム１０を統括的に制御している。制御装置３５は、タッチパネル３１、内部読込装置３２、及び外部読込装置７４を通じて取得可能な情報に基づいて荷物の預け人や受取人の認証を行う。制御装置３５は、その認証結果に基づいて袋固定装置２０や通信装置３３、印刷装置３４、電子錠装置７３等を制御する。また、制御装置３５は、監視カメラ４０や警報装置４１等を制御することにより、保管エリアＳからの荷物の不正な持ち出しを防止する。
【００２９】
次に、制御装置３５により実行される荷物管理システム１０の制御手順について具体的に説明する。はじめに、図５を参照して、制御装置３５により実行される扉部材７２の解錠処理について具体的に説明する。なお、図５に示される処理は、外部読込装置７４により読み込まれたＩＣカードの識別情報が制御装置３５に送信された際に実行される。
【００３０】
図５に示されるように、制御装置３５は、まず、ステップＳ１０の処理として、送信された識別情報に基づいて建物７０の入室者の認証が成立したか否かを判断する。具体的には、制御装置３５の記憶装置３５１には、建物７０の入室者の識別情報が予め記憶されている。本実施形態の荷物管理システム１０では、建物７０の入室者の識別情報として、宅配業者、荷物の受取人、及び管理スタッフ等の識別情報が用いられている。管理スタッフは、企業の総務部の社員や警備員等である。宅配業者及び管理スタッフの識別情報に関しては、宅配業者及び管理スタッフに予め与えられているＩＣカードに記憶された識別情報が用いられる。
【００３１】
一方、荷物の受取人に関しては、例えば荷物管理システム１０が企業に設置されている場合、企業の全社員が荷物の受け取りの対象者となる。この場合、ステップＳ１０の処理で認証を成立させることの可能な識別情報としては、例えば各社員の社員証に記憶されている社員番号を用いることができる。このような構成を採用した場合、記憶装置３５１には、企業の全社員の社員番号の情報が予め登録されている。
【００３２】
制御装置３５は、ステップＳ１０の処理において、外部読込装置７４により読み込まれたＩＣカードの識別情報と、記憶装置３５１に記憶されている識別情報とが互いに一致している場合には、認証が成立したと判断する。この場合、制御装置３５は、ステップＳ１０の処理で肯定判断し、ステップＳ１１の処理として、電子錠装置７３を解錠する。これにより、建物７０への入室が可能となる。
【００３３】
一方、制御装置３５は、ステップＳ１０の処理で否定判断した場合には、すなわち認証が成立しなかった場合には、ステップＳ１１の処理を実行することなく、一連の処理を終了する。すなわち、電子錠装置７３が施錠状態のまま維持されるため、建物７０への入室は不可能である。
【００３４】
なお、ステップＳ１０の処理における受取人の認証に関しては、受取人の全対象者の識別情報のうち、保管袋５０に収容されている荷物の受取人の識別情報のみに限って認証を成立させてもよい。本実施形態の荷物管理システム１０では、預け人が保管袋５０に荷物を収容する際に、荷物の受取人である社員の社員番号がタッチパネル３１に入力されるため、その際に入力される社員番号をステップＳ１０の識別情報として用いれば、荷物の受取人の識別情報のみに限って認証を成立させることが可能である。このような構成によれば、受取人として予め登録されている全対象者のうち、保管袋５０に固定されている荷物の受取人のみが建物７０内に入室することが可能となるため、セキュリティ性を向上させることができる。
【００３５】
次に、図６を参照して、タッチパネル３１に対して荷物を預ける操作が行われた際に制御装置３５により実行される処理の手順について説明する。
図６に示されるように、制御装置３５は、まず、ステップＳ２０の処理として、荷物の受取人の識別情報を入力するための入力画面をタッチパネル３１に表示する。荷物の受取人の情報としては、例えば社員番号が用いられる。続いて、制御装置３５は、ステップＳ２１の処理として、荷物の受取人の識別情報の入力が完了したか否かを判断し、荷物の受取人の情報の入力が完了した場合には、ステップＳ２１で肯定判断する。この場合、制御装置３５は、ステップＳ２２の処理として、複数の袋固定装置２０のうちのいずれか一つの袋固定装置２０に付随する報知装置６０を駆動させる。
【００３６】
具体的には、制御装置３５は、複数の袋固定装置２０のそれぞれに対応したフラグＦを有している。フラグＦは、複数の袋固定装置２０のそれぞれに設定された固有の番号に関連付けられて制御装置３５の記憶装置３５１に記憶されている。フラグＦは、保管袋５０が袋固定装置２０により固定されているときにオン状態に設定されるとともに、袋固定装置２０による保管袋５０の固定が解除されているときにオフ状態に設定されている。制御装置３５は、ステップＳ２２の処理において、複数の袋固定装置２０のうち、フラグＦがオフ状態に設定されている袋固定装置２０のうちのいずれか一つに付随する報知装置６０から音や光等を発する。この報知装置６０から発せられる音や光等により、預け人は、複数の袋固定装置２０のうちのいずれの袋固定装置２０の保管袋５０に荷物を収容すべきかを認知することができる。預け人は、保管袋５０に荷物を収容して閉め口５１を閉じるとともに、その保管袋５０の閉め口５１を所定の袋固定装置２０の挿入孔２１に挿入した後、荷物の収容が完了したことを示す操作をタッチパネル３１に対して行う。
【００３７】
制御装置３５は、ステップＳ２２に続くステップＳ２３の処理として、荷物の収容が完了したことを示す操作がタッチパネル３１に対して行われたか否かを判断する。制御装置３５は、ステップＳ２３の処理で肯定判断した場合には、ステップＳ２４の処理として、所定の袋固定装置２０により保管袋５０を固定する。
【００３８】
その後、制御装置３５は、ステップＳ２５の処理として、荷物の受け取りが完了したことを証明するための受領証を印刷装置３４から印刷する。これにより、預け人は荷物の受領証を入手することができる。
また、制御装置３５は、ステップＳ２６の処理として、荷物が預けられていることを示す通知を通信装置３３により荷物の受取人の携帯端末８０に送信する。具体的には、制御装置３５の記憶装置３５１には、受取人の全対象者の識別情報と、各受取人が所持する携帯端末８０の携帯電話番号とが関連付けられて記憶されている。制御装置３５は、ステップＳ２０の処理で入力された荷物の受取人の識別情報に関連付けられている携帯電話番号を記憶装置３５１から読み込むとともに、読み込まれた携帯電話番号宛てに、荷物が預けられていることを示すメッセージをＳＭＳにて送信する。
【００３９】
制御装置３５は、ステップＳ２６に続くステップＳ２７の処理として、荷物が預けられている袋固定装置２０の固有の番号に対応するフラグＦをオン状態に設定する。また、制御装置３５は、ステップＳ２８の処理として、ステップＳ２０の処理で取得した荷物の受取人の識別情報を袋固定装置２０の固有の番号及びフラグＦと関連付けて記憶装置３５１に記憶させる。制御装置３５は、ステップＳ２８の処理を実行した後、一連の処理を終了する。
【００４０】
次に、図７を参照して、保管袋５０に荷物が収容されている際に制御装置３５により実行される処理の手順について説明する。なお、制御装置３５は、複数の袋固定装置２０に対応する複数のフラグＦのうちの少なくとも一つがオン状態であるときに、すなわち保管袋５０のうちの少なくとも一つに荷物が収容されているときに、図７に示される処理を所定の周期で繰り返し実行する。
【００４１】
図７に示されるように、制御装置３５は、ステップＳ３０の処理として、荷物が収容されている保管袋５０に対する不正な操作が行われたか否かを判断する。袋固定装置２０の検知装置６１は、保管袋５０の不正な操作を検知した場合には、その旨を示す異常信号を認証装置３０に送信する。制御装置３５は、フラグＦがオン状態である袋固定装置２０から異常信号が送信されることに基づいて、保管袋５０に対する不正な操作が行われたと判断する。
【００４２】
制御装置３５は、ステップＳ３０の処理で否定判断した場合には、すなわち保管袋５０に対する不正な操作が行われていない場合には、一連の処理を終了する。
制御装置３５は、ステップＳ３０の処理で肯定判断した場合には、すなわち保管袋５０に対する不正な操作が行われた場合には、ステップＳ３１の処理として、警報装置４１から警報を発することにより、保管袋５０に対して不正な操作を行った者を威嚇する。また、制御装置３５は、ステップＳ３２の処理として、監視カメラ４０により、保管エリアＳの様子を撮像することにより、保管袋５０に対する不正な操作が行われた際の建物７０の内部の状況を映像データとして記録する。
【００４３】
次に、図８を参照して、タッチパネル３１に対して荷物を受け取る操作が行われた際に制御装置３５により実行される処理の手順について説明する。
図８に示されるように、制御装置３５は、まず、ステップＳ４０の処理として、識別情報の入力を指示する画面をタッチパネル３１に表示する。この画面に基づいて受取人が社員証等を内部読込装置３２に掲げることにより、社員証等に記憶されている識別情報が内部読込装置３２により読み込まれる。
【００４４】
制御装置３５は、ステップＳ４０に続くステップＳ４１の処理として、内部読込装置３２を通じて受取人の識別情報を取得した後、ステップＳ４２の処理として、受取人の認証が成立したか否かを判断する。具体的には、制御装置３５は、内部読込装置３２により取得した識別情報と、図６に示されるステップＳ２８の処理において記憶装置３５１に記憶された受取人の識別情報とが互いに一致するか否かを判断する。制御装置３５は、それらの識別情報が互いに一致しない場合には、ステップＳ４２の処理で否定判断して、一連の処理を終了する。
【００４５】
制御装置３５は、それらの識別情報が互いに一致する場合には、ステップＳ４２の処理で肯定判断して、ステップＳ４３の処理として、認証の成立した受取人の識別情報に関連付けられた固有の番号を有する袋固定装置２０による保管袋５０の固定を解除する。これにより、保管袋５０からの荷物の取り出しが可能となる。
【００４６】
また、袋固定装置２０による保管袋５０の固定が解除されることにより、その袋固定装置２０は、図７に示される処理における不正な操作の検知対象から外れることになる。すなわち、袋固定装置２０から保管袋５０を取り外した場合でも、警報等が発せられなくなる。
【００４７】
なお、他の袋固定装置２０において、荷物の収容された保管袋５０が固定されている場合には、その他の袋固定装置２０に関しては、図７に示される処理における不正な操作の検知対象となっている。そのため、受取人が誤って他の袋固定装置２０から保管袋５０を取り外そうとした場合には、警報装置４１から警報が発せられるため、誤った荷物の取り出しを防止することができる。
【００４８】
制御装置３５は、ステップＳ４３に続くステップＳ４４の処理として、認証の成立した受取人の識別情報に関連付けられた固有の番号を有する袋固定装置２０の報知装置６０を駆動させることにより、その報知装置６０から音や光等を発する。これにより、受取人は、複数の袋固定装置２０のうち、いずれの袋固定装置２０の保管袋５０に荷物が収容されているかを容易に認知することができる。
【００４９】
制御装置３５は、ステップＳ４４に続くステップＳ４５の処理として、保管袋５０の固定を解除した袋固定装置２０に対応するフラグＦをオフ状態に設定した後、一連の処理を終了する。
次に、本実施形態の荷物管理システム１０の動作例について説明する。
【００５０】
宅配業者等の預け人が荷物を預ける際には、預け人が建物７０の外部読込装置７４においてＩＣカード等により認証を行うと、扉部材７２の電子錠装置７３が解錠されるため、預け人は建物７０内に入室することができる。預け人が、図９に示されるように、建物７０に入室した後、荷物の伝票等に記載された受取人の社員番号等を認証装置３０のタッチパネル３１に入力すると、荷物の預けられていない袋固定装置２０の報知装置６０から音や光等が発せられる。預け人は、図１０に示されるように保管袋５０に荷物を収容した後、その保管袋５０を、音や光等が発せられている袋固定装置２０の挿入孔２１に挿入し、荷物の収容が完了したことを示す操作をタッチパネル３１に対して行う。これにより、袋固定装置２０により保管袋５０が固定されるため、荷物が預けられた状態となる。これにより、荷物の受け取りが完了したことを示す受領証が認証装置３０の印刷装置３４から印刷されるため、預け人は受領証を入手することができる。また、荷物が預けられたことを示すメッセージが受取人の携帯端末８０に送信されるため、受取人は、荷物が預けられたことを認知することができる。
【００５１】
一方、受取人による荷物の受け取りは次の手順で行われる。まず、受取人が建物７０の外部読込装置７４においてＩＣカード等により認証を行うと、扉部材７２の電子錠装置７３が解錠されるため、受取人は建物７０に入室することができる。受取人が建物７０に入室した後に社員証等を認証装置３０の内部読込装置３２に掲げると、受取人の認証が成立し、荷物の預けられている袋固定装置２０による保管袋５０の固定が解除されるとともに、図１１に示されるように、その袋固定装置２０に付随する報知装置６０が音や光等を発する。そのため、受取人は、図１２に示されるように、音や光等が発せられている報知装置６０が設けられる袋固定装置２０から保管袋５０を取り外すことにより、保管袋５０に収容されている荷物を取り出すことができる。
【００５２】
以上説明した本実施形態の荷物管理システム１０によれば、以下の（１）〜（８）に示される作用及び効果を得ることができる。
（１）荷物を固定する固定部が、荷物が収容される保管袋５０と、保管袋５０を固定する袋固定装置２０とにより構成されている。すなわち、本実施形態の荷物管理システム１０では、荷物が収容された保管袋５０が袋固定装置２０により固定されることにより、間接的に荷物が固定される。認証装置３０は、受取人の認証を行う受取人認証部として機能する。認証装置３０は、受取人の認証が成立することを条件に袋固定装置２０の固定を解除することで、荷物の固定を解除する。このような構成によれば、荷物を固定する固定部が、保管袋５０及び袋固定装置２０という簡易な構成からなるため、宅配ボックスを用いる場合と比較すると、構造を簡素化することができる。また、認証の成立した特定の者のみが保管袋５０から荷物を運び出すことが可能となる。
【００５３】
（２）袋固定装置２０に固定される保管袋５０は交換可能である。これにより、荷物の大きさに応じて保管袋５０の大きさを適宜変更することが可能となるため、荷物の大きさに対して、より柔軟に対応することができる。
（３）荷物管理システム１０は、荷物の受取人の所持する携帯端末８０と通信可能な通信装置３３を更に備える。通信装置３３は、袋固定装置２０及び保管袋５０に荷物が固定された際に、その旨の通知を携帯端末８０に送信する。このような構成によれば、携帯端末８０に送信される通知を受取人が見ることにより、荷物が預けられていることを受取人が容易に知ることができるため、利便性を向上させることができる。
【００５４】
（４）複数の袋固定装置２０には、報知装置６０がそれぞれ設けられている。認証装置３０の認証が成立した際に、複数の袋固定装置２０のうち、保管袋５０の固定を解除した袋固定装置２０に設けられる報知装置６０が音や光等により報知を行う。このような構成によれば、報知装置６０の報知により、複数の袋固定装置２０及び保管袋５０のうちのいずれが荷物の固定を解除したかを容易に認知することができるため、荷物の受け取りが容易になる。
【００５５】
（５）図８に示されるように、フラグＦは、受取人の認証が成立した際にオン状態からオフ状態に切り替えられる。したがって、フラグＦがオン状態である状況とは、認証装置３０による受取人の認証が成立していない状況であるとも言える。図７に示されるように、制御装置３５は、フラグＦがオン状態であるにもかかわらず、すなわち認証装置３０による認証が成立していないにもかかわらず、袋固定装置２０及び保管袋５０に固定されている荷物が取り外される可能性のある状況が検知装置６１により検知された際に警報装置４１から警報を発する。これにより、荷物が不正に取り外される可能性のある状況では、警報装置４１から警報が発せられるため、セキュリティ性を向上させることができる。
【００５６】
（６）図７に示されるように、制御装置３５は、フラグＦがオン状態であるにもかかわらず、すなわち認証装置３０による認証が成立していないにもかかわらず、袋固定装置２０及び保管袋５０に固定されている荷物が取り外される可能性のある状況が検知装置６１により検知された際に、保管エリアＳの様子を監視カメラ４０により撮像する。これにより、荷物が不正に取り外される可能性のある状況では、監視カメラ４０により保管エリアＳの様子が撮像されるため、その状況を事後に確認することが容易になる。
【００５７】
（７）外部読込装置７４及び認証装置３０は、建物７０の入室者の認証を行う建物認証部として機能する。認証装置３０は、建物７０の入室者の認証が成立することを条件に、扉部材７２の電子錠装置７３を解錠する。このような構成によれば、認証の成立した者のみが建物７０に入室することができるようになるため、セキュリティ性を向上させることができる。
【００５８】
（８）認証装置３０は、受取人として予め登録されている全対象者のうち、袋固定装置２０及び保管袋５０に固定されている荷物の受取人に限って入室者の認証を成立させることが可能である。これにより、受取人として登録されている全対象者のうち、荷物の受取人のみが建物７０内に入室することが可能となるため、セキュリティ性を向上させることができる。
【００５９】
なお、上記実施形態は、以下の形態にて実施することもできる。
・保管袋５０及び袋固定装置２０に代えて、荷物を直接固定する固定装置を用いてもよい。このような固定装置としては、例えば図１３に示されるような固定装置９０を用いることができる。図１３に示される固定装置９０は、複数の爪部材９１と、爪部材９１を開閉させる図示しないアクチュエータ装置とを備えている。固定装置９０では、アクチュエータ装置により複数の爪部材９１を閉じて荷物を把持することにより荷物を固定する。また、この固定装置９０では、アクチュエータ装置により複数の爪部材９１を広げることにより荷物の固定を解除する。
【００６０】
・保管袋５０に代えて、鎖や縄等、簡単に断ち切ることのできない紐状の素材を用いて荷物を固定してもよい。このような紐状の素材を用いれば、紐状の素材を外周に巻き付けることの可能な荷物であれば、任意の荷物を固定することができる。すなわち、複数の荷物であっても、それらの外周に紐状の素材を巻き付けることが可能であれば、複数の荷物を固定することが可能であるため、荷物の収容数の制約を緩和することができる。また、紐状の素材を外周に巻き付けることが可能な荷物であれば、小型の荷物であっても、大型の荷物であっても、固定が可能である。よって、荷物の大きさ的な制約を緩和することもできる。
【００６１】
・保管エリアＳは、冷蔵ケース内に設けられていてもよい。これにより、冷蔵の必要な荷物を保管袋５０の内部に収容することが可能となる。
・制御装置３５は、外部読込装置７４を通じた認証結果の情報を記憶装置３５１に記憶させてもよい。これにより、建物７０の入室の記録を残すことが可能となる。
【００６２】
・上記実施形態では、受取人の識別情報として、社員番号を用いたが、これに限らず、携帯電話番号や氏名等を用いてもよい。
・制御装置３５は、荷物の預け人が建物７０に入室した後、保管袋５０への荷物の保管を行わずに建物７０から退出しようとした場合には、警報装置４１から警報を発してもよい。これにより、預け人による荷物の持ち去りを未然に防止することができる。
【００６３】
・内部読込装置３２及び外部読込装置７４による認証手法としては、顔認証や指紋認証等を用いてもよい。
・荷物が保管袋５０に保管された際に携帯端末８０に送信されるメッセージには、荷物の受け取りの際に用いられるパスワードや暗証番号等を含めてもよい。そして、このパスワードや暗証番号等を、受取人が荷物を受け取る際に内部読込装置３２及び外部読込装置７４を通じて行われる認証に利用してもよい。これにより、受取人は、社員証等を必要とすることなく荷物を受け取ることが可能となるため、利便性を向上させることができる。
【００６４】
・荷物管理システム１０では、荷物を認証装置３０に登録できるようにしてもよい。この場合、一つの荷物を登録する度に、一つの袋固定装置２０のみにおいて保管袋５０の固定を可能とするようにしてもよい。これは以下の理由による。例えば預け人が第１荷物及び第２荷物を預ける際に、第１荷物が収容された第１保管袋を第１袋固定装置に固定し、且つ第２荷物が収容された第２保管袋を第２袋固定装置に固定すべき状況があるとする。このとき、第１袋固定装置及び第２袋固定装置において保管袋の固定が同時期に可能である場合、預け人が第２保管袋を第１袋固定装置に固定し、且つ第１保管袋を第２袋固定装置に固定する可能性がある。これは、受取人による荷物の取り違えを招く。そこで、一つの荷物を登録する度に一つの袋固定装置２０のみにおいて保管袋５０の固定を可能とすれば、このような荷物の取り違えを未然に防止することが可能である。さらに、このような荷物の取り違えを防止するために、複数の袋固定装置２０に対して保管袋５０の固定の解除操作が行われた場合には、警報装置４１から警報を発してもよい。
【００６５】
・荷物管理システム１０では、宅配業者等の預け人が建物７０に入室したことを検知した後、袋固定装置２０及び保管袋５０に荷物を保管することなく建物７０から退室しようとした場合に警報装置４１から警報を発してもよい。これにより、宅配業者等の預け人による荷物の持ち出しを未然に防止することができる。
【００６６】
・通信装置３３の通信対象は、携帯端末８０に限らず、アクセスの制限されたネットワーク内の端末装置、例えば社内ＬＡＮシステム内の端末装置等であってもよい。この場合、アクセスの制限されたネットワーク内の通信手段、例えば社内メッセージ等を通信装置３３から端末装置に送信することにより、受取人に荷物の到着を通知してもよい。
【００６７】
・本開示は上記の具体例に限定されるものではない。上記の具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素、及びその配置、条件、形状等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０：荷物管理システム
２０：袋固定装置（固定部）
３０：認証装置（受取人認証部，建物認証部）
３３：通信装置（通信部）
４０：監視カメラ（撮像部）
４１：警報装置（警報部）
５０：保管袋（固定部）
６０：報知装置（報知部）
７０：建物
７４：外部読込装置（建物認証部）
７３：電子錠装置
８０：携帯端末
９０：固定装置（固定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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