(57)【要約】【課題】作業員の落下を好適に食い止めることができる墜落防止構造等を提供する。【解決手段】墜落防止構造では、建物の開口端に設置される手摺１４に取付治具１が取付けられ、取付治具１に、作業員の装着する墜落制止用器具が繋がれる。取付治具１は、手摺１４において、笠木１５の支柱１７との接合部分に取付けられる。取付治具１は、笠木１５を狭持するように配置された一対の本体３ａ、３ｂと、一対の本体３ａ、３ｂを連結する連結部３５を有し、両本体３ａ、３ｂは、笠木１５の側面、上面、下面にそれぞれ配置される側面部３１、上面部３２、下面部３３を有する。下面部３３には切欠き３３１が設けられ、切欠き３３１内には支柱１７が配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口端に設置された手摺に取付治具が取付けられ、
前記取付治具に、作業員の装着する墜落制止用器具が繋がれ、
前記取付治具は、前記手摺の笠木の支柱との接合部分に取付けられたことを特徴とする作業員の墜落防止構造。
【請求項２】
前記取付治具は、
前記笠木を狭持するように配置された一対の本体と、
一対の前記本体を連結する連結部を有し、
両本体は、
前記笠木の側面、上面、下面にそれぞれ配置される側面部、上面部、下面部を有し、
前記下面部に切欠きが設けられ、
前記切欠き内に前記支柱が配置されることを特徴とする請求項１記載の墜落防止構造。
【請求項３】
前記取付治具は、接続材によって前記手摺の前記接合部分とは異なる別の部分に接続されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の墜落防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業員の墜落防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
施工中の建物内部の開口端で立馬等を利用して高所作業を行う場合、開口に仮設足場が残っている状態であれば、作業員は落下の恐れ無く作業が可能である。一方、仮設足場を撤去した後では作業員が開口に落下する恐れがあるので、作業員は墜落制止用器具（いわゆる安全帯）を装着し、この墜落制止用器具を何処かに繋ぐ必要が生じる。
【０００３】
仮に墜落制止用器具を繋ぐ仮設物を開口端に構築しようとすると、仮設物の構築に手間が掛かる。一方、開口端の周囲には本設の手摺がついていることが多いので、より簡易な方法として、手摺に取付治具を取付け、この取付治具に墜落制止用器具を繋ぐことも考えられる。
【０００４】
後者の構成に類似するものとして、特許文献１には、屋上外壁の笠木に取付治具を取付け、作業員の安全帯をこの取付治具に繋いだ屋上作業時の墜落防止構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2017−209291号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
取付治具を手摺に取付ける場合、取付治具の取付箇所の強度が低いと、作業員の落下時の衝撃荷重を支えられずに取付箇所が折れ曲がったり破損したりして取付治具が手摺から外れ、作業員の落下を食い止められない恐れがある。そのため、取付箇所を手摺の何処にするかは重要である。
【０００７】
なかでも支柱によって笠木を支持するような構造の手摺の場合、その部位によって折れ曲がり易さや破損し易さは異なるので取付治具を何処に取付けるかは特に重要である。この点、特許文献１の取付治具の取付対象は壁体によって笠木を支持した屋上外壁（パラペット）であり、上記のような構造の手摺ではなかった。
【０００８】
本発明は前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業員の落下を好適に食い止めることができる墜落防止構造等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するための本発明は、建物の開口端に設置された手摺に取付治具が取付けられ、前記取付治具に、作業員の装着する墜落制止用器具が繋がれ、前記取付治具は、前記手摺の笠木の支柱との接合部分に取付けられたことを特徴とする作業員の墜落防止構造である。
【００１０】
本発明では、手摺において、取付治具が笠木の支柱との接合部分に取付けられ、この取付治具に作業員の装着する墜落制止用器具が繋がれる。これにより作業員の墜落防止構造を簡易に構築でき、また上記の接合部分は笠木のうち特に堅固で、容易に折れ曲がったり破損したりしない部分であるため、仮に作業員が開口から落下した場合にも作業員の落下を好適に食い止めることができる。
【００１１】
前記取付治具は、前記笠木を狭持するように配置された一対の本体と、一対の前記本体を連結する連結部を有し、両本体は、前記笠木の側面、上面、下面にそれぞれ配置される側面部、上面部、下面部を有し、前記下面部に切欠きが設けられ、前記切欠き内に前記支柱が配置されることが望ましい。
このように、取付治具の一対の本体を、笠木を狭持するように配置し、連結部で連結した両本体により笠木を確実に囲い込むことで取付治具が笠木から簡単に外れることが無く、取付治具のがたつきも防止できる。また本体の下面部には切欠きが設けられ、これにより取付治具の取付時に下面部と支柱の干渉を防止することができ、支柱が傷つくこともない。
【００１２】
前記取付治具は、接続材によって前記手摺の前記接合部分とは異なる別の部分に接続されることが望ましい。
係る接続材は、作業員の落下時に取付治具が手摺から外れる万が一のケースでも、作業員の落下を食い止めるセーフティネットとして機能する。また、取付治具の取付や撤去の際に、取付治具の開口からの落下を接続材によって食い止めることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業員の落下を好適に食い止めることができる墜落防止構造等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】墜落防止構造１０を示す図。
【図２】取付治具１の取付箇所を示す図。
【図３】取付治具１を示す図。
【図４】取付治具１の取付について説明する図。
【図５】取付治具１’の例。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
（１．墜落防止構造１０）
図１は本発明の実施形態に係る墜落防止構造１０を示す図である。墜落防止構造１０は、建物内部の開口端で高所作業を行う作業員が開口２７から落下するのを食い止めるものである。
【００１７】
図１の例では立馬２２を利用して作業員２１が天井２３に関する高所作業を行っている。その作業は例えば天井点検口内部の確認、天井仕上げの修繕、天井照明の交換、天井内設備更新作業等である。ただし、作業員２１の行う作業はこれらに限定されず、また天井２３に関するもので無くてもよい。
【００１８】
墜落防止構造１０では、取付治具１が手摺１４に取付けられる。作業員２１は墜落制止用器具１３（いわゆる安全帯）を装着しており、墜落制止用器具１３がこの取付治具１に繋がれる。
【００１９】
図１の例では、墜落制止用器具１３からランヤード１３１が延びており、ランヤード１３１の先端のフック１３２が取付治具１に取付けられる。なお図１に例示する墜落制止用器具１３は１本つりの胴ベルト型のものであるが、フルハーネス型のものであってもよい。またランヤード１３１はショックアブソーバを備えている。
【００２０】
手摺１４は、建物の複数階に亘る空間の開口端に設置され、笠木１５、支え用手摺１６、支柱１７、ブラケット１８、ガラス１９等を有する。上記の空間は例えば建物内の吹き抜け、エスカレーター空間、階段空間などであるが、特に限定されない。
【００２１】
笠木１５は手摺１４の上端で水平方向に配置される長尺材であり、支柱１７によって下面から支持される。支柱１７の下端は開口端の床２５に固定される。
【００２２】
支柱１７は、笠木１５の長手方向に間隔を空けて複数設置される。笠木１５の長手方向は図１の紙面法線方向に対応し、以下笠木長手方向ということがある。また支柱１７の幅は笠木１５の幅以下となっている。ここで、幅とは笠木長手方向と平面において直交する方向（図１の左右方向に対応する）の長さをいうものとする。
【００２３】
笠木長手方向に隣り合う支柱１７の間には、ガラス１９が設置される。支柱１７の高さ方向の中間部付近にはブラケット１８が固定され、ブラケット１８によって支え用手摺１６が支持される。支え用手摺１６は笠木長手方向に沿って配置される長尺材である。支柱１７やブラケット１８は金属により形成される。
【００２４】
（２．取付治具１）
図２は取付治具１の取付箇所を示す図であり、図３は取付治具１を示す図である。図２、３において、（ａ）は取付治具１を斜め上から見た斜視図、（ｂ）は取付治具１を斜め下から見た斜視図である。
【００２５】
図２に示すように、取付治具１は、手摺１４において、笠木１５の支柱１７との接合部分に取付けられる。
【００２６】
取付治具１は、一対の本体３ａ、３ｂを有する。これら一対の本体３ａ、３ｂは、笠木１５を幅方向の両側から狭持するように配置される。
【００２７】
本体３ａ、３ｂは例えば１枚の鋼板の曲げ加工等によって形成され、側面部３１、上面部３２、下面部３３、固定部３４等を有する。本体３ａ、３ｂは作業員２１が片手で運搬可能な程度に小型且つ軽量であり、且つ作業員２１の開口２７からの落下時に加わる衝撃荷重に耐え得る強度を有する。
【００２８】
側面部３１は、鉛直方向に沿って設けられる板状部分であり、笠木１５の側面に沿って配置される。
【００２９】
上面部３２は、側面部３１の上端から水平方向に延びるように設けられる板状部分であり、笠木１５の上面に沿って配置される。
【００３０】
下面部３３は、側面部３１の下端から水平方向に延びるように設けられる板状部分であり、笠木１５の下面に沿って配置される。
【００３１】
上面部３２と下面部３３は、側面部３１から笠木１５の幅方向の中心側に向かって略コの字状に延び、笠木１５の幅方向（以下、笠木幅方向ということがある）に沿った下面部３３の長さは、上面部３２よりも小さい。
【００３２】
上面部３２において、側面部３１と反対側の端部には固定部３４が設けられる。固定部３４は、当該端部から鉛直方向上方に延びる板状部分である。固定部３４は、本体３ａ、３ｂの長さ方向（図２（ａ）の矢印ａ参照）の端部から中央部までの一部の範囲に設けられ、固定部３４の形成範囲を必要最小限とすることで本体３ａ、３ｂが軽量化される。本体３ａ、３ｂの長さ方向は、笠木長手方向に対応する。
【００３３】
本体３ａ、３ｂは、以上の側面部３１、上面部３２、下面部３３、固定部３４の構成において同様であり、これらの構成に関し、本体３ｂは本体３ａを平面において１８０度回転させたものになる。
【００３４】
本体３ａ、３ｂは、側面部３１、上面部３２、下面部３３で形成される略コの字の開口側同士を向かい合わせ、固定部３４の一部同士を重ねるようにして配置される。固定部３４は、本体３ａ、３ｂの長さ方向の中央部において重なり合う。
【００３５】
固定部３４の重複部分には後述するボルト３５１の軸部を通すための孔３４２が設けられる。孔３４２は、本体３ａ、３ｂの長さ方向の中心付近に設けられる。一方、固定部３４の非重複部分には、前記したフック１３２（図１参照）を取付けるための取付孔３４１が設けられる。
【００３６】
また、本体３ａ、３ｂの下面部３３において、側面部３１と反対側の端部には平面略矩形状の切欠き３３１が設けられる。支柱１７の幅方向の両端部は本体３ａ、３ｂの下面部３３の切欠き３３１内に配置される。
【００３７】
本体３ａ、３ｂは連結部３５によって連結される。連結部３５は、頭付きのボルト３５１とナット３５２を有する。ボルト３５１の軸部は、本体３ａ、３ｂの固定部３４の重複部分に設けられた孔３４２に本体３ａ側から通される。
【００３８】
本体３ｂの固定部３４の外側面にはナット３５２が溶接等によって固定され、当該固定部３４から突出するボルト３５１の軸部がナット３５２に螺合する（後述する図４も参照）。ここで、本体３ｂに関し、外側面とは本体３ａと反対側の面を指すものとする。同様に、本体３ａに関し外側面というときは本体３ｂと反対側の面を指すものとする。
【００３９】
ボルト３５１の軸部先端には、ボルト３５１のナット３５２からの抜け出しを防止する抜出防止部３５１ａが設けられる。抜出防止部３５１ａは、ボルト３５１の軸部先端をナット３５２から突出させた状態で軸部先端のネジ山をアーク溶接等によって潰すことにより、ボルト３５１の軸部先端が拡幅するように形成される。ただしこれに限ることはなく、例えばボルト３５１の軸部先端に板材等を固定することによって抜出防止部３５１ａを形成してもよい。
【００４０】
本実施形態では上記の連結部３５が上下一対設けられ、これらの連結部３５によって本体３ａ、３ｂが連結され不可分とされる。ただし、連結部３５の数や配置は特に限定されない。
【００４１】
本体３ａの側面部３１の外側面には取付板３７が設けられる。取付板３７は側面部３１から突出するように設けられる。取付板３７には取付孔３７１が設けられる。
【００４２】
前記した接続材１１はこの取付孔３７１に取付けられる。より詳細には、本実施形態の接続材１１はワイヤロープ１１２の両端にシャックル１１１を設けて構成され、一端のシャックル１１１が上記の取付孔３７１に取付けられる。他端のシャックル１１１は前記したブラケット１８（図１参照）に取付けられる。
【００４３】
接続材１１は、作業員２１が開口２７から落下した場合に、取付治具１が手摺１４から外れる万が一のケースであっても、作業員２１の落下を食い止めることのできるセーフティネットとして機能する。
【００４４】
ワイヤロープ１１２の長さは、笠木１５からブラケット１８までの距離や、取付治具１の取付や撤去時の作業性を考慮した必要十分な長さとされる。ワイヤロープ１１２が過度に長いと、上記したケースにおいて作業員２１が開口２７内で大きく振られたり自由落下時間が長くなったりする恐れがあり作業員２１の危険性が高くなる。また取付治具１の取付や撤去時に取付治具１を開口２７から落としてしまったような場合も、取付治具１が開口２７内で大きく振られ、床２５側に戻ってきた取付治具１によって手摺１４が破損する恐れがある。一方、ワイヤロープ１１２の長さが必要十分な範囲であればそのような恐れは無い。
【００４５】
本実施形態では、本体３ａ、３ｂの側面部３１、上面部３２、下面部３３、固定部３４、取付板３７の各端辺および隣接する端辺が成す角部に面取が施される。端辺の面取部分の一部を図３（ａ）のＡで、角部の面取部分の一部を図３（ａ）のＢで例示する。
【００４６】
また側面部３１と上面部３２の成す角、側面部３１と下面部３３の成す角、上面部３２と固定部３４の成す角は全て丸みを帯びている。このような丸みを有する角の一部を図３（ａ）のＣで例示する。
【００４７】
さらに、本体３ａ、３ｂの側面部３１、上面部３２、下面部３３の内面には、笠木１５を保護するための保護材４が設けられる。保護材４は、例えばゴム製の板状部材を当該内面に接着して取付けたものであり、笠木１５に対する滑り防止機能も有する。ただし保護材４はこれに限らず、フェルトやウレタンなどゴム以外のクッション材でもよい。また保護材４の取付方法も特に限定されない。
【００４８】
（３．取付治具１の取付と撤去）
取付治具１を取付ける際は、まず接続材１１の一端のシャックル１１１を図３に示すように取付板３７の取付孔３７１に取り付けた状態で、接続材１１の他端のシャックル１１１をブラケット１８に取り付ける。
【００４９】
その後、笠木１５の支柱１７との接合部分に取付治具１の本体３ａ、３ｂを取り付ける。本体３ａ、３ｂの取付時は、予め連結部３５のボルト３５１を回転させて本体３ａ、３ｂの間隔を調整し、本体３ａ、３ｂの下面部３３の間を笠木１５が嵌る程度に広げておく。
【００５０】
そして、図４（ａ）で笠木幅方向の断面を示すように、取付治具１の本体３ａ、３ｂを笠木１５の上から被せる。このとき、本体３ｂは開口２７側に、本体３ａは床２５側に配置される。図４では開口２７側が右側に、床２５側が左側に対応する。また本体３ａ、３ｂの下面部３３の切欠き３３１の位置は支柱１７に合わせる。
【００５１】
その後、連結部３５のボルト３５１を回転させてナット３５２に締め込むことにより本体３ａ、３ｂの間隔を調整し、図４（ｂ）に示すように本体３ａ、３ｂの間隔を狭めて本体３ａ、３ｂにより笠木１５を両側から挟持させる。本体３ａ、３ｂの間隔を狭めると、支柱１７の幅方向の両端部が本体３ａ、３ｂの下面部３３の切欠き３３１内に配置され、支柱１７が取付治具１の本体３ａ、３ｂに干渉することはない。
【００５２】
ここで、ボルト３５１の頭部は床２５側にあるので、作業員２１がボルト３５１を回転させるために笠木１５を跨いでレンチを扱う必要が無く、視認性や作業性が良い。またレンチを開口２７に落下させてしまうこともない。
【００５３】
さらに、ボルト３５１の軸部先端に抜出防止部３５１ａが設けられるので、取付治具１の取付作業においてボルト３５１がナット３５２から抜け出して本体３ａ、３ｂが分離することはない。また取付治具１が接続材１１により手摺１４のブラケット１８に接続されているので、取付治具１が開口２７に落下することもない。加えて、取付治具１の本体３ａ、３ｂには前記した面取や角の丸まり、保護材４が有るので、その取付時に笠木１５、支柱１７の仕上げ面やガラス１９を傷つけることはない。
【００５４】
こうして取付治具１を笠木１５に取付けたら、作業員２１が装着した墜落制止用器具１３のランヤード１３１の先端のフック１３２を、本体３ａまたは本体３ｂの固定部３４の取付孔３４１に取付ける。その後、作業員２１は高所作業を行う。
【００５５】
作業員２１の作業が終了したら、上記のフック１３２を取付孔３４１から取り外し、取付治具１を笠木１５から撤去する。この際、先に連結部３５のボルト３５１を回転させて本体３ａ、３ｂの間隔を広げ、本体３ａ、３ｂを笠木１５から取り外す。その後、ブラケット１８に取り付けたシャックル１１１をブラケット１８から取り外し、取付治具１とブラケット１８との接続を解除する。
【００５６】
このように、本実施形態では、手摺１４において、取付治具１が笠木１５の支柱１７との接合部分に取付けられ、この取付治具１に作業員２１の装着する墜落制止用器具１３が繋がれる。これにより作業員の墜落防止構造１０を簡易に構築でき、また上記の接合部分は支柱１７に近く、笠木１５のうち特に堅固で、容易に折れ曲がったり破損したりしない部分であるため、仮に作業員２１が開口２７から落下した場合にも作業員２１の落下を好適に食い止めることができる。
【００５７】
また本実施形態では、取付治具１の一対の本体３ａ、３ｂを、笠木１５を狭持するように配置し、連結部３５で連結した両本体３ａ、３ｂにより笠木１５を確実に囲い込むことで取付治具１が笠木１５から簡単に外れることが無く、取付治具１のがたつきも防止できる。また本体３ａ、３ｂの下面部３３には切欠き３３１が設けられ、これにより取付治具１の取付時に下面部３３と支柱１７との干渉を防止することができ、支柱１７が傷つくこともない。
【００５８】
また本実施形態の連結部３５は本体３ａ、３ｂの間隔を調整可能であり、本体３ａ、３ｂの間隔を笠木１５の幅に合わせて調整できるため、多様な幅の笠木１５に適用可能である。
【００５９】
取付治具１は接続材１１によってブラケット１８に接続されるが、この接続材１１は、作業員２１の落下時に取付治具１が手摺１４から外れる万が一のケースでも、作業員２１の落下を食い止めるセーフティネットとして機能する。また、取付治具１の取付や撤去の際に、取付治具１の開口２７からの落下を接続材１１によって食い止めることもできる。
【００６０】
しかしながら、本発明は上記の実施形態に限らない。例えば取付治具１の構成は特に限定されず、笠木１５に確実に取付けられるものであれば良い。
【００６１】
一例として、上記の実施形態では連結部３５としてボルト３５１とナット３５２を用いているが、本体３ａ、３ｂを確実に連結できるものであれば特に限定されない。例えば本体３ａ、３ｂの固定部３４同士を挟んで固定するような機構としてもよい。
【００６２】
また上記の実施形態では切欠き３３１を略矩形状としたが、切欠き３３１の形状はこれに限らず、支柱１７の形状に応じて支柱１７を避けられるような形状であれば良い。例えば切欠き３３１を円弧状などの形状とすることも可能である。また図５の取付治具１’に示すように、笠木１５の幅に対して支柱１７の幅が小さく、本体３ａ、３ｂで笠木１５を挟持したときに支柱１７と下面部３３とが干渉しない場合には、下面部３３に切欠きを設けなくても良い。
【００６３】
接続材１１の構成も前記に限らず、例えばシャックル１１１の代わりにカラビナを用いてもよい。但し、カラビナは外部から衝撃力が作用すると閉合状態が維持できなくなる恐れがあるのに対し、ボルトを螺合して閉合状態とするシャックル１１１は外部から衝撃力が作用しても閉合状態を維持でき、またその部材強度も一般的にカラビナより大きいので、安全を期すためにはシャックル１１１を用いることが望ましい。
【００６４】
また接続材１１による取付治具１の接続先もブラケット１８に限ることはなく、手摺１４において、笠木１５の支柱１７との接合部分と異なる別の部分であればよい。例えば支柱１７の下部に取付治具１を接続することも可能であり、取付治具１を手摺１４の金属製の部分に接続すれば、当該部分が十分な構造的強度を有しているため作業員２１の落下を確実に食い止めることができる。
【００６５】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６６】
１、１'：取付治具
３ａ、３ｂ：本体
４：保護材
１０：墜落防止構造
１１：接続材
１３：墜落制止用器具
１４：手摺
１５：笠木
１６：支え用手摺
１７：支柱
１８：ブラケット
１９：ガラス
２１：作業員
２５：床
２７：開口
３１：側面部
３２：上面部
３３：下面部
３４：固定部
３５：連結部
３７：取付板
１１１：シャックル
１１２：ワイヤロープ
１３１：ランヤード
１３２：フック
３３１：切欠き
３４１、３７１：取付孔
３４２：孔
３５１：ボルト
３５２：ナット
【図１】
2020174909.tif 000003
【図２】
2020174909.tif 000004
【図３】
2020174909.tif 000005
【図４】
2020174909.tif 000006
【図５】
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