(57)【要約】【課題】非吸収性記録媒体の種類に依存せず、少ないインク付着量であっても濃淡ムラの発生が少なく、高い画像濃度が得られ、乾燥性、及びインク吐出安定性に優れた画像形成方法の提供。【解決手段】多価金属塩と有機溶剤を含む前処理液を記録媒体に付与する前処理液付与工程と、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９と有機溶剤を含むマゼンタインクを付与するインク付与工程と、を含み、前記前処理液に含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、前記マゼンタインクに含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、前記記録媒体が非吸収性記録媒体である画像形成方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価金属塩と有機溶剤を含む前処理液を記録媒体に付与する前処理液付与工程と、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９と有機溶剤を含むマゼンタインクを付与するインク付与工程と、を含み、
前記前処理液に含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、
前記マゼンタインクに含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、
前記記録媒体が非吸収性記録媒体であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記インク付与工程がインクジェット方式で行われる請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記マゼンタインク中の有機溶剤がグリコールエーテル化合物を含む請求項１から２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記マゼンタインク中にＳＰ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）以下の有機溶剤を含む請求項１から３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記前処理液中にＳＰ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）以下の有機溶剤を含む請求項１から４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記多価金属塩が、カルシウム塩、及びマグネシウム塩の少なくともいずれかである請求項１から５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
多価金属塩と有機溶剤を含む前処理液を記録媒体に付与する前処理液付与手段と、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９と有機溶剤を含むマゼンタインクを付与するインク付与手段と、を有し、
前記前処理液に含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、
前記マゼンタインクに含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、
前記記録媒体が非吸収性記録媒体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
多価金属塩と有機溶剤を含む前処理液と、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９と有機溶剤を含むマゼンタインクとの画像形成セットであって、
前記前処理液に含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、
前記マゼンタインクに含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であることを特徴とする画像形成セット。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかに記載の画像形成方法を用いて印刷物を製造することを特徴とする印刷物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、画像形成セット、画像形成装置、及び印刷物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェットプリンターは家庭用のみならず、例えば、食品、飲料、日用品等の包装材料にインクジェットで作像する技術が発展してきている。また、日本国内では、用途においてはプラスチックフィルム等の非吸収性記録媒体が使用されており、そのためのインクが開発されてきている。
【０００３】
このような非吸収性記録媒体にインクジェットで直接印刷するニーズの例としては、例えば、食品や日用品の包装印刷用途などが挙げられる。このような用途は印刷物を至近距離で見る機会が多いことから、非常に高い画像品質が求められる。
【０００４】
一方、包装印刷用途では、現在オフセット印刷やフレキソ印刷といったアナログ印刷が主流であるが、近年包装デザインの少量多品種化に伴って、版を必要としないデジタル印刷としてインクジェットプリンターのニーズが高まっている。
【０００５】
また、インクについては、溶剤系インクやＵＶ硬化性インクを搭載した印刷機が市販されているが、近年、作業者の安全や環境面への配慮から水性インクの需要が高まっているが、水性インクは表面張力が高いため、非吸収性記録媒体には濡れ広がりにくく画像の白抜けが生じやすいという課題がある。
【０００６】
このため、インクジェット用の水性インクとしては、例えば、インク中に特定の物性値を有する水溶性有機溶剤と界面活性剤を含有することで難吸収性基材に対して濃淡ムラや白抜けがなく、吐出安定性と乾燥性に優れたインクが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、非吸収性記録媒体の種類に依存せず、少ないインク付着量であっても濃淡ムラの発生が少なく、高い画像濃度が得られ、乾燥性、及びインク吐出安定性に優れた画像形成方法を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としての本発明の画像形成方法は、多価金属塩と有機溶剤を含む前処理液を記録媒体に付与する前処理液付与工程と、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９と有機溶剤を含むマゼンタインクを付与するインク付与工程と、を含み、前記前処理液に含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、前記マゼンタインクに含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、前記記録媒体が非吸収性記録媒体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、非吸収性記録媒体の種類に依存せず、少ないインク付着量であっても濃淡ムラの発生が少なく、高い画像濃度が得られ、乾燥性、及びインク吐出安定性に優れた画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す斜視説明図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置におけるメインタンクの一例を示す斜視説明図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、図３の前処理部の前処理液塗布装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、多価金属塩と有機溶剤を含む前処理液を記録媒体に付与する前処理液付与工程と、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９と有機溶剤を含むマゼンタインクを付与するインク付与工程と、を含み、前記前処理液に含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、前記マゼンタインクに含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、前記記録媒体が非吸収性記録媒体であり、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、多価金属塩と有機溶剤を含む前処理液を記録媒体に付与する前処理液付与手段と、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９と有機溶剤を含むマゼンタインクを付与するインク付与手段と、を有し、前記前処理液に含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、前記マゼンタインクに含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、前記記録媒体が非吸収性記録媒体であり、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００１３】
特許文献１に記載の従来技術では、コート紙等の記録媒体に対する優位性については示されているが、前処理液の付与処理を行わないため、より表面エネルギーが高く濡れにくい非吸収性記録媒体に対しては濡れ性が不十分であり、濃淡ムラが生じてしまうという問題がある。
【００１４】
本発明においては、多価金属塩と有機溶剤を含む前処理液を記録媒体に付与する前処理液付与工程と、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９と有機溶剤を含むマゼンタインクを付与するインク付与工程と、を含み、前記前処理液に含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、前記マゼンタインクに含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、前記記録媒体が非吸収性記録媒体であることにより、非吸収性記録媒体の種類によらず均一な濡れ広がりを示し、少ないインク付着量でも画像の埋まりが良好であり、乾燥性と画像濃度に優れ、ノズル内での凝集を抑制することでインク吐出安定性に優れた画像形成方法を提供することができる。
【００１５】
＜前処理液付与工程及び前処理液付与手段＞
前処理液付与工程は、多価金属塩と有機溶剤を含む前処理液を記録媒体に付与する工程であり、前処理液付与手段により実施される。
【００１６】
＜＜前処理液＞＞
前記前処理液は、多価金属塩及び有機溶剤を含有し、水を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００１７】
−有機溶剤−
前処理液に含有される有機溶剤の混合ＳＰ値は１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。前処理液に含有される有機溶剤の混合ＳＰ値が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である場合、非吸収性記録媒体の種類によらず均一な濡れ広がりを示し、少ないインク付着量であっても濃淡ムラの発生が少なく良好である。この理由としては、前処理液に含有される有機溶剤の混合ＳＰ値が１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であれば表面エネルギーの高い非吸収性記録媒体に対しても均一に濡れ広がることができる。また、前処理液に含有される有機溶剤の混合ＳＰ値が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であれば、前処理液上に表面張力の高い水性インクが吐出されたときもインクが均一に濡れ広がることができる。
前処理液中に含まれる有機溶剤としては、溶解度パラメーター（ＳＰ）値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であることが好ましく、９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であることがより好ましい。このようなＳＰ値の低い有機溶剤を多く含むことで、前処理液の非吸収性記録媒体への濡れ性がより高くなりムラなく濡れ広がるため、前処理液上に吐出されるマゼンタインクも均一に濡れ広がることに起因する。
【００１８】
ここで、ＳＰ値は溶解パラメーターのことで、溶剤、樹脂や顔料など、水や溶剤に対して溶解又は分散して用いられる材料の親和性、溶解性の指標として一般に広く用いられている。
ＳＰ値の求め方は、実験により測定する方法や、浸漬熱など物理特性の測定から計算する方法、分子構造から計算する方法など様々な方法が提唱されているが、本発明ではＦｅｄｏｒｓが提唱した分子構造から計算する方法を用いる。
この方法は分子構造がわかればＳＰ値が計算できる点と、実験による測定値との差が小さい点で有効である。
Ｆｅｄｏｒｓの方法では、各原子や原子団の２５℃における蒸発エネルギーΔｅｉ、モル体積Δｖｉから式（Ａ）を用いて、ＳＰ値を求めることができる。
ＳＰ値＝（ΣΔｅｉ／Δｖｉ）１／２  ・・・式（Ａ）
【００１９】
本発明においてはＦｅｄｏｒｓの方法に基づき、分子構造から算出したＳＰ値を用いるものとし、その単位は、（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を用いることとする。
なお、本発明では、２５℃におけるＳＰ値を用い、温度換算等は行わない。
ＳＰ値は、下記文献に記載されているＦｅｄｏｒｓの法を用いて、計算することができる。
（文献）Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ：  Ｐｏｌｙｍ．  Ｅｎｇ．  Ｓｃｉ．，  １４〔２〕，１４７−１５４
【００２０】
［混合ＳＰ値の定義］
前処理液中の有機溶剤の混合溶液における混合ＳＰ値は、前処理液中の各有機溶剤のモル分率に基づいて、下記式（１）により算出できる。なお、混合ＳＰ値の計算に用いる有機溶剤は水を含まず、前処理液全体に対して２質量％以上含まれるものを対象とする。
前記前処理液中の有機溶剤の混合溶液における混合ＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５
＝［有機溶剤ＡのＳＰ値×有機溶剤Ａのモル分率］＋［有機溶剤ＢのＳＰ値×有機溶剤Ｂのモル分率］＋・・・      ・・・式（２）
【００２１】
前記有機溶剤としては、例えば、２−メトキシエタノール（ＳＰ値＝１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、２−エトキシエタノール（ＳＰ値＝１０．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、３−メトキシブタノール（ＳＰ値＝１０．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、１−メトキシ−２−プロパノール（プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル）（ＳＰ値＝１０．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、２−メトキシ−１−プロパノール（プロピレングリコール−２−メチルエーテル）（ＳＰ値＝１０．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ＳＰ値＝１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（ＳＰ値＝９．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、２，２’−オキシビス−１−プロパノール（ＳＰ値＝１１．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル（ＳＰ値＝９．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル（ＳＰ値＝９．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、ジプロピレングリコールメチルエーテル（ＳＰ値＝９．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ＳＰ値＝１０．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル（ＳＰ値＝９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル（ＳＰ値＝９．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、トリプロピレングリコールメチルエーテル（ＳＰ値＝９．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、トリプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル（ＳＰ値＝９．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、非吸収性記録媒体への濡れ広がりの観点から、グリコールエーテル化合物が好ましく、プロピレングリコールアルキルエーテルがより好ましい。
【００２２】
更に、上記有機溶剤以外にも、必要に応じて、その他の有機溶剤を併用することができる。
その他の有機溶剤としては、特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類等のエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類などが挙げられる。
水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンなどが挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００２３】
前処理液中における有機溶剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、乾燥性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００２４】
−多価金属塩−
多価金属塩は、インク中の色材の分散を不安定化させる機能を有しており、インク中の顔料を着滴後に速やかに凝集させ、カラーブリードを抑制するとともに、発色性を向上させることができる。
前記多価金属塩における陽イオンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム（Ａｌ（ＩＩＩ））、カルシウム（Ｃａ（ＩＩ））、マグネシウム（Ｍｇ（ＩＩ））、銅（Ｃｕ（ＩＩ））、鉄（Ｆｅ（ＩＩ）又はＦｅ（ＩＩＩ））、亜鉛（Ｚｎ（ＩＩ））、スズ（Ｓｎ（ＩＩ）又はＳｎ（ＩＶ））、ストロンチウム（Ｓｒ（ＩＩ））、ニッケル（Ｎｉ（ＩＩ））、コバルト（Ｃｏ（ＩＩ））、バリウム（Ｂａ（ＩＩ））、鉛（Ｐｂ（ＩＩ））、ジルコニウム（Ｚｒ（ＩＶ））、チタン（Ｔｉ（ＩＶ））、アンチモン（Ｓｂ（ＩＩＩ））、ビスマス（Ｂｉ（ＩＩＩ））、タンタル（Ｔａ（Ｖ））、砒素（Ａｓ（ＩＩＩ））、セリウム（Ｃｅ（ＩＩＩ））、ランタン（Ｌａ（ＩＩＩ））、イットリウム（Ｙ（ＩＩＩ））、水銀（Ｈｇ（ＩＩ））、ベリリウム（Ｂｅ（ＩＩ））等のイオンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルシウム（Ｃａ（ＩＩ））、マグネシウム（Ｍｇ（ＩＩ））が好ましい。
【００２５】
前記多価金属塩における陰イオンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）、ヨウ素（Ｉ）等のハロゲン元素のイオン；硝酸イオン（ＮＯ３−）、硫酸イオン（ＳＯ４２−）；ギ酸、酢酸、乳酸、マロン酸、シュウ酸、マレイン酸、安息香酸等の有機カルボン酸のイオン；ベンゼンスルフォン酸、ナフトールスルフォン酸、アルキルベンゼンスルフォン酸等の有機スルフォン酸のイオン；チオシアンイオン（ＳＣＮ−、チオ硫酸イオンＳ２Ｏ３２−）、リン酸イオン（ＰＯ４３−）、亜硝酸イオン（ＮＯ２−）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、コスト、及び安全性の点から、塩素イオン（Ｃｌ−）、硫酸イオン（ＳＯ４２−）、酢酸イオン硝酸イオン（ＮＯ３−）が好ましい。
【００２６】
前記多価金属塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、塩化ニッケル、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、硝酸アルミニウム、硝酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硝酸カルシウム、水酸化マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、アンモニウムみょうばんなどが挙げられる。より具体的には、酢酸カルシウム１水和物、硝酸カルシウム４水和物、塩化カルシウム６水和物、酢酸マグネシウム４水和物、硫酸マグネシウム（無水）、硝酸アルミニウム９水和物、塩化ニッケル６水和物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、酢酸カルシウム１水和物、硝酸カルシウム４水和物、塩化カルシウム６水和物、酢酸マグネシウム４水和物、硫酸マグネシウム（無水）が好ましい。
【００２７】
前記多価金属塩の含有量としては、前記前処理液の全量に対して、０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．５質量％以上３質量％以下がより好ましい。
【００２８】
−水−
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外ろ過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、例えば、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤などが挙げられる。
【００３０】
−−界面活性剤−−
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩などが挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００３２】
−−消泡剤−−
消泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００３３】
−−防腐防黴剤−−
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００３４】
−−防錆剤−−
防錆剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００３５】
前記前処理液の付与方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクジェット法、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本ロールコート法、５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。前記付与方法は、前記非浸透性記録媒体の材質、厚みなどに応じて、適宜選択することができる。
【００３６】
前記前処理液の付与量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上６．３ｇ／ｍ２以下が好ましく、１ｇ／ｍ２以上６ｇ／ｍ２以下がより好ましく、２ｇ／ｍ２以上４ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。前記前処理液の付与量が、０．５ｇ／ｍ２以上６．３ｇ／ｍ２以下であると、前処理液の多価金属塩とインクの顔料との凝集能、及び前処理液の樹脂粒子によるベタ画像からインクが流れることの抑制能のバランスが良好となるため、高品質な画像を形成することができる。
【００３７】
＜記録媒体＞
本発明に用いる記録媒体としては、非吸収性記録媒体が特に好適に用いられる。
非吸収性記録媒体とは、水透過性、吸収性及び／又は吸着性が低い表面を有する媒体を指しており、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれる。
より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である媒体を指す。
前記非吸収性記録媒体の中でも、ポリプロピレンフィルムフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルムがインクの均一な濡れ広がりが認められる点から好適である。
前記ポリプロピレンフィルムとしては、例えば、東洋紡株式会社製Ｐ−２１０２、Ｐ−２００２、Ｐ−２１６１、Ｐ−４１６６、ＳＵＮＴＯＸ社製ＰＡ−２０、ＰＡ−３０、ＰＡ−２０Ｗ、フタムラ化学株式会社製ＦＯＡ、ＦＯＳ、ＦＯＲなどが挙げられる。
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、例えば、東洋紡株式会社製Ｅ−５１００、Ｅ−５１０２、東レ株式会社製Ｐ６０、Ｐ３７５、帝人デュポンフィルム株式会社製Ｇ２、Ｇ２Ｐ２、Ｋ、ＳＬなどが挙げられる。
前記ナイロンフィルムとしては、例えば、東洋紡株式会社製ハーデンフィルムＮ−１１００、Ｎ−１１０２、Ｎ−１２００、ユニチカ株式会社製ＯＮ、ＮＸ、ＭＳ、ＮＫなどが挙げられる。
【００３８】
＜インク付与工程及びインク付与手段＞
インク付与工程は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９と有機溶剤を含むマゼンタインクを付与する工程であり、インク付与手段により実施される。
【００３９】
＜＜マゼンタインク＞＞
マゼンタインクはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９と有機溶剤を含み、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００４０】
−Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９−
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９は、下記構造式で表される。
【化１】
2020131529.tif 000002
【００４１】
マゼンタインク中に高い発色性と優れた色再現性を示すアゾ顔料である上記Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２６９を含むことで、低インク付着量でも十分な画像濃度を発現できる。また、低インク付着量で、画像品質が担保できるため、高速印刷時の短い乾燥時間においても良好な乾燥性を示す。
マゼンタインク中のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９の含有量は、画像濃度の向上、及び良好なインク吐出安定性の点から、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、１質量％以上６質量％以下がより好ましい。
【００４２】
−有機溶剤−
マゼンタインクに含有される有機溶剤の混合ＳＰ値は１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。
有機溶剤の混合ＳＰ値が１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であれば、有機溶剤の混合ＳＰ値が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である前処理液のＳＰ値と近い値となるため、少ないインク付着量でも均一に濡れ広がることができる。一方、マゼンタインクに含有される有機溶剤の混合ＳＰ値が１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であれば、ノズル内での疎水性溶剤による顔料分散体へのアタックが抑えられることで顔料の凝集による増粘が原因生じる吐出不良を防止できるため、高い吐出性が得られる。
【００４３】
マゼンタインク中に含まれる有機溶剤としては、溶解度パラメーター（ＳＰ）値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であることが好ましく、９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であることがより好ましい。
前記マゼンタインク中にＳＰ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下の有機溶剤を含むことにより、前処理液を塗工した非吸収性記録媒体への濡れ性がより高くなる一方で、ノズル内での顔料の凝集による吐出不良が生じることを抑制できる。
【００４４】
前記マゼンタインクにおける有機溶剤としては、前記前処理液に含まれる有機溶剤と同様のものを用いることができ、これらの中から適宜選択して、マゼンタインクにおける有機溶剤の混合ＳＰ値が１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下となるように調整することができる。
マゼンタインク中に含まれる有機溶剤としては、グリコールエーテル化合物が好ましく、プロピレングリコールアルキルエーテルがより好ましい。
前記有機溶剤がグリコールエーテル化合物であると、非吸収性記録媒体による濡れ広がりがより均一になるので好ましい。
【００４５】
−水−
マゼンタインクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及びインクの吐出安定性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前処理液に含まれる水と同様のものを用いることができる。
【００４６】
−樹脂−
マゼンタインク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、アクリル−シリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いてもよい。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４８】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、及びインクの保存安定性の点から、インクの全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００４９】
マゼンタインク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度は２０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００５０】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、例えば、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤などが挙げられる。
【００５１】
−−界面活性剤−−
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前処理液に含まれる界面活性剤と同様のものを用いることができる。
【００５２】
−−消泡剤−−
前記消泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前処理液に含まれる消泡剤と同様のものを用いることができる。
【００５３】
−−防腐防黴剤−−
前記防腐防黴剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前処理液に含まれる防腐防黴剤と同様のものを用いることができる。
【００５４】
−−防錆剤−−
前記防錆剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前処理液に含まれる防錆剤と同様のものを用いることができる。
【００５５】
−−ｐＨ調整剤−−
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００５６】
マゼンタインクは、前記各成分を、例えば、溶媒としての水に分散、又は溶解させ、更に必要に応じて、撹拌して混合することにより、調製することができる。
前記撹拌、混合としては、例えば、通常の撹拌羽を用いた撹拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機などを用いることができる。
【００５７】
マゼンタインクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば、回転式粘度計（東機産業株式会社製、ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００５８】
マゼンタインクの付与方法としては、インクジェット方式が用いられる。
ベタ埋まり性に優れ、カラーブリーディングを抑制し、高品質な画像を形成する点から、ベタ画像を作成する場合のインクの付与量としては、４ｇ／ｍ２以上１４ｇ／ｍ２以下が好ましく、７ｇ／ｍ２以上１４ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
なお、インクを小滴で印刷する場合には、インクの付与量を少なくすることが好ましい。
【００５９】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、例えば、乾燥工程、制御工程などが挙げられる。
前記その他の手段としては、例えば、乾燥手段、制御手段などが挙げられる。
【００６０】
（記録装置、記録方法）
本発明で用いられるマゼンタインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有してもよい。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えば、ロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
【００６１】
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えば、アルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これにより、メインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱可能に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００６２】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００６３】
次に、図３に示す前処理液塗布装置を有する画像形成装置、図４に示す前処理部の前処理液塗布装置について説明する。
【００６４】
図３の画像形成装置３００は、記録媒体搬送部３０１と、記録媒体２０３に前処理液を塗布する前処理部３０２と、前処理液が塗布された記録媒体２０３を乾燥させる第一の乾燥部３０３と、乾燥した記録媒体２０３に水性顔料インクを吐出して画像を形成するインクジェット記録部３０４と、画像が形成された記録媒体に後処理液を塗布する後処理部３０５と、後処理液が塗布された記録媒体２０３を乾燥させる第二の乾燥部３０６で構成されている。
【００６５】
記録媒体搬送部３０１は、給紙装置３０７と、複数の搬送ローラーと、巻き取り装置３０８で構成されている。そして、記録媒体２０３は、ロール状に巻かれた連続紙（ロール紙）であり、搬送ローラーにより給紙装置３０７から巻き出された後、搬送され、巻き取り装置３０８によって巻き取られる。
記録媒体搬送部３０１から搬送された記録媒体２０３は、前処理部３０２の前処理液塗布装置２０４により前処理液が塗布される。
【００６６】
図４に示すように、前処理液塗布装置２０４の内部に、前処理液２０５が貯留されておいる。ここで、撹拌・供給ローラー２０６、移送ローラー２０７及び薄膜化ローラー２０８により、塗布ローラー２０９の表面に、前処理液２０５の薄膜が形成される。そして、塗布ローラー２０９は、回転する対向ローラー２０１に押し付けられながら回転し、その間を記録媒体２０３が通過することで、記録媒体２０３の表面に前処理液２０５が塗布される。このとき、圧力調整装置２０２により、対向ローラー２０１と塗布ローラー２０９の間のニップ圧を調整することができ、前処理液２０５の塗布量を制御することができる。また、塗布ローラー２０９及び対向ローラー２０１の回転速度を調整することにより、前処理液２０５の塗布量を制御することもできる。塗布ローラー２０９、対向ローラー２０１は、駆動モーター等の動力源（不図示）により駆動され、動力源のエネルギーを調整することにより、塗布ローラー２０９、対向ローラー２０１の回転速度を制御することができる。
【００６７】
このように、塗布ローラー２０９を用いて、記録媒体２０３の記録領域に前処理液２０５を塗布すると、比較的粘度の高い前処理液２０５を記録媒体２０３上に薄く塗布することができ、色むらの発生を更に抑制することができる。
【００６８】
前処理部３０２における前処理液の塗布方法としては、ロールコート法に限定されず、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法等が挙げられる。
なお、前処理液２０５は、記録媒体２０３の記録領域の全域に塗布してもよいし、画像が形成される領域のみに塗布してもよい。
【００６９】
前処理液２０５が塗布された記録媒体２０３は、第一の乾燥部３０３のヒートローラー３１１、３１２により、乾燥させる。具体的には、前処理液２０５が塗布された記録媒体２０３は、搬送ローラーにより、ヒートローラー３１１、３１２に搬送される。ヒートローラー３１１、３１２は、通常、５０〜１００℃に熱せられているため、前処理液２０５が塗布された記録媒体２０３は、ヒートローラー３１１、３１２からの接触伝熱により、水分が蒸発し、乾燥する。
【００７０】
第一の乾燥部３０３における乾燥手段としては、ヒートローラーに限定されず、赤外線乾燥装置、マイクロ波乾燥装置、温風装置等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
なお、前処理液２０５が塗布される前の記録媒体を加熱してもよい。
【００７１】
乾燥した記録媒体２０３は、インクジェット記録部３０４により、画像データに応じて、画像が形成される。
【００７２】
インクジェット記録部３０４は、フルライン型のヘッドであり、記録媒体２０３の搬送方向に対して、上流側から、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）に対応する４つのインクジェットヘッド３０４Ｋ、３０４Ｃ、３０４Ｍ、３０４Ｙが配置されている。
なお、ノズル列は、複数列形成されていてもよい。
【００７３】
また、インクジェットヘッド３０４Ｃ、３０４Ｍ、３０４Ｙも同様の構成であり、４つのインクジェットヘッド３０４Ｋ、３０４Ｃ、３０４Ｍ、３０４Ｙは、同じピッチを保持して搬送方向に配列されている。これにより、１回の記録動作で記録領域の幅全体に画像を形成することができる。
【００７４】
画像が形成された記録媒体２０３は、必要に応じて、後処理部３０５で後処理液が塗布される。
後処理液は、画像が形成された記録媒体２０３上に、透明な保護層を形成することができる。
なお、後処理液は、記録媒体２０３の記録領域の全域に塗布してもよいし、画像が形成された領域のみに塗布してもよい。
【００７５】
画像が形成された記録媒体２０３又は後処理液が塗布された記録媒体２０３は、第二の乾燥部３０６のヒートローラー３１３、３１４により、第一の乾燥部３０３と同様にして、乾燥させる。
乾燥した記録媒体２０３は、巻き取り装置３０８により巻き取られる。
なお、巻き取り装置３０８により巻き取られる前の記録媒体２０３を乾燥させる巻き取り前乾燥部を更に設置してもよい。
【００７６】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００７７】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。更に、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【００７８】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８０】
（顔料分散体の調製例１）
＜マゼンタ顔料分散体Ａの調製＞
以下の処方混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）で７時間循環分散してマゼンタ顔料分散体Ａ（顔料濃度：１５質量％）を得た。
［処方］
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）・・・１５質量部
・アクリル系高分子分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０１０、ＢＹＫジャパン株式会社製）・・・５質量部
・イオン交換水・・・８０質量部
【００８１】
（顔料分散体の調製例２）
＜マゼンタ顔料分散体Ｂの調製＞
以下の処方混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）で７時間循環分散してマゼンタ顔料分散体Ｂ（顔料濃度：１５質量％）を得た。
［処方］
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）・・・１５質量部
・アクリル系高分子分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０１０、ＢＹＫジャパン株式会社製）・・・５質量部
・イオン交換水・・・８０質量部
【００８２】
（前処理液の調製例１）
＜前処理液１の調製＞
前処理液１は以下の処方を混合撹拌し、平均孔径５μｍのフィルター（ザルトリウス社製、ミニザルト）で濾過して得た。
［処方］
・酢酸カルシウム１水和物：２質量部
・ＷＥＴ−２７０（Ｅｖｏｎｉｋ社製、シリコーン系界面活性剤）：１質量部
・プロキセルＬＶ（アビシア社製、防腐剤）：０．１質量部
・１,２−プロパンジオール：５質量部
・３−メトキシブタノール：２５質量部
・イオン交換水：残量（合計：１００質量部）
【００８３】
（前処理液の調製例２〜１１）
＜前処理液２〜１１の調製＞
前処理液の調製例１において、表１及び表２に記載の処方に変えた以外は、前処理液の調製例１と同様にして、前処理液２〜１１を調製した。
【００８４】
＜有機溶剤の混合ＳＰ値＞
下記において作製した前処理液中に含有する有機溶剤の混合溶液における混合ＳＰ値は、下記式（１）より算出した。ただし、使用する有機溶剤が１種のみである場合は、前記１種の有機溶剤のＳＰ値を混合ＳＰ値とした。
作製した前処理液中の有機溶剤の混合溶液における混合ＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５
＝［有機溶剤ＡのＳＰ値×有機溶剤Ａのモル分率］＋［有機溶剤ＢのＳＰ値×有機溶剤Ｂのモル分率］＋・・・      ・・・式（１）
【００８５】
【表１】
2020131529.tif 000003
【００８６】
【表２】
2020131529.tif 000004
【００８７】
表１及び表２の各成分の詳細については、以下のとおりである。
＊ＢＹＫ−３４８：シリコーン系界面活性剤、ＢＹＫ社製
＊サーフィノール４４０：アセチレングリコール系界面活性剤、エアープロダクツ社製
＊サーフィノール４６５：アセチレングリコール系界面活性剤、エアープロダクツ社製
＊サーフィノール４８５：アセチレングリコール系界面活性剤、エアープロダクツ社製
＊エマゾールＬ−１０Ｖ：ソルビタンモノラウレート、花王株式会社製
＊ＦＳ−３００：フッ素系界面活性剤、デュポン株式会社製
【００８８】
（インクの製造例１）
＜マゼンタインク１の製造＞
下記のインク組成を混合撹拌し、平均孔径０．８μｍポリプロピレンフィルターにて濾過することにより、マゼンタインク１を作製した。
［インク組成］
・マゼンタ顔料分散体Ａ：２０質量部
・ＷＥＴ−２７０（Ｅｖｏｎｉｋ社製、シリコーン系界面活性剤）：１質量部
・プロキセルＬＶ（アビシア社製、防腐剤）：０．１質量部
・１，２−プロパンジオール：２５質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：５質量部
・イオン交換水：残量（合計：１００質量部）
【００８９】
（インクの製造例２〜１４）
＜マゼンタインク２〜１４の作製＞
インクの製造例１において、表３及び表４に記載の処方に変えた以外は、インクの製造例１と同様にして、マゼンタインク２〜１４を調製した。
【００９０】
【表３】
2020131529.tif 000005
【００９１】
【表４】
2020131529.tif 000006
【００９２】
表３及び表４の各成分の詳細については、以下のとおりである。
＊レオドールＡＯ−１５Ｖ：ソルビタンセスキオレエート、花王株式会社製
【００９３】
（実施例１〜１４及び比較例１〜６）
次に、表５〜表７に示す前処理液とインクとを組み合わせた画像形成セットを用いて、以下のようにして諸特性を評価した。結果を表５〜表７に示した。
【００９４】
＜インクの濡れ性の評価＞
各インクをインクジェットプリンター（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）に充填し、バーコーターにより各前処理液を塗工して８０℃の乾燥機で２分間乾燥させたＰＰ、ＰＥＴ、又はＯＮＹの各種フィルムに対して４ｐＬの１ドット画像を印刷し、デジタルマイクロスコープ（キーエンス株式会社製、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００）によりドット径を測定した。
本評価では３種類の非吸収性記録媒体間におけるドット径の最大値と最小値の差でランク分けして、インクの濡れ性を評価した。なお、評価がＢ以上である場合を実用可能であると判断した。
［評価基準］
Ａ：非吸収性記録媒体間の最大ドット径と最小ドット径の差が０μｍ以上３μｍ未満である
Ｂ：非吸収性記録媒体間の最大ドット径と最小ドット径の差が３μｍ以上５μｍ未満である
Ｃ：非吸収性記録媒体間の最大ドット径と最小ドット径の差が５μｍ以上１０μｍ未満である
Ｄ：非吸収性記録媒体間の最大ドット径と最小ドット径の差が１０μｍ以上２０μｍ以下である
【００９５】
なお、上記インク濡れ性評価で使用した３種類の非吸収性記録媒体の商品名、製造会社名は以下の通りである。
−非吸収性記録媒体−
・ＰＰ：東洋紡株式会社製、パイレンＰ２１０２
・ＰＥＴ：東洋紡株式会社製、エスペットＥ５１００
・ＯＮＹ：東洋紡株式会社製、ハーデンＮ１１００
【００９６】
＜にじみ＞
各インクをインクジェットプリンター（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）に充填し、バーコーターにより各前処理液を塗工して８０℃の乾燥機で２分間乾燥させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に１,２００ｄｐｉでベタ画像を形成した。形成されたベタ画像の端部を目視で観察することで、記録媒体の非印刷部分に対して染み出した画像部の染み出し距離を測定し、以下の基準でにじみを評価した。なお、評価がＢ以上である場合を実用可能であると判断した。
［評価基準］
Ａ：ほとんどにじみが見られない
Ｂ：染み出し距離１ｍｍ未満のにじみが見られる
Ｃ：染み出し距離１ｍｍ以上３ｍｍ未満のにじみが見られる
Ｄ：染み出し距離３ｍｍ以上のにじみが見られる
【００９７】
＜発色性＞
測色時の裏地としてリコピーＰＰＣ用紙タイプ  ６２００（株式会社リコー製）１０枚を記録媒体の下に敷き、分光測色濃度計（装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用い、印刷された画像中の任意の５箇所において光学濃度（マゼンタ）を測定し、その平均値について、以下の基準で評価した。なお、評価がＢ以上である場合を実用可能であると判断した。
［評価基準］
Ａ：光学濃度（マゼンタ）が２．０以上
Ｂ：光学濃度（マゼンタ）が１．５以上２．０未満
Ｃ：光学濃度（マゼンタ）が１．２以上１．５未満
Ｄ：光学濃度（マゼンタ）が１．２未満
【００９８】
＜乾燥性＞
作製した各インクをインクジェットプリンター（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）に充填し、バーコーターにより各前処理液を塗布して８０℃の乾燥機で１分間乾燥させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉのベタ画像を印刷した。その後、８０℃の乾燥機にて乾燥時間を３０秒間乾燥させた後、ＰＥＴフィルムを取り出し、指でベタ画像部分を擦って、擦った部分の画像の状態を、下記基準で評価した。なお、評価がＢ以上である場合を実用可能である。
［評価基準］
Ａ：画像に削れはない
Ｂ：擦った部分の５％未満が剥がれる
Ｃ：擦った部分の５％以上１０％未満が剥がれている
Ｄ：擦った部分の１０％以上が剥がれている
【００９９】
＜インクの吐出安定性＞
各インクをインクジェットプリンター（装置名：ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機、株式会社リコー製）に充填し、デキャップ後の吐出安定性を評価した。まず、２５℃、２０％ＲＨの環境下、インクジェットプリンターのメンテナンスコマンドよりヘッドクリーニングを実行し、テストチャートを印刷してノズルの全チャンネルが吐出状態にあることを確認した。次に、ヘッドのキャップを外した状態で１０分間放置した後、再度テストチャートを印刷した。放置前後のテストチャートより、不吐出チャンネル数をカウントし、以下の基準により、インクの吐出安定性を判定した。お、評価がＢ以上である場合を実用可能であると判断した。
［評価基準］
Ａ：不吐出チャンネル数が１個以下
Ｂ：不吐出チャンネル数が２個以上１０個未満
Ｃ：不吐出チャンネル数が１０個以上２０個未満
Ｄ：不吐出チャンネル数が２０個以上
【０１００】
【表５】
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【０１０１】
【表６】
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【０１０２】
【表７】
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【０１０３】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  多価金属塩と有機溶剤を含む前処理液を記録媒体に付与する前処理液付与工程と、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９と有機溶剤を含むマゼンタインクを付与するインク付与工程と、を含み、
前記前処理液に含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、
前記マゼンタインクに含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、
前記記録媒体が非吸収性記録媒体であることを特徴とする画像形成方法である。
＜２＞  前記インク付与工程がインクジェット方式で行われる前記＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜３＞  前記マゼンタインク中の有機溶剤がグリコールエーテル化合物を含む前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜４＞  前記マゼンタインク中にＳＰ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）以下の有機溶剤を含む前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜５＞  前記前処理液中にＳＰ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）以下の有機溶剤を含む前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜６＞  前記多価金属塩が、カルシウム塩、及びマグネシウム塩の少なくともいずれかである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜７＞  多価金属塩と有機溶剤を含む前処理液を記録媒体に付与する前処理液付与手段と、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９と有機溶剤を含むマゼンタインクを付与するインク付与手段と、を有し、
前記前処理液に含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、
前記マゼンタインクに含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、
前記記録媒体が非吸収性記録媒体であることを特徴とする画像形成装置である。
＜８＞  前記インク付与手段がインクジェット吐出ヘッドである前記＜７＞に記載の画像形成装置である。
＜９＞  前記マゼンタインク中の有機溶剤がグリコールエーテル化合物を含む前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１０＞  前記マゼンタインク中にＳＰ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）以下の有機溶剤を含む前記＜７＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１１＞  前記前処理液中にＳＰ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）以下の有機溶剤を含む前記＜７＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１２＞  前記多価金属塩が、カルシウム塩、及びマグネシウム塩の少なくともいずれかである前記＜７＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１３＞  多価金属塩と有機溶剤を含む前処理液と、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９と有機溶剤を含むマゼンタインクとの画像形成セットであって、
前記前処理液に含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であり、
前記マゼンタインクに含まれる有機溶剤の混合ＳＰ値が１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以上１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）以下であることを特徴とする画像形成セットである。
＜１４＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成方法を用いて印刷物を製造することを特徴とする印刷物の製造方法である。
＜１５＞  前記＜７＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成装置を用いて形成されたことを特徴とする画像形成物である。
【０１０４】
前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成方法、前記＜７＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成装置、前記＜１３＞に記載の画像形成セット、前記＜１４＞に記載の印刷物の製造方法、及び前記＜１５＞に記載の画像形成物によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
４００      画像形成装置
４０１      画像形成装置の外装
４０１ｃ      装置本体のカバー
４０４      カートリッジホルダ
４１０      メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ      ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１      インク収容部
４１３      インク排出口
４１４      収容容器ケース
４２０      機構部
４３４      吐出ヘッド
４３６      供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特許第６３７６５０５号公報
【図１】
2020131529.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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