(57)【要約】【課題】水位センサが渇水水位に到達する手前の警報水位を検出したとき警報制御部は警報信号を出力し、利用者端末の利用者は警報水位情報により井戸の水位が警報水位に達したことを認識することができ、利用者端末により井戸内の地下水の水位、水中ポンプの運転状況、水中ポンプの異常を把握して消雪運転設備を遠隔監視することができる。【解決手段】消雪運転設備ＤはそれぞれインターネットＮＴに接続されると共にインターネットに複数の利用者端末Ｔ・・が接続され、各消雪運転設備の水位センサＳが渇水水位に到達する手前の警報水位を検出したとき水位センサから警報水位情報が出力され、インターネットに警報制御部Ｖ１、水位センサからの水位情報や各消雪運転設備の水中ポンプの運転情報を記憶する記憶部Ｖ２及び警報表示や水位情報を利用者端末に表示させる可視化制御部Ｖを含む外部サーバＳＶが接続されてなる。【選択図】図１
2020094464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中ポンプ及び揚水管からなる揚水設備により井戸内の地下水を地上に揚水し、降雪センサからの降雪情報により制御盤部は該水中ポンプの運転を制御し、該水中ポンプの運転により該揚水管からの地下水を散水設備の散水管で路面に散水して消雪する消雪運転設備が各々複数箇所に設置され、該各消雪運転設備に該井戸内の地下水の水位を検出する水位センサがそれぞれ設けられ、該水位センサが予め設定した地下水の渇水水位を検出したとき該水中ポンプの運転を停止させる渇水水位情報が出力されると共に該水中ポンプの停止により予め設定した回復水位を検出したとき該水中ポンプを再運転させる回復水位情報が出力され、該渇水水位情報及び回復水位情報に基づいてポンプ制御部により上記水中ポンプを断続運転制御するに際し、上記複数の消雪運転設備はそれぞれインターネットに接続されると共に該インターネットに複数の利用者端末が接続され、該インターネットに警報制御部、記憶部及び可視化制御部を有する外部サーバが接続され、各消雪運転設備の上記水位センサが上記予め設定した渇水水位に到達する手前の警報水位を検出したとき水位センサから警報水位情報が出力され、該警報制御部は上記水位センサからの警報水位情報により警報信号を出力し、該記憶部は上記各消雪運転設備の水位センサからの水位情報や上記各消雪運転設備の水中ポンプの運転情報を記憶し、該可視化制御部は上記警報信号に伴う警報表示や該水位情報、該水中ポンプの運転情報を該消雪運転設備に関連する利用者端末に表示させることを特徴とする消雪運転設備遠隔監視方法。
【請求項２】
井戸内の地下水を地上に揚水する水中ポンプ及び揚水管からなる揚水設備と、降雪を検出する降雪センサと、該降雪センサからの降雪情報により該水中ポンプの運転を制御する制御盤部と、該水中ポンプの運転により該揚水管からの地下水を散水管により路面に散水する散水設備とからなる消雪運転設備が各々複数箇所に設置され、該各消雪運転設備に該井戸内の地下水の水位を検出する水位センサがそれぞれ設けられ、該水位センサが予め設定した地下水の渇水水位を検出したとき該水中ポンプの運転を停止させる渇水水位情報が出力されると共に該水中ポンプの停止により予め設定した回復水位を検出したとき該水中ポンプを再運転させる回復水位情報が出力され、該渇水水位情報及び回復水位情報に基づいて上記水中ポンプを断続運転制御するポンプ制御部が設けられてなり、上記複数の消雪運転設備はそれぞれインターネットに接続されると共に該インターネットに複数の利用者端末が接続され、該各消雪運転設備の上記水位センサが上記予め設定した渇水水位に到達する手前の警報水位を検出したとき水位センサから警報水位情報が出力され、該インターネットに上記水位センサからの警報水位情報により警報信号を出力する警報制御部、上記各消雪運転設備の水位センサからの水位情報や上記各消雪運転設備の水中ポンプの運転情報を記憶する記憶部及び上記警報信号に伴う警報表示や該水位情報、該水中ポンプの運転情報を該消雪運転設備に関連する利用者端末に表示させる可視化制御部を含む外部サーバが接続されてなることを特徴とする消雪運転設備遠隔監視システム。
【請求項３】
上記外部サーバはクラウドコンピューティングであることを特徴とする請求項２記載の消雪運転設備遠隔監視システム。
【請求項４】
上記外部サーバに上記消雪運転設備の運転設備情報を登録する消雪運転設備登録部及び上記利用者端末の利用者情報を登録する利用者端末登録部を設けてなることを特徴とする請求項２又は３記載の消雪運転設備遠隔監視システム。
【請求項５】
上記利用者端末に電源の入切状態を表示する電源マーク、上記消雪運転設備の運転状態を表示する運転マーク、上記警報水位情報の出力状態を表示する警報マーク、上記渇水水位情報の出力状態を表示する渇水マークを設けてなることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の消雪運転設備遠隔監視システム。
【請求項６】
上記消雪運転設備に上記散水管からの地下水の散水量を遠隔制御可能な散水量制御機構を設け、上記外部サーバに該散水量制御機構を上記利用者端末から遠隔制御可能な散水量制御部を設けてなることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の消雪運転設備遠隔監視システム。
【請求項７】
上記散水量制御機構として、上記散水管からの地下水の散水量を遠隔制御可能な開閉制御弁を用いてなることを特徴とする請求項６記載の消雪運転設備遠隔監視システム。
【請求項８】
上記散水量制御機構として、上記散水管からの地下水の散水量を遠隔制御可能な揚水量可変ポンプ構造の水中ポンプを用いてなることを特徴とする請求項６記載の消雪運転設備遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば道路や駐車場等の複数箇所に設置された消雪運転設備を遠隔監視する際に用いられる消雪運転設備遠隔監視方法及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の消雪運転設備として、図１１乃至図１３の如く、井戸Ｈ内の地下水Ｗを地上Ｇに揚水する水中ポンプＰ及び揚水管Ｅ１からなる揚水設備Ｅと、降雪を検出する降雪センサＣ１と、降雪センサＣ１からの降雪情報ＳＩにより水中ポンプＰの運転を制御する制御盤部Ｃと、水中ポンプＰの運転により揚水管Ｅ１からの地下水Ｗを散水管Ｆ１に配置した複数個の消雪ノズルＮＺ・・により路面Ｇ１に散水する散水設備Ｆとからなる消雪運転設備Ｄが設置され、消雪運転設備Ｄに井戸Ｈ内の地下水Ｗの水位Ｌを検出する水位センサＳが設けられ、図１２、図１３の如く、（Ｓ１）水位センサＳが予め設定した地下水Ｗの渇水水位ＫＬを検出したとき水中ポンプＰの運転を停止させて水中ポンプＰの空運転による損傷を防止すると共に、（Ｓ２）水中ポンプＰの停止により予め設定した回復水位ＢＬを検出したとき水中ポンプＰを再運転させ、（Ｓ３・Ｓ４）上記水中ポンプＰを断続運転制御させるポンプ制御部Ｍが設けられた構造のものが知られている。
【０００３】
しかして、上記降雪センサＣ１からの降雪情報ＳＩにより制御盤部Ｃは水中ポンプＰの運転を制御し（Ｓ３・Ｓ４）、井戸Ｈ内の地下水Ｗは揚水設備Ｅの水中ポンプＰ及び揚水管Ｅ１により地上Ｇに揚水され、揚水管Ｅ１からの地下水Ｗは散水設備Ｆの散水管Ｆ１により路面Ｇ１に散水され、水中ポンプＰの損傷防止の観点から水位センサＳによる地下水Ｗの渇水水位ＫＬ及び回復水位ＢＬの検出により水中ポンプＰは繰り返し断続運転し（Ｓ１・Ｓ２）、しかして、これら消雪運転設備Ｄの運転時には路面Ｇ１への散水により消雪作業が行われ、一方、運転停止時には路面Ｇ１への散水が行われず、路面Ｇ１は積雪状態となり、交通面や生活面に影響を与えることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５２２１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながらこれら従来構造においては、上記消雪散水停止の原因について、井戸の渇水による水中ポンプの停止によるものなのか、あるいは、水中ポンプ自体の損傷によるものなのか、降雪センサの設定によるものなのか、その他、設備の不具合によるものなのかが、実際に消雪設備の設置場所に出向かないと分からず、このため、利用者、管理者が消雪設備の設置場所に出向き、制御盤の各種ランプの確認や巻尺式水位計による井戸水の水位測定、その他の原因究明を現場にて行う必要があるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのような課題を解決することを目的とするもので、本発明のうち、請求項１記載の方法の発明にあっては、水中ポンプ及び揚水管からなる揚水設備により井戸内の地下水を地上に揚水し、降雪センサからの降雪情報により制御盤部は該水中ポンプの運転を制御し、該水中ポンプの運転により該揚水管からの地下水を散水設備の散水管で路面に散水して消雪する消雪運転設備が各々複数箇所に設置され、該各消雪運転設備に該井戸内の地下水の水位を検出する水位センサがそれぞれ設けられ、該水位センサが予め設定した地下水の渇水水位を検出したとき該水中ポンプの運転を停止させる渇水水位情報が出力されると共に該水中ポンプの停止により予め設定した回復水位を検出したとき該水中ポンプを再運転させる回復水位情報が出力され、該渇水水位情報及び回復水位情報に基づいてポンプ制御部により上記水中ポンプを断続運転制御するに際し、上記複数の消雪運転設備はそれぞれインターネットに接続されると共に該インターネットに複数の利用者端末が接続され、該インターネットに警報制御部、記憶部及び可視化制御部を有する外部サーバが接続され、各消雪運転設備の上記水位センサが上記予め設定した渇水水位に到達する手前の警報水位を検出したとき水位センサから警報水位情報が出力され、該警報制御部は上記水位センサからの警報水位情報により警報信号を出力し、該記憶部は上記各消雪運転設備の水位センサからの水位情報や上記各消雪運転設備の水中ポンプの運転情報を記憶し、該可視化制御部は上記警報信号に伴う警報表示や該水位情報、該水中ポンプの運転情報を該消雪運転設備に関連する利用者端末に表示させることを特徴とする消雪運転設備遠隔監視方法にある。
【０００７】
又、請求項２記載のシステムの発明は、井戸内の地下水を地上に揚水する水中ポンプ及び揚水管からなる揚水設備と、降雪を検出する降雪センサと、該降雪センサからの降雪情報により該水中ポンプの運転を制御する制御盤部と、該水中ポンプの運転により該揚水管からの地下水を散水管により路面に散水する散水設備とからなる消雪運転設備が各々複数箇所に設置され、該各消雪運転設備に該井戸内の地下水の水位を検出する水位センサがそれぞれ設けられ、該水位センサが予め設定した地下水の渇水水位を検出したとき該水中ポンプの運転を停止させる渇水水位情報が出力されると共に該水中ポンプの停止により予め設定した回復水位を検出したとき該水中ポンプを再運転させる回復水位情報が出力され、該渇水水位情報及び回復水位情報に基づいて上記水中ポンプを断続運転制御するポンプ制御部が設けられてなり、上記複数の消雪運転設備はそれぞれインターネットに接続されると共に該インターネットに複数の利用者端末が接続され、該各消雪運転設備の上記水位センサが上記予め設定した渇水水位に到達する手前の警報水位を検出したとき水位センサから警報水位情報が出力され、該インターネットに上記水位センサからの警報水位情報により警報信号を出力する警報制御部、上記各消雪運転設備の水位センサからの水位情報や上記各消雪運転設備の水中ポンプの運転情報を記憶する記憶部及び上記警報信号に伴う警報表示や該水位情報、該水中ポンプの運転情報を該消雪運転設備に関連する利用者端末に表示させる可視化制御部を含む外部サーバが接続されてなることを特徴とする消雪運転設備遠隔監視システムにある。
【０００８】
又、請求項３記載のシステムの発明は、上記外部サーバはクラウドコンピューティングであることを特徴とするものであり、又、請求項４記載のシステムの発明は、上記外部サーバに上記消雪運転設備の運転設備情報を登録する消雪運転設備登録部及び上記利用者端末の利用者情報を登録する利用者端末登録部を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項５記載のシステムの発明は、上記利用者端末に電源の入切状態を表示する電源マーク、上記消雪運転設備の運転状態を表示する運転マーク、上記警報水位情報の出力状態を表示する警報マーク、上記渇水水位情報の出力状態を表示する渇水マークを設けてなることを特徴とするものである。
【０００９】
又、請求項６記載のシステムの発明は、上記消雪運転設備に上記散水管からの地下水の散水量を遠隔制御可能な散水量制御機構を設け、上記外部サーバに該散水量制御機構を上記利用者端末から遠隔制御可能な散水量制御部を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項７記載のシステムの発明は、上記散水量制御機構として、上記散水管からの地下水の散水量を遠隔制御可能な開閉制御弁を用いてなることを特徴とするものであり、又、請求項８記載のシステムの発明は、上記散水量制御機構として、上記散水管からの地下水の散水量を遠隔制御可能な揚水量可変ポンプ構造の水中ポンプを用いてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述の如く、請求項１又は２記載の発明にあっては、上記複数の消雪運転設備はそれぞれインターネットに接続されると共にインターネットに複数の利用者端末が接続され、インターネットに警報制御部、記憶部及び可視化制御部を有する外部サーバが接続され、各消雪運転設備の上記水位センサが上記予め設定した渇水水位に到達する手前の警報水位を検出したとき水位センサから警報水位情報が出力され、警報制御部は上記水位センサからの警報水位情報により警報信号を出力し、上記記憶部は上記各消雪運転設備の水位センサからの水位情報や上記各消雪運転設備の水中ポンプの運転情報を記憶し、可視化制御部は上記警報信号に伴う警報表示や水位情報、水中ポンプの運転情報を消雪運転設備に関連する利用者端末に表示させ、例えば、警報水位情報は上記警報制御部からインターネットを経由して利用者端末に電子メールやその他の通信手段により送信され、利用者端末の利用者は警報水位情報により井戸の水位が警報水位に達したことを認識することができると共に渇水水位の到達に伴う消雪運転設備の突然の停止を防ぐことができ、消雪運転設備の突然の停止に伴う利用者、管理者の負担を軽減することができ、渇水水位から回復水位に到達するまでの間の消雪運転の停止による路面への不散水状態を回避することができ、路面の積雪による交通面や生活面に影響を回避することができ、さらに、各消雪運転設備の水位センサからの水位情報や上記各消雪運転設備の水中ポンプの運転情報が外部サーバの記憶部により記憶され、可視化制御部により警報信号に伴う警報表示や水位情報、水中ポンプの運転情報を消雪運転設備に関連する利用者端末に表示させ、利用者端末により井戸内の地下水の水位の把握、水中ポンプの運転状況、水中ポンプの異常を把握して消雪運転設備を遠隔監視することができ、ひいては、散水消雪地域における地盤沈下対策に寄与することができる。
【００１１】
又、請求項３記載の発明にあっては、上記外部サーバはクラウドコンピューティングであるから、コンピューター資源やサービスを利用して様々な制御パラメータをアップロード、ダウンロードすることができ、各種の処理や機能を容易に実現することができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記外部サーバに上記消雪運転設備の運転設備情報を登録する消雪運転設備登録部及び上記利用者端末の利用者情報を登録する利用者端末登録部を設けてなるから、複数の消雪運転設備及び複数の利用者端末の峻別化及び相互間の関連付けを確実に行うことができ、又、請求項５記載の発明にあっては、上記利用者端末に電源の入切状態を表示する電源マーク、上記消雪運転設備の運転状態を表示する運転マーク、上記警報水位情報の出力状態を表示する警報マーク、上記渇水水位情報の出力状態を表示する渇水マークを設けてなるから、利用者端末により電源の入切状態、運転状態、上記警報水位情報の出力状態、上記渇水水位情報の出力状態を認識することができる。
【００１２】
又、請求項６記載の発明にあっては、上記消雪運転設備に上記散水管からの地下水の散水量を遠隔制御可能な散水量制御機構が設けられ、上記外部サーバに散水量制御機構を利用者端末から遠隔制御可能な散水量制御部が設けられているから、上記利用者端末からインターネットを経由して散水量制御部及び散水量制御機構を遠隔制御して上記散水管からの地下水の散水量を遠隔制御することができ、散水量を遠隔制御により容易に制御することができ、さらなる利用者、管理者の負担を軽減することができ、ひいては、散水消雪地域における地盤沈下対策に一層寄与することができ、又、請求項７記載の発明にあっては、上記散水量制御機構として、上記散水管からの地下水の散水量を遠隔制御可能な開閉制御弁を用いてなるから、散水量を容易に調節することができ、構造を簡素化することができ、又、請求項８記載の発明にあっては、上記散水量制御機構として、上記散水管からの地下水の散水量を遠隔制御可能な揚水量可変ポンプ構造の水中ポンプを用いてなるから、揚水量可変ポンプ構造の水中ポンプにより散水量を容易に可変調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の第一形態例の制御系統のブロック図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の説明断面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例のフローチャート図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の利用者端末の画面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の別の利用者端末の画面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の消雪運転設備登録画面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の利用者端末登録画面図である。
【図８】本発明の実施の第二形態例の制御系統のブロック図である。
【図９】本発明の実施の第二形態例のフローチャート図である。
【図１０】本発明の実施の第二形態例の利用者端末の画面図である。
【図１１】従来構造の制御系統のブロック図である。
【図１２】従来構造の説明断面図である。
【図１３】従来構造のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１乃至図１０は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図７は請求項１及び２の発明に対応する第一形態例、図８乃至図１０は請求項６の発明に対応する第二形態例である。
【００１５】
図１乃至図７の第一形態例にあっては、大別して、井戸Ｈ内の地下水Ｗを地上Ｇに揚水する水中ポンプＰ及び揚水管Ｅ１からなる揚水設備Ｅと、降雪を検出する降雪センサＣ１と、降雪センサＣ１からの降雪情報ＳＩにより水中ポンプＰの運転を制御する制御盤部Ｃと、水中ポンプＰの運転により揚水管Ｅ１からの地下水Ｗを散水管Ｆ１に配置した複数個の消雪ノズルＮＺ・・により路面Ｇ１に散水する散水設備Ｆとからなる消雪運転設備Ｄが各々複数箇所に設置され、各消雪運転設備Ｄ・・に井戸Ｈ内の地下水Ｗの水位Ｌを検出する水位センサＳがそれぞれ設けられ、（Ｓ１・Ｓ２）水位センサＳが予め設定した地下水Ｗの渇水水位ＫＬを検出したとき水中ポンプＰの運転を停止させる渇水水位情報ＫＩが出力されると共に水中ポンプＰの停止により予め設定した回復水位ＢＬを検出したとき水中ポンプＰを再運転させる回復水位情報ＢＩが出力され、（Ｓ５）渇水水位情報ＫＩ及び回復水位情報ＢＩに基づいて上記水中ポンプＰを断続運転制御するポンプ制御部Ｍが設けられている。
【００１６】
さらに、図１、図２、図３の如く、上記複数の消雪運転設備Ｄ・・はそれぞれインターネットＮＴに接続されると共にインターネットＮＴに複数の利用者端末Ｔ・・が接続され、図２、図３の如く、（Ｓ４）各消雪運転設備Ｄ・・の上記水位センサＳが予め設定した渇水水位ＫＬに到達する手前の警報水位ＷＬを検出したとき上記利用者端末Ｔ・・に出力され、すなわち、上記警報水位ＷＬは上記渇水水位ＫＬより上位に設定され、この場合、図２の如く、上記警報水位ＷＬは上記渇水水位ＫＬよりも上位の上記回復水位ＢＬよりも上位に設定されており、そして、インターネットＮＴに水位センサＳからの警報水位情報ＷＩにより警報信号ＷＳを出力する警報制御部Ｖ１、上記各消雪運転設備Ｄ・・の水位センサＳからの水位情報ＬＩや上記各消雪運転設備Ｄ・・の水中ポンプＰの運転情報ＰＩを記憶する記憶部Ｖ２及び上記警報信号ＷＳに伴う警報表示ＷＥや水位情報ＬＩ、水中ポンプＰの運転情報ＰＩを消雪運転設備Ｄに関連する利用者端末Ｔに表示させる可視化制御部Ｖを含む外部サーバＳＶが接続されている。尚、例えば、上記警報信号ＷＳに伴う警報表示ＷＥは電子メールやその他の通信手段により利用者端末Ｔに送信される。又、上記警報水位ＷＬを検出する水位センサＳとしては、既設の渇水水位ＫＬ及び回復水位ＢＬを検出する水位センサＳと兼用したり、又は、新たに、上記警報水位ＷＬを検出するための別の水位センサＳを用いることができる。又、上記水位センサＳとして、水に直接触れる接触式水位センサや離れた場所から測定する非接触式水位センサが用いられ、この場合、圧力式の水位センサＳを用いている。又、上記降雪センサＣ１としては、単位時間当たりの降雪量としての降雪強度を測定して降雪の有無を検出する方式のものを用いている。
【００１７】
この場合、上記利用者端末Ｔとして、例えば、パソコン端末、タブレット端末、携帯情報端末が用いられ、パソコン端末、タブレット端末にあっては、例えば、図４のパソコン画面の如く、消雪設備名、対象日、気象情報、地表からの水位、警報水位、回復水位、渇水水位、ポンプ水位、井戸水深、各種マーク、アイコン、アナログ式水位計、２４時間水位変化及び２４時間消雪稼働状態等の内容が可視化表示され、携帯情報端末においては、例えば、図５の携帯情報端末画面の如く、上記図４のパソコン画面と同様の内容が可視化表示されることになる。
【００１８】
この場合、図１の如く、上記外部サーバＳＶはインターネットＮＴ経由で提供されるコンピューター資源やサービスを利用して様々な処理や機能を実現するクラウドコンピューティングが用いられている。
【００１９】
又、この場合、図６の如く、上記外部サーバＳＶに上記消雪運転設備Ｄの運転設備情報ＤＩを登録する消雪運転設備登録部ＤＲ及び、図７の如く、上記利用者端末Ｔの利用者情報ＴＩを登録する利用者端末登録部ＴＲが設けられている。
【００２０】
すなわち、上記消雪運転設備登録部ＤＲにあっては、図６の消雪運転設備登録画面のとおり、井戸番号、井戸名、警報水位、回復水位、渇水水位、ポンプ位置、井戸水深、警報状況、井戸の位置情報が登録され、上記利用者端末登録部ＴＲにあっては、図７の利用者端末登録画面のとおり、ログインＩＤ、パスワード、氏名、よみがな、メールアドレス、管理権限の有無等の利用者情報ＴＩが登録される。
【００２１】
又、この場合、利用者端末Ｔには、図４、図５に示すような、電源の入切状態を表示する電源マークＰＰ、上記消雪運転設備Ｄの運転状態を表示する運転マークＤＰ、上記警報水位情報ＷＩの出力状態を表示する警報マークＷＰ、上記渇水水位情報ＫＩの出力状態を表示する渇水マークＢＰが設けられている。
【００２２】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、図１、図２の如く、水中ポンプＰ及び揚水管Ｅ１からなる揚水設備Ｅにより井戸Ｈ内の地下水Ｗを地上Ｇに揚水し、降雪センサＣ１からの降雪情報ＳＩにより制御盤部Ｃは水中ポンプＰの運転を制御し、水中ポンプＰの運転により揚水管Ｅ１からの地下水Ｗを散水設備Ｆの散水管Ｆ１に配置した複数個の消雪ノズルＮＺ・・により路面Ｇ１に散水して消雪する消雪運転設備Ｄ・・が各々複数箇所に設置され、各消雪運転設備Ｄ・・に井戸Ｈ内の地下水Ｗの水位Ｌを検出する水位センサＳがそれぞれ設けられ、図３の如く、（Ｓ１・Ｓ２）水位センサＳが予め設定した地下水Ｗの渇水水位ＫＬを検出したとき水中ポンプＰの運転を停止させる渇水水位情報ＫＩが出力されると共に水中ポンプＰの停止により予め設定した回復水位ＢＬを検出したとき水中ポンプＰを再運転させる回復水位情報ＢＩが出力され、（Ｓ３・Ｓ５）渇水水位情報ＫＩ及び回復水位情報ＢＩに基づいてポンプ制御部Ｍにより上記水中ポンプＰは断続運転制御されることになる。
【００２３】
この際、図１、図２、図３の如く、上記複数の消雪運転設備Ｄ・・はそれぞれインターネットＮＴに接続されると共にインターネットＮＴに複数の利用者端末Ｔ・・が接続され、インターネットＮＴに警報制御部Ｖ１、記憶部Ｖ２及び可視化制御部Ｖを含む外部サーバＳＶが接続され、各消雪運転設備Ｄ・・の上記水位センサＳが上記予め設定した渇水水位ＫＬに到達する手前の警報水位ＷＬを検出したとき水位センサＳから警報水位情報ＷＩが出力され、警報制御部Ｖ１は上記水位センサＳからの警報水位情報ＷＩにより警報信号ＷＳを出力し、上記記憶部Ｖ２は上記各消雪運転設備Ｄ・・の水位センサＳからの水位情報ＬＩや上記各消雪運転設備Ｄ・・の水中ポンプＰの運転情報ＰＩを記憶し、可視化制御部Ｖは上記警報信号ＷＳに伴う警報表示ＷＥや水位情報ＬＩ、水中ポンプＰの運転情報ＰＩを消雪運転設備Ｄ・・に関連する利用者端末Ｔに表示させ、例えば、警報水位情報ＷＩは上記警報制御部Ｖ１からインターネットＮＴを経由して利用者端末Ｔ・・に電子メールやその他の通信手段により送信され、利用者端末Ｔ・・の利用者は警報水位情報ＷＩにより井戸Ｈの水位Ｌが警報水位ＷＬに達したことを認識することができると共に渇水水位ＫＬの到達に伴う消雪運転設備Ｄの突然の停止を防ぐことができ、消雪運転設備Ｄの突然の停止に伴う利用者、管理者の負担を軽減することができ、渇水水位ＫＬから回復水位ＢＬに到達するまでの間の消雪運転の停止による路面Ｇ１への不散水状態を回避することができ、路面Ｇ１の積雪による交通面や生活面に影響を回避することができ、さらに、各消雪運転設備Ｄ・・の水位センサＳからの水位情報ＬＩや上記各消雪運転設備Ｄ・・の水中ポンプＰの運転情報ＰＩが外部サーバＳＶの記憶部Ｖ２により記憶され、可視化制御部Ｖにより警報信号ＷＳに伴う警報表示ＷＥや水位情報ＬＩ、水中ポンプＰの運転情報ＰＩを消雪運転設備Ｄ・・に関連する利用者端末Ｔに表示させ、利用者端末Ｔにより井戸Ｈ内の地下水Ｗの水位Ｌの把握、水中ポンプＰの運転状況、水中ポンプＰの異常を把握して消雪運転設備Ｄを遠隔監視することができ、ひいては、散水消雪地域における地盤沈下対策に寄与することができる。
【００２４】
この場合、上記外部サーバＳＶはクラウドコンピューティングであるから、コンピューター資源やサービスを利用して様々な制御パラメータをアップロード、ダウンロードすることができ、各種の処理や機能を容易に実現することができ、又、この場合、上記外部サーバＳＶに上記消雪運転設備Ｄ・・の運転設備情報ＤＩを登録する消雪運転設備登録部ＤＲ及び上記利用者端末Ｔの利用者情報ＴＩを登録する利用者端末登録部ＴＲを設けてなるから、複数の消雪運転設備Ｄ・・及び複数の利用者端末Ｔ・・の峻別化及び相互間の関連付けを確実に行うことができ、又、この場合、上記利用者端末Ｔに電源の入切状態を表示する電源マークＰＰ、上記消雪運転設備Ｄの運転状態を表示する運転マークＤＰ、上記警報水位情報ＷＩの出力状態を表示する警報マークＷＰ、上記渇水水位情報ＫＩの出力状態を表示する渇水マークＢＰを設けてなるから、利用者端末Ｔにより電源の入切状態、運転状態、上記警報水位情報ＷＩの出力状態、上記渇水水位情報ＫＩの出力状態を認識することができる。
【００２５】
図８乃至図１０は本発明の実施の第二形態例を示し、この場合、上記第一形態例の構造に加えて、図８の如く、上記消雪運転設備Ｄに上記散水管Ｆ１からの地下水Ｗの散水量を遠隔制御可能な散水量制御機構ＳＫを設け、上記外部サーバＳＶに散水量制御機構ＳＫを利用者端末Ｔから遠隔制御可能な散水量制御部ＳＣを設け、例えば、図１０の利用者端末Ｔの画面の如く、利用者端末Ｔの画面には散水量を調節するための操作バーＴＢが表示され、操作バーＴＢのスライダＴＭの左右移動により散水量制御部ＳＣを介して散水量制御機構ＳＫを制御し、上記散水管Ｆ１からの地下水Ｗの散水量を調節制御するように構成している。
【００２６】
この場合、上記散水量制御機構ＳＫとして、上記散水管Ｆ１からの地下水Ｗの散水量を遠隔制御可能な開閉制御弁ＣＶが用いられ、又は、上記散水管Ｆ１からの地下水Ｗの散水量を遠隔制御可能な揚水量可変ポンプ構造ＣＭの水中ポンプＰを用いて構成している。
【００２７】
この実施の第二形態例にあっては、上記第一形態例と同様に、図９の如く、（Ｓ４）各消雪運転設備Ｄ・・の上記水位センサＳが上記予め設定した渇水水位ＫＬに到達する手前の警報水位ＷＬを検出したとき水位センサＳから警報水位情報ＷＩが出力され、警報制御部Ｖ１は上記水位センサＳからの警報水位情報ＷＩにより警報信号ＷＳを出力し、上記記憶部Ｖ２は上記各消雪運転設備Ｄ・・の水位センサＳからの水位情報ＬＩや上記各消雪運転設備Ｄ・・の水中ポンプＰの運転情報ＰＩを記憶し、可視化制御部Ｖは上記警報信号ＷＳに伴う警報表示ＷＥや水位情報ＬＩ、水中ポンプＰの運転情報ＰＩを消雪運転設備Ｄ・・に関連する利用者端末Ｔに表示させ、例えば、警報水位情報ＷＩは上記警報制御部Ｖ１からインターネットＮＴを経由して利用者端末Ｔ・・に電子メールやその他の通信手段により送信され、利用者端末Ｔ・・の利用者は警報水位情報ＷＩにより井戸Ｈの水位Ｌが警報水位ＷＬに達したことを認識することができると共に渇水水位ＫＬの到達に伴う消雪運転設備Ｄの突然の停止を防ぐことができ、消雪運転設備Ｄの突然の停止に伴う利用者、管理者の負担を軽減することができ、渇水水位ＫＬから回復水位ＢＬに到達するまでの間の消雪運転の停止による路面Ｇ１への不散水状態を回避することができ、路面Ｇ１の積雪による交通面や生活面に影響を回避することができ、さらに、各消雪運転設備Ｄ・・の水位センサＳからの水位情報ＬＩや上記各消雪運転設備Ｄ・・の水中ポンプＰの運転情報ＰＩが外部サーバＳＶの記憶部Ｖ２により記憶され、可視化制御部Ｖにより警報信号ＷＳに伴う警報表示ＷＥや水位情報ＬＩ、水中ポンプＰの運転情報ＰＩを消雪運転設備Ｄ・・に関連する利用者端末Ｔに表示させ、利用者端末Ｔにより井戸Ｈ内の地下水Ｗの水位Ｌの把握、水中ポンプＰの運転状況、水中ポンプＰの異常を把握して消雪運転設備Ｄを遠隔監視することができ、これに加えて、第二形態例にあっては、図８、図９の如く、上記消雪運転設備Ｄに上記散水管Ｆ１からの地下水Ｗの散水量を遠隔制御可能な散水量制御機構ＳＫが設けられ、上記外部サーバＳＶに散水量制御機構ＳＫを利用者端末Ｔから遠隔制御可能な散水量制御部ＳＣが設けられているから、上記利用者端末ＴからインターネットＮＴを経由して散水量制御部ＳＣ及び散水量制御機構ＳＫを遠隔制御して上記散水管Ｆ１からの地下水Ｗの散水量を遠隔制御することができ、散水量を遠隔制御により容易に制御することができ、さらなる利用者、管理者の負担を軽減することができ、ひいては、散水消雪地域における地盤沈下対策に一層寄与することができる。
【００２８】
この場合、上記散水量制御機構ＳＫとして、上記散水管Ｆ１からの地下水Ｗの散水量を遠隔制御可能な開閉制御弁ＣＶを用いることにより散水量を容易に調節することができ、構造を簡素化することができ、又、上記散水管Ｆ１からの地下水Ｗの散水量を遠隔制御可能な揚水量可変ポンプ構造ＣＭの水中ポンプＰを用いることにより水中ポンプＰをインバーター制御することができ、散水量を容易に可変調節することができる。
【００２９】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、井戸Ｈ、水中ポンプＰ、揚水管Ｅ１、揚水設備Ｅ、降雪センサＣ１、制御盤部Ｃ、散水設備Ｆ、消雪運転設備Ｄ、水位センサＳ、ポンプ制御部Ｍ、警報制御部Ｖ１、記憶部Ｖ２、可視化制御部Ｖ、外部サーバＳＶ、散水量制御部ＳＣ、開閉制御弁ＣＶ、揚水量可変ポンプ構造ＣＭ、散水量制御機構ＳＫ等の構造や形状、並びに数量等は適宜変更して設計されるものである。
【００３０】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００３１】
Ｈ    井戸
Ｗ    地下水
Ｇ    地上
Ｐ    水中ポンプ
Ｅ１    揚水管
Ｅ    揚水設備
Ｃ１    降雪センサ
ＳＩ    降雪情報
Ｃ    制御盤部
Ｆ１    散水管
Ｇ１    路面
Ｆ    散水設備
Ｄ    消雪運転設備
Ｌ    水位
Ｓ    水位センサ
ＫＬ    渇水水位
ＫＩ    渇水水位情報
ＢＬ    回復水位
ＢＩ    回復水位情報
Ｍ    ポンプ制御部
ＮＴ    インターネット
Ｔ    利用者端末
ＷＬ    警報水位
ＷＩ    警報水位情報
ＷＳ    警報信号
ＷＥ    警報表示
Ｖ１    警報制御部
ＬＩ    水位情報
ＰＩ    運転情報
Ｖ２    記憶部
Ｖ    可視化制御部
ＳＶ    外部サーバ
ＤＩ    運転設備情報
ＤＲ    消雪運転設備登録部
ＴＩ    利用者情報
ＴＲ    利用者端末登録部
ＰＰ    電源マーク
ＤＰ    運転マーク
ＷＰ    警報マーク
ＢＰ    渇水マーク
ＳＣ    散水量制御部
ＣＶ    開閉制御弁
ＣＭ    揚水量可変ポンプ構造
ＳＫ    散水量制御機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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