(57)【要約】【課題】人が容易にアクセス可能な低所に放水銃を設置することができ、放水銃の点検等の作業を容易に行うことが可能な放水装置を提供する。【解決手段】屋内又は屋外に設置される放水装置１であって、入れ子式に摺動して伸縮する二以上のパイプ２１、２２で構成され、パイプ２１、２２内に供給される水の圧力を受けて垂直方向に伸びた状態になり、パイプ２１、２２内に供給される水を下から上へ通過させることが可能な送水管２０と、送水管２０からの水の流出を制御するストップバルブ３０と、送水管２０の上側に設けられ、送水管２０を通過した水を外部に放出することが可能な放水銃７０と、ストップバルブ３０の開閉及び放水銃７０の向きを制御する放水装置制御盤１２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内又は屋外に設置される放水装置であって、
入れ子式に摺動して伸縮する二以上のパイプで構成され、前記パイプ内に供給される水の圧力を受けて垂直方向に伸びた状態になり、前記パイプ内に供給される水を下から上へ通過させることが可能な送水管と、
前記送水管からの水の流出を制御するバルブと、
前記送水管の上側に設けられ、前記送水管を通過した水を外部に放出することが可能な放水銃と、
前記バルブの開閉及び前記放水銃の向きを制御する放水装置制御盤と、を備えたことを特徴とする放水装置。
【請求項２】
二以上の前記パイプのうち、前記送水管の上端を構成する前記パイプの摺動を任意の位置で停止させるブレーキ機構をさらに備えた請求項１に記載の放水装置。
【請求項３】
前記送水管の下端を構成する前記パイプが設置面に対して垂直方向に回動可能に取り付けられ、前記送水管を倒れた状態及び起きた状態にするための駆動手段をさらに備えた請求項１又は２に記載の放水装置。
【請求項４】
動画の撮影が可能なカメラをさらに備え、前記カメラは、その光軸が前記放水銃の銃口と平行になるように、前記放水銃に取り付けられた請求項１〜３のいずれか１項に記載の放水装置。
【請求項５】
火点検知器をさらに備え、前記放水装置制御盤は、前記火点検知器の検知結果に基づいて、前記放水銃を火点の方向に向ける請求項１〜４のいずれか１項に記載の放水装置。
【請求項６】
前記火点検知器が、物体から放射される赤外線を可視化することが可能な赤外線カメラであり、前記放水装置制御盤は、前記赤外線カメラによって撮影された画像データに基づいて、最も温度の高い場所に前記放水銃を向ける請求項５に記載の放水装置。
【請求項７】
屋内の大規模空間で発生した火災を消火するための消火システムであって、
前記大規模空間に設置される火災検知器及び放水装置を含み、
前記火災検知器は、前記大規模空間で発生した炎又は煙を検知することが可能であり、
前記放水装置は、
入れ子式に摺動して伸縮する二以上のパイプで構成され、前記パイプ内に供給される水の圧力を受けて垂直方向に伸びた状態になり、前記パイプ内に供給される水を下から上へ通過させることが可能な送水管と、
前記送水管への水の流入を制御する第１バルブと、
前記送水管からの水の流出を制御する第２バルブと、
前記送水管の上側に設けられ、前記送水管を通過した水を外部に放出することが可能な放水銃と、
前記第１バルブの開閉、前記第２バルブの開閉及び前記放水銃の向きを制御する放水装置制御盤と、を備え、
前記放水装置制御盤は、前記火災検知器の検知結果に起因して、前記第１バルブを開いた状態にする、ことを特徴とする消火システム。
【請求項８】
少なくとも前記送水管、前記第２バルブ及び前記放水銃が、前記大規模空間を画定する床面の下に設けられた収納部内に設置された請求項７に記載の消火システム。
【請求項９】
前記収納部が前記床面の中央に設けられ、少なくとも前記送水管、前記第２バルブ及び前記放水銃が前記収納部内に納められ、前記収納部の開口を塞ぐ開閉自在な蓋が設けられた請求項８に記載の消火システム。
【請求項１０】
前記放水装置が、二以上の前記パイプのうち、前記送水管の上端を構成する前記パイプの摺動を任意の位置で停止させるブレーキ機構を、さらに備えた請求項７〜９のいずれか１項に記載の消火システム。
【請求項１１】
前記送水管の下端を構成する前記パイプが設置面に対して垂直方向に回動可能に取り付けられ、前記放水装置が、前記送水管を倒れた状態及び起きた状態にするための駆動手段をさらに備えた請求項７〜１０のいずれか１項に記載の消火システム。
【請求項１２】
前記放水装置が、動画の撮影が可能なカメラをさらに備え、前記カメラは、その光軸が前記放水銃の銃口と平行になるように、前記放水銃に取り付けられた請求項７〜１１のいずれか１項に記載の消火システム。
【請求項１３】
前記放水装置が、火点検知器をさらに備え、前記放水装置制御盤は、前記火点検知器の検知結果に基づいて、前記放水銃を火点の方向に向ける請求項７〜１２のいずれか１項に記載の消火システム。
【請求項１４】
前記火点検知器が、物体から放射される赤外線を可視化することが可能な赤外線カメラであり、前記放水装置制御盤は、前記赤外線カメラによって撮影された画像データに基づいて、最も温度の高い場所に前記放水銃を向ける請求項１３に記載の消火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持が義務付けられるような大規模空間の防護に好適な放水装置、及びこの放水装置を用いた消火システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消防法施行令の一部を改正する政令及び消防法施行規則の一部を改正する省令が平成８年２月１６日に公布され、天井高さが１０ｍ（物販店舗等においては６ｍ）を超える部分では、法令上、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持が義務付けられる。このため、ドーム球場や大型展示施設などの高天井かつ大規模空間には、放水銃を用いた消火システムが設置されている。
【０００３】
例えば、特開平６−３１００９号公報（特許文献１）には、放水銃を用いた大空間向消火システムが提案されている。この消火システムは、火災検知器、放水銃及び放水銃操作盤を備える。火災検知器は、防護対象となる大規模空間に設置される。放水銃は、架台上の水平回動部に装着され、水平方向に回動自在となっている。また、放水銃は、最大飛距離を与える仰角θに角度付けされる。放水銃操作盤は、火災検知器の検知結果に基づいて、放水銃を自動又は手動により動作させる。
【０００４】
また、特開２０１６−５９４２６号公報（特許文献２）には、放水銃にビーム走査装置を設けた消火システムが提案されている。ビーム走査装置は、放水銃の放水中心線に水平方向で一致し、垂直方向で回転走査するビーム光を防護区画に投射する。これにより、放水銃の放水中心線に相当するビーム光の輝線が、防護区画の床面や壁面に表示される。この輝線を目視することで、現在、放水銃が向いている方向を正確に知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３１００９号公報
【特許文献２】特開２０１６−５９４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
＜高所設置の問題＞
スプリンクラー設備は、６か月に１回の機器点検と、１年に１回の総合点検を行うことが義務付けられている（平成１６年５月３１日消防庁告示第９号）。上述した従来の放水銃を用いた消火システムも、法令上のスプリンクラー設備であり、年２回の点検が必要である。
【０００７】
しかし、高天井かつ大規模空間において、従来の放水銃は、空間を広く見渡すことが可能な高所に設置される場合が多い。高所に設置された放水銃への人のアクセスは極めて困難であり、放水銃の点検に危険と労力とが伴うという問題があった。例えば、放水銃が１０ｍ程度の高所に設置されている場合は、高所作業車を使用して点検を行わなければならない。さらに、放水銃が高所作業車では届かない高所に設置されている場合は、放水銃に達する高さの足場を組まなければならない。
【０００８】
特に、放水銃の大きさは、最大放水量及び射程距離に比例する。防護対象となる空間の規模が大きくなるほど、そこに設置される放水銃も大型かつ大重量となり、高所における点検、メンテナンス及び修理の作業は、より一層困難なものとなる。
【０００９】
＜壁面設置の問題＞
例えば、ドーム球場ならば、グラウンド面や客席に放水銃を設置することはできない。大型展示施設ならば、展示スペースである床面に放水銃を設置することはできない。このため、従来の大規模空間の消火システムは、長射程の放水銃を壁面に設置する構成のものが多い（特許文献２）。
【００１０】
しかし、放水銃を壁面に設置すると、放水銃の背面側に放水することができなくなり、放水可能範囲が半分に制限される。このため、従来の大規模空間の消火システムでは、放水銃の性能を半分しか発揮させることができず、大規模空間の全てを射程範囲内とするために、長射程で大型の放水銃を複数設置しなければならなかった。
【００１１】
長射程で大型の放水銃を複数設置すれば、上述した高所における点検等の作業がより一層困難なものとなるだけでなく、消火システム自体のコスト、点検等の作業に掛かるコストは極めて高額になる。
【００１２】
＜発明の目的＞
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、以下の技術的効果を奏する放水装置及び消火システムを提供することを目的とする。
−人が容易にアクセス可能な低所に放水銃を設置することができ、放水銃の点検等の作業を容易に行うことができる。
−大規模空間を広く見渡すことが可能な高所に放水銃を配置することができる。
−放水銃の放水可能範囲が制限されず、放水銃の性能を有効に発揮させることができる。
−従来よりも少ない数の放水銃、又は従来よりも短射程で小型の放水銃により大規模空間を防護することができる。
−大規模空間を防護するための消火システム自体のコスト、及び放水銃の点検等の作業に掛かるコストを低減させることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）上記目的を達成するために、本発明の放水装置は、屋内又は屋外に設置される放水装置であって、入れ子式に摺動して伸縮する二以上のパイプで構成され、前記パイプ内に供給される水の圧力を受けて垂直方向に伸びた状態になり、前記パイプ内に供給される水を下から上へ通過させることが可能な送水管と、前記送水管からの水の流出を制御するバルブと、前記送水管の上側に設けられ、前記送水管を通過した水を外部に放出することが可能な放水銃と、前記バルブの開閉及び前記放水銃の向きを制御する放水装置制御盤と、を備える。
【００１４】
（２）好ましくは、上記（１）の放水装置において、二以上の前記パイプのうち、前記送水管の上端を構成する前記パイプの摺動を任意の位置で停止させるブレーキ機構をさらに備える。
【００１５】
（３）好ましくは、上記（１）又は（２）の放水装置において、前記送水管の下端を構成する前記パイプが設置面に対して垂直方向に回動可能に取り付けられ、前記送水管を倒れた状態及び起きた状態にするための駆動手段をさらに備える。
【００１６】
（４）好ましくは、上記（１）〜（３）のいずれかの放水装置において、動画の撮影が可能なカメラをさらに備え、前記カメラは、その光軸が前記放水銃の銃口と平行になるように、前記放水銃に取り付けられる。
【００１７】
（５）好ましくは、上記（１）〜（４）のいずれかの放水装置において、火点検知器をさらに備え、前記放水装置制御盤は、前記火点検知器の検知結果に基づいて、前記放水銃を火点の方向に向ける。
【００１８】
（６）好ましくは、上記（５）の放水装置において、前記火点検知器が、物体から放射される赤外線を可視化することが可能な赤外線カメラであり、前記放水装置制御盤は、前記赤外線カメラによって撮影された画像データに基づいて、最も温度の高い場所に前記放水銃を向ける。
【００１９】
（７）上記目的を達成するために、本発明の消火システムは、屋内の大規模空間で発生した火災を消火するための消火システムであって、前記大規模空間に設置される火災検知器及び放水装置を含み、前記火災検知器は、前記大規模空間で発生した炎又は煙を検知することが可能であり、前記放水装置は、入れ子式に摺動して伸縮する二以上のパイプで構成され、前記パイプ内に供給される水の圧力を受けて垂直方向に伸びた状態になり、前記パイプ内に供給される水を下から上へ通過させることが可能な送水管と、前記送水管への水の流入を制御する第１バルブと、前記送水管からの水の流出を制御する第２バルブと、前記送水管の上側に設けられ、前記送水管を通過した水を外部に放出することが可能な放水銃と、前記第１バルブの開閉、前記第２バルブの開閉及び前記放水銃の向きを制御する放水装置制御盤と、を備え、前記放水装置制御盤は、前記火災検知器の検知結果に起因して、前記第１バルブを開いた状態にする。
【００２０】
（８）好ましくは、上記（７）の消火システムにおいて、少なくとも前記送水管、前記第２バルブ及び前記放水銃が、前記大規模空間を画定する床面の下に設けられた収納部内に設置される。
【００２１】
（９）好ましくは、上記（８）の消火システムにおいて、前記収納部が前記床面の中央に設けられ、少なくとも前記送水管、前記第２バルブ及び前記放水銃が前記収納部内に納められ、前記収納部の開口を塞ぐ開閉自在な蓋が設けられる。
【００２２】
（１０）好ましくは、上記（７）〜（９）のいずれかの消火システムにおいて、前記放水装置が、二以上の前記パイプのうち、前記送水管の上端を構成する前記パイプの摺動を任意の位置で停止させるブレーキ機構を、さらに備える。
【００２３】
（１１）好ましくは、上記（７）〜（１０）のいずれかの消火システムにおいて、前記送水管の下端を構成する前記パイプが設置面に対して垂直方向に回動可能に取り付けられ、前記放水装置が、前記送水管を倒れた状態及び起きた状態にするための駆動手段をさらに備える。
【００２４】
（１２）好ましくは、上記（７）〜（１１）のいずれかの消火システムにおいて、前記放水装置が、動画の撮影が可能なカメラをさらに備え、前記カメラは、その光軸が前記放水銃の銃口と平行になるように、前記放水銃に取り付けられる。
【００２５】
（１３）好ましくは、上記（７）〜（１２）のいずれかの消火システムにおいて、前記放水装置が、火点検知器をさらに備え、前記放水装置制御盤は、前記火点検知器の検知結果に基づいて、前記放水銃を火点の方向に向ける。
【００２６】
（１４）好ましくは、上記（１３）の消火システムにおいて、前記火点検知器が、物体から放射される赤外線を可視化することが可能な赤外線カメラであり、前記放水装置制御盤は、前記赤外線カメラによって撮影された画像データに基づいて、最も温度の高い場所に前記放水銃を向ける。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の放水装置及び消火システムは、以下の技術的効果を奏する。
−人が容易にアクセス可能な低所に放水銃を設置することができ、放水銃の点検等の作業を容易に行うことができる。
−大規模空間を広く見渡すことが可能な高所に放水銃を配置することができる。
−放水銃の放水可能範囲が制限されず、放水銃の性能を有効に発揮させることができる。
−従来よりも少ない数の放水銃、又は従来よりも短射程で小型の放水銃により大規模空間を防護することができる。
−大規模空間を防護するための消火システム自体のコスト、及び放水銃の点検等の作業に掛かるコストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る放水装置の概略図であり、図１（ａ）は送水管の縮んだ状態、図１（ｂ）は送水管の伸びた状態を示す。
【図２】本発明の第２実施形態に係る放水装置の概略図であり、図２（ａ）は送水管の縮んだ状態、図２（ｂ）は送水管の伸びた状態を示す。
【図３】上記送水管を構成する一段目及び二段目パイプを示すものであり、図３（ａ）は一段目及び二段目パイプの長さを省略した拡大断面図、図３（ｂ）は一段目及び二段目パイプの長さを省略していない断面図、図３（ｃ）は二段目パイプの後端部分の拡大断面図である。
【図４】上記送水管の上端に取り付けられたストップバルブの断面図であり、図４（ａ）はボールディスクの閉状態、図４（ｂ）はボールディスクの開状態を示す。
【図５】上記送水管の上端に取り付けられた放水銃を示すものであり、図５（ａ）は右側面図、図５（ｂ）は平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る消火システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図７（ａ）は、射程距離１００ｍの放水銃を備えた従来の消火システムの消火可能範囲を示す模式図である。図７（ｂ）は、射程距離５０ｍの上記放水装置を用いた本実施形態に係る消火システムの消火可能範囲を示す模式図である。
【図８】射程距離１００ｍの放水銃を４台備えた従来の消火システムの消火可能範囲を示す模式図である。
【図９】射程距離１００ｍの上記放水装置を１台用いた本実施形態に係る消火システムの消火可能範囲を示す模式図である。
【図１０】射程距離５０ｍの上記放水装置を４台用いた本実施形態に係る消火システムの消火可能範囲を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の放水装置を含む消火システムの実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
＜放水装置の第１実施形態＞
図１（ａ）、（ｂ）は、第１実施形態に係る放水装置１を示す。放水装置１は、主として、伸縮自在な送水管２０の上端に放水銃７０を設けた構成となっている。本実施形態の放水装置１は、可倒機構５０及び油圧シリンダ６０を介して、収納部９０内に設置される。収納部９０は、屋内又は屋外の床面（地面を含む）９４の下に埋設される。
【００３１】
送水管２０は、入れ子式に摺動して伸縮する一段目及び二段目パイプ２１、２２で構成される。一段目パイプ２１の下端は、可倒機構５０に結合される。可倒機構５０は、一段目パイプ２１を回動可能に支持するとともに、一段目パイプ２１の下端から送水管２０内に水を流入させる。二段目パイプ２２は、送水管２０内に流入される水の圧力を受けて長手方向に摺動する。これにより、送水管２０全体が縮んだ状態から伸びた状態になる。さらに、送水管２０を通過した水は、放水銃７０から外部に放出される。放水銃７０の垂直方向及び水平方向の角度は、図６に示す放水装置制御盤１２０によって制御される。
【００３２】
可倒機構５０は、主として、連結管５１、支持板５２及びスイベル継手５３によって構成される。上述した一段目パイプ２１の下端は、連結管５１の流出口に結合される。連結管５１の流入口は、スイベル継手５３の回動可能な流出口に結合される。スイベル継手５３の流入口は、支持板５２に固定され、図示しない給水パイプに結合される。支持板５２は、収納部９０の本体を構成するコンクリート躯体９１に固定される。このような可倒機構５０によって、送水管２０は、設置面に対して垂直方向に回動可能となる。
【００３３】
また、ブレーキ機構４０を構成するパイプ４１の下端側には、油圧シリンダ６０のピストンロッドが結合される。油圧シリンダ６０は、コンクリート躯体９１に固定され、ピストンロッドを伸縮させることによって、ブレーキ機構４０とともに、送水管２０を水平に倒れた状態及び垂直に起きた状態にする。
【００３４】
収納部９０は、開閉自在な蓋９２を備えたコンクリート躯体９１によって構成される。コンクリート躯体９１は、屋内又は屋外の床面（地面を含む）９４の下に埋設される。蓋９２は、ヒンジ９３を介して、コンクリート躯体９１の一辺に回動可能に取り付けられ、閉じた状態のときに床面９４と面一になる。
【００３５】
蓋９２は、伸縮可能な連結棒２３を介して、上述した一段目パイプ２１に結合される。連結棒２３は、送水管２０の動作を蓋９２に伝達させる。これにより、蓋９２は、送水管２０とともに回動し、送水管２０が水平に倒れた状態となったときに全閉状態となり、送水管２０が垂直に起きた状態となったときに全開状態となる。
【００３６】
このように、本実施形態の放水装置１では、蓋９２を開閉させるための駆動源が不要な構成としたが、これに限定されるものではない。蓋９２は、電動モータ又は油圧シリンダなどの駆動源によって開閉する構成としてもよい。また、送水管２０と同様に、水圧で伸縮するパイプによって蓋９２が開閉する構成としてもよい。
【００３７】
＜放水装置の第２実施形態＞
ここで、放水装置１を床面９４の下に収納するための構成は、図１（ａ）、（ｂ）に限定されるものではない。図２（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る放水装置１を示す。
【００３８】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、床面９４の下に縦長の収納部９０を埋設し、縦長の収納部９０内に、放水装置１を垂直に立たせた状態で固定してもよい。この構成とした場合、第１実施形態の可倒機構５０及び油圧シリンダ６０は不要となる。送水管２０を構成する一段目パイプ２１の下端は、連結管５１の流出口に結合され、連結管５１の流入口は、図示しない給水パイプに結合される。
【００３９】
給水パイプから供給される水は、連結管５１を通って、一段目パイプ２１の下端から送水管２０内に流入する。この水の圧力を受けて、二段目パイプ２２が長手方向に摺動すると、送水管２０全体が縮んだ状態から伸びた状態になる。収納部９０の蓋９２は、送水管２０が伸びた状態になる過程で、裏側から垂直に押し上げられて全開状態となる。
【００４０】
なお、既に述べたように、蓋９２は、電動モータ、油圧シリンダ、又は水圧で伸縮するパイプなどの駆動源によって開閉する構成としてもよい。
【００４１】
＜＜送水管＞＞
送水管２０の構成について、図３（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ詳細に説明する。なお、説明の便宜上、送水管２０の上下左右の方向を図３中に定義する。
【００４２】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、送水管２０は、主として、一段目パイプ２１と二段目パイプ２２とで構成されている。一段目パイプ２１の内径は、二段目パイプ２２の外径とほぼ等しく、二段目パイプ２２が一段目パイプ２１に対して入れ子式に摺動し、送水管２０が長手方向に伸縮するようになっている。
【００４３】
図３（ａ）に示すように、一段目パイプ２１の下端の外周面には、一段目フランジ２１Ａが設けられている。一段目フランジ２１Ａは、上述した可倒機構５０の連結管５１の流出口に結合される（図１（ａ）、（ｂ）を参照）。
【００４４】
一段目パイプ２１の上端側の外周面には、ハウジング２１０が装着されている。ハウジング２１０は、一段目パイプ２１の上端を超えて、更に上方へ延びている。ハウジング２１０の内周面と二段目パイプ２２の外周面との間には、複数のＶパッキン２１１が重なって装着されている。複数のＶパッキン２１１は、二段目パイプ２２に対する封止面を形成する。互いに重なり合う複数のＶパッキン２１１の中間には、ランタンリング２１２が組み込まれている。これらのＶパッキン２１１及びランタンリング２１２は、雌アダプタ２１３と雄アダプタ２１４とによって上下方向から挟まれている。雌アダプタ２１３は、ハウジング２１０の内周面と二段目パイプ２２の外周面との間に挿入されたホルダ２１５によって保持される。さらに、ホルダ２１５は、ハウジング２１０の上端に螺合されたキャップ２１６の内側に保持される。
【００４５】
ハウジング２１０の側壁におけるランタンリング２１２に対応する位置には、左右対称に２つの貫通孔が設けられている。一の貫通孔には、エアー抜きニップル２１７が取り付けられ、他の貫通孔には、グリスニップル２１８が取り付けられている。エアー抜きニップル２１７は、二段目パイプ２２が上方に摺動したときに、一段目パイプ２１の内周面と二段目パイプ２２の外周面との隙間にある空気をハウジング２１０の外部へ放出させる。グリスニップル２１８は、ランタンリング２１２を介して、Ｖパッキン２１１によって形成される封止面にグリスを注入するためのものである。
【００４６】
一方、二段目パイプ２２の上端の外周面には、二段目フランジ２２Ａが設けられている。また、二段目パイプ２２の外周面における二段目フランジ２２Ａの直下には、二段目中間フランジ２２Ｂが設けられている。二段目フランジ２２Ａは、図１（ａ）、（ｂ）に示すストップバルブ３０の流入口に結合される。二段目中間フランジ２２Ｂは、二段目パイプ２２が下方に摺動して送水管２０が縮んだ状態となったときに、一段目パイプ２１のキャップ２１６に当接してストッパの役割を果たす。
【００４７】
図３（ｃ）に示すように、二段目パイプ２２の下端には、リング２２１を備えたパイプエンド２２２が嵌合されている。リング２２１は、二段目パイプ２２の下端の外周面を覆い、一段目パイプ２１の内周面に対する封止面を形成する。パイプエンド２２２は、二段目パイプ２２の内周面に強固に嵌合され、リング２２１の脱落を防止する。
【００４８】
ここで、本実施形態の放水装置１において、送水管２０の伸びた状態の長さは、特に限定されるものではない。例えば、送水管２０の伸びた状態の長さは、大規模空間を広く見渡すことが可能な１０ｍ以上とすることができる。
【００４９】
また、送水管２０を構成するパイプの段数は、本実施形態の二段に限定されるものではない。例えば、送水管２０を構成するパイプを三段以上とすることにより、送水管２０の収縮時の長さをより短く、かつ送水管２０の伸長時の長さをより長くすることができる。
【００５０】
＜＜ストップバルブ＞＞
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、ストップバルブ３０の流入口は、送水管２０の二段目パイプ２２の二段目フランジ２２Ａに結合され、ストップバルブ３０の流出口は、放水銃７０に結合される。ストップバルブ３０の構成について、図４（ａ）、（ｂ）を参照しつつ詳細に説明する。なお、説明の便宜上、ストップバルブ３０の上下左右の方向を図４中に定義する。
【００５１】
図４（ａ）において、ストップバルブ３０のボディ３１内部には、下から順に、流入口３１ａ、弁室３１ｃ及び流出口３１ｂが形成されている。流入口３１ａの外周面には、第１フランジ３１ｅが設けられている。また、流出口３１ｂの外周面には、第２フランジ３１ｆが設けられている。第１フランジ３１ｅは、上述した送水管２０の二段目パイプ２２の二段目フランジ２２Ａに結合される。また、第２フランジ３１ｆは、上述した放水銃７０に結合される。
【００５２】
弁室３１ｃは、流入口３１ａと流出口３１ｂとの間に位置し、その内部にボールディスク３２が収容されている。ボールディスク３２は、球の一部の形状をした弁体であり、その中心にボア３２ａが貫通している。図４（ａ）に示すように、ボールディスク３２の球面の直径は、流入口３１ａ及び流出口３１ｂの直径よりも大きい。また、図４（ｂ）に示すように、ボールディスク３２のボア３２ａの直径は、流入口３１ａ及び流出口３１ｂの直径とほぼ等しい。
【００５３】
一方、弁室３１ｃと流入口３１ａとの境界、及び弁室３１ｃと流出口３１ｂとの境界には、それぞれシートリング３４が取り付けられている。シートリング３４は、ボールディスク３２に対応する弁座であり、流入口３１ａ及び流出口３１ｂの直径とほぼ等しい内径を有し、ボールディスク３２の球面、又はボア３２ａの開口の外周縁に圧接する。
【００５４】
ボールディスク３２は、ステム３３を中心に上下方向に９０°回動可能となっており、図４（ａ）の閉状態、又は図４（ｂ）の開状態になる。図４（ａ）の閉状態では、ボールディスク３２の球面が、流入口３１ａ及び流出口３１ｂの両方を塞ぎ、流入口３１ａから流出口３１ｂへの送水を遮断する。一方、図４（ｂ）の開状態では、ボールディスク３２のボア３２ａが、流入口３１ａ及び流出口３１ｂを連通させ、流入口３１ａから流出口３１ｂへの送水を可能とする。
【００５５】
図６に示すように、ストップバルブ３０は、放水装置制御盤１２０からの信号に基づいて開閉動作する。ストップバルブ３０が閉じた状態のとき、送水管２０は、水ポンプ１２から一段目及び二段目パイプ２１、２２内に供給される水の圧力を受けて伸びた状態になる。一方、ストップバルブ３０が開いた状態になると、送水管２０を通過した水が放水銃７０に供給される。
【００５６】
ここで、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、弁室３１ｃの壁部には、ドレンポート３１ｄが設けられている。ドレンポート３１ｄには、電磁弁３５が接続されている。ドレンポート３１ｄ及び電磁弁３５は、弁室３１ｃ内に溜まった水を外部に排水するためのものである。図６に示すように、電磁弁３５は、放水装置制御盤１２０からの信号に基づいて開閉動作する。電磁弁３５を開状態にすると、弁室３１ｃ内に溜まった水が外部に排出される。また、電磁弁３５を閉状態にすると、弁室３１ｃ内が外部から閉鎖される。後述するように、ドレンポート３１ｄ及び電磁弁３５は、送水管２０を伸びた状態にするときに、送水管２０内の空気を外部に排出することにも用いられる。
【００５７】
＜＜ブレーキ機構＞＞
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、送水管２０には、ブレーキ機構４０が設けられている。ブレーキ機構４０は、主として、パイプ４１、ロッド４２及びブレーキ４３で構成されている。ロッド４２は、パイプ４１に対して入れ子式に摺動し、ブレーキ機構４０が長手方向に伸縮するようになっている。ブレーキ４３は、パイプ４１の上端に取り付けられ、ロッド４２の外径よりも若干大きい内径の円筒状のハウジングを有する。この円筒状のハウジング内には、図示しないクランプを備えている。ブレーキ４３の円筒状のハウジングには、ロッド４２が挿通される。
【００５８】
このようなブレーキ機構４０は、送水管２０に対して平行に取り付けられている。具体的に、パイプ４１の下端は、送水管２０の一段目パイプ２１の下端に結合される。ロッド４２の上端は、送水管２０の二段目パイプ２２の上端に結合される。また、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、油圧シリンダ６０のピストンロッドの先端は、パイプ４１の下端側に回動自在に結合されている。この構成により、ブレーキ機構４０は、送水管２０とともに０°〜９０°の範囲で垂直方向に回動される。また、ロッド４２は、送水管２０の二段目パイプ２２とともに上下方向に摺動する。
【００５９】
図６に示すように、ブレーキ機構４０は、放水装置制御盤１２０からの信号に基づいてＯＮ／ＯＦＦ動作する。ブレーキ機構４０は、ＯＮのときにロッド４２の外周面をクランプする。これにより、送水管２０の二段目パイプ２２が任意の突出量でロックされる。このようなブレーキ機構４０によって、二段目パイプ２２の突出量の範囲内で、放水銃７０を任意の高さに位置させることが可能である。
【００６０】
なお、送水管２０を構成するパイプを三段以上とする場合は、ブレーキ機構４０も三段以上にすることができる。例えば、三段のブレーキ機構４０は、一段目のパイプ、二段目のパイプ、及び三段目のロッドで構成することができる。この場合、三段目のロッドをクランプする第１のブレーキに加え、二段目のパイプをクランプする第２のブレーキを設けてもよい。
【００６１】
＜＜放水銃＞＞
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、放水銃７０は、主として、第１パイプ７１、第１回動部７２、第１モータ７３、第２パイプ７４、第２回動部７５、第２モータ７６及びノズル７７で構成されている。既に述べたように、放水銃７０は、ストップバルブ３０の流出口に結合される。ストップバルブ３０が開いた状態になると、送水管２０を通過した水は、第１及び第２パイプ７１、７４に供給され、ノズル７７から外部に放出される。
【００６２】
第１パイプ７１の一端側は、第１回動部７２に結合される。第１回動部７２は、第１モータ７３によって駆動され、水平方向に回動可能となっている。第１パイプ７１の他端側は、第２回動部７５に結合される。第２回動部７５には、第２パイプ７４の一端側が結合される。第２回動部７５は、第２モータ７６によって駆動され、垂直方向に回動可能となっている。第２パイプ７４の他端側には、ノズル７７が結合される。
【００６３】
図６に示すように、第１及び第２モータ７３、７６は、放水装置制御盤１２０から送信された信号に基づいて動作し、第１及び第２回動部７２、７５を駆動させる。図５（ｂ）に示すように、第１回動部７２を駆動させることによって、放水銃７０のノズル７７は、左方向に１８０°及び右方向に１８０°、合計で水平方向に３６０°回動することが可能である。一方、図５（ａ）に示すように、第２回動部７５を駆動させることによって、放水銃７０のノズル７７は、上方向に９０°及び下方向に３０°、合計で垂直方向に１２０°回動することが可能である。
【００６４】
＜＜ビデオカメラ＞＞
ここで、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、放水銃７０のノズル７７には、ビデオカメラ８１が取り付けてある。ビデオカメラ８１は、ノズル７７と同じ方向を向き、ノズル７７とともに垂直方向及び水平方向に回動する。図６に示すように、ビデオカメラ８１が撮影した画像データは、放水装置制御盤１２０を経由して、主制御盤１４０に送信される。
【００６５】
主制御盤１４０は、放水装置１から離れた場所、例えば、防護対象となる施設の防災センターなどに設置される。主制御盤１４０は、ディスプレイ１４１、ジョイスティック１４２及び各種スイッチ１４３を備える。主制御盤１４０は、ビデオカメラ８１によって撮影された画像をディスプレイ１４１に表示させる。この画像を見ながらジョイスティック１４２を手動操作することにより、放水銃７０のノズル７７を目的の場所（例えば、火点）に正確に向けることができる。
【００６６】
＜＜赤外線カメラ＞＞
また、図５（ｂ）に示すように、放水銃７０のノズル７７には、赤外線カメラ８２（火点検知器）が取り付けてある。赤外線カメラ８２は、物体から放射される赤外線量の変化を可視化した画像（サーモグラフィー）を撮影する。赤外線カメラ８２が撮影した画像データは、放水装置制御盤１２０を経由して、主制御盤１４０に送信される。
【００６７】
放水装置制御盤１２０は、赤外線カメラ８２によって撮影された画像データに基づいて、最も温度の高い場所（例えば、火点）を検知し、その場所に放水銃７０のノズル７７を自動で向ける制御をする。すなわち、放水装置制御盤１２０は、赤外線カメラ８２によって撮影された画像データを解析し、最も温度の高い場所のｘｙ座標を特定する。次いで、放水装置制御盤１２０は、ノズル７７が最も温度の高い場所のｘｙ座標を向くように、第１及び第２モータ７３、７６を駆動させる。
【００６８】
一方、主制御盤１４０は、赤外線カメラ８２によって撮影された画像をディスプレイ１４１に表示させる。この画像を見ながらジョイスティック１４２を手動操作することにより、放水銃７０のノズル７７を最も温度の高い場所に正確に向けることができる。
【００６９】
＜消火システム＞
次に、図１（ａ）、（ｂ）に示す放水装置１を用いた消火システムについて、図面を参照しつつ説明する。
【００７０】
図６は、本実施形態に係る消火システム全体の構成を示す。図６において、本実施形態の消火システムは、例えば、ドーム球場や大型展示施設などの高天井かつ大規模空間に適用される。本実施形態の消火システムは、図１（ａ）、（ｂ）に示す放水装置１の構成要素の他に、水ポンプ１０、呼水槽１１、電動バルブ１２、火災検知器１００、自火報受信機１１０、放水装置制御盤１２０、ポンプ制御盤１３０、主制御盤１４０、及び図示しない貯水槽を含む。
【００７１】
放水装置１は、大規模空間を画定する床面９４の下に埋設された収納部９０内に設置される（図１（ａ）を参照）。例えば、防護対象となる大規模空間がドーム球場であるならば、放水装置１はグラウンド面の下に設置される。また例えば、防護対象となる大規模空間が大型展示施設であるならば、放水装置１は展示スペースである床面に設置される。既に述べたように、放水装置１は、放水装置制御盤１２０によって制御される。
【００７２】
水ポンプ１０は、放水装置１の送水管２０内に水を供給するためのものである。水ポンプ１０の流入口は、図示しない吸水配管に結合される。この吸水配管の吸込口は、図示しない貯水槽に蓄えられた水の中に投入される。吸水配管には、逆止弁構造のフート弁が設けられており、吸水配管内及び水ポンプ１０内に吸い込んだ水が、貯水槽に逆流しないようになっている。
【００７３】
呼水槽１１は、水ポンプ１０のケーシング内を常時水で満たすためのものである。呼水槽１１は、水ポンプ１０よりも高い位置に設置される。呼水槽１１内の水は、重力によって水ポンプ１０のケーシング内に流入し、ケーシング内が常時水で満たされる。これにより、水ポンプ１０は、いつでも起動可能な状態となっている。
【００７４】
水ポンプ１０の運転状態は、ポンプ制御盤１３０によって制御される。水ポンプ１０は、ポンプ制御盤１３０によって起動されると、ケーシング内に流入した水を図示しない羽根車で連続的に外部へ押し出す。水ポンプ１０によって連続的に押し出される水は、上述した給水パイプを通って、放水装置１の送水管２０内に供給される。
【００７５】
電動バルブ１２は、上述した給水パイプの途中に結合される。この給水パイプは、放水装置１の可倒機構５０を構成するスイベル継手５３（図１（ａ）を参照）の流入口に結合される。電動バルブ１２は、水ポンプ１０から送水管２０内への水の供給を制御するものであり、放水装置制御盤１２０からの信号に基づいて開閉動作する。
【００７６】
防護対象となる大規模空間には、複数の火災検知器１００が設置される。火災検知器１００は、熱、煙、紫外線又は赤外線のいずれかに基づいて、火災発生を感知する構成となっている。火災検知器１００は、火災発生を検知したときに火災信号を送信する。この火災信号は、自火報受信器１１０に受信される。自火報受信器１１０は、火災信号に基づいて、放水装置制御盤１２０及び主制御盤１４０に移報信号を送信する。
【００７７】
既に述べたように、本実施形態の放水装置１は、放水銃７０に取り付けた赤外線カメラ８２により、火点の位置を特定することが可能である。したがって、火災検知器１００は、少なくとも火災発生を検知することができる性能を有するものであればよい。火災検知器１００の火災信号は、放水装置制御盤１２０に放水装置１を起動させるトリガーとなる。放水装置制御盤１２０は、自火報受信器１１０からの移報信号を受信し、放水装置１を起動させるとともに、放水銃７０を水平方向及び垂直方向に駆動させ、赤外線カメラ８２によって火点の位置を特定する。
【００７８】
なお、火災検知器１００は、自ら駆動して大規模空間をスキャンすることが可能な赤外線カメラであってもよい。この場合、放水装置制御盤１２０は、赤外線カメラによって撮影された画像データに基づいて火点の位置を特定し、放水銃７０のノズル７７を火点に向ける制御をする。
【００７９】
既に述べたように、主制御盤１４０は、放水装置１から離れた場所、例えば、防護対象となる施設の防災センターなどに設置される。主制御盤１４０は、本実施形態の消火システムを手動操作するためのものであり、上述したディスプレイ１４１、ジョイスティック１４２及び各種スイッチ１４３を備える。主制御盤１４０は、放水装置制御盤１２０及びポンプ制御盤１３０に電気的に接続され、これら制御盤１２０、１３０の手動制御を可能とする。例えば、主制御盤１４０を操作することにより、本実施形態の消火システムの設定を「自動運転モード」又は「手動運転モード」に切り替えることができる。
【００８０】
本実施形態の消火システムを「自動運転モード」に設定した場合は、移報信号を受信した放水装置制御盤１２０が、放水装置１の一連の制御を実行する。また、移報信号を受信した放水装置制御盤１２０は、ポンプ制御盤１３０にコマンド信号を送信する。コマンド信号を受信したポンプ制御盤１３０は、水ポンプ１０の一連の制御を実行する。
【００８１】
一方、本実施形態の消火システムを「手動運転モード」に設定した場合は、自火報受信器１１０からの移報信号を契機として、人が主制御盤１４０を操作する。主制御盤１４０は、人の操作に応じたコマンド信号を放水装置制御盤１２０及びポンプ制御盤１３０に送信する。放水装置制御盤１２０は、主制御盤１４０からのコマンド信号に基づいて、放水装置１の制御を実行する。また、ポンプ制御盤１３０は、主制御盤１４０からのコマンド信号に基づいて、水ポンプ１０の制御を実行する。
【００８２】
＜放水装置の制御の詳細＞
次に、放水装置制御盤１２０及びポンプ制御盤１３０による放水装置１の制御の詳細について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下に説明するのは、本実施形態の消火システムを「自動運転モード」に設定した場合の制御である。
【００８３】
図１（ａ）に示すように、放水装置１は、大規模空間を画定する床面９４の下に埋設された収納部９０内に設置される。収納部９０内の放水装置１は、送水管２０を縮んだ状態かつ倒れた状態としている。
【００８４】
図６に示すように、複数の火災検知器１００は、大規模空間の各所に配置され、大規模空間全体における火災発生を常時監視する。いずれかの火災検知器１００によって火災発生が検知されると、この火災検知器１００が、自火報受信器１１０に火災信号を送信する。火災信号を受信した自火報受信器１１０は、放水装置制御盤１２０及び主制御盤１４０に移報信号を送信する。この移報信号には、火災発生を検知した火災検知器１００を特定するための情報が含まれる。
【００８５】
移報信号を受信した放水装置制御盤１２０は、油圧シリンダ６０を駆動させ、図１（ａ）に示す放水装置１を起きた状態にする。このとき、放水装置１の送水管２０は、未だ縮んだ状態のままである。
【００８６】
次いで、放水装置制御盤１２０は、電動バルブ１２を開状態にするとともに、ストップバルブ３０の電磁弁３５を開状態にする。その後、放水装置制御盤１２０は、ポンプ制御盤１３０にコマンド信号を送信する。
【００８７】
コマンド信号を受信したポンプ制御盤１３０は、水ポンプ１０を起動させる。水ポンプ１０は、上述した吸水配管を介して貯水槽の水を吸い込み、ケーシング内に流入した水を羽根車で連続的に外部へ押し出す。水ポンプ１０によって連続的に押し出される水は、途中に電動バルブ１２が結合された給水パイプに吐出される。電動バルブ１２は、既に開状態となっているので、給水パイプに吐出された水は、可倒機構５０のスイベル継手５３及び連結管５１を通って、縮んだ状態の送水管２０内に供給される。
【００８８】
送水管２０内への水の供給に伴い、送水管２０内の空気が、ストップバルブ３０のドレンポート３１ｄから外部に排出される（図４（ａ）の灰色矢印を参照）。この結果、縮んだ状態の送水管２０内が、供給された水によって徐々に満たされる。その後、送水管２０内の空気が全て外部に排出されると、ストップバルブ３０のドレンポート３１ｄから、送水管２０内に供給された水が流出するようになる。放水装置制御盤１２０は、ストップバルブ３０の電磁弁３５を開状態にしてから所定時間が経過した後、電磁弁３５を閉状態にする。
【００８９】
このまま、縮んだ状態の送水管２０内に水を供給し続けると、送水管２０を構成する二段目パイプ２２（図３（ｂ）を参照）が、パイプ内に供給される水の圧力を受けて上方に摺動する。これにより、送水管２０全体が伸びた状態になる。そして、送水管２０が完全に伸びた状態になったときに、放水装置制御盤１２０は、ブレーキ機構４０を動作させ、送水管２０の二段目パイプ２２を固定する。これにより、送水管２０が完全に伸びた状態で維持される。
【００９０】
放水装置制御盤１２０は、第１及び第２モータ７３、７６を駆動させ、火災発生を検知した火災検知器１００が監視するエリアに、放水銃７０のノズル７７を向ける。次いで、放水装置制御盤１２０は、赤外線カメラ８２に当該エリアを撮影させる。放水装置制御盤１２０は、赤外線カメラ８２によって撮影された画像データを解析し、最も温度の高い場所（火点）のｘｙ座標を特定する。そして、放水装置制御盤１２０は、第１及び第２モータ７３、７６を駆動させ、最も温度の高い場所のｘｙ座標に、ノズル７７の向きを合わせる。その後、放水装置制御盤１２０は、ストップバルブ３０のボールディスク３２を開状態にする（図４（ｂ）を参照）。これにより、放水銃７０のノズル７７から最も温度の高い場所に、大量の水が直接放水される。
【００９１】
＜従来技術との比較＞
次に、本実施形態の消火システムと従来の消火システムとの比較について、図７〜図１０を参照しつつ説明する。
【００９２】
＜＜放水銃の消火可能範囲及び性能＞＞
図７（ａ）は、射程距離１００ｍの放水銃を備えた従来の消火システムの消火可能範囲を示す模式図である。図７（ｂ）は、射程距離５０ｍの前記放水装置を用いた本実施形態に係る消火システムの消火可能範囲を示す模式図である。
【００９３】
図７（ａ）、（ｂ）中の正方形は、縦１００ｍ×横１００ｍ＝１００００ｍ２の大規模空間の床面積を示す。また、図７（ａ）中の符号「２」を付した×印は、従来の放水銃の設置位置を示す。これと同様に、図７（ｂ）中の符号「１」を付した○印は、本実施形態の放水装置１（放水銃７０）の設置位置を示す。
【００９４】
図７（ａ）に示すように、従来の消火システムは、長射程の放水銃２を壁面に設置する構成となっている（特許文献２）。１００００ｍ２の大規模空間を１台の放水銃２で防護する場合は、大規模空間を画定する４つの壁面のいずれかに、射程距離１００ｍの放水銃２を設置する。
【００９５】
図７（ａ）中の点線で描画した円は、射程距離１００ｍの放水銃２の理論上の消火可能範囲である。図７（ａ）中の灰色部分は、１００００ｍ２の大規模空間における放水銃２の実際上の消火可能範囲である。
【００９６】
従来の消火システムは、放水銃２を壁面に設置する構成となっているので、放水銃２の背面側に放水することができない。このため、放水銃２の実際上の放水可能範囲が、理論上の放水可能範囲の半分以下に制限される。このように、従来の消火システムでは、長射程の放水銃２の性能を有効に発揮させることができない。
【００９７】
一方、図７（ｂ）に示すように、本実施形態の消火システムは、大規模空間を画定する床面の中央に放水装置１を設置する構成となっている。１００００ｍ２の大規模空間を１台の放水装置１で防護する場合は、放水装置１に射程距離５０ｍの放水銃７０を装備すればよい。
【００９８】
図７（ｂ）中の点線で描画した円は、射程距離５０ｍの放水銃７０の理論上の消火可能範囲である。図７（ｂ）中の灰色部分は、１００００ｍ２の大規模空間における放水銃７０の実際上の消火可能範囲である。
【００９９】
本実施形態の消火システムは、床面の中央に放水装置１を設置する構成となっているので、これに装備された放水銃７０は、３６０°の全方向に放水することが可能である。このため、放水銃７０の実際上の放水可能範囲が、理論上の放水可能範囲と一致する。
【０１００】
このように、本実施形態の消火システムによれば、放水銃７０の放水可能範囲が制限されず、放水銃７０の性能を有効に発揮させることができる。また、従来よりも短射程で小型の放水銃７０により大規模空間を防護することができる。さらに、放水銃７０が短射程で小型になることにより、消火システム自体のコストが低減する。
【０１０１】
＜＜ドーム球場への適用＞＞
図８は、従来の消火システムをドーム球場に適用した場合の放水銃２の設置位置、消火可能範囲を示す模式図である。図８中の放水銃２の射程距離１００ｍを示す矢印Ｂは、野球グラウンドの両翼（９７．５３４ｍ≒１００ｍ）を示す矢印Ａと同じ長さに描画してある。図８中の墨塗り部分は、４台の放水銃２の消火可能範囲を示す。
【０１０２】
図８に示すように、従来の消火システムは、放水銃２を壁面に設置する構成となっているので、放水銃２の背面側に放水することができない。このため、ドーム球場の全範囲を防護するためには、射程距離１００ｍの放水銃２を４台も設置しなければならない。
【０１０３】
一方、図９は、本実施形態の消火システムをドーム球場に適用した場合の放水装置１（放水銃７０）の設置位置、消火可能範囲を示す模式図である。図９中の放水銃７０の射程距離１００ｍを示す矢印Ｂは、野球グラウンドの両翼（約１００ｍ）を示す矢印Ａと同じ長さに描画してある。図９中の墨塗り部分は、１台の放水銃７０の消火可能範囲を示す。
【０１０４】
本実施形態の消火システムは、床面の中央に放水装置１を設置する構成となっているので、これに装備された放水銃７０は、３６０°の全方向に放水することが可能である。このため、ドーム球場の全範囲を防護するためには、射程距離１００ｍの放水銃７０を装備した放水装置１を１台設置すればよい。
【０１０５】
最後に、図１０は、本実施形態の消火システムにおいて、放水銃７０の射程距離を５０ｍにした場合の放水装置１の設置位置、消火可能範囲を示す模式図である。放水銃７０の射程距離を５０ｍにした場合は、４台の放水装置１を設置することにより、ドーム球場の全体を防護する。
【０１０６】
図１０中の放水銃７０の射程距離５０ｍを示す矢印Ｂは、野球グラウンドの両翼（約１００ｍ）を示す矢印Ａの半分の長さに描画してある。図１０中の墨塗り部分は、４台の放水銃７０の消火可能範囲を示す。
【０１０７】
図１０に示すように、本実施形態の消火システムによれば、図８に示す従来の消火システムと比較して、半分の射程距離の放水銃７０でドーム球場全体を防護することが可能である。また、４台の放水銃７０がいずれも短射程で小型になるので、消火システム自体のコストが従来よりも安価になる。
【０１０８】
＜作用効果＞
図１（ａ）に示すように、本実施形態の放水装置１は、人が容易にアクセス可能な低所に放水銃７０を設置することができ、放水銃７０の点検等の作業を容易に行うことができる。すなわち、放水銃７０の点検等の作業を行うために、高所作業車を用いたり、足場を組んだりする必要が一切なく、放水銃７０の点検等の作業に掛かるコストを大幅に低減させることが可能となる。
【０１０９】
図１（ｂ）に示すように、大規模空間において火災が発生した際には、送水管２０全体が伸びた状態になり、低所に設置された放水銃７０が、大規模空間を広く見渡すことが可能な高所に配置される。
【０１１０】
図７（ｂ）、図９及び図１０に示すように、本実施形態の消火システムは、放水装置１に装備された放水銃７０の放水可能範囲が制限されず、３６０°の全方向に放水することが可能である。これにより、放水銃７０の性能を有効に発揮させることができ、従来よりも少ない数の放水銃７０、又は従来よりも短射程で小型の放水銃７０により大規模空間を防護することができる。したがって、本実施形態の放水装置１によれば、大規模空間を防護するための消火システム自体のコストを大幅に低減させることが可能となる。
【０１１１】
＜本発明の用途＞
本発明の放水装置及び消火システムの用途は、高天井かつ大規模空間の防護に限定されるものではない。本発明の放水装置は、床面（地面を含む）の下に埋設された収納部内に設置されるので、火災が発生していない平常時には、人の障害にならず、かつ景観を損なわない。このような特徴により、本発明の放水装置は、例えば、重要文化財に指定された建造物の防護、広大な敷地面積を有する公園の芝生広場への散水などに適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  放水装置
１０  水ポンプ
１１  呼水槽
１２  電動バルブ（第１バルブ）
２０  送水管
２１  一段目パイプ
２１Ａ  一段目フランジ
２２  二段目パイプ
２２Ａ  二段目フランジ
２２Ｂ  二段目中間フランジ
２３  連結棒
３０  ストップバルブ（第２バルブ）
３１  ボディ
３１ａ  流入口
３１ｂ  流出口
３１ｃ  弁室
３１ｄ  ドレンポート
３１ｅ  第１フランジ
３１ｆ  第２フランジ
３２  ボールディスク
３２ａ  ボア
３３  ステム
３４  シートリング
３５  電磁弁
４０  ブレーキ機構
４１  パイプ
４２  ロッド
４３  ブレーキ
５０  可倒機構
５１  連結管
５１ａ  流入口
５２  支持板
５３  スイベル継手
６０  油圧シリンダ
７０  放水銃
７１  第１パイプ
７２  第１回動部
７３  第１モータ
７４  第２パイプ
７５  第２回動部
７６  第２モータ
７７  ノズル
８１  ビデオカメラ
８２  赤外線カメラ（火点検知器）
９０  収納部
９１  コンクリート躯体
９２  蓋
９３  ヒンジ
９４  床面
１００  火災検知器
１１０  自火報受信機
１２０  放水装置制御盤
１３０  ポンプ制御盤
１４０  主制御盤
１４１  ディスプレイ
１４２  ジョイスティック
１４３  各種スイッチ
２１０  ハウジング
２１１  Ｖパッキン
２１２  ランタンリング
２１３  雌アダプタ
２１４  雄アダプタ
２１５  ホルダ
２１６  キャップ
２１７  エアー抜きニップル
２１８  グリスニップル
２２１  リング
２２２  パイプエンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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