(57)【要約】【課題】装着性を向上させる。【解決手段】一実施形態に係るイヤー部材は、不織布と、不織布の片面の少なくとも一部に積層された伸縮性フィルムと、少なくとも不織布及び伸縮性フィルムが固着された領域である伸縮領域と、少なくとも不織布の一部を含み、伸縮領域よりも伸縮性が小さく、且つ伸縮領域に対して一方向に隣接して配置された低伸縮領域と、を備え、伸縮領域の不織布は、複数の折り目が一方向に並んで設けられた伸縮許容部を備え、低伸縮領域の不織布は、複数の折り目が形成されていない伸縮規制部を備えている。【選択図】図２
2020000531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布と、
前記不織布の片面の少なくとも一部に積層された伸縮性フィルムと、
少なくとも前記不織布及び前記伸縮性フィルムが固着された領域である伸縮領域と、
少なくとも前記不織布の一部を含み、前記伸縮領域よりも伸縮性が小さく、且つ前記伸縮領域に対して一方向に隣接して配置された低伸縮領域と、を備え、
前記伸縮領域の前記不織布は、複数の折り目が前記一方向に並んで設けられた伸縮許容部を備え、
前記低伸縮領域の前記不織布は、前記複数の折り目が形成されていない伸縮規制部を備えている、イヤー部材。
【請求項２】
前記不織布に対向して配置されると共に、少なくとも一部が前記伸縮性フィルムに積層された他の不織布を更に備え、
前記伸縮領域において、前記他の不織布は、前記伸縮性フィルムに固着されており、
前記伸縮領域の前記他の不織布は、複数の折り目が前記伸縮性フィルムの伸縮方向に並んで設けられた伸縮許容部を備え、
前記低伸縮領域の前記他の不織布は、前記複数の折り目が形成されていない伸縮規制部を備えている、請求項１に記載のイヤー部材。
【請求項３】
前記伸縮性フィルムは、前記低伸縮領域を避けて配置されている、請求項２記載のイヤー部材。
【請求項４】
前記低伸縮領域において、前記不織布と前記他の不織布との間に積層された追加の不織布を更に備えた請求項３記載のイヤー部材。
【請求項５】
前記低伸縮領域には、メカニカルファスナを形成する一対の係合部のうち、一方の前記係合部が設けられている、請求項１〜４のいずれか一項記載のイヤー部材。
【請求項６】
前記折り目が展開された状態は伸長限界であり、前記伸長限界での限界長さから伸長前の基準長さを減算した値は伸び量であり、前記基準長さに対する前記伸び量の割合である伸び率は１０％以上、且つ１００％以下である請求項１〜５のいずれか一項記載のイヤー部材。
【請求項７】
前記一方向における全体長さに対し、前記伸縮領域の長さの割合は５％以上、且つ７０％以下である、請求項１〜６のいずれか一項記載のイヤー部材。
【請求項８】
２．０（Ｎ／２５ｍｍ）の引張強度で前記一方向に引っ張った場合の前記伸縮領域の長さから伸長前の前記伸縮領域の長さを減算した値は前記伸縮領域の伸び量であり、伸長前の前記伸縮領域の長さに対する前記伸縮領域の前記伸び量の割合である前記伸縮領域の単位長さ当りの伸び率は１００％以上、且つ３００％以下である請求項１〜７のいずれか一項記載のイヤー部材。
【請求項９】
不織布と、
前記不織布の片面の少なくとも一部に積層された伸縮性フィルムと、
少なくとも前記不織布及び前記伸縮性フィルムが固着された領域である伸縮領域と、
少なくとも前記不織布の一部を含み、前記伸縮領域よりも伸縮性が小さく、且つ前記伸縮領域に対して一方向に隣接して配置された低伸縮領域と、
メカニカルファスナを形成する一対の係合部の一方であり、前記低伸縮領域に設けられた前記係合部と、を備え、
前記伸縮領域の前記不織布は、複数の折り目が前記一方向に並んで設けられた伸縮許容部を備え、
前記低伸縮領域の前記不織布は、前記複数の折り目が形成されていない伸縮規制部を備えている、シート部材。
【請求項１０】
前記不織布に対向して配置されると共に、少なくとも一部が前記伸縮性フィルムに積層された他の不織布を更に備え、
前記伸縮領域において、前記他の不織布は、前記伸縮性フィルムに固着されており、
前記伸縮領域の前記他の不織布は、複数の折り目が前記伸縮性フィルムの伸縮方向に並んで設けられた伸縮許容部を備え、
前記低伸縮領域の前記他の不織布は、前記複数の折り目が形成されていない伸縮規制部を備えている、請求項９記載のシート部材。
【請求項１１】
オープン型のおむつであり、
メカニカルファスナを形成する一対の係合部のうち、一方の前記係合部が設置された腹側固定部と、
前記腹側固定部の反対側に設けられた背側固定部と、
前記腹側固定部と前記背側固定部とに接続され、液体の吸収層が内装された本体部と、
前記本体部の両方の側部に設けられると共に、伸縮可能なギャザー部と、
前記背側固定部の両方の側部から突出して設けられたイヤー部と、
前記一対の係合部のうちの他方であり、前記背側固定部に設けられた他方の前記係合部と、を備え、
前記イヤー部は、
不織布と、
前記不織布の片面の少なくとも一部に積層された伸縮性フィルムと、
少なくとも前記不織布及び前記伸縮性フィルムが固着された領域である伸縮領域と、
少なくとも前記不織布の一部を含み、前記伸縮領域よりも伸縮性が小さく、且つ前記伸縮領域に対して一方向に隣接して配置された低伸縮領域と、を備え、
前記伸縮領域の前記不織布は、複数の折り目が前記一方向に並んで設けられた伸縮許容部を備え、
前記低伸縮領域の前記不織布は、前記複数の折り目が形成されていない伸縮規制部を備えており、
前記伸縮領域は、前記一方向において、前記低伸縮領域よりも前記背側固定部に近い位置に配置されており、
前記他方の係合部は、前記低伸縮領域に設けられている、おむつ。
【請求項１２】
前記イヤー部は、
前記不織布に対向して配置されると共に、少なくとも一部が前記伸縮性フィルムに積層された他の不織布を更に備え、
前記伸縮領域において、前記他の不織布は、前記伸縮性フィルムに固着されており、
前記伸縮領域の前記他の不織布は、複数の折り目が前記伸縮性フィルムの伸縮方向に並んで設けられた伸縮許容部を備え、
前記低伸縮領域の前記他の不織布は、前記複数の折り目が形成されていない伸縮規制部を備えている、請求項１１記載のおむつ。
【請求項１３】
前記イヤー部は、前記折り目が展開された状態は伸長限界であり、前記伸長限界での限界長さから伸長前の基準長さを減算した値は伸び量であり、前記基準長さに対する前記伸び量の割合である伸び率は１０％以上、且つ１００％以下である請求項１１または１２記載のおむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イヤー部材、シート部材、およびおむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、おむつ耳部と称される弾性オムツ部材が記載されている。例えば、特許文献１の段落「００２２」には「オムツ部材は、接続末端の所に非弾性帯域ａ１、ａ２を有する。非弾性帯域ａ１、ａ２の間に、該オムツ部材は弾性領域ｃを有する。この弾性領域ｃにおいては、両接続端部３、４の間で、弾性フィルム２が、複数の並行な接着剤ストリップ６によって、不織布でできた外側のキャリア層１と接合されている。接着剤ストリップ６は、引っ張り方向Ａに対して横方向に延在している。」との記載がある。また、段落「００２９」には「少なくとも一つのキャリア層（１）と、このキャリア層（１）と接着した弾性フィルム（２）とを含み、及び少なくとも弾性フィルム（２）の領域において、引っ張り方向（Ａ）に弾性伸張可能である積層体でできた弾性オムツ部材であって、前記積層体が、オムツに固定するための第一の接続端部（３）と、止着要素のための第二の接続端部（４）とを含み、第二の接続端部（４）が、第一の接続端部（３）と比べて、引っ張り方向（Ａ）に対し横方向により狭い幅（Ｂ２）を有し、及びキャリア層（１）が、両接続端部（３、４）の間の弾性領域（ｃ）において、引っ張り方向（Ａ）に対し横方向に延在する複数の並行な接着剤ストリップ（６）によって弾性フィルム（２）と接合されている、弾性オムツ部材において、接着剤ストリップ（６）が、第一の接続端部（３）に隣接する領域（ｃ１）におけるよりも、第二の接続端部（４）に隣接する領域（ｃ２）においてより幅広の接着剤ストリップ（６）及び／または隣接する接着剤ストリップ（６）間のより狭い間隔（ｓ）を有する接着パターンを形成することを特徴とする前記弾性オムツ部材。」との記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０９５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、オープンタイプの使い捨ておむつを被着者（赤ん坊や被介護者等。）に使用者（被着者へ装着する人。親や介護者等。）が着用させる際、使用者が両脇のイヤー部を引っ張って固定する。固定がきついと、この後、被着者が動き回るときに、イヤー部が固定され且つ非伸縮であると、腿周り等の可動性が低くなる可能性ある。逆に固定がゆるいと、尿等の漏れの恐れがある。また、単にイヤー部を伸縮させると、着用する際に、伸びすぎてしまい使用者が固定位置を迷ってしまう。特に、使用者は多忙な場合が多く、迅速に適切な位置に取り付けられ且つ着用後の可動性が高いことが期待される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面に係るイヤー部材は、不織布と、不織布の片面の少なくとも一部に積層された伸縮性フィルムと、少なくとも不織布及び伸縮性フィルムが固着された領域である伸縮領域と、少なくとも不織布の一部を含み、伸縮領域よりも伸縮性が小さく、且つ伸縮領域に対して一方向に隣接して配置された低伸縮領域と、を備え、伸縮領域の不織布は、複数の折り目が一方向に並んで設けられた伸縮許容部を備え、低伸縮領域の不織布は、複数の折り目が形成されていない伸縮規制部を備えている。
【０００６】
イヤー部材を一方向に引っ張ると、主に伸縮領域の伸縮性フィルムが一方向に伸長する。伸縮領域の不織布には伸縮許容部が設けられており、伸縮許容部には複数の折り目が一方向に並んで設けられている。複数の折り目は伸縮性フィルムの伸長に追従して開くが、完全に展開する抵抗となり、伸縮性フィルムの過度の伸長を抑止する。その結果、被着者の腿周り等の可動性の低下を抑止しながら、適度な締め付けによって被着者の尿等の漏れ防止するという装着性の向上を図ることができる。
【０００７】
本発明の一側面に係るシート部材は、不織布と、不織布の片面の少なくとも一部に積層された伸縮性フィルムと、少なくとも不織布及び伸縮性フィルムが固着された領域である伸縮領域と、少なくとも不織布の一部を含み、伸縮領域よりも伸縮性が小さく、且つ伸縮領域に対して一方向に隣接して配置された低伸縮領域と、メカニカルファスナを形成する一対の係合部の一方であり、低伸縮領域に設けられた係合部と、を備え、伸縮領域の不織布は、複数の折り目が一方向に並んで設けられた伸縮許容部を備え、低伸縮領域の不織布は、複数の折り目が形成されていない伸縮規制部を備えている。
【０００８】
本発明の一側面に係るオープン型のおむつは、メカニカルファスナを形成する一対の係合部のうち、一方の係合部が設置された腹側固定部と、腹側固定部の反対側に設けられた背側固定部と、腹側固定部と背側固定部とに接続され、液体の吸収層が内装された本体部と、本体部の両方の側部に設けられたギャザー部と、背側固定部の両方の側部から突出して設けられたイヤー部と、一対の係合部のうちの他方であり、背側固定部に設けられた他方の係合部と、を備え、イヤー部は、不織布と、不織布の片面の少なくとも一部に積層された伸縮性フィルムと、少なくとも不織布及び伸縮性フィルムが固着された領域である伸縮領域と、少なくとも不織布の一部を含み、伸縮領域よりも伸縮性が小さく、且つ伸縮領域に対して一方向に隣接して配置された低伸縮領域と、を備え、伸縮領域の不織布は、複数の折り目が一方向に並んで設けられた伸縮許容部を備え、低伸縮領域の不織布は、複数の折り目が形成されていない伸縮規制部を備えており、伸縮領域は、一方向において、低伸縮領域よりも背側固定部に近い位置に配置されており、他方の係合部は、低伸縮領域に設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、装着性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るイヤー部材の平面図である。
【図２】図２は、図１のII−II線に沿った断面図であり、（ａ）図は伸長前の図であり、（ｂ）図は伸長して折り目が展開した状態を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るシート部材の平面図である。
【図４】図４は、他の実施形態において、図２の（ａ）図に対応する断面図であり、（ａ）図は第２の実施形態に係るイヤー部材の断面図であり、（ｂ）図は第３の実施形態に係るイヤー部材の断面図である。
【図５】実施形態に係るイヤー部材を備えたおむつの斜視図である。
【図６】実施形態に係るイヤー部材を備えたおむつを被着者に装着した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態の一側面に係るイヤー部材は、不織布と、不織布の片面の少なくとも一部に積層された伸縮性フィルムと、少なくとも不織布及び伸縮性フィルムが固着された領域である伸縮領域と、少なくとも不織布の一部を含み、伸縮領域よりも伸縮性が小さく、且つ伸縮領域に対して一方向に隣接して配置された低伸縮領域と、を備え、伸縮領域の不織布は、複数の折り目が一方向に並んで設けられた伸縮許容部を備え、低伸縮領域の不織布は、複数の折り目が形成されていない伸縮規制部を備えている。
【００１２】
イヤー部材を一方向に引っ張ると、主に伸縮領域の伸縮性フィルムが一方向に伸長する。伸縮領域の不織布には伸縮許容部が設けられており、伸縮許容部には複数の折り目が一方向に並んで設けられている。複数の折り目は伸縮性フィルムの伸長に追従して開くが、完全に展開すると更なる伸長の抵抗になり、伸縮性フィルムの過度の伸長を抑止する。その結果、被着者の腿周り等の可動性の低下を抑止しながら、適度な締め付けによって被着者の尿等の漏れ防止するという装着性の向上を図ることができる。また、単にイヤー部に伸縮機能を持たせただけだと、被着者が着用する際に、伸びすぎてしまい使用者が固定位置を迷ってしまう場合がある。特に、使用者は多忙な場合が多く、迅速に適切な位置に取り付けられ且つ着用後の可動性が高いことが期待されており、上記イヤー部材によれば、本期待に対応した効果を発揮し得る。なお、被着者とは、おむつを使用する人物を広く意図し、例えば、赤ん坊や被介護者等である。また、使用者とは被着者へ装着する人物を意図し、例えば、親や介護者等である。
【００１３】
上記のイヤー部材において、不織布に対向して配置されると共に、少なくとも一部が伸縮性フィルムに積層された他の不織布を更に備え、伸縮領域において、他の不織布は、伸縮性フィルムに固着されており、伸縮領域の他の不織布は、複数の折り目が伸縮性フィルムの伸縮方向に並んで設けられた伸縮許容部を備え、低伸縮領域の他の不織布は、複数の折り目が形成されていない伸縮規制部を備えていてもよい。
【００１４】
上記のイヤー部材によれば、少なくとも伸縮性フィルムの一部は、対向配置された不織布及び他の不織布によって両面が覆われる。その結果、伸縮性フィルムの一方の面が完全に剥き出しの態様に比べて、接触性（肌触り等）の向上に有利になる。
【００１５】
上記のイヤー部材において、伸縮性フィルムは、低伸縮領域を避けて配置されていてもよい。低伸縮領域の不織布には複数の折り目は設けられておらず、伸縮性フィルムを低伸縮領域に配置しても、実質的にイヤー部材の伸縮性に寄与し難い。つまり、低伸縮領域を避けて伸縮性フィルムを配置することにより、イヤー部材の伸縮性を効率良く発揮させることができる。なお、「避けて配置」とは、低伸縮領域の方が伸縮領域よりも伸縮性が小さくなるように伸縮性フィルムが配置されていることを意味し、低伸縮領域に伸縮性フィルムが存在しない態様のみならず、低伸縮領域内に伸縮性フィルムの一部が存在する態様、及び伸縮領域に配置された伸縮フィルムと一体のフィルム部材が低伸縮性領域にも存在するが、低伸縮性領域のフィルム部材は伸縮性を低く抑えられている、あるいは伸縮性を有しない（例えば活性化されていないことにより）態様を含む。
【００１６】
上記のイヤー部材の低伸縮領域において、不織布と他の不織布との間に積層された追加の不織布を更に備えていてもよい。伸縮領域では不織布と他の不織布との間に伸縮性フィルムを配置し、低伸縮領域では追加の不織布を配置することにより、イヤー部材の厚みのばらつきは軽減する。
【００１７】
上記のイヤー部材の低伸縮領域には、メカニカルファスナを形成する一対の係合部のうち、一方の係合部が設けられていてもよい。この一方の係合部を低伸縮領域に設けることで、他方の係合部に結合される際に伸縮の影響を受け難く、装着性の向上に有利になる。
【００１８】
上記のイヤー部材において、折り目が展開された状態は伸長限界であり、伸長限界での限界長さから伸長前の基準長さを減算した値は伸び量であり、基準長さに対する伸び量の割合である伸び率は１０％以上、且つ１００％以下であってもよい。イヤー部材の伸び率を、この範囲に設定することで装着性の向上に更に有利になる。
【００１９】
上記のイヤー部材において、一方向における全体長さに対し、伸縮領域の長さの割合は５％以上、且つ７０％以下であってもよい。伸縮領域の長さの割合を、この範囲に設定することでイヤー部材の伸縮性を適切に発揮させ易くなる。
【００２０】
上記のイヤー部材において、２．０（Ｎ／２５ｍｍ）の引張強度で一方向に引っ張った場合の伸縮領域の長さから伸長前の伸縮領域の長さを減算した値は伸縮領域の伸び量であり、伸長前の伸縮領域の長さに対する伸縮領域の伸び量の割合である伸縮領域の単位長さ当りの伸び率は１００％以上、且つ３００％以下であってもよい。伸縮領域の単位長さ当りの伸び率を、この範囲に設定することにより、装着性の向上に更に有利になる。
【００２１】
本実施形態に係るシート部材は、不織布と、不織布の片面の少なくとも一部に積層された伸縮性フィルムと、少なくとも不織布及び伸縮性フィルムが固着された領域である伸縮領域と、少なくとも不織布の一部を含み、伸縮領域よりも伸縮性が小さく、且つ伸縮領域に対して一方向に隣接して配置された低伸縮領域と、メカニカルファスナを形成する一対の係合部の一方であり、低伸縮領域に設けられた係合部と、を備え、伸縮領域の不織布は、複数の折り目が一方向に並んで設けられた伸縮許容部を備え、低伸縮領域の不織布は、複数の折り目が形成されていない伸縮規制部を備えている。
【００２２】
このシート部材を所望の形状に切断することで一または複数のイヤー部材を製造できる。このイヤー部材によれば、被着者の腿周り等の可動性の低下を抑止しながら、適度な締め付けによって被着者の尿等の漏れ防止するという装着性の向上を図ることができる。
【００２３】
上記のシート部材において、不織布に対向して配置されると共に、少なくとも一部が伸縮性フィルムに積層された他の不織布を更に備え、伸縮領域において、他の不織布は、伸縮性フィルムに固着されており、伸縮領域の他の不織布は、複数の折り目が伸縮性フィルムの伸縮方向に並んで設けられた伸縮許容部を備え、低伸縮領域の他の不織布は、複数の折り目が形成されていない伸縮規制部を備えていてもよい。このシート部材によれば、接触性（肌触り等）の向上に有利になる。
【００２４】
本実施形態に係るオープン型のおむつは、メカニカルファスナを形成する一対の係合部のうち、一方の係合部が設置された腹側固定部と、腹側固定部の反対側に設けられた背側固定部と、腹側固定部と背側固定部とに接続され、液体の吸収層が内装された本体部と、本体部の両方の側部に設けられると共に、伸縮可能なギャザー部と、背側固定部の両方の側部から突出して設けられたイヤー部と、一対の係合部のうちの他方であり、背側固定部に設けられた他方の係合部と、を備え、イヤー部は、不織布と、不織布の片面の少なくとも一部に積層された伸縮性フィルムと、少なくとも不織布及び伸縮性フィルムが固着された領域である伸縮領域と、少なくとも不織布の一部を含み、伸縮領域よりも伸縮性が小さく、且つ伸縮領域に対して一方向に隣接して配置された低伸縮領域と、を備え、伸縮領域の不織布は、複数の折り目が一方向に並んで設けられた伸縮許容部を備え、低伸縮領域の不織布は、複数の折り目が形成されていない伸縮規制部を備えており、伸縮領域は、一方向において、低伸縮領域よりも背側固定部に近い位置に配置されており、他方の係合部は、低伸縮領域に設けられている。
【００２５】
このおむつを乳幼児等の被着者に装着すると、被着者の腿周りを囲むようにギャザー部及びイヤー部が配置される。このおむつでは、ギャザー部のみならず、イヤー部も伸縮可能であるため、被着者の腿周り等の可動性の低下を抑止しながら、適度な締め付けによって被着者の尿等の漏れ防止するという装着性の向上を図ることができる。また、単にイヤー部に伸縮機能を持たせただけだと、被着者が着用する際に、伸びすぎてしまい使用者が固定位置を迷ってしまう場合がある。特に、使用者は多忙な場合が多く、迅速に適切な位置に取り付けられ且つ着用後の可動性が高いことが期待されており、上記イヤー部を備えたおむつによれば、本期待に対応した効果を発揮し得る。
【００２６】
上記のおむつにおいて、イヤー部は、不織布に対向して配置されると共に、少なくとも一部が伸縮性フィルムに積層された他の不織布を更に備え、伸縮領域において、他の不織布は、伸縮性フィルムに固着されており、伸縮領域の他の不織布は、複数の折り目が伸縮性フィルムの伸縮方向に並んで設けられた伸縮許容部を備え、低伸縮領域の他の不織布は、複数の折り目が形成されていない伸縮規制部を備えていてもよい。
【００２７】
上記のおむつにおいて、イヤー部の伸縮性フィルムの少なくとも一部は、対向配置された不織布及び他の不織布によって両面が覆われる。その結果、伸縮性フィルムの一方の面が完全に剥き出しの態様に比べて、接触性（肌触り等）の向上に有利になる。
【００２８】
上記のおむつにおいて、イヤー部は、折り目が展開された状態は伸長限界であり、伸長限界での限界長さから伸長前の基準長さを減算した値は伸び量であり、基準長さに対する伸び量の割合である伸び率は１０％以上、且つ１００％以下であってもよい。イヤー部の伸び率をこの範囲に設定することで、ギャザー部と協働して被着者の腿周りを好適に覆い、安定した装着状態の維持、向上に更に有利になる。
【００２９】
以下、添付図面を参照しながら実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３０】
実施形態に係るイヤー部材は、例えば、使い捨てのおむつ等のイヤー部として好適に使用でき、また美観が求められる用途や、優れた接触性（肌触り等）が求められる用途にも好適に用いることができる。
【００３１】
図１及び図２に示されるように、第１の実施形態に係るイヤー部材１Ａ（図１及び図２）はシート状の部材であり、第１の不織布３（不織布の一例）と、第１の不織布３の片面２ａの少なくとも一部に積層された伸縮性フィルム２と、伸縮性フィルム２を挟んで第１の不織布３に対向して配置された第２の不織布４（他の不織布の一例）と、第１の不織布３と第２の不織布４との間で、伸縮性フィルム２に隣接して配置された第３の不織布５（追加の不織布の一例）と、を備えている。
【００３２】
第１の不織布３は、伸縮性フィルム２及び第３の不織布５の一方の面に固着されており、第２の不織布４は、伸縮性フィルム２及び第３の不織布５の他方の面２ｂに固着されている。第１の不織布３は、伸縮性フィルム２に積層された領域（伸縮許容部）３１と、第３の不織布５に積層された領域（伸縮規制部）３２とを備えており、第２の不織布４は、伸縮性フィルム２に積層された領域（伸縮許容部）４１と、第３の不織布５に積層された領域（伸縮規制部）４２とを備えている。
【００３３】
本実施形態に係る第１の不織布３の伸縮許容部３１と伸縮規制部３２とは一方向Ｄに並んでいる。この一方向Ｄはイヤー部材１Ａの伸縮方向を想定している。第１の不織布３の伸縮許容部３１には、コルゲート状（プリーツ状）に形成された複数の折り目３３が設けられている。複数の折り目３３は、一方向Ｄに並んで設けられており、複数の折り目３３の山部３３ａと谷部３３ｂとは、一方向Ｄに沿って交互に配置されている。複数の折り目３３の谷部３３ｂは伸縮性フィルム２の一方の面に固着されており、山部３３ａと伸縮性フィルム２との間には伸縮性フィルム２の伸縮を許容する隙間が形成されている。なお、本実施形態に係る伸縮許容部３１と伸縮規制部３２との一方の面側は、一体の連続した第１の不織布３で形成されている。その結果、例えば、伸縮許容部と伸縮規制部とが別体の不織布を一部重ね合わせてボンド等で接合して一体化させた形態に比べて柔らかくて肌触りが良い。また、伸縮許容部３１と伸縮規制部３２との他方の面側も同様であり、一体の連続した第２の不織布４で形成されているので、柔らかくて肌触りが良い。
【００３４】
本実施形態に係る第２の不織布４の伸縮許容部４１と伸縮規制部４２とは、イヤー部材１Ａの伸縮方向として想定されている一方向Ｄに並んでいる。第２の不織布４の伸縮許容部４１には、プリーツ状に形成された複数の折り目４３が設けられている。複数の折り目４３は、一方向Ｄに並んで設けられており、複数の折り目４３の山部４３ａと谷部４３ｂとは、一方向Ｄに沿って交互に配置されている。複数の折り目４３の谷部４３ｂは伸縮性フィルム２の他方の面に固着されており、山部４３ａと伸縮性フィルム２との間には伸縮性フィルム２の伸縮を許容する隙間が形成されている。なお、図２及び図４等では、折り目３３，４３の山部３３ａ，４３ａと谷部３３ｂ，４３ｂとが屈曲しており、更に折り目３３，４３の山部３３ａ，４３ａ同士の間隔が粗である形状で示しているが、折り目３３，４３の山部３３ａ，４３ａと谷部３３ｂ，４３ｂとが湾曲し、更に折り目３３，４３の山部３３ａ，４３ｂ同士が接して密である形状であっても良い。
【００３５】
また、本実施形態の折り目３３，４３の高さ、つまり谷部（底）３３ｂから山部（頂）３３ａまでの高さ（例えば、複数の平均高さ）、あるいは谷部（底）４３ｂから山部（頂）４３ａまでの高さ（例えば、複数の平均高さ）は、１００μｍ以上で、５００μｍ以下が望ましく、２００μｍ以上で、４００μｍ以下が更に望ましい。また、本実施形態の折り目３３，４３のピッチ、つまり隣り合う谷部３３ｂ同士の間隔、あるいは隣り合う谷部４３ｂ同士の間隔は、１００μｍ以上で、５００μｍ以下が望ましく、２００μｍ以上で、４００μｍ以下が更に望ましい。なお、本実施形態では、折り目３３，４３の高さやピッチは実質的に同じであり、伸長限界などの伸縮性に影響を与えるレベルとして優劣はないが、いずれか一方の折り目の高さやピッチを他方の折り目よりも小さくして優位性を持たせても良い。
【００３６】
本実施形態において、第１の不織布３及び第２の不織布４の伸縮許容部３１，４１と伸縮性フィルム２とが固着された領域は、伸縮領域Ｒａであり、第１の不織布３及び第２の不織布４の伸縮規制部３２，４２と第３の不織布５とが固着された領域は、伸縮領域Ｒａよりも伸縮性が小さい低伸縮領域Ｒｂである。つまり、伸縮領域Ｒａは低伸縮領域Ｒｂよりも伸縮性が大きい高伸縮領域である。伸縮領域Ｒａと低伸縮領域Ｒｂとは、伸縮方向である一方向Ｄに隣接して配置されている。また、本実施形態において、伸縮性フィルム２は低伸縮領域Ｒｂのみに配置されており、伸縮領域Ｒａ内に配置されていない。伸縮性フィルム２のこの配置態様は、「低伸縮領域を避けて配置」の一例である。
【００３７】
第１の不織布３の伸縮規制部３２には、メカニカルファスナ２２（図５参照）を形成する一対の係合部１１Ａ、１１Ｂのうち、一方の係合部１１Ａが固定されている。メカニカルファスナ２２とは、例えば、面ファスナあるいはHook and loop fastenerと称される構造を広く含む意味であり、面的に着脱できるファスナを意味する。メカニカルファスナ２２は、互いに接する面状の一対の係合部１１Ａ、１１Ｂを備え、一対の係合部１１Ａ、１１Ｂの各当接面には、物理的に互いに係り合う起毛部１１ａが設けられている。互いに係り合う起毛部１１ａとしては、フックとループとの関係の他、両方がフック同士であったり、各当接面にフックとループの両方が設けられていたり、マッシュルーム状の起毛部等であってもよい。
【００３８】
第１の不織布３の伸縮規制部３２には、二本の帯状の係合部１１Ａが固定されている。係合部１１Ａは、伸縮方向である一方向Ｄに直交する方向に延在し、二本の係合部１１Ａは一方向Ｄに並んで配置されている。
【００３９】
伸縮性フィルム２は、エラストマーを含む樹脂材料で構成されていてよい。エラストマーの種類は特に限定されず、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、ポリウレタン、エチレンコポリマー（例えば、エチレンビニルアセテート、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー）、プロピレンオキシド（ＰＯ）等が挙げられる。製造工程での利便性を鑑みてエラストマーのコアの少なくとも一面にポリオレフィン等のスキンを有する多層構造であってもよい。
【００４０】
伸縮性フィルム２を構成する樹脂材料は、上記以外の他の成分を含んでいてよい。例えば、この樹脂材料は、剛化剤（例えば、ポリビニルスチレン、ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリオレフィン、クマロン−インデン樹脂）、粘度降下剤、可塑剤、粘着付与剤（例えば、脂肪族炭化水素粘着付与剤、芳香族炭化水素粘着付与剤、テルペン樹脂粘着付与剤、水素化テルペン樹脂粘着付与剤）、染料、顔料、酸化防止剤、静電防止剤、接着剤、粘着防止剤、スリップ剤、熱安定剤、光安定剤、金属塩、マイクロファイバー等を含んでいてよい。
【００４１】
第１の不織布３、第２の不織布４、及び第３の不織布５は、繊維に加工できる材料を広く使用でき、適宜に材料を組み合わせたり、繊維長や繊維の太さなどを調整したりして所望の柔らかさに調製することは可能である。第１の不織布３、第２の不織布４、及び第３の不織布５の材料は、たとえばポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維とポリオレフィン繊維とを混紡した混合繊維、ポリエチレンテレフタレートの芯材と当該芯材をポリエチレンで覆った同心型複合繊維であってもよい。第１の不織布３、第２の不織布４、または第３の不織布５の製法は、たとえばスパンボンド法、スパンレース法、サーマルボンド法であってもよい。
【００４２】
次に、イヤー部材１Ａの製造方法について説明する。イヤー部材１Ａを製造する際には、まず図３に示されるような、シート部材５０を製造する。シート部材５０は、基本的に上記のイヤー部材１Ａの構造を全て備えた複数のユニット部５１Ａ，５１Ｂを備えており、イヤー部材１Ａは各ユニット部５１Ａ，５１Ｂを所望の形状に切断加工することで製造される。図３の一点鎖線はユニット部５１Ａとユニット部５１Ｂとの仮想の境界線であり、二点鎖線は、イヤー部材１Ａの所望の形状を仮想的に示しており、本実施形態では二通りの形状を例示している。以下、シート部材５０について説明するが、イヤー部材１Ａと同一の構造等については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４３】
シート部材５０は、一方向Ｄ（伸縮方向）に沿って連続して配置された複数のユニット部５１Ａ，５１Ｂを備えている。一方向Ｄで隣り合うユニット部５１Ａ，５１Ｂ同士の向きは、相互に反対方向を向いている。具体的に説明すると、例えば、図３に示されるように、左から伸縮領域Ｒａ、低伸縮領域Ｒｂの順番で配置されている部分は一のユニット部５１Ａであり、このユニット部５１Ａに連続して低伸縮領域Ｒｂ、伸縮領域Ｒａの順番で配置されている部分は次のユニット部５１Ｂである。つまり、本実施形態に係る複数のユニット部５１Ａ，５１Ｂは、低伸縮領域Ｒｂ同士あるいは伸縮領域Ｒａ同士が連続して設けられた形態になっている。なお、複数のユニット部５１Ａ，５１Ｂが同じ向きとなるように連続して配置されていても良いし、不規則な向きとなるように配置されていてもよい。
【００４４】
シート部材５０を製造する際、第１の不織布３及び第２の不織布４の所定の場所にはコルゲート状（プリーツ状）の折り目３３，４３が形成される。第１の不織布３及び第２の不織布４は、交互に並ぶ伸縮性フィルム２及び第３の不織布５を挟み、熱または超音波溶着によって伸縮性フィルム２及び第３の不織布５に固着される。更にメカニカルファスナ２２（図５参照）を形成する一方の係合部１１Ａは、適当なタイミングにて第１の不織布３に接着剤等を用いて固定される。
【００４５】
次に、図５及び図６を参照し、オープン型のおむつ２０について説明する。本実施形態に係るおむつ２０は、使い捨てタイプを想定している。おむつ２０は、外側の液体不透過性のポリマーフィルムと内側の液体吸収層２４とを含む矩形のラミネート（本体部の一例）２５を備えている。ラミネート２５は乳幼児等の被着者Ｈの股間を跨ぐように覆う部分である。ラミネート２５の両方の側部には、不規則なひだが形成されて伸縮可能なギャザー部２６が設けられている。
【００４６】
ラミネート２５の長手方向の一方の端部には、被着者Ｈの腹（下腹部）に接する腹側固定部２７が設けられており、他方の端部には、被着者Ｈの背（腰部）に接する背側固定部２８が設けられている。腹側固定部２７及び背側固定部２８において、被着者Ｈに接する側は内側であり、反対側は外側である。
【００４７】
腹側固定部２７は内側の内面と、外側の外面とを備えている。腹側固定部２７の外面には、幅方向の広範囲を覆うようにメカニカルファスナ２２の係合部１１Ｂが固定されている。背側固定部２８の幅方向の両方の側部２８ａには、上述したイヤー部材１Ａが固定されて、イヤー部２０ａが設けられている。イヤー部材１Ａは、メカニカルファスナ２２の係合部１１Ａが固定された第１の不織布３が内側を向くように背側固定部２８に固定されている。
【００４８】
おむつ２０は、ラミネート２５で被着者Ｈの股間を覆うように被着者Ｈに装着され、更に腹側固定部２７が被着者Ｈの下腹部の辺りに接するように配置され、背側固定部２８が被着者Ｈの腰の辺りに接するように配置される。次に、おむつ２０は、左右のイヤー部２０ａが引っ張られ、イヤー部２０ａの係合部１１Ａが、腹側固定部２７の係合部１１Ｂに貼り付けられて装着される。
【００４９】
次に、上記のおむつ２０に適用可能なイヤー部材１Ａの他の実施形態について図４を参照して説明する。
【００５０】
図４の（ａ）図に示されるように、第２の実施形態に係るイヤー部材１Ｂは、第１の実施形態に係るイヤー部材１Ａに比べ、第３の不織布５を備えていない。つまり、イヤー部材１Ｂにおいては、低伸縮領域Ｒｂにおいて第１の不織布３と第２の不織布４とが直接に固着されている。その他、イヤー部材１Ｂにおいて、イヤー部材１Ａと共通する構造や要素については、イヤー部材１Ａと同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５１】
図４の（ｂ）図に示されるように、第３の実施形態に係るイヤー部材１Ｃは、第１の実施形態に係るイヤー部材１Ａに比べ、第３の不織布５を備えておらず、代わりに、イヤー部材１Ａの伸縮性フィルム２よりも伸縮性が低い別の第２の伸縮性フィルム７が配置されている。つまり、本実施形態に係る伸縮領域Ｒａは、第１の不織布３、第２の不織布４及び第１の実施形態に共通する第２の伸縮性フィルム７を備えており、低伸縮領域Ｒｂは、第１の不織布３、第２の不織布４及び第１の実施形態とは別の第２の伸縮性フィルム７を備えている。第２の伸縮性フィルム７は、例えば、伸縮性を有する内部のコア層と、コア層の両面に設けられているスキン層とを備えている。スキン層は伸縮性がコア層よりも低く、その結果として第２の伸縮性フィルム７の伸縮性は、例えば活性化されていないこと等により、伸縮性フィルム２（第１の伸縮性フィルム）の伸縮性よりも低く抑えられている。伸縮性フィルム７のこの配置態様は、「低伸縮領域を避けて配置」の一例である。
【００５２】
上記の各本実施形態に係るイヤー部材１Ａ〜１Ｃを一方向Ｄに引っ張ると、主に伸縮領域Ｒａの伸縮性フィルム２が一方向Ｄに伸長する。伸縮領域Ｒａの第１の不織布３には伸縮許容部３１が設けられており、伸縮許容部３１には複数の折り目３３が一方向Ｄに並んで設けられている。複数の折り目３３は伸縮性フィルム２の伸長に追従して開くが、完全に展開すると更なる伸長の抵抗になり、伸縮性フィルム２の過度の伸長を抑止する。その結果、被着者Ｈの腿Ｈａ周り等の可動性の低下を抑止しながら、適度な締め付けによって被着者Ｈの尿等の漏れ防止するという装着性の向上を図ることができる。また、単にイヤー部に伸縮機能を持たせただけだと、被着者Ｈが着用する際に、伸びすぎてしまい使用者が固定位置を迷ってしまう場合がある。特に、使用者は多忙な場合が多く、迅速に適切な位置に取り付けられ且つ着用後の可動性が高いことが期待されており、本実施形態に係るイヤー部材１Ａ〜１Ｃによれば、この期待に対応した効果を発揮し得る。なお、上記の各実施形態に係るイヤー部材１Ａ〜１Ｃにおいて、各実施形態に係る構造を組み合わせて適用することも可能である。
【００５３】
また、上記の各本実施形態に係るイヤー部材１Ａ〜１Ｃでは、第１の不織布３に対向配置されると共に、少なくとも一部が伸縮性フィルム２に積層された第２の不織布４を備えている。そして、伸縮領域Ｒａにおいて、第２の不織布４にも複数の折り目４３が伸縮性フィルム２の伸縮方向に並んで設けられた伸縮許容部４１と、伸縮規制部４２が設けられている。このイヤー部材１Ａによれば、少なくとも伸縮性フィルム２の一部は、対向配置された第１の不織布３及び第２の不織布４によって両面が覆われる。その結果、伸縮性フィルム２の一方の面が完全に剥き出しの態様に比べて、接触性（肌触り等）の向上に有利である。
【００５４】
なお、上記の各実施形態等に係るイヤー部材１Ａにおいて、第２の不織布４を省略することも可能であり、例えば、第２の不織布４の代わりに第１の不織布３の伸縮許容部３１と伸縮規制部３２との機能に影響を与えない程度の伸縮性を有するシート部材５０を適用することもできる。
【００５５】
また、上記の各実施形態に係るイヤー部材１Ａ〜１Ｃあるいは第２の不織布４を省略したイヤー部材において、折り目３３が展開された状態は伸長限界として規定する。また、この伸長限界をイヤー部材１Ａの限界長さＬａ（図２参照）とした場合に、限界長さＬａから伸長前の基準長さＬｂを減算した値は伸び量Ｌｃである。なお、伸長前とは、イヤー部材１Ａに対して何らの引っ張り力も付与していない状態を意味する。ここで、基準長さＬｂに対する伸び量Ｌｃの割合である伸び率Ｘａは以下の式（１）によって求められ、伸び率Ｘａは１０％以上、且つ１００％以下であってもよい。また、伸び率Ｘａは２０％以上であってもよい。また、伸び率Ｘａは３０％以上であってもよい。また、伸び率Ｘａは９０％以下であってもよい。また、伸び率Ｘａは８０％以下であってもよい。イヤー部材１Ａ〜１Ｃの伸び率Ｘａを、上記の範囲に設定することで装着性の向上に更に有利になる。
【００５６】
Ｘａ（％）＝Ｌｃ／Ｌｂ×１００          ・・・（１）
【００５７】
また、上記の各実施形態に係るイヤー部材１Ａ〜１Ｃあるいは第２の不織布４を省略したイヤー部材１Ａにおいて、一方向Ｄにおける基準長さＬｂ（全体長さ）に対し、伸縮領域Ｒａの一方向Ｄの長さＢａの割合Ｘｂは５％以上、且つ７０％以下であってもよい。また、割合Ｘｂは１０％以上であってもよい。また、割合Ｘｂは１５％以上であってもよい。また、割合Ｘｂは６０％以下であってもよい。また、割合Ｘｂは４０％以下であってもよい。伸縮領域Ｒａの長さの割合Ｘｂを、上記の範囲に設定することでイヤー部材１Ａ〜１Ｃの伸縮性を適切に発揮させ易くなる。
【００５８】
また、上記の各実施形態に係るイヤー部材１Ａ〜１Ｃあるいは第２の不織布４を省略したイヤー部材において、２．０（Ｎ／２５ｍｍ）の引張強度で一方向Ｄに引っ張った場合の伸縮領域Ｒａの長さから伸長前の伸縮領域Ｒａの長さＢａを減算した値は伸縮領域Ｒａの伸び量であり、伸長前の伸縮領域Ｒａの長さＢａに対する伸縮領域Ｒａの伸び量の割合である伸縮領域Ｒａの単位長さ当りの伸び率は１００％以上、且つ５００％以下であってもよい。また、伸び率は１１０％以上であってもよい。また、伸び率は１２０％以上であってもよい。また、伸び率は４００％以下であってもよい。また、伸び率は３００％以下であってもよい。伸縮領域Ｒａの単位長さ当りの伸び率を、上記の範囲に設定することにより、装着性の向上に更に有利になる。
【００５９】
また、上記の各実施形態に係るイヤー部材１Ａ〜１Ｃあるいは第２の不織布４を省略したイヤー部材をイヤー部２０ａとして適用したオープン型のおむつ２０（図６参照）を乳幼児等の被着者Ｈに装着すると、被着者Ｈの腿Ｈａ周りを囲むようにギャザー部２６及びイヤー部２０ａが配置される。このおむつ２０では、ギャザー部２６のみならず、イヤー部２０ａも伸縮可能であるため、腿Ｈａ周りが全体としてずれ難く、安定した装着状態の維持、向上に有利になる。その結果、被着者Ｈの腿Ｈａ周り等の可動性の低下を抑止しながら、適度な締め付けによって被着者Ｈの尿等の漏れ防止するという装着性の向上を図ることができる。
【００６０】
さらに、このおむつ２０のイヤー部２０ａにおいて、折り目３３が展開された状態は伸長限界であり、伸長限界での限界長さＬａから伸長前の基準長さＬｂを減算した値は伸び量Ｌｃである。そして、イヤー部２０ａが伸長する前の基準長さＬｂに対する伸び量Ｌｃの割合である伸び率Ｘａは１０％以上、且つ１００％以下であってもよい。イヤー部２０ａの伸び率Ｘａをこの範囲に設定することで、ギャザー部２６と協働して被着者Ｈの腿Ｈａ周りを好適に覆い、安定した装着状態の維持、向上に更に有利になる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００６２】
［実施例１］
ＳＩＳ共重合体を用いて製造された坪量３５ｇｓｍの伸縮性フィルムを使用した。また、各不織布について、実施例１〜６は共通する不織布を使用し、比較例１はコルゲート（折り目）が形成されていない点を除き、実施例と共通する不織布を使用した。具体的には、第１の不織布及び第２の不織布は坪量１５ｇｓｍのスパンボンド不織布を使用した。第３の不織布は坪量２０ｇｓｍのスパンボンド不織布を使用した。また、第１の不織布及び第２の不織布と伸縮性フィルムとは超音波溶着によって固定した。また、第１の不織布及び第２の不織布と第３の不織布とはスプレータイプの接着剤を使用して固着した。
【００６３】
実施例１は、基本的に上記の第１の実施形態に係るイヤー部材に対応する構成を備えている。つまり、実施例１に係るイヤー部材は、第１の不織布、第２の不織布、第３の不織布及び伸縮性フィルムを備えている。また、実施例１の第１の不織布及び第２の不織布は、伸縮性フィルムに積層された領域（伸縮領域）と第３の不織布に積層された領域（低伸縮領域）とを備えている。伸縮領域にはコルゲート（折り目）が形成されており、非伸縮領域にはコルゲートは形成されていない。
【００６４】
コルゲートの高さ、つまり谷部（底）から山部（頂）までの高さは、２６０μｍ〜３１５μｍであり、複数の測定点の平均高さは２９０μｍである。また、コルゲートのピッチ、つまり隣り合う谷部同士の間隔は、２３０μｍ〜２６０μｍであり、複数の測定点の平均ピッチは２４０μｍである。
【００６５】
実施例１に係るイヤー部材の特性については、表１に示される通りである。なお、表１において「イヤー部材の全体長さ」とは、伸縮方向（一方向）における全体長さ（基準長さ）、つまり伸長前の全体長さを意味する。また、表１において、「伸縮領域の長さ」とは、伸縮領域の伸縮方向における長さ、つまり伸長前の伸縮領域の長さを意味する。表１において、「伸縮領域の長さの割合」とは、「イヤー部材の全体長さ」に対する「伸縮領域の長さ」の割合を意味する。
【００６６】
表１において、「伸縮領域の単位当たり伸び率」とは、２．０（Ｎ／２５ｍｍ）の引張強度で一方向に引っ張った場合の伸縮領域の長さから伸長前の伸縮領域の長さを減算した値は伸縮領域の伸び量であり、伸長前の伸縮領域の長さに対する伸縮領域の伸び量の割合を意味する。また、表１において、「イヤー部材の伸び率」とは、「イヤー部材の全体長さ」（基準長さ）に対するイヤー部材の伸び量を意味する。ここで、各実施例において、コルゲートが展開された状態はイヤー部材の伸長限界であり、この伸長限界でのイヤー部材の全体長さからイヤー部材の基準長さを減算した値はイヤー部材の伸び量である。
【００６７】
【表１】
2020000531.tif 000003
【００６８】
装着性官能評価とは、装着性の評価である。具体的には、実施例及び比較例に係るイヤー部材をおむつに適用して被着者に実際に装着した場合、過度の締め付けを行うことなく、伸び止まって適度な装着が容易であり、また、イヤー部がずれなく装着できたか否かを評価するものである。装着性官能評価において「×」は、イヤー部の装着のために、過度の締め付けを要したことを意味する。「△」は、装着のためにイヤー部の締め付けが強くなってしまったが、伸び止まることによって過度の締め付けとまでは言えない状態を意味する。「○」は、装着のためのイヤー部の締め付けが適度であったことを意味する。「◎」は、装着のためのイヤー部の締め付けが快適な状態であったことを意味する。
【００６９】
［実施例２〜実施例５］
実施例２〜実施例６は、表１に示される通り、伸縮領域の長さ以外は、実施例１と共通する。
【００７０】
［比較例１、比較例２］
比較例１は、低伸縮領域を備えておらず、一方で、低伸縮領域以外は、実施例１と共通する。また、比較例２は、伸縮領域を備えておらず、一方で、伸縮領域以外は、実施例１と共通する。
【００７１】
［実施例６］
実施例６は、ＳＩＳ共重合体を用いて製造された坪量３５ｇｓｍの伸縮性フィルムを使用した。また、各不織布について、実施例７〜１２は共通する不織布を使用し、比較例２はコルゲート（折り目）が形成されていない点を除き、実施例７と共通する不織布を使用した。具体的には、第１の不織布及び第２の不織布は坪量１５ｇｓｍのスパンボンド不織布を使用した。第３の不織布は坪量２０ｇｓｍのスパンボンド不織布を使用した。また、第１の不織布及び第２の不織布と伸縮性フィルムとは超音波溶着によって固定した。また、第１の不織布及び第２の不織布と第３の不織布とはスプレータイプの接着剤を使用して固着した。
【００７２】
実施例６は、基本的に上記の第１の実施形態に係るイヤー部材に対応する構成を備えている。つまり、実施例１に係るイヤー部材は、第１の不織布、第２の不織布、第３の不織布及び伸縮性フィルムを備えている。また、実施例７の第１の不織布及び第２の不織布は、伸縮性フィルムに積層された領域（伸縮領域）と第３の不織布に積層された領域（低伸縮領域）とを備えている。伸縮領域にはコルゲート（折り目）が形成されており、非伸縮領域にはコルゲートは形成されていない。
【００７３】
コルゲートの高さ、つまり谷部（底）から山部（頂）までの高さは、２５０μｍ〜３５０μｍであり、複数の測定点の平均高さは２９０μｍである。また、コルゲートのピッチ、つまり隣り合う谷部同士の間隔は、１００μｍ〜１５０μｍであり、複数の測定点の平均ピッチは１２０μｍである。
【００７４】
実施例６に係るイヤー部材の特性については、表２に示される通りである。
【００７５】
［実施例７〜実施例１０］
実施例７〜実施例１０は、表２に示される通り、伸縮領域の長さ以外は、実施例６と共通する。
【００７６】
［比較例３、比較例４］
比較例３は、低伸縮領域を備えておらず、一方で、低伸縮領域以外は、実施例６と共通する。比較例４は、伸縮領域を備えておらず、一方で、伸縮領域以外は、実施例７と共通する。
【００７７】
【表２】
2020000531.tif 000004
【００７８】
［実施例１１］
実施例１１は、ＳＩＳ共重合体を用いて製造された坪量３５ｇｓｍの伸縮性フィルムを使用した。また、各不織布について、実施例１３〜１８は共通する不織布を使用し、比較例３はコルゲート（折り目）が形成されていない点を除き、実施例と共通する不織布を使用した。具体的には、第１の不織布及び第２の不織布は坪量１５ｇｓｍのスパンボンド不織布を使用した。第３の不織布は坪量２０ｇｓｍのスパンボンド不織布を使用した。また、第１の不織布及び第２の不織布と伸縮性フィルムとは超音波溶着によって固定した。また、第１の不織布及び第２の不織布と第３の不織布とはスプレータイプの接着剤を使用して固着した。
【００７９】
実施例１１は、基本的に上記の第１の実施形態に係るイヤー部材に対応する構成を備えている。つまり、実施例１１に係るイヤー部材は、第１の不織布、第２の不織布、第３の不織布及び伸縮性フィルムを備えている。また、実施例１１の第１の不織布及び第２の不織布は、伸縮性フィルムに積層された領域（伸縮領域）と第３の不織布に積層された領域（低伸縮領域）とを備えている。伸縮領域にはコルゲート（折り目）が形成されており、非伸縮領域にはコルゲートは形成されていない。
【００８０】
コルゲートの高さ、つまり谷部（底）から山部（頂）までの高さは、２５０μｍ〜３５０μｍであり、複数の測定点の平均高さは２９０μｍである。また、コルゲートのピッチ、つまり隣り合う谷部同士の間隔は、３００μｍ〜３５０μｍであり、複数の測定点の平均ピッチは３２０μｍである。
【００８１】
実施例１１に係るイヤー部材の特性については、表３に示される通りである。
【００８２】
［実施例１２〜実施例１５］
実施例１２〜実施例１５は、表３に示される通り、伸縮領域の長さ以外は、実施例１１と共通する。
【００８３】
［比較例５］
比較例３は、伸縮領域を備えておらず、一方で、伸縮領域以外は、実施例１３と共通する。
【００８４】
【表３】
2020000531.tif 000005
【符号の説明】
【００８５】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…イヤー部材、２…伸縮性フィルム、３…第１の不織布、４…第２の不織布（他の不織布）、５…第３の不織布（追加の不織布）、１１Ａ，１１Ｂ…係合部、２２…メカニカルファスナ、２０…おむつ、２０ａ…イヤー部、２５…ラミネート（本体部）、２６…ギャザー部、２７…腹側固定部、２８…背側固定部、３１，４１…伸縮許容部、３２，４２…伸縮規制部、３３，４３…折り目、５０…シート部材、５１Ａ，５１Ｂ…ユニット部、Ｒａ…伸縮領域、Ｒｂ…低伸縮領域、Ｌａ…限界長さ、Ｌｂ…基準長さ（全体長さ）、Ｌｃ…伸び量、Ｂａ…伸縮領域の長さ。
【図１】
2020000531.tif 000006
【図２】
2020000531.tif 000007
【図３】
2020000531.tif 000008
【図４】
2020000531.tif 000009
【図５】
2020000531.tif 000010
【図６】
2020000531.tif 000011