(57)【要約】【課題】生産効率に優れる、有機重合体の新規の製造方法を提供する。【解決手段】特定の構成を有する水素化ケイ素化合物（Ａ）、有機重合体（Ｂ）および触媒（Ｃ）を、反応容器内にて混合して、有機重合体（Ｂ）に対して水素化ケイ素化合物（Ａ）を付加するヒドロシリル化反応を開始する工程１と、キノン化合物（Ｄ）を工程１の反応混合物中に添加する工程２とを含む、有機重合体の製造方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素化ケイ素化合物（Ａ）、有機重合体（Ｂ）および触媒（Ｃ）を、反応容器内にて混合して、前記有機重合体（Ｂ）に対して前記水素化ケイ素化合物（Ａ）を付加するヒドロシリル化反応を開始する工程１と、
キノン化合物（Ｄ）を前記工程１の反応混合物中に添加する工程２と、を含み、
前記水素化ケイ素化合物（Ａ）は下記一般式（１）で示され、
ＲaＸbＨcＳｉ  ・・・一般式（１）
（一般式（１）中、ａ個のＲはそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数１〜２０のトリオルガノシロキシ基であり、ｂ個のＸはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、または加水分解性基であり、ａまたはｂは０〜３の整数であり、ｃは１〜３の整数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝４である。）、
前記有機重合体（Ｂ）は不飽和基を有し、
前記触媒（Ｃ）は、第８族、第９族および第１０族からなる群より選択される少なくとも１種の遷移金属を含むものである、有機重合体の製造方法。
【請求項２】
前記キノン化合物（Ｄ）は、下記一般式（２）、（３）または（４）で示される化合物である、請求項１に記載の有機重合体の製造方法：
【化１】
2020094105.tif 000006
【化２】
2020094105.tif 000007
【化３】
2020094105.tif 000008
（前記一般式（２）〜（４）中、Ｒ１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に、水素元素、水酸基または炭素元素１個以上を有する官能基である。）。
【請求項３】
有機重合体（Ｂ）の主鎖骨格は、ポリオキシアルキレン系重合体、飽和炭化水素系重合体、および（メタ）アクリル系重合体からなる群から選択される少なくとも１種の重合体からなる重合体単位を含むものである、請求項１または２に記載の有機重合体の製造方法。
【請求項４】
前記不飽和基は、２−メチルアリル基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機重合体の製造方法。
【請求項５】
前記有機重合体（Ｂ）の分子量分布は１．０以上１．８未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機重合体の製造方法。
【請求項６】
有機重合体（Ｂ）の主鎖または側鎖の末端は不飽和基である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機重合体の製造方法。
【請求項７】
前記工程１において、さらに酸化防止剤および酸素を前記反応容器内に添加し、前記酸素の添加量は、前記反応容器内の気相の体積を１００体積％としたとき、０．１〜２０体積％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機重合体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の有機重合体の製造方法によって製造された有機重合体を含む、硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機重合体の製造方法、および当該製造方法によって得られた有機重合体を含む硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｓｉ−Ｈ基を有する水素化ケイ素化合物が、炭素−炭素不飽和結合に付加する反応は、一般にヒドロシリル化反応とよばれている。
【０００３】
ヒドロシリル化反応を工業的に利用するにあたり、主要な課題としては、反応中に触媒の活性が低下する等の理由によって引き起こされる、反応速度の低下または反応停止などを抑制することが挙げられる。
【０００４】
このため、従来からヒドロシリル化反応の反応速度の低下を抑制するための、種々の方法や添加剤が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、触媒およびキノン化合物の存在下にて行う、珪素化合物とアルケニル基を含有する重合体とのヒドロシリル化反応方法が開示されている。特許文献２には、触媒に加えてキノン化合物を用いる、反応性ケイ素基を有する有機重合体の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２０６９０８号公報
【特許文献２】特開２００８−１９５８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のような従来技術は、生産効率という観点から、さらなる改善の余地があった。
【０００８】
本発明の一実施形態は、前記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、生産効率に優れる、有機重合体の新規の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記問題を解決するために鋭意検討した結果、キノン化合物をヒドロシリル化反応の開始後に添加することにより、反応速度を著しく上昇させることが可能となり、それ故に生産効率に優れる、有機重合体の新規の製造方法を提供することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明の一実施形態は、以下の構成を含むものである。
〔１〕水素化ケイ素化合物（Ａ）、有機重合体（Ｂ）および触媒（Ｃ）を、反応容器内にて混合して、前記有機重合体（Ｂ）に対して前記水素化ケイ素化合物（Ａ）を付加するヒドロシリル化反応を開始する工程１と、キノン化合物（Ｄ）を前記工程１の反応混合物中に添加する工程２と、を含み、前記水素化ケイ素化合物（Ａ）は下記一般式（１）で示され、
ＲaＸbＨcＳｉ  ・・・一般式（１）
（一般式（１）中、ａ個のＲはそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数１〜２０のトリオルガノシロキシ基であり、ｂ個のＸはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、または加水分解性基であり、ａまたはｂは０〜３の整数であり、ｃは１〜３の整数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝４である。）、
前記有機重合体（Ｂ）は不飽和基を有し、前記触媒（Ｃ）は、第８族、第９族および第１０族からなる群より選択される少なくとも１種の遷移金属を含むものである、有機重合体の製造方法。
〔２〕前記キノン化合物（Ｄ）は、下記一般式（２）、（３）または（４）で示される化合物である、〔１〕に記載の有機重合体の製造方法：
【００１１】
【化１】
2020094105.tif 000002
【００１２】
【化２】
2020094105.tif 000003
【００１３】
【化３】
2020094105.tif 000004
【００１４】
（前記一般式（２）〜（４）中、Ｒ１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に、水素元素、水酸基または炭素元素１個以上を有する官能基である。）。
〔３〕有機重合体（Ｂ）の主鎖骨格は、ポリオキシアルキレン系重合体、飽和炭化水素系重合体、および（メタ）アクリル系重合体からなる群から選択される少なくとも１種の重合体からなる重合体単位を含むものである、〔１〕または〔２〕に記載の有機重合体の製造方法。
〔４〕前記不飽和基は、２−メチルアリル基である、〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の有機重合体の製造方法。
〔５〕前記有機重合体（Ｂ）の分子量分布は１．０以上１．８未満である、〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載の有機重合体の製造方法。
〔６〕有機重合体（Ｂ）の主鎖または側鎖の末端は不飽和基である、〔１〕〜〔５〕のいずれか１つに記載の有機重合体の製造方法。
〔７〕前記工程１において、さらに酸化防止剤および酸素を前記反応容器内に添加し、前記酸素の添加量は、前記反応容器内の気相の体積を１００体積％としたとき、０．１〜２０体積％である、〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載の有機重合体の製造方法。
〔８〕〔１〕〜〔７〕のいずれか１つに記載の有機重合体の製造方法によって製造された有機重合体を含む、硬化性組成物。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一実施形態によれば、生産効率に優れる、有機重合体の製造方法を提供できるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能である。また、異なる実施形態または実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態または実施例についても、本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。なお、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。また、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上（Ａを含みかつＡより大きい）Ｂ以下（Ｂを含みかつＢより小さい）」を意図する。
【００１７】
〔１．本発明の一実施形態に係る技術的思想〕
本発明者は、特許文献１および２に記載の技術には、生産効率という観点からは、さらに改善の余地があると考え、鋭意検討を行った。その結果、本発明者は、キノン化合物をヒドロシリル化反応の開始後に添加することにより、驚くべきことに、反応速度を著しく上昇させることが可能となることを独自に見出した。この理由は以下のように考えられるが、本発明の一実施形態は以下の原理に制限されるものではない。
【００１８】
水素化ケイ素化合物（Ａ）、有機重合体（Ｂ）、触媒（Ｃ）およびキノン化合物（Ｄ）を混合して行われるヒドロシリル化反応において、（ａ）キノン化合物（Ｄ）により水素化ケイ素化合物（Ａ）と有機重合体（Ｂ）との反応が促進され、かつ（ｂ）キノン化合物（Ｄ）と水素化ケイ素化合物（Ａ）との副反応（目的のヒドロシリル化反応ではない反応）が生じ、副反応生成物が生成される。キノン化合物（Ｄ）と水素化ケイ素化合物（Ａ）との副反応が生じ、副反応生成物が生成される程、ヒドロシリル化反応を促進し得るキノン化合物（Ｄ）の量は少なくなる。
【００１９】
特許文献１および２に記載の技術では、ヒドロシリル化反応の開始後早い段階でキノン化合物（Ｄ）と水素化ケイ素化合物（Ａ）との副反応が多く生じ、反応開始後の早い段階で多量の副反応生成物が生成されているものと推測される。その結果、特許文献１および２に記載の技術では、ヒドロシリル化反応を促進し得るキノン化合物（Ｄ）の量が減少し、キノン化合物によるヒドロシリル化反応の促進が十分でないものと推測される。
【００２０】
一方、本発明の一実施形態に係る有機重合体の製造方法では、水素化ケイ素化合物（Ａ）、有機重合体（Ｂ）、および触媒（Ｃ）を混合してヒドロシリル化反応を開始させ、その後、キノン化合物（Ｄ）を添加する。そのため、本発明の一実施形態に係る有機重合体の製造方法では、キノン化合物（Ｄ）と水素化ケイ素化合物（Ａ）との副反応は、特許文献１および２に記載の技術と比較して、ヒドロシリル化反応の開始後遅い段階でゆっくりと生じ、反応開始後の早い段階では少量の副反応生成物が生成されているに過ぎないものと推測される。その結果、本発明の一実施形態に係る有機重合体の製造方法では、特許文献１および２に記載の技術と比較して、ヒドロシリル化反応を促進し得るキノン化合物（Ｄ）の量が十分量存在するため、キノン化合物によるヒドロシリル化反応の促進が十分に行われるものと推測される。
【００２１】
〔２．有機重合体の製造方法〕
本発明の一実施形態に係る有機重合体の製造方法は、水素化ケイ素化合物（Ａ）、有機重合体（Ｂ）および触媒（Ｃ）を、反応容器内にて混合して、前記有機重合体（Ｂ）に対して前記水素化ケイ素化合物（Ａ）を付加するヒドロシリル化反応を開始する工程１と、  キノン化合物（Ｄ）を前記工程１の反応混合物中に添加する工程２と、を含み、前記水素化ケイ素化合物（Ａ）は下記一般式（１）で示され、
ＲaＸbＨcＳｉ  ・・・一般式（１）
（一般式（１）中、ａ個のＲはそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数１〜２０のトリオルガノシロキシ基であり、ｂ個のＸはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、または加水分解性基であり、ａまたはｂは０〜３の整数であり、ｃは１〜３の整数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝４である。）、
前記有機重合体（Ｂ）は不飽和基を有し、前記触媒（Ｃ）は、第８族、第９族および第１０族からなる群より選択される少なくとも１種の遷移金属を含むものである。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る有機重合体の製造方法を、単に本製造方法ともいう。用語「本製造方法」は、本発明の有機重合体の製造方法の一態様を示す。
【００２３】
本製造方法は上述した構成を有するため、本製造方法におけるヒドロシリル化反応の反応速度は、従来の製造方法（以下従来法とも称する。）におけるヒドロシリル化反応の反応速度と比較して著しく速いという利点を有する。また、本製造方法では、従来法と比較して、上述したように、水素化ケイ素化合物（Ａ）の使用量を少なくした場合であっても、従来法と比較してヒドロシリル化反応の反応速度は速いという利点を有する。それ故に、本製造方法は、従来法と比較して、生産効率に優れるという利点を有する。
【００２４】
本製造方法により得られる有機重合体もまた、本発明の範囲内である。本製造方法により得られる有機重合体は、反応性ケイ素基を有する。本明細書において、反応性ケイ素基とは、ケイ素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有する有機基を意図する。本製造方法により得られる、反応性ケイ素基を有する有機重合体は、シラノール縮合触媒によって加速される反応によりシロキサン結合が形成され、架橋する特徴を有する。そのため、本製造方法により得られる有機重合体は、硬化性組成物を提供できる。前記硬化性組成物は、当該硬化性組成物を硬化させることにより、硬化物を提供できる。すなわち、本製造方法により得られる有機重合体は、硬化物を提供できるともいえる。
【００２５】
反応性ケイ素基としては、下記一般式（５）で示されるケイ素基が挙げられる：
−ＳｉＲａＸｂＨｃ・・・一般式（５）
（一般式（５）中、ａ個のＲはそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数１〜２０のトリオルガノシロキシ基であり、ｂ個のＸはそれぞれ独立に、ハロゲン原子または加水分解性基であり、ａおよびｂは０〜３の整数であり、ｃは０〜２の整数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝３である。）。
【００２６】
（２−１．工程１）
工程１は、水素化ケイ素化合物（Ａ）、有機重合体（Ｂ）および触媒（Ｃ）を、反応容器内にて混合する工程である。これにより、不飽和基を有する有機重合体（Ｂ）に対して、前記一般式（１）で示される水素化ケイ素化合物（Ａ）を付加するヒドロシリル化反応を開始することができる。水素化ケイ素化合物（Ａ）、有機重合体（Ｂ）および触媒（Ｃ）を、混合して得られる物質を、反応混合物と称する。
【００２７】
水素化ケイ素化合物（Ａ）は、不飽和基を有する有機重合体（Ｂ）に付加されることにより、有機重合体（Ｂ）に反応性ケイ素基を導入する役割を担う。水素化ケイ素化合物（Ａ）の有機重合体（Ｂ）に対する付加反応は、有機重合体（Ｂ）のヒドロシリル化反応といえる。
【００２８】
前記一般式（１）中、ａ個のＲはそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数１〜２０のトリオルガノシロキシ基であることが好ましく、炭素数１〜１５のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基または炭素数１〜１５のトリオルガノシロキシ基であることがより好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基または炭素数１〜１０のトリオルガノシロキシ基であることがさらに好ましく、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数６〜８のアリール基または炭素数１〜３のトリオルガノシロキシ基であることが特に好ましい。
【００２９】
前記一般式（１）中、ｂ個のＸはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、または加水分解性基である。前記加水分解性基は、加水分解反応性を有する基であり、特に限定されるものではないが、例えば、アルコキシ基、アシロキシ基、および水酸基などが挙げられる。
【００３０】
前記一般式（１）中、ｃは１であることが好ましい。
【００３１】
水素化ケイ素化合物（Ａ）としては、特に限定されず、公知の化合物を挙げることができる。水素化ケイ素化合物（Ａ）としては、例えば、トリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、トリメチルシロキシジクロロシランなどのハロゲン化シラン類；トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、ジメトキシメチルシラン、メトキシジメチルシラン、ジメトキシフェニルシラン、１，３，３，５，５，７，７−ヘプタメチル−１，１−ジメトキシテトラシロキサンなどのアルコキシシラン類；メチルジアセトキシシラン、トリメチルシロキシメチルアセトキシシランなどのアシロキシシラン類；ジメチルシラン、トリメチルシロキシメチルシラン、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５−トリメチルシクロトリシロキサンなどの分子中にＳｉ−Ｈ結合を２個以上有するハイドロシラン類；メチルジ（イソプロペニルオキシ）シランなどのアルケニルオキシシラン類などが挙げられる。これらの中でも、メチルジクロロシラン、ジメトキシメチルシラン、ジエトキシメチルシラン、トリメトキシシラン、およびトリエトキシシランが好ましい。水素化ケイ素化合物（Ａ）としては、１種類の化合物のみを用いてもよく、２種以上の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
水素化ケイ素化合物（Ａ）の使用量としては、使用する有機重合体（Ｂ）中の不飽和基に対する比率（モル比率）が重要となる。水素化ケイ素化合物（Ａ）と使用する有機重合体（Ｂ）中の不飽和基とのモル比（有機重合体（Ｂ）中の不飽和基のモル数／水素化ケイ素化合物（Ａ）のモル数）としては、０．１〜２０であることが好ましく、０．５〜３であることがより好ましい。また、本製造方法は、水素化ケイ素化合物（Ａ）と使用する有機重合体（Ｂ）中の不飽和基とのモル比につき、従来法に比べて小さくできるという利点がある。例えば、本製造法では、前記モル比が１．１の場合に、従来法における前記モル比が１．５の場合と同等の生産効率（反応速度）を達成し得る。この観点からいえば、前記モル比は１．５未満であることが好ましく、１．３以下であることがより好ましく、１．２以下であることがさらに好ましいといえる。前記モル比は、１．１以上であることが好ましい。
【００３３】
ある物質（成分）に関する用語「使用量」は、本製造方法において用いられる当該物質（成分）の総量を意図する。当該物質（成分）の使用量を一度に使用する場合、使用量は添加量ともいえる。
【００３４】
有機重合体（Ｂ）が有する不飽和基は、水素化ケイ素基（Ａ）の付加反応（すなわちヒドロシリル化反応）が可能な不飽和基である。なお、前記不飽和基を、ヒドロシリル化活性のある不飽和基と呼ぶ場合もある。
【００３５】
有機重合体（Ｂ）としては、ヒドロシリル化活性のある不飽和基を分子中に少なくとも１個有している。本明細書において、有機重合体（Ｂ）における、ヒドロシリル化活性のある不飽和基以外の構造単位を主鎖骨格という。換言すれば、有機重合体（Ｂ）は、主鎖骨格、および、ヒドロシリル化活性のある不飽和基を少なくとも１個、有するものである。主鎖骨格の構成としては特に限定されず、主鎖骨格は公知の各種重合体からなる重合体単位を含むものである。
【００３６】
有機重合体（Ｂ）の主鎖骨格の構造は、特に限定されず、直線状構造であってもよく、枝分かれ状構造であってもよい。
【００３７】
主鎖骨格の構成としては特に限定されず、主鎖骨格は公知の各種重合体からなる重合体単位を含むものである。有機重合体（Ｂ）の主鎖骨格に含まれ得る重合体単位としては、特に限定されず、例えば、ポリオキシアルキレン系重合体、エチレン−プロピレン系共重合体、炭化水素系重合体、ポリエステル系重合体、（メタ）アクリル系重合体、ビニル系重合体、ポリサルファイド系重合体、ポリアミド系重合体、ポリカーボネート系重合体、およびジアリルフタレート系重合体、などの重合体からなる重合体単位が挙げられる。有機重合体（Ｂ）の主鎖骨格に含まれ得る重合体単位としては、上述した重合体または共重合体中でビニル系化合物を重合して得られるグラフト重合体からなる重合体単位であってもよい。
【００３８】
本明細書において、用語「（メタ）アクリル」は、アクリルおよび／またはメタクリルを示すものである。
【００３９】
前記ポリオキシアルキレン系重合体としては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体などが挙げられる。「ポリオキシプロピレン」は「ポリプロピレンオキサイド」とも称する。
【００４０】
前記炭化水素系重合体としては、ポリオレフィン系重合体、およびポリオレフィン系重合体に水素添加して得られる水添ポリオレフィン系重合体などが挙げられる。前記ポリオレフィン系重合体としては、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンなどとの共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンまたはブタジエンとアクリロニトリルまたはスチレンなどとの共重合体、イソプレンまたはブタジエンとアクリロニトリルとスチレンなどとの共重合体が挙げられる。ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンなど分子中に炭素−炭素二重結合を有さない炭化水素系重合体を飽和炭化水素系重合体ともいう。
【００４１】
前記ポリエステル系重合体は、アジピン酸などの２塩基酸とグリコールとの縮合、または、ラクトン類の開環重合で得ることができる。
【００４２】
前記（メタ）アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルなどの化合物をラジカル重合して得ることができる。
【００４３】
前記ビニル系重合体は、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレンなどの化合物をラジカル重合して得ることができる。
【００４４】
前記ポリアミド系重合体は、ε−カプロラクタムの開環重合により得られるポリアミド６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との重縮合により得られるポリアミド６・６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸との重縮合により得られるポリアミド６・１０、ε−アミノウンデカン酸の重縮合により得られるポリアミド１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合により得られるポリアミド１２、およびこれらポリアミドの複数からなる共重合ポリアミドなどが挙げられる。
【００４５】
前記ポリカーボネート系重合体としては、ビスフェノールＡと塩化カルボニルとの重縮合により得られるポリカーボネートなどが挙げられる。
【００４６】
有機重合体（Ｂ）の主鎖骨格は、ポリオキシアルキレン系重合体、飽和炭化水素系重合体、および（メタ）アクリル系重合体からなる群から選択される少なくとも１種の重合体からなる重合体単位を含むものであることが好ましい。前記構成によると、有機重合体（Ｂ）は比較的ガラス転移温度が低くなる。その結果、得られる有機重合体は、耐寒性に優れる硬化物を提供できる。また、前記構成によると、得られる有機重合体が提供し得る硬化物は、接着剤およびシーリング材としての用途において、低分子量成分の被接着物への移行（汚染）などが少ないという利点も有する。
【００４７】
有機重合体（Ｂ）の主鎖骨格は、ポリオキシアルキレン系重合体および（メタ）アクリル系重合体からなる群から選択される少なくとも１種の重合体からなる重合体単位を含むものであることがより好ましく、ポリオキシアルキレン系重合体からなる重合体単位を含むものであることがさらに好ましい。前記構成によると、透湿性が高い有機重合体を得ることができる。それ故に、得られる有機重合体が提供し得る硬化性樹脂組成物は、一液型の接着剤およびシーリング材などの主成分として使用した場合、深部硬化性に優れるものである。その結果、得られる硬化物は、接着性が優れるという利点を有する。
【００４８】
有機重合体（Ｂ）が有するヒドロシリル化活性のある不飽和基としては、特に限定されず、例えば、アリル基、２−メチルアリル基、メタクリロイル基などが挙げられる。不飽和基が２−メチルアリル基である場合、不飽和基がアリル基である場合と比較して、キノン化合物（Ｄ）の添加によるヒドロシリル化反応の促進効果が大きくなる。そのため、有機重合体（Ｂ）が有するヒドロシリル化活性のある不飽和基は、２−メチルアリル基であることが好ましい。
【００４９】
有機重合体（Ｂ）が有するヒドロシリル化活性のある不飽和基は、有機重合体（Ｂ）の主鎖または側鎖の末端に存在することが好ましい。換言すれば、有機重合体（Ｂ）の主鎖または側鎖の末端は不飽和基であることが好ましい。前記構成によると、有機重合体（Ｂ）に対する水素化ケイ素化合物（Ａ）の付加、すなわちヒドロシリル化反応の効率が良好となる。有機重合体（Ｂ）の主鎖または側鎖の末端は不飽和基である態様としては、例えば、以下の（ａ）〜（ｄ）のいずれかまたはそれらの組み合わせの態様が挙げられる：（ａ）有機重合体（Ｂ）の主鎖骨格の末端が不飽和基により置換されている態様、（ｂ）有機重合体（Ｂ）の主鎖骨格が有する官能基の一部が不飽和基により置換されている態様、（ｃ）有機重合体（Ｂ）の主鎖骨格が枝分かれ構造（グラフト構造含む）を有し、枝分かれ鎖（例えばグラフト鎖）の末端が不飽和基により置換されている態様、および（ｄ）有機重合体（Ｂ）の主鎖骨格が枝分かれ構造（グラフト構造含む）を有し、枝分かれ鎖（例えばグラフト鎖）が有する官能基の一部が不飽和基により置換されている態様。
【００５０】
有機重合体（Ｂ）は、１分子中に存在するヒドロシリル化活性のある不飽和基の数が、少なくとも１個以上であり、１．１〜１０．０個であることが好ましく、１．１〜５．０個であることがより好ましく、１．１〜３．０個であることがさらに好ましい。ここで言及している有機重合体（Ｂ）は、ヒドロシリル化活性のある不飽和基を１分子あたり１個以上有する有機重合体（Ｂ）分子の集合体である。本製造方法に用いる有機重合体（Ｂ）（集合体）に含まれるすべての重機重合体（Ｂ）分子は、有する不飽和基の数が同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００５１】
有機重合体（Ｂ）としては、下記一般式（６）で示される有機基を１つ以上有する有機重合体であることが好ましい：
Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１９）−Ｒ２０−・・・一般式（６）
（一般式（６）中、Ｒ１９は、水素元素または炭素数１から１０の炭化水素基であり、Ｒ２０は水素元素、酸素元素および窒素元素からなる群より選択される少なくとも１種の元素を有する炭素数１から２０の２価の有機基である。）。
【００５２】
有機重合体（Ｂ）は、一般式（６）で示される有機基を複数有していてもよい。有機重合体（Ｂ）が一般式（６）で示される有機基を複数有する場合、複数のＲ１９およびＲ２０は、それぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。一般式（６）におけるＲ２０は、一般式（６）で示される有機基を有する有機重合体（Ｂ）における主鎖骨格の少なくとも一部分を形成し得る。一般式（６）で示される有機基を有する有機重合体（Ｂ）において、側鎖（Ｒ１９で示される水素元素または炭化水素基）および炭素−炭素不飽和結合を有する有機基であるＨ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１９）−、または、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１９）−とＲ２０の一部とからなる有機基は、ヒドロシリル化活性のある不飽和基となり得る。
【００５３】
有機重合体（Ｂ）が一般式（６）で示される有機重合体である場合、ヒドロシリル化反応による反応性ケイ素基の導入率を高めることが可能となる。反応性ケイ素基の導入率が高い有機重合体からなる硬化物は、優れた物理的性質を有するという利点を有する。
【００５４】
前記一般式（６）記載のヒドロシリル化活性のある不飽和基としては、特に限定されず、例えば、アリル基、２−メチルアリル基、メタクリロイル基などがあげられる。これら不飽和基は、主鎖および側鎖の末端に存在するのが好ましい。
【００５５】
有機重合体（Ｂ）のガラス転移温度は、特に限定されず、２０℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましく、−２０℃以下であることが特に好ましい。有機重合体（Ｂ）のガラス転移温度が２０℃以下である場合、得られる有機重合体が提供し得る硬化性組成物は、冬季または寒冷地において粘度が高くなることがなく、冬季または寒冷地においても作業性が良好となる。その結果、当該硬化性組成物は、柔軟性および伸びが良好である硬化物を提供できる。なお、有機重合体（Ｂ）のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１規定の測定方法に則ったＤＳＣの測定により求めることができる。
【００５６】
有機重合体（Ｂ）の数平均分子量としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦとも称する）を移動相とするＧＰＣの測定値をポリスチレンで換算した値において、５００〜２００，０００が好ましく、１，０００〜１００，０００がより好ましく、５，０００〜５０，０００が特に好ましい。本明細書において、有機重合体（Ｂ）の数平均分子量は、ＴＨＦを移動相とするゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＧＰＣ）の測定によって得られた値を、ポリスチレンで換算した値とする。
【００５７】
有機重合体（Ｂ）の分子量分布は１．０以上１．８未満であることが好ましい。
【００５８】
有機重合体（Ｂ）の製造方法としては、特に限定されず、公知の製造方法が挙げられる。
【００５９】
触媒（Ｃ）に含まれる、第８族、第９族および第１０族からなる群より選択される少なくとも１種の遷移金属としては、例えば、コバルト、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、プラチナ（白金）などが挙げられる。
【００６０】
触媒（Ｃ）としては、第８族、第９族および第１０族からなる群より選択される少なくとも１種の遷移金属の金属単体、当該遷移金属の金属塩、または当該遷移金属と有機化合物との錯体が挙げられる。触媒（Ｃ）としては、例えば、アルミナ、シリカ、カーボンブラックなどの担体に白金を担持させた物質；塩化白金酸；塩化白金酸と、アルコール、アルデヒドまたはケトンなどと、からなる塩化白金酸錯体；白金−オレフィン錯体［例えば、Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２（ＰＰｈ３）およびＰｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２Ｃｌ２］；白金−ビニルシロキサン錯体［例えば、Ｐｔ｛（ｖｉｎｙｌ）Ｍｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２（ｖｉｎｙｌ）｝およびＰｔ｛Ｍｅ（ｖｉｎｙｌ）ＳｉＯ｝４］；白金−ホスフィン錯体［例えば、Ｐｈ（ＰＰｈ３）４およびＰｔ（ＰＢｕ３）４］；白金−ホスファイト錯体［例えば、Ｐｔ｛Ｐ（ＯＰｈ）３｝４］；白金−アセチルアセトナート錯体［例えば、Ｐｔ（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）２］などが好ましい。なお、上述した例示において、「ｖｉｎｙｌ」はビニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）を示しており、「Ｍｅ」はメチル基（ＣＨ３−）を示している。
【００６１】
触媒（Ｃ）としては、また、ジカルボニルジクロロ白金、Ａｓｈｂｙの米国特許第３１５９６０１号および第３１５９６６２号明細書中に記載の白金−炭化水素複合体、並びに、Ｌａｍｏｒｅａｕｘの米国特許第３２２０９７２号明細書中に記載の白金−アルコラート触媒も好ましい。
【００６２】
触媒（Ｃ）としては、さらに、Ｍｏｄｉｃの米国特許第３５１６９４６号明細書中に記載の塩化白金−オレフィン複合体も好ましい。
【００６３】
触媒（Ｃ）としては、上述した中でも、塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−アセチルアセトナート錯体、および白金−ビニルシロキサン錯体が、比較的反応活性が高いためより好ましい。
【００６４】
触媒（Ｃ）は１種類のみを使用してもよく、複数種を組み合わせて使用しても良い。
【００６５】
触媒（Ｃ）の使用量としては、使用する有機重合体（Ｂ）中の不飽和基に対する比率（モル比率）が重要となる。触媒（Ｃ）と有機重合体（Ｂ）中の不飽和基とのモル比（触媒（Ｃ）のモル数／有機重合体（Ｂ）中の不飽和基のモル数）としては、１０−８〜１０−１であることが好ましく、１０−６〜１０−３であることがより好ましい。前記モル比（触媒（Ｃ）のモル数／有機重合体（Ｂ）中の不飽和基のモル数）が１０−８以上である場合、ヒドロシリル化反応は十分に進行し得るという利点を有する。前記モル比（触媒（Ｃ）のモル数／有機重合体（Ｂ）中の不飽和基のモル数）が１０−１以下である場合、原料コストを低く抑えることができ、また、得られる有機重合体中に含まれる触媒残渣は微量となる。その結果、当該有機重合体は、触媒由来の着色がなく、透明度が良好である硬化物を提供することができる。
【００６６】
触媒（Ｃ）の添加方法としては、特に限定されないが、触媒を安定化することができ、かつ取扱が容易であることから、触媒（Ｃ）を任意の溶媒に溶解した後、添加する方法が好ましい。触媒（Ｃ）を溶媒に溶解して添加する場合に用いられる溶媒としては、特に限定されず、例えばベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒；ハロゲン化炭化水素；アルコール；グリコール類；エーテル類；エステル類などが挙げられる。
【００６７】
本発明の一実施形態に係るヒドロシリル化反応（換言すれば本製造方法）は、無溶媒系であっても実施可能であり、溶媒存在下であっても実施可能である。ヒドロシリル化反応を溶媒存在下で実施する場合に用いられる溶媒としては、特に限定されず、例えば、炭化水素；ハロゲン化炭化水素；エーテル類；エステル類などが挙げられる。前記溶媒としては、ヘプタン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、およびキシレンなどが好ましい。
【００６８】
本発明の一実施形態に係るヒドロシリル化反応（換言すれば本製造方法）は、可燃性物質の取扱上、安全性を確保するため窒素およびヘリウムなどの不活性ガス下で実施され得る。本製造方法では、ヒドロシリル化反応をより促進するために、工程１において、酸素を反応容器内に添加することが好ましい。酸素の添加量は、反応容器内の気相組成が最終的に爆発性混合組成とならないことが好ましい。そのため、酸素の添加量は、反応容器の気相の体積を１００体積％としたとき、０．１〜２０体積％であることが好ましく、０．５〜１５．０体積％であることがより好ましく、１．０〜１０．０体積％であることがさらに好ましく、２．０〜６．０体積％であることが特に好ましい。前記構成によると、安全性に優れるとともに、ヒドロシリル化反応をより促進することが可能となる。
【００６９】
工程１において、さらに酸化防止剤を反応容器内に添加することが好ましい。工程１において、酸素を反応容器内に添加する場合には、特に、酸化防止剤を反応容器内に添加することが好ましい。前記構成によると、ヒドロシリル化反応時に重合体の主鎖骨格の酸化による劣化を抑制することができることができる。
【００７０】
酸化防止剤としては、特に限定されず、例えば、ラジカル連鎖禁止剤の機能を有するフェノール系酸化防止剤が挙げられ、より具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス｛メチレン−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタンなどが挙げられる。
【００７１】
工程１において、酸素を反応容器内に添加する場合には、さらにラジカル連鎖禁止剤を反応容器内に添加することが好ましい。ラジカル連鎖禁止剤としては、特に限定されず、例えば、アミン系酸化防止剤が挙げられ、より具体的には、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
【００７２】
工程１において、ヒドロシリル化反応をより促進するために、さらに硫黄を反応容器内に添加することが好ましい。換言すれば、本製造方法において、硫黄の存在下にてヒドロシリル化反応を行うことが好ましい。硫黄の添加量は、特に限定されない。例えば触媒（Ｃ）が遷移金属として白金を含む白金触媒である場合、硫黄の添加量は、白金触媒（白金換算で３重量％のイソプロパノール溶液）１ｍｇに対して、０．０００３ｍｇ〜０．００６３ｍｇであることが好ましく、０．０００８ｍｇ〜０．００４５ｍｇであることがより好ましく、０．００１５ｍｇ〜０．００３８ｍｇモルであることがさらに好ましく、０．００２ｍｇ〜０．００３ｍｇモルであることが特に好ましい。
【００７３】
硫黄の添加方法としては、特に限定されないが、取扱が容易であることから、硫黄を任意の溶媒に溶解した後、添加する方法が好ましい。硫黄を溶媒に溶解して添加する場合に用いられる溶媒としては、特に限定されず、例えばベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒；ハロゲン化炭化水素；アルコール；グリコール類；エーテル類；エステル類などが挙げられる。
【００７４】
工程１において、ヒドロシリル化反応をより促進するために、反応容器内の温度を昇温してもよい。本発明の一実施形態に係るヒドロシリル化反応の反応温度は、３０℃〜２００℃が好ましく、５０℃〜１５０℃がより好ましい。
【００７５】
（２−２．工程２）
工程２は、キノン化合物（Ｄ）を工程１の反応混合物中に添加する工程である。これにより、ヒドロシリル化反応をさらに促進することができる。すなわち、キノン化合物（Ｄ）を添加することにより、ヒドロシリル化反応を、（ａ）少量の酸素の添加もしくは無酸素下で、かつ（ｂ）触媒（Ｃ）単独の反応系では困難であった良好な反応速度で、進行させることができる。さらには、キノン化合物（Ｄ）を添加することにより、（ｃ）水素化ケイ素化合物（Ａ）同士の反応による副反応生成物の発生が抑制され、かつ（ｄ）触媒（Ｃ）の添加量を減少させることが可能となる。
【００７６】
キノン化合物（Ｄ）は、触媒（Ｃ）と併用して用いられ、触媒（Ｃ）によるヒドロシリル化反応の促進をさらに向上させ得るものと推測される。そのため、キノン化合物（Ｄ）は、助触媒ともいえる。
【００７７】
キノン化合物（Ｄ）は、（ａ）急性毒性が少なく、製造時および施工時において、環境汚染および人体への悪影響が少ないこと、および／または（ｂ）特開２００１−２０６９０８号公報に記載の２−メチル−１，４―ナフトキノンとほぼ同等のヒドロキシル化反応の促進効果を有することが好ましい。
【００７８】
キノン化合物（Ｄ）は、得られる有機重合体が提供し得る硬化物において、キノン化合物（Ｄ）と硬化触媒等との反応に起因すると考えられる赤変等の着色を可能な限り低く抑え得る化合物であることが好ましい。
【００７９】
キノン化合物（Ｄ）は、前記一般式（２）、（３）または（４）で示される化合物であることが好ましい。
【００８０】
前記一般式（２）〜（４）中、Ｒ１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に、水素元素、水酸基または炭素元素１個以上を有する官能基であることが好ましい。前記官能基としては、アルキル基、アルコキシ基、またはアリール基が挙げられる。当該アルキル基としては、炭素数１〜５０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜２０のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基であることがさらに好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが特に好ましい。当該アルコキシ基としては、炭素数１〜１０のアルコキシ基であることが好ましく、炭素数１〜８のアルコキシ基であることがより好ましく、炭素数１〜６のアルコキシ基であることがさらに好ましく、炭素数１〜３のアルコキシ基であることが特に好ましい。当該アリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１５のアリール基であることがより好ましく、炭素数６〜１２のアリール基であることがさらに好ましく、炭素数６〜１０のアリール基であることが特に好ましい。
【００８１】
キノン化合物（Ｄ）が前記一般式（２）、（３）または（４）で示される化合物である場合、ヒドロシリル化反応をより促進し得るという利点を有する。
【００８２】
キノン化合物（Ｄ）としては、１，４−ベンゾキノン、２−ｔｅｒｔ−１，４−ベンゾキノン、テトラメチルベンゾキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１、４−ベンゾキノン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１、４−ベンゾキノン、１，４−ナフトキノン、２−メチル−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−１，４−ナフトキノン、９，１０−アントラキノン、１−エチルアントラキノン、および２−（１，２−ジメチルプロピル）−９，１０−アントラキノンなどが挙げられる。キノン化合物（Ｄ）としては、これらの中でも、ヒドロシリル化反応により得られる有機重合体を用いた硬化物がキノン化合物により着色されないという利点を有することから、１，４−ベンゾキノン、２−ｔｅｒｔ−１，４−ベンゾキノン、テトラメチルベンゾキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１、４−ベンゾキノン、および２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１、４−ベンゾキノンが好ましく、１分子中にｔｅｒｔ−ブチル基を２個以上有する、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１、４−ベンゾキノンおよび２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１、４−ベンゾキノンがより好ましい。
【００８３】
キノン化合物（Ｄ）は１種類のみを使用してもよく、複数種を組み合わせて使用しても良い。
【００８４】
キノン化合物（Ｄ）の使用量としては、触媒（Ｃ）の使用量に対する比率（モル比率）が重要となる。キノン化合物（Ｄ）と触媒（Ｃ）とのモル比（キノン化合物（Ｄ）のモル数／触媒（Ｃ）のモル数）としては、５〜５×１０５であることが好ましく、５〜５×１０４であることがより好ましく、５〜５×１０３であることがさらに好ましく、５〜５×１０２であることが特に好ましい。前記モル比（キノン化合物（Ｄ）のモル数／触媒（Ｃ）のモル数）が５以上である場合、ヒドロシリル化反応を十分に促進することが可能となり、その結果、ヒドロシリル化反応の反応速度は速くなる。前記モル比（キノン化合物（Ｄ）のモル数／触媒（Ｃ）のモル数）が５×１０５以下である場合、キノン化合物（Ｄ）の使用量に見合うヒドロシリル化反応の促進効果が得られ、すなわち費用対効果に優れるものである。
【００８５】
なお、Jean Fisherらが（Chem.Eur.J.,4,2008-2017,(1998)）開示しているように、触媒（Ｃ）と等モルのキノン化合物（Ｄ）を使用した場合、触媒（Ｃ）に対するキノン化合物（Ｄ）の使用量が少なく、本発明の一実施形態に係る効果が十分に達成されない場合がある。
【００８６】
キノン化合物（Ｄ）の使用量としては、使用する有機重合体（Ｂ）中の不飽和基に対する比率（モル比率）も重要となる。キノン化合物（Ｄ）と有機重合体（Ｂ）中の不飽和基とのモル比（キノン化合物（Ｄ）のモル数／有機重合体（Ｂ）中の不飽和基のモル数）としては、０．００００１〜１００であることが好ましく、０．０００１〜１０であることがより好ましく、０．００１〜１であることがさらに好ましい。
【００８７】
反応混合物中へのキノン化合物（Ｄ）の添加方法としては、特に限定されず、キノン化合物をそのまま添加しても良い。キノン化合物（Ｄ）の添加方法としては、取扱が容易であること、および反応混合物全体に均一に分散することが可能なことなどから、キノン化合物を任意の溶媒で溶解し、均一な希釈溶液とした後、添加する方法が好ましい。キノン化合物（Ｄ）の添加方法としては、（ａ）使用量の全てを一括で添加する方法、（ｂ）使用量をいくつかに分割し数回に分けて添加する方法、（ｃ）少量ずつ連続して使用量の全てを添加する方法、などが挙げられる。
【００８８】
キノン化合物（Ｄ）を溶媒に希釈して添加する場合に用いられる溶媒としては、特に限定されず、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒、あるいはハロゲン化炭化水素、アルコール、グリコール類、エーテル類、エステル類等が挙げられる。
【００８９】
本製造方法によって得られる有機重合体は、主に硬化性組成物の主剤として好適に使用され得る。
【００９０】
〔３．硬化性組成物〕
本発明の一実施形態に係る硬化性組成物は、前記〔２．有機重合体の製造方法〕の項にて説明した製造方法によって製造された有機重合体を含むものである。
【００９１】
本発明の一実施形態に係る硬化性組成物を、単に本硬化性組成物ともいう。用語「本硬化性組成物」は、本発明の硬化性組成物の一態様を示す。
【００９２】
本硬化性組成物は、当該硬化性組成物を硬化させることにより、硬化物を提供できる。本硬化性組成物は前記構成を有するため、柔軟性および粘着性に優れる硬化物を提供できる。
【００９３】
本硬化性組成物は、さらに、その他の任意成分を含有してもよい。その他の任意成分としては、硬化剤、顔料および染料などの着色剤、体質顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定化剤（ゲル化防止剤）、可塑剤、レベリング剤、消泡剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、減粘剤、低収縮剤、無機質充填剤、有機質充填剤、熱可塑性樹脂、乾燥剤、並びに分散剤などが挙げられる。
【００９４】
本硬化性組成物は、粘着剤；建造物、船舶、自動車、道路などのシーリング材；接着剤；型取剤；防振材；制振材；防音材；発泡材料；塗料；吹付材などに好適に使用され得る。本硬化性組成物は、柔軟性および粘着性に優れる硬化物を提供できることから、シーリング材または接着剤として使用されることがより好ましい。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例および比較例によって本発明の一実施形態をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９６】
有機重合体（Ｂ）の数平均分子量の測定方法
後述する、（有機重合体（Ｂ）の調製）に記載の方法にて得られた有機重合体（Ｂ）をＧＰＣに供した。得られた値を、ポリスチレンで換算した値を、有機重合体（Ｂ）の数平均分子量とした。ＧＰＣの条件は以下の通りである。
・送液システム：東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｈタイプ
・移動相：ＴＨＦ
・分子量：ポリスチレン換算
・測定温度：４０℃
（実施例）
（有機重合体（Ｂ）の調製）
ポリプロピレングリコールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体を用いてプロピレンオキサイドの重合を行い、水酸基末端を有するポリプロピレンオキサイドを得た。
【００９７】
続いて、得られたポリプロピレンオキサイドに、当該ポリプロピレンオキサイド中の水酸基１当量に対して１．２倍当量のナトリウムメトキシド（ＮａＯＭｅ）のメタノール溶液を添加した。得られた混合物からメタノールを留去した。その後、さらに３−クロロ−２−メチル−１−プロペンを当該混合物に添加して、ポリプロピレンオキサイドの末端の水酸基を２−メチルアリル基に変換し、末端に２-メチルアリル基を有するポリプロピレンオキサイド（有機重合体（Ｂ））を得た。得られた有機重合体（Ｂ）は、１分子中に存在する不飽和基の数が、１．９７個であった。得られた有機重合体（Ｂ）の数平均分子量を上述した方法にて測定したところ、２７，３００であった。
【００９８】
（反応性ケイ素基を有する有機重合体の製造方法）
得られた有機重合体（Ｂ）に、酸化防止剤として、当該有機重合体（Ｂ）に対して２０００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを添加した。
【００９９】
次に、撹拌機を備えた１．０Ｌガラス反応器に、有機重合体（Ｂ）３００ｇおよびヘキサンを６ｇを加えて、１００℃で共沸脱水を行った。ヘキサンを減圧下で留去して、さらにガラス反応器中の気相を窒素置換した。ガラス反応器内が１００℃の状態で、触媒（Ｃ）として、白金−オレフィン錯体である白金ビニル触媒(白金換算で３重量％のイソプロパノール溶液)を３０ｍｇ、さらに０．２５％硫黄/ヘキサン溶液を３０ｍｇ、当該ガラス反応器内に加えた。ガラス反応器内の混合物を５分間撹拌後、水素化ケイ素化合物（Ａ）として、ＤＭＳ（ジメトキシメチルシラン）５．０ｇを０．５分かけてガラス反応器内に加え、ヒドロシリル化反応を開始した。なお、水素化ケイ素化合物（Ａ）を全て加え終えた時点をヒドロシリル化反応の開始点とした。
【０１００】
ヒドロシリル化反応の開始後、キノン化合物（Ｄ）として、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−1、４−ベンゾキノン０．３３ｇを加えた。ヒドロシリル化反応の開始から４時間後、反応性ケイ素基を有する有機重合体を得た。1Ｈ−ＮＭＲで経時的にヒドロシリル化反応に基づく有機重合体（Ｂ）へのシリル基（反応性ケイ素基）導入率を追跡した。結果を表１に示す。
【０１０１】
（比較例）
（有機重合体（Ｂ）の調製）
実施例と同じ方法により、有機重合体（Ｂ）を調製した。
【０１０２】
（反応性ケイ素基を有する有機重合体の製造方法）
キノン化合物（Ｄ）（２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，４−ベンゾキノン）を、水素化ケイ素化合物（Ａ）（ＤＭＳ）の前に添加したこと以外は実施例と同様な方法にてヒドロシリル化反応を実施し、反応性ケイ素基を有する有機重合体を得た。1Ｈ−ＮＭＲで経時的にヒドロシリル化反応に基づく有機重合体（Ｂ）へのシリル基（反応性ケイ素基）導入率を追跡した。結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
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【０１０４】
表１より、実施例では、反応追跡の結果、シリル基導入率は１時間後に８８．３％、２時間後に９６．６％、３時間後に９９．７％、４時間後に９９．７％であった。比較例では、反応追跡の結果、シリル基導入率は１時間後に８５．１％、２時間後に８８．５％、３時間後に９４．６％、４時間後に９６．６％であった。すなわち、本製造方法は、有機重合体の従来の製造方法と比較して、生産効率に優れることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の一実施形態によれば、生産効率に優れる、有機重合体の製造方法を提供することができ、得られる有機重合体は主に硬化性組成物の主剤として好適に使用され得る。本発明の一実施形態に係る硬化性組成物は、粘着剤；建造物、船舶、自動車、道路などのシーリング材；接着剤；型取剤；防振材；制振材；防音材；発泡材料；塗料；吹付材などに好適に使用され得る。