(57)【要約】【課題】簡単な構造で、ダンパ機構部で発生する熱が自立機構部側に伝達されるのを抑制し、また連続動作させても自立機構部を安定的に動作させることができるダンパ付ヒンジ装置を提供する。【解決手段】ハウジング１８内を、隔壁１９により回転ダンパ機構部収納室２０ａと自立ダンパ機構部収納室２０ｂとに区切り、回転ダンパ機構部収納室２０ａ内に回転ダンパ機構部１２のダンパシャフト２３を配置するとともに、自立ダンパ機構部収納室２０ｂ内に自立ダンパ機構部１３の自立シャフト３１を配置し、回転ダンパ機構部１２のダンパシャフト２３と自立ダンパ機構部１３の自立シャフト３１を別体にしてなる。【選択図】図３
2020094646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状のヒンジフレームを設けている第１のヒンジ結合部片と筒状のハウジングを設けている第２のヒンジ結合部片とを有し、前記第１のヒンジ結合部片と前記第２のヒンジ結合部片を回動自在に結合したヒンジ装置であって、
前記ハウジングは、長手方向において内部空間を二つに分断している隔壁を有し、前記隔壁で仕切られた一端側の内部空間に回転ダンパ機構部収納室を設け、前記隔壁で仕切られた他端側の内部空間に自立ダンパ機構部収納室を設けてなり、
前記回転ダンパ機構部収納室内に、粘性流体を収納した粘性流体室と、一端側を前記粘性流体室内に配置し、他端側を前記第１のヒンジ結合部片の一方の前記ヒンジフレームに取り付け、前記第２のヒンジ結合部片の連続回転に前記粘性流体の流動抵抗を付与するダンパシャフトと、を有するダンパ機構部を備え、
前記自立ダンパ機構部収納室内に、前記ハウジングに対して回転可能で、前記第１のヒンジ結合部片と一体回転可能に設けられた筒状のロータと、前記ロータの軸中心を貫通して設けられて、前記ロータを回転及び前記軸中心に沿って移動可能に支持している自立シャフトと、前記ロータの回転を停止して前記第１のヒンジ結合部片を停止保持することが可能な自立用カム手段と、を有する自立ダンパ機構部を備える、
ことを特徴とするダンパ付ヒンジ装置。
【請求項２】
前記自立ダンパ機構部は、前記ロータを軸方向に付勢している弾性部材を備え、
前記自立用カム手段は、互いに衝接し合う前記ロータの一端面と前記隔壁の一側面のうち、一方の面に回転方向に沿って一つの山を有する第１のカム面を設け、他方の面に前記回転方向に沿って二つの谷を有する第２のカム面を設けている、
ことを特徴とする請求項１に記載のダンパ付ヒンジ装置。
【請求項３】
前記自立シャフトと前記ロータを、一体に形成してなる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のダンパ付ヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はダンパ付ヒンジ装置に関するものであり、特に、上下方向に開閉される、例えば洋式便器の便蓋や便座、容器の蓋等を自立状態で安定的に保持し、閉成時にソフトに閉じさせることができるダンパ付ヒンジ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のヒンジ装置として、便座や便蓋等を開成状態で安定停止保持させ、閉成時には急激に閉成しないように、便器本体上に固着したブラケットに、ヒンジピンを介して取り付けた便座や便蓋等と前記ブラケットとの間に、ヒンジピンに環巻きさせてトーションスプリングを弾設したものが知られている。
【０００３】
トーションスプリングを弾設したものでは、トーションスプリングのトルクにバラつきがあり、トルクが直線的に増減する。そのため、トルクのバラつきを補正してやる必要がある上に、トーションスプリングのトルクが強いと便座等の閉成状態が十分でなく若干浮きぎみになり、反対にトルクが弱いと開成状態において自立状態が安定しないという問題があった。
【０００４】
そこで、最近のヒンジ装置は、粘性流体による制動力を、軸の正転と逆転とで可変できるようにした流動抵抗発生部を内蔵させて、粘性流体から受ける制動力を、例えば便座や便蓋等の閉操作では強くして静かに閉じ、開操作においては減じて弱い力で行えるようにしたダンパ機構を設けるとともに、便座や便蓋等を開成状態で安定停止保持できる自立機構を設ける構造にしたダンパ付ヒンジ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２３６５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のダンパ付ヒンジ装置の構造は、ダンパ機構部と自立機構部が一つのハウジング（回転ドラム）と一つのシャフトで構成されている。この構成では、回転ダンパが回転動作をすると、回転ダンパの内部に注入されている粘性流体が剪断抵抗によって熱せられる。そして、回転動作が連続すると、回転ダンパの内部、特にダンパ機構部が高温（４０〜５０℃）になり、その高温となったダンパ機構部の熱がハウジングとシャフト等から自立機構部側へ伝達される。伝達される熱は、特にシャフトからの熱が大きい。また、伝達された高温の熱は、ハウジング内部に形成される仕切壁の変形や、自立機構部側における部材の変形を起こさせ、自立機構部の動作に不具合を生じさせる。このため、連続動作時に自立動作を行うことが困難になることがあるという問題点があった。
【０００７】
また、特許文献１に記載のダンパ付ヒンジ装置の構造は、構造自体も複雑で部品点数が多く、また製造工程も多いためにコスト高になるという問題点があった。
【０００８】
そこで、簡単な構造で、ダンパ機構部で発生する熱が自立機構部側に伝達されるのを抑制し、連続動作させても自立機構部を安定的に動作させることができるダンパ付ヒンジ装置を提供するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載の発明は、リング状のヒンジフレームを設けている第１のヒンジ結合部片と筒状のハウジングを設けている第２のヒンジ結合部片とを有し、前記第１のヒンジ結合部片と前記第２のヒンジ結合部片を回動自在に結合したヒンジ装置であって、前記ハウジングは、長手方向において内部空間を二つに分断している隔壁を有し、前記隔壁で仕切られた一端側の内部空間に回転ダンパ機構部収納室を設け、前記隔壁で仕切られた他端側の内部空間に自立ダンパ機構部収納室を設けてなり、前記回転ダンパ機構部収納室内に、粘性流体を収納した粘性流体室と、一端側を前記粘性流体室内に配置し、他端側を前記第１のヒンジ結合部片の一方の前記ヒンジフレームに取り付け、前記第２のヒンジ結合部片の連続回転に前記粘性流体の流動抵抗を付与するダンパシャフトと、を有するダンパ機構部を備え、前記自立ダンパ機構部収納室内に、前記ハウジングに対して回転可能で、前記第１のヒンジ結合部片と一体回転可能に設けられた筒状のロータと、前記ロータの軸中心を貫通して設けられて、前記ロータを回転及び前記軸中心に沿って移動可能に支持している自立シャフトと、前記ロータの回転を停止して前記第１のヒンジ結合部片を停止保持することが可能な自立用カム手段と、を有する自立ダンパ機構部を備える、ダンパ付ヒンジ装置を提供する。
【００１０】
この構成によれば、ハウジング内を、隔壁により回転ダンパ機構部収納室と自立ダンパ機構部収納室とに区切り、回転ダンパ機構部収納室内にダンパ機構部のシャフト（ダンパシャフト）を配置するとともに、自立ダンパ機構部収納室内に自立ダンパ機構部のシャフト（自立シャフト）を配置し、回転ダンパ機構部のシャフトと自立ダンパ機構部のシャフトを別体にしている。したがって、回転ダンパ機構部のダンパシャフトが高温になっても、ダンパシャフトの熱が自立シャフトに直接伝達されることがないので、自立シャフト側の温度が高温になるのが抑えられる。これにより、自立ダンパ機構部側における部材の熱変形が無くなり、自立ダンパ機構部の動作を安定させる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成において、前記自立ダンパ機構部は、前記ロータを軸方向に付勢している弾性部材を備え、前記自立用カム手段は、互いに衝接し合う前記ロータの一端面と前記隔壁の一側面のうち、一方の面に回転方向に沿って一つの山を有する第１のカム面を設け、他方の面に前記回転方向に沿って二つの谷を有する第２のカム面を設けている、ダンパ付ヒンジ装置を提供する。
【００１２】
この構成によれば、自立用カム手段が、互いに衝接し合うロータの一端面と隔壁の一側面のうち、一方の面に、回転方向に沿って一つの山を有する第１のカム面を設け、他方の面に、同じく回転方向に沿って二つの谷を有する第２のカム面を設けている。そして、自立動作時には、第２のカム面における二つの谷の間の山に第１のカム面における山を衝接させて、その間の摩擦抵抗等によりロータとハウジングの間を固定して自立停止保持させることができる。しかも、第１のカム面と第２のカム面との間は、弾性部材の付勢力で互いに衝接して保持する状態にしているので、安定した自立動作が確保できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成において、前記自立シャフトと前記ロータを、一体に形成してなる、ダンパ付ヒンジ装置を提供する。
【００１４】
この構成によれば、自立シャフトとロータを一体化することにより、部品点数と製造工程が削減され、コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ハウジング内を、隔壁により回転ダンパ機構部収納室と自立ダンパ機構部収納室とに区切り、回転ダンパ機構部収納室内にダンパ機構部のシャフト（ダンパシャフト）を配置するとともに、自立ダンパ機構部収納室内に自立機構部のシャフト（自立シャフト）を配置し、ダンパ機構部のシャフトと自立機構部のシャフトを別体にしている。これにより、ダンパ機構部のダンパシャフトが高温になっても、ダンパシャフトの熱が自立シャフトに直接伝達されることがなく、自立シャフト側の温度が高温になるのを抑えることができるので、自立ダンパ機構部側における部材の熱変形が抑えられる。これにより、連続動作されても自立ダンパ機構部では常に安定した自立動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態として示すダンパ付ヒンジ装置の全体斜視図である。
【図２】同上ダンパ付ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【図４】同上装置における第２ヒンジ結合部片を、図２の場合とは見る角度を変えて示す拡大斜視図である。
【図５】同上装置におけるロータを、図２の場合とは見る角度を変えて示す拡大斜視図である。
【図６】同上装置における自立キャップを、図２と見る角度を変えて示す拡大斜視図である。
【図７】同上装置における第１のカム面の形状を説明する図で、（ａ）は山の傾きを左右対称に形成した図、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ山の傾きを左右非対称に形成した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、簡単な構造で、ダンパ機構部で発生する熱が自立機構部側に伝達されるのを抑制し、連続動作させても自立機構部を安定的に動作させることができるダンパ付ヒンジ装置を提供するという目的を達成するために、中央に凹み開口を設けて、前記凹み開口の長手方向両端側に互いに中心軸線を一致させてリング状のヒンジフレームを各々設けている第１のヒンジ結合部片と、中心軸線を前記第１のヒンジ結合部片の前記中心軸線と一致させて、前記凹み開口内に配置される筒状のハウジングを設けている第２のヒンジ結合部片と、を有し、前記第１のヒンジ結合部片と前記第２のヒンジ結合部片を、前記中心軸線を支点として回動自在に結合したヒンジ装置であって、前記ハウジングは、長手方向において内部空間を二つに分断している隔壁を有し、前記隔壁で仕切られた一端側の内部空間に回転ダンパ機構部収納室を設け、前記隔壁で仕切られた他端側の内部空間に自立ダンパ機構部収納室を設けてなり、前記回転ダンパ機構部収納室内に、粘性流体を収納した粘性流体室と、一端側を前記粘性流体室内に配置し、他端側を前記第１のヒンジ結合部片の一方の前記ヒンジフレームに取り付け、前記第２のヒンジ結合部片の連続回転に前記粘性流体の流動抵抗を付与するダンパシャフトと、を有するダンパ機構部を備え、前記自立ダンパ機構部収納室内に、前記ハウジングに対して回転可能で、前記第１のヒンジ結合部片と一体回転可能に設けられた筒状のロータと、前記ロータの軸中心を貫通して設けられて前記ロータを回転及び前記軸中心に沿って移動可能に支持している自立シャフトと、前記隔壁と前記ロータとの間に設けられて、前記第１のヒンジ結合部片の回動を途中の位置で安定停止保持することが可能な自立用カム手段と、を有する自立機構部を備える、構成にしたことにより実現した。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る一実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例の説明において、上下や左右等の方向を示す表現は、絶対的なものではなく、本発明のダンパ付ヒンジ装置の各部が描かれている姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。また、実施例の説明の全体を通じて同じ要素には同じ符号を付している。
【００１９】
図１から図３は本発明の一実施例として示すダンパ付ヒンジ装置１０であり、図１はその全体斜視図、図２はその分解斜視図、図３は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。ここでのダンパ付ヒンジ装置１０は、上下方向に開閉される、例えば食品等を収容して展示するショーケースの蓋を自立状態で安定的に保持し、閉成時にソフトに閉じさせることができるダンパヒンジ装置、又は、洋式便器の便蓋を自立状態で安定的に保持し、閉成時にソフトに閉じさせることができるダンパ付ヒンジ装置等として適用可能である。しかし、本実施例の説明では、説明をし易くするために、食品等を収容して展示するショーケースの蓋を自立状態で安定的に保持し、閉成時にソフトに閉じさせることができる場合を一例として説明する。
【００２０】
図１から図３において、ダンパ付ヒンジ装置１０は、大きくは、中心軸線Ｏを支点として互いに回動自在に結合された第１のヒンジ結合部片１１Ａと第２のヒンジ結合部片１１Ｂとを備えており、その内部に回転ダンパ機構部１２と自立ダンパ機構部１３を設けている。
【００２１】
第１のヒンジ結合部片１１Ａは、金属製であり、図示しないショーケースの蓋に固定して取り付けられる板状をした本体部１１Ａ１を有する。本体部１１Ａ１の一側面には、左右中央部分に凹み開口１４を設けて、その凹み開口１４の左右両側部分にそれぞれ、本体部１１Ａ１の一側面から外側に向かって略直角に突出している筒状をした一対のヒンジフレーム１５ａ、１５ｂが、中心軸線Ｏを一致させて本体部１１Ａ１と一体に形成されている。なお、一対のヒンジフレーム１５ａ、１５ｂは、中心に左右に貫通している孔１６を各々有している。孔１６は、図２に示すように縦断面が概略小判形に形成されている。また、本体部１１Ａ１には、第１のヒンジ結合部片１１Ａをショーケースの蓋に固定する固定部材を取り付けるための取付孔１７が設けられている。
【００２２】
第２のヒンジ結合部片１１Ｂは、第１のヒンジ結合部片１１Ａと同様に金属製であり、図示しないショーケースのケース本体に固定して取り付けられる板状をした本体部１１Ｂ１を有する。本体部１１Ｂ１には、第２のヒンジ結合部片１１Ｂをショーケースのケース本体に固定する固定部材を取り付けるための取付孔２１が設けられている。また、本体部１１Ｂ１の一側面には、第１のヒンジ結合部片１１Ａの凹み開口１４内に配置される筒状のハウジング１８が、本体部１１Ｂ１の一側面から外側に向かって突出して形成されている。なお、ハウジング１８の左右方向の幅は、第１のヒンジ結合部片１１Ａの凹み開口１４の左右方向の幅と略等しく形成されており、凹み開口１４内にハウジング１８が中心軸線Ｏを一致させて密に配置可能になっている。
【００２３】
また、第１のヒンジ結合部片１１Ａと第２のヒンジ結合部片１１Ｂの内部に、後述する回転ダンパ機構部１２と自立ダンパ機構部１３を組み込むことにより、第１のヒンジ結合部片１１Ａと第２のヒンジ結合部片１１Ｂは、中心軸線Ｏを支点として互いに回動自在に連結される。そして、第１のヒンジ結合部片１１Ａの本体部１１Ａ１と第２のヒンジ結合部片１１Ｂの本体部１１Ｂ１が互いに略同一平面上に配置される閉位置と、第１のヒンジ結合部片１１Ａが第２のヒンジ結合部片１１Ｂに対して略直角となる開位置を超えて回動された開位置とに、回動切り替えできる。
【００２４】
第２のヒンジ結合部片１１Ｂのハウジング１８の内部は、略真円形をした孔によって空間として形成されている。また、そのハウジング１８には、その内部空間を長手方向において二つに分断している隔壁１９が一体に形成され、隔壁１９で分断された一方の内部空間を回転ダンパ機構部収納室２０ａとして使用し、他方の内部空間を自立ダンパ機構部収納室２０ｂとして使用している。
【００２５】
回転ダンパ機構部１２は、第２のヒンジ結合部片１１Ｂにおけるハウジング１８の回転ダンパ機構部収納室２０ａと、第１のヒンジ結合部片１１Ａにおけるヒンジフレーム１５ａ内の孔１６を用いて、ダンパ付ヒンジ装置１０内に組み込み配置されている。回転ダンパ機構部１２は、回転ダンパ機構部収納室２０ａの内部に粘性流体室２２を形成するダンパシャフト２３と、ダンパシャフト２３を回転可能に支持しているダンパキャップ２４と、ダンパキャップ２４に回転可能に取り付けられているキャップ２５等で構成されている。
【００２６】
ダンパシャフト２３は、先端部２３ａを、ハウジング１８の内部空間を分断している隔壁１９の中心に形成された軸受凹部１９ａに回転可能に挿入係合させて、回転ダンパ機構部収納室２０ａ内に収納配置されている。ダンパシャフト２３の他端側には、円板状をした鍔部２３ｂが形成されている。また、回転ダンパ機構部収納室２０ａ内では、鍔部２３ｂがハウジング１８の内周面に形成されている段差壁面１８ａに密着当接されており、この鍔部２３ｂの段差壁面１８ａへの当接により、回転ダンパ機構部収納室２０ａ内の隔壁１９と鍔部２３ｂとの間に、密閉された粘性流体室２２を形成している。
【００２７】
なお、ダンパシャフト２３が回転ダンパ機構部収納室２０ａ内に配置されるときには、粘性流体室２２に粘性の高いシリコンオイル等の粘性流体Ｖが充填封入されて、その粘性流体室２２内には、ダンパシャフト２３が回転されたときに粘性流体Ｖの流動抵抗を受ける流動抵抗発生部２６が形成される。流動抵抗発生部２６は、ダンパシャフト２３の突状部２３ｃと、突状部２３ｃに周方向に遊動可能に取り付けられたベーン２７等で構成されている。
【００２８】
流動抵抗発生部２６は、ダンパシャフト２３を蓋の開方向に回転させると、粘性流体Ｖの流動抵抗が小さく、発生するトルクが低い。そのため、蓋を軽く開位置まで跳ね上げることができる。反対に、蓋の開位置から閉位置に向かってダンパシャフトを回転させると、粘性流体Ｖにより大きな流動抵抗を受け、高トルクが発生する。そのため、蓋を緩やかに閉位置まで戻すことができる。この流動抵抗発生部２６の構造及び動作自体は、一般によく知られた技術であるので、詳細な説明は省略する。
【００２９】
また、回転ダンパ機構部収納室２０ａ内に配置されたダンパシャフト２３の基端部２３ｄ側には、基端部２３ｄ側をハウジング１８に回転可能に支持するための軸受としてのダンパキャップ２４の他に、ベーン２７、ワッシャー２８、Ｏリング２９ａ、２９ｂが取り付けられ、さらに最後には基端部２３ｄにキャップ２５が取り付けられる。
【００３０】
なお、キャップ２５が取り付けられる基端部２３ｄの形状は断面略小判形をし、またキャップ２５側には基端部２３ｄと嵌合する同じく略小判形をした係合孔２５ａが設けられている。そして、ダンパシャフト２３の基端部２３ｄをキャップ２５の係合孔２５ａに嵌合結合させることにより、ダンパシャフト２３にキャップ２５が取り付けられる。したがって、基端部２３ｄを係合孔２５ａに嵌合結合させてキャップ２５を取り付けたダンパシャフト２３は、キャップ２５と一体に回転する。また、キャップ２５の外周形状も、ヒンジフレーム１５ａの孔１６の内周形状と同じ略小判形で形成されている。そして、キャップ２５は、その外周部をヒンジフレーム１５ａの孔１６内に嵌合結合させてヒンジフレーム１５ａに取り付けられる。これにより、ヒンジフレーム１５ａにキャップ２５を結合させた第１のヒンジ結合部片１１Ａは、ダンパシャフト２３及びキャップ２５と一体に回転できるようになっている。
【００３１】
自立ダンパ機構部１３は、第２のヒンジ結合部片１１Ｂにおけるハウジング１８の自立ダンパ機構部収納室２０ｂと、第１のヒンジ結合部片１１Ａにおけるヒンジフレーム１５ｂ内の孔１６を用いて、ダンパ付ヒンジ装置１０内に組み込み配置されている。自立ダンパ機構部１３は、金属製の自立シャフト３１と、樹脂製のロータ３２と、弾性部材３３と、自立キャップ３４と、ロータ３２と隔壁１９の間に配設された自立用カム手段３５等で構成されている。
【００３２】
隔壁１９は、図４に示すように、自立ダンパ機構部収納室２０ｂ側の壁面外周側に、回転方向に沿って形成された一つの山３５ａを有する第１のカム面３５Ａが設けられている。
【００３３】
ロータ３２は、一端側が閉じられ、他端側が開口された略カップ形の筒状体として、自立ダンパ機構部収納室２０ｂの内径と略同じ外径で形成されている。そして、ロータ３２は、自立ダンパ機構部収納室２０ｂ内に、中心軸線Ｏを支点に回転可能で、かつ、中心軸線Ｏに沿って直道可能に配設されている。また、ロータ３２の中心には、左右方向に貫通している中心孔３２ａが設けられており、この中心孔３２ａを貫通してロータ３２に自立シャフト３１が取り付けられている。なお、ロータ３２と自立シャフト３１との間は、互いに直道並びに回動可能に結合されている。また、ロータ３２の内部には、コイルスプリングでなる弾性部材３３が圧縮状態で自立シャフト３１に環巻きされ、ロータ３２を自立シャフト３１と共に隔壁１９側へ常に付勢する力を付与するようにして取り付けられている。
【００３４】
また、隔壁１９と対向しているロータ３２の一端側の端面３２ｂには、図５に示すように、隔壁１９の第１のカム面３５Ａと対応する位置に、回転方向に沿って形成された二つの谷３５Ｂａ１、３５Ｂａ２で挟まれた山３５Ｂａを有する第２のカム面３５Ｂが設けられている。隔壁１９の第１のカム面３５Ａとロータ３２の第２のカム面３５Ｂは、自立用カム手段３５を形成しているものであり、ロータ３２が自立ダンパ機構部収納室２０ｂに配設された状態では、第１のカム面３５Ａと第２のカム面３５Ｂは、弾性部材３３の付勢力で常に衝接している。
【００３５】
一方、自立キャップ３４と対向しているロータ３２の他端側の外周面３２ｃ、すなわち小径で形成されている外周面３２ｃには、中心軸線Ｏに沿って左右方向に延びる回り止めとしての突条部３２ｄが、回転方向に略等間隔で複数個（本実施例では４個）形成されている。そして、ロータ３２の他端側には、自立キャップ３４が取り付けられる。
【００３６】
自立キャップ３４は、図６に斜視図を示すように、ロータ３２の対向する端面に、その中心に位置して自立シャフト３１の他端側が取り付けられる軸受孔３４ａと、軸受孔３４ａの外側を同心的に囲って形成された環状凹溝３４ｂが形成されている。環状凹溝３４ｂには、ロータ３２の他端側が左右方向摺動自在に挿入係合されるもので、ロータ３２の突条部３２ｄが摺動係合される回り止めとしての凹条溝３４ｃが、突条部３２ｄと対応して回転方向に略等間隔で複数個（本実施例では４個）形成されている。なお、突条部３２ｄ及び凹条溝３４ｃは、互いに対応して一つ以上設ければよいものである。そして、ロータ３２の他端側に取り付けられる自立キャップ３４は、突条部３２ｄが凹条溝３４ｃ内に直動係合される状態にして、ロータ３２の他端側を環状凹溝３４ｂ内に挿入してロータ３２に取り付けられる。したがって、ロータ３２と自立キャップ３４との関係は、回転方向には互いに一体に回転するが、ロータ３２が中心軸線Ｏに沿って左右方向に移動しようとした場合には、ロータ３２だけが左右方向に移動（直動）できるようになっている。
【００３７】
なお、自立キャップ３４の縦断面形状は、第１のヒンジ結合部片１１Ａのヒンジフレーム１５ｂの孔１６と略同じ小判形に形成されており、自立キャップ３４はヒンジフレーム１５ｂの孔１６に嵌合結合されて第１のヒンジ結合部片１１Ａに取り付けられる。したがって、ヒンジフレーム１５ｂに自立キャップ３４を結合させた第１のヒンジ結合部片１１Ａは、自立キャップ３４及びロータ３２と一体に回転できるようになっている。
【００３８】
互いに触接している、一つの山３５ａを有した図４に示す第１のカム面３５Ａと二つの谷３５Ｂａ１、３５Ｂａ２を有した図５に示す第２のカム面３５Ｂとを備える自立用カム手段３５は、第１のヒンジ結合部片１１Ａを自立停止保持するためのものである。第１のカム面３５Ａに設けられた山３５ａは、例えば図７（ａ）に示すカム形状では、第１のヒンジ結合部片１１Ａが閉方向から開方向、及び、開方向から閉方向にそれぞれ向かって、６５°回転された位置に頂点３５ａ１を設けた山として形成されている。
【００３９】
そして、自立用カム手段３５は、第１のヒンジ結合部片１１Ａが第２のヒンジ結合部片１１Ｂに対して回転されると、第２のカム面３５Ｂの二つの谷３５Ｂａ１、３５Ｂａ２で挟まれた山３５Ｂａが、第１のカム面３５Ａに衝接した状態で回転方向に滑る。そして、山３５Ｂａが、閉位置から開位置に向かって６５°回転されると、その回転に伴ってロータ３２が自立キャップ３４の方向（外側）に弾性部材３３の付勢力に抗して本実施例では５ｍｍ直動して逃がされる。また、山３５Ｂａの頂点３５Ｂｂが、第１のカム面３５Ａにおける山３５ａの頂点３５ａ１を通り過ぎると、再び内側（隔壁１９側）に戻り、第１のヒンジ結合部片１１Ａが更に閉位置から開位置に向かって回転するのを許容する。また、反対に第１のヒンジ結合部片１１Ａが開位置から閉位置に向かって回転されると、山３５Ｂａが第１のカム面３５Ａ上を滑りながら回転される。そして、第１のカム面３５Ａにおける山３５ａの頂点３５ａ１に向かって６５°、すなわち開位置から閉位置に向かって回転されると、その回転に伴ってロータ３２が自立キャップ３４の方向（外側）に弾性部材３３の付勢力に抗して、約５ｍｍ直動して逃がされる。また、山３５Ｂａの頂点３５Ｂｂが、第１のカム面３５Ａにおける山３５ａの頂点３５ａ１を通り過ぎると、再び内側（隔壁１９）に直動して戻り、第１のヒンジ結合部片１１Ａが更に開位置から閉位置に向かって回転するのを許容する。
【００４０】
次に、このように構成されたダンパ付ヒンジ装置１０の作動を説明する。まず、第１のヒンジ結合部片１１Ａを、閉位置から開位置に向かって回転させると、回転ダンパ機構部１２の流動抵抗発生部２６が発生するトルクは低く、第１のヒンジ結合部片１１Ａは閉位置から開位置に向かって軽い力でスムーズに回転する。一方、自立ダンパ機構部１３では、第１のカム面３５Ａと第２のカム面３５Ｂが衝接しながら第２のカム面３５Ｂの山３５Ｂａの頂点３５Ｂｂが、第１のカム面３５Ａの山３５ａを乗り越えて開位置側に移動される。これにより、第１のヒンジ結合部片１１Ａは、蓋と共に開位置までスムーズに回動されて、その開位置で蓋と共に保持しておくことができる。
【００４１】
また、蓋と共に第１のヒンジ結合部片１１Ａを開位置から閉位置側に倒して回動させると、閉位置側への回転は、回転ダンパ機構部１２の流動抵抗発生部２６が発生するトルクが高くなり、第１のヒンジ結合部片１１Ａは回転ダンパ機構部１２からの高いトルクを受けて蓋と共に緩やかに回転する。また、自立ダンパ機構部１３では、第１のヒンジ結合部片１１Ａの回動に連動して、第２のカム面３５Ｂの山３５Ｂａが第１のカム面３５Ａの山３５ａに向かって移動を始める。そして、第２のカム面３５Ｂの山３５Ｂａが第１のカム面３５Ａの山３５ａの頂点３５ａ１に近づくにしたがい弾性部材３３の圧縮状態も徐々に高まり、第１のカム面３５Ａと第２のカム面３５Ｂとの間の摺動抵抗も大きくなり、その摺動抵抗により第２のカム面３５Ｂの山３５Ｂａが第１のカム面３５Ａの山３５ａの頂点３５ａ１に近づく直前で蓋と共に停止して自立状態を作る。これにより、蓋が半閉じの状態で安定保持される。
【００４２】
また、自立状態から開位置への移動は、第１のヒンジ結合部片１１Ａを上側（開位置側）に蓋と共に持ち上げると、流動抵抗発生部２６の低いトルクを受けながら、スムーズに開位置まで持ち上げることができる。これとは反対に、自立状態から閉位置への移動は、第１のヒンジ結合部片１１Ａを蓋と共に下側（閉位置側）に、第２のカム面３５Ｂの山３５Ｂａが第１のカム面３５Ａの山３５ａの頂点３５ａ１を乗り越えるまで強制的に回動させる。そして、第２のカム面３５Ｂの山３５Ｂａが第１のカム面３５Ａの山３５ａの頂点３５ａ１を乗り越えると、再び、流動抵抗発生部２６からの高いトルクを受けながら、第１のヒンジ結合部片１１Ａが閉位置側に向かって緩やかに回転し、閉位置に到達すると蓋が完全に閉じられて保持される。
【００４３】
なお、自立位置は、第１のカム面３５Ａの山３５ａの位置、又は、第２のカム面３５Ｂの山３５Ｂａの位置を、それぞれ予め変えることにより自由に変えることができる。また、開位置から閉位置に至るまでの移動速度等は、第１のカム面３５Ａの山３５ａの傾き形状等を変えることにより変化させることができる。すなわち、図７の（ａ）に示す第１のカム面３５Ａは、山３５ａの頂点３５ａ１の位置を回転方向略中央位置に設け、山３５ａの傾斜も左右対称の位置に設けているが、図７の（ｂ）及び（ｃ）では、（ａ）の山３５ａの頂点３５ａ１の位置と傾き形状とを変えて左右非対称にしたものである。
【００４４】
更に詳述すると、図７の（ｂ）は（ａ）の山３５ａの頂点３５ａ１の位置を基準とすると、（ｂ）では開位置側に頂点３５ａ１を回転角３０°移動させると共に、閉位置側の傾きが開位置側の傾きよりも緩やかになった、非対称形にしたものである。この形状では、自立時の停止動作は緩やかになる。
【００４５】
図７の（ｃ）は（ａ）の山３５ａの頂点３５ａ１の位置を基準とすると、（ｃ）では閉位置側に頂点３５ａ１の位置を回転角３０°移動させると共に、閉位置側の傾きが開位置側の傾きよりも急な傾きになった、非対称形にしたものである。この形状では、自立時の停止動作は急激になる。
【００４６】
なお、操作時の感触、及び、自立時の安定性を変えるには、上記以外にも山３５ａの頂点３５ａ１を鋭角から曲面又は平坦面に変える、又は弾性部材３３の強さを変える等で実現することができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施例のダンパ付ヒンジ装置１０によれば、ハウジング１８内を、隔壁１９により回転ダンパ機構部収納室２０ａと自立ダンパ機構部収納室２０ｂとに区切り、回転ダンパ機構部収納室２０ａ内に回転ダンパ機構部１２のシャフト（ダンパシャフト２３）を配置するとともに、自立ダンパ機構部収納室２０ｂ内に自立ダンパ機構部１３のシャフト（自立シャフト３１）を配置し、回転ダンパ機構部１２のダンパシャフト２３と自立ダンパ機構部１３の自立シャフト３１を別体にして設けている。これにより、回転ダンパ機構部１２のダンパシャフト２３が高温になっても、ダンパシャフト２３の熱が自立シャフト３１に直接伝達されることがないので、自立シャフト３１側の温度が高温になるのが抑えられる。この結果、自立ダンパ機構部１３側における部材の熱変形が抑えられ、連続動作されても自立ダンパ機構部１３では安定した自立停止保持ができる。
【００４８】
また、自立用カム手段３５は、互いに対向して接触し合うロータ３２の一端面に、回転方向に沿って一つの山３５ａを有した第１のカム面３５Ａを設け、他方の隔壁１９の面に、同じく回転方向に沿って二つの谷３５Ｂａ１、３５Ｂａ２と山３５Ｂａを有した第２のカム面３５Ｂを設けているので、自立動作時には、第２のカム面３５Ｂにおける二つの谷３５Ｂａ１、３５Ｂａ２の間の山３５Ｂａと第１のカム面３５Ａにおける山３５ａを互いに衝接させて、その間の摩擦抵抗等によりロータ３２とハウジング１８の間を固定して自立させることができる。しかも、第１のカム面３５Ａと第２のカム面３５Ｂとの間は、弾性部材３３の付勢力で互いに衝接して保持する状態にしているので、安定した自立動作が確保できる。
【００４９】
なお、自立ダンパ機構部１３において、自立シャフト３１とロータ３２を、例えば樹脂材等で一体に形成することも可能である。そして、自立シャフト３１とロータ３２とを一体化すると、部品点数と製造工程が削減され、コストを低減させることも可能になる。
【００５０】
また、上記実施例で説明したショーケースの形態は、蓋に取り付けられるダンパ付ヒンジ装置１０が１個の場合で、蓋はアクリル板であり、大きさは縦が１５０ｍｍ、横が３００ｍｍ、厚みが３ｍｍである。また、弾性部材３３のバネ力は最大時約４０Ｎである。
【００５１】
また、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を成すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【符号の説明】
【００５２】
１０        ：ダンパ付ヒンジ装置
１１Ａ      ：第１のヒンジ結合部片
１１Ａ１    ：本体部
１１Ｂ      ：第２のヒンジ結合部片
１１Ｂ１    ：本体部
１２        ：回転ダンパ機構部
１３        ：自立ダンパ機構部
１４        ：凹み開口
１５ａ      ：ヒンジフレーム
１５ｂ      ：ヒンジフレーム
１６        ：孔
１７        ：取付孔
１８        ：ハウジング
１８ａ      ：段差壁面
１９        ：隔壁
１９ａ      ：軸受凹部
２０ａ      ：回転ダンパ機構部収納室
２０ｂ      ：自立ダンパ機構部収納室
２１        ：取付孔
２２        ：粘性流体室
２３        ：ダンパシャフト
２３ａ      ：先端部
２３ｂ      ：鍔部
２３ｃ      ：突状部
２３ｄ      ：基端部
２４        ：ダンパキャップ
２５        ：キャップ
２５ａ      ：係合孔
２６        ：流動抵抗発生部
２７        ：ベーン
２８        ：ワッシャー
２９ａ      ：Ｏリング
２９ｂ      ：Ｏリング
３１        ：自立シャフト
３２        ：ロータ
３２ａ      ：中心孔
３２ｂ      ：端面
３２ｃ      ：外周面
３２ｄ      ：突条部
３３        ：弾性部材
３４        ：自立キャップ
３４ａ      ：軸受孔
３４ｂ      ：環状凹溝
３４ｃ      ：凹条溝
３５        ：自立用カム手段
３５Ａ      ：第１のカム面
３５Ｂ      ：第２のカム面
３５Ｂａ    ：山
３５Ｂａ１  ：谷
３５Ｂａ２  ：谷
３５Ｂｂ    ：頂点
３５ａ      ：山
３５ａ１    ：頂点
Ｏ          ：中心軸線
Ｖ          ：粘性流体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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