(57)【要約】【課題】顧客物件に設置される機器の設定情報の誤設定を抑制することができる機器管理システムを提供する。【解決手段】機器管理システム１００は、物件１０内に設置された機器２０を管理する。機器管理システム１００は、機器２０の第１設定情報を記憶している情報端末３０と、機器２０の第２設定情報を機器２０から取得する取得装置４０とを備える。情報端末３０は、非公衆回線６０を介して取得装置４０と通信する通信部３１を有する。情報端末３０又は取得装置４０は、情報端末３０が記憶している第１設定情報と、取得装置４０が取得した第２設定情報とを照合する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件（１０）内に設置された機器（２０）を管理する機器管理システムであって、
前記機器の第１設定情報を記憶している情報端末（３０）と、
前記機器の第２設定情報を前記機器から取得する取得装置（４０）と、
を備え、
前記情報端末は、非公衆回線（６０）を介して前記取得装置と通信する通信部（３１）を有し、
前記情報端末又は前記取得装置は、前記情報端末が記憶している前記第１設定情報と、前記取得装置が取得した前記第２設定情報とを照合する、
機器管理システム（１００）。
【請求項２】
前記通信部は、前記非公衆回線を介して前記取得装置と通信して、前記取得装置が取得した前記第２設定情報を取得し、
前記情報端末は、前記情報端末が記憶している前記第１設定情報と、前記通信部が取得した前記第２設定情報とを照合する照合部（３２）をさらに有する、
請求項１に記載の機器管理システム（１００）。
【請求項３】
前記通信部は、前記非公衆回線を介して前記取得装置と通信して、前記情報端末が記憶している前記第１設定情報を前記取得装置に送信し、
前記取得装置は、
前記非公衆回線を介して前記情報端末から受信した前記第１設定情報と、前記機器から取得した前記第２設定情報とを照合し、
前記第１設定情報と前記第２設定情報との照合の結果を、前記非公衆回線を介して前記情報端末に送信する、
請求項１に記載の機器管理システム（１００）。
【請求項４】
前記物件の外部に設置され、前記機器の運転時に、前記取得装置と公衆回線（７０）を介して接続される管理装置（５０）をさらに備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記第１設定情報を記憶し、
前記情報端末は、前記公衆回線を介して前記管理装置から前記第１設定情報を取得する取得部（３３）をさらに有する、
請求項４に記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記情報端末は、前記第１設定情報を記憶している記憶媒体（８０）から前記第１設定情報を取得する取得部（３３）をさらに有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項７】
前記情報端末は、前記第１設定情報と前記第２設定情報との照合の結果に基づいて、前記第１設定情報と前記第２設定情報との間に差異がある場合に、前記第１設定情報及び前記第２設定情報の少なくとも一方を変更する変更部（３４）をさらに有する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項８】
前記第１設定情報及び前記第２設定情報は、前記機器のアドレス情報を少なくとも含む、
請求項１から７のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項９】
前記非公衆回線は、近距離無線通信、ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である、
請求項１から８のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項１０】
前記機器は、空気調和装置、換気装置、調湿装置及び冷凍機の少なくとも１つを含む、
請求項１から９のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項１１】
前記情報端末は、前記第１設定情報と前記第２設定情報との照合の結果を提示する提示部（３５）をさらに有する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項１２】
前記提示部は、前記第１設定情報と前記第２設定情報との間の差異に関する情報を前記機器ごとに提示する、
請求項１１に記載の機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
物件内に設置された機器を管理するための機器管理システム
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開２００６−１２９００４号公報）に開示されているように、顧客物件に設置されている機器から取得した機器設定情報と、サーバ等に事前に登録された機器設定情報とを照合するシステムが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
顧客物件に機器が設置された時点でインターネット工事が完了していない場合、サーバ等に事前に登録された機器設定情報を取得できず、機器から取得した機器設定情報との照合処理を実行できないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１観点の機器管理システムは、物件内に設置された機器を管理する。機器管理システムは、機器の第１設定情報を記憶している情報端末と、機器の第２設定情報を機器から取得する取得装置とを備える。情報端末は、非公衆回線を介して取得装置と通信する通信部を有する。情報端末又は取得装置は、情報端末が記憶している第１設定情報と、取得装置が取得した第２設定情報とを照合する。
【０００５】
第２観点の機器管理システムは、第１観点の機器管理システムであって、通信部は、非公衆回線を介して取得装置と通信して、取得装置が取得した第２設定情報を取得する。情報端末は、情報端末が記憶している第１設定情報と、通信部が取得した第２設定情報とを照合する照合部をさらに有する。
【０００６】
第３観点の機器管理システムは、第１観点の機器管理システムであって、通信部は、非公衆回線を介して取得装置と通信して、情報端末が記憶している第１設定情報を取得装置に送信する。取得装置は、非公衆回線を介して情報端末から受信した第１設定情報と、機器から取得した第２設定情報とを照合する。取得装置は、第１設定情報と第２設定情報との照合の結果を、非公衆回線を介して情報端末に送信する。
【０００７】
第４観点の機器管理システムは、第１観点から第３観点のいずれか１つの機器管理システムであって、管理装置をさらに備える。管理装置は、物件の外部に設置され、機器の運転時に、取得装置と公衆回線を介して接続される。
【０００８】
第５観点の機器管理システムは、第４観点の機器管理システムであって、管理装置は、第１設定情報を記憶する。情報端末は、公衆回線を介して管理装置から第１設定情報を取得する取得部をさらに有する。
【０００９】
第６観点の機器管理システムは、第１観点から第４観点のいずれか１つの機器管理システムであって、情報端末は、第１設定情報を記憶している記憶媒体から第１設定情報を取得する取得部をさらに有する。
【００１０】
第７観点の機器管理システムは、第１観点から第６観点のいずれか１つの機器管理システムであって、情報端末は、第１設定情報と第２設定情報との照合の結果に基づいて、第１設定情報と第２設定情報との間に差異がある場合に、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を変更する変更部をさらに有する。
【００１１】
第８観点の機器管理システムは、第１観点から第７観点のいずれか１つの機器管理システムであって、第１設定情報及び第２設定情報は、機器のアドレス情報を少なくとも含む。
【００１２】
第９観点の機器管理システムは、第１観点から第８観点のいずれか１つの機器管理システムであって、非公衆回線は、近距離無線通信、ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。
【００１３】
第１０観点の機器管理システムは、第１観点から第９観点のいずれか１つの機器管理システムであって、機器は、空気調和装置、換気装置、調湿装置及び冷凍機の少なくとも１つを含む。
【００１４】
第１１観点の機器管理システムは、第１観点から第１０観点のいずれか１つの機器管理システムであって、情報端末は、第１設定情報と第２設定情報との照合の結果を提示する提示部をさらに有する。
【００１５】
第１２観点の機器管理システムは、第１１観点の機器管理システムであって、提示部は、第１設定情報と第２設定情報との間の差異に関する情報を機器ごとに提示する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る機器管理システム１００の構成図である。
【図２】第１実施形態に係る情報端末３０のブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る第１設定情報の一例を表す。
【図４】第１実施形態に係る第２設定情報の一例を表す。
【図５】第１実施形態に係る機器２０の試運転チェック作業のフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る第１設定情報と第２設定情報との照合結果の一例である。
【図７】第２実施形態に係る情報端末３０のブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る機器２０の試運転チェック作業のフローチャートである。
【図９】変形例Ａに係る機器管理システム１００の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
―第１実施形態―
（１）全体構成
第１実施形態に係る機器管理システム１００について、図面を参照しながら説明する。機器管理システム１００は、物件１０に設置されている機器２０を管理するためのシステムである。複数の物件１０のそれぞれに機器２０が設置されている場合、物件１０ごとに機器２０が管理される。本実施形態において、機器２０を管理する担当者は、機器２０が設置されている物件１０において試運転チェック作業を行う。試運転チェック作業では、後述するように、機器２０に設定された情報の確認作業が行われる。
【００１８】
以下、機器管理システム１００が、ある一つの物件１０に設置されている機器２０を管理する場合について説明する。図１は、機器管理システム１００の構成図である。図１には、機器２０が設置されている物件１０が１つのみ示されている。図１に示されるように、機器管理システム１００は、主として、機器２０と、情報端末３０と、取得装置４０と、管理装置５０と、非公衆回線６０と、公衆回線７０とから構成される。機器２０、取得装置４０及び非公衆回線６０は、物件１０の内部に設置される。管理装置５０及び公衆回線７０は、物件１０の外部に設置される。
【００１９】
物件１０内に設置される機器２０と取得装置４０とは、互いに通信することができる。物件１０内において、情報端末３０は、取得装置４０と、非公衆回線６０を介して互いに通信することができる。管理装置５０は、情報端末３０及び取得装置４０と、公衆回線７０を介して互いに通信することができる。
【００２０】
次に、機器管理システム１００の各構成要素について説明する。
【００２１】
（１−１）機器
本実施形態では、機器２０は、空気調和装置である。この場合、機器２０は、主として、１台の室外機と、複数台（例えば２〜４台）の室内機と、室外機と室内機とを接続する冷媒配管とから構成される。
【００２２】
（１−２）情報端末
情報端末３０は、持ち運び可能な携帯端末である。情報端末３０は、例えば、スマートフォン又はタブレットである。機器２０を管理する担当者は、情報端末３０を用いて、物件１０内で機器２０の試運転チェック作業を行う。
【００２３】
機器２０を管理する担当者は、機器２０の試運転チェック作業において、情報端末３０を用いて、第１設定情報と第２設定情報とを照合する作業を行う。第１設定情報及び第２設定情報は、機器設定情報である。機器設定情報とは、物件１０内における機器２０の管理に用いられる情報である。機器設定情報は、機器２０のアドレス情報を少なくとも含む。室外機と室内機とを有する空気調和装置のように、機器２０が複数の装置から構成されている場合、機器設定情報は、各装置のアドレス情報を少なくとも含む。機器設定情報の詳細については後述する。
【００２４】
第１設定情報は、機器管理システム１００に登録された設定情報であり、機器２０の外部の装置（管理装置５０）に記憶されている設定情報である。第１設定情報は、物件１０に機器２０が設置される前に、機器２０に設定されるべき情報としてあらかじめ決められた設定情報である。第２設定情報は、機器２０に記憶されている設定情報である。第２設定情報は、機器２０に設定された設定情報である。
【００２５】
（１−３）取得装置
取得装置４０は、物件１０に設置されている回線、又は、接続ケーブル等を介して機器２０と接続されている。取得装置４０は、非公衆回線６０を介して情報端末３０と接続され、公衆回線７０を介して管理装置５０と接続されている。取得装置４０は、機器２０と通信することで、機器２０に設定されている第２設定情報を取得することができる。取得装置４０は、機器２０から取得した第２設定情報を記憶する。
【００２６】
（１−４）管理装置
管理装置５０は、物件１０の外部の管理センター等に設置されている。管理装置５０は、公衆回線７０を介して情報端末３０及び取得装置４０と接続されている。管理装置５０は、第１設定情報を記憶している。第１設定情報は、例えば、管理センターのサービスエンジニア等によって管理装置５０にあらかじめ登録されている。
【００２７】
管理装置５０は、公衆回線７０を介して取得装置４０と接続される。これにより、管理装置５０は、機器２０の稼動時において、取得装置４０を介して機器２０と通信することで、機器２０を遠隔管理することができる。
【００２８】
（１−５）非公衆回線
非公衆回線６０は、物件１０に設置されるネットワーク回線である。非公衆回線６０は、主に物件１０の内部において、所定のアクセス権を有する者のみが利用可能な回線である。非公衆回線６０は、例えば、赤外線等を用いる近距離無線通信、ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。非公衆回線６０は、インターネットを介して利用可能な仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）であってもよい。
【００２９】
（１−６）公衆回線
公衆回線７０は、例えば、インターネットである。
【００３０】
（２）詳細な構成
図２は、情報端末３０のブロック図である。図２に示されるように、情報端末３０は、主として、通信部３１と、照合部３２と、取得部３３と、変更部３４と、提示部３５と、記憶部３６とを有する。
【００３１】
通信部３１は、非公衆回線６０を介して取得装置４０と通信して、取得装置４０が機器２０から取得した第２設定情報を受信する。取得部３３は、公衆回線７０を介して管理装置５０と通信して、管理装置５０にあらかじめ登録された第１設定情報を受信する。記憶部３６は、取得部３３が受信した第１設定情報、及び、通信部３１が受信した第２設定情報を記憶する。照合部３２は、記憶部３６に記憶された第１設定情報と第２設定情報とを照合する。提示部３５は、照合部３２による照合の結果を提示する。具体的には、提示部３５は、情報端末３０のディスプレイに、第１設定情報と第２設定情報との間の差異に関する情報を機器２０ごとに表示する。変更部３４は、照合部３２による照合の結果、第１設定情報と第２設定情報との間に差異がある場合に、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を変更する機能を提供する。具体的には、変更部３４は、担当者による情報端末３０への入力に基づいて、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を変更する。
【００３２】
機器管理システム１００では、機器２０の試運転チェック作業を行う担当者は、機器２０及び取得装置４０を物件１０に据え付けた後に、情報端末３０を用いて、第１設定情報と第２設定情報とを照合する作業を自動的に行うことができる。情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報との照合の結果に基づいて、第１設定情報と第２設定情報との間の差異に関する情報を提示する。担当者は、第１設定情報と第２設定情報との間に差異がある場合に、情報端末３０を用いて、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を変更することができる。
【００３３】
次に、機器設定情報の詳細について説明する。図３は、第１設定情報の一例を表す。図４は、第２設定情報の一例を表す。図３に示される第１設定情報、及び、図４に示される第２設定情報は、共通の物件１０に設置される機器２０に関する機器設定情報である。この物件１０には、２つの機器２０（空気調和装置）が設置されている。各機器２０は、１台の室外機が複数台の室内機のそれぞれと冷媒配管によって接続された構成を有している。各機器２０は、独立した冷媒系統に属している。機器設定情報は、室外機及び各室内機に個別に設定されている。機器２０の機器設定情報は、室外機の機器設定情報と、各室内機の機器設定情報とから構成される。
【００３４】
図３に示されるように、室外機の第１設定情報は、機器ＩＤ、機器アドレス及び機種名を含み、室内機の第１設定情報は、機器ＩＤ、機器アドレス、機種名及び親機アドレスを含む。図４に示されるように、室外機の第２設定情報は、機器アドレス及び機種名を含み、室内機の第２設定情報は、機器アドレス、機種名及び親機アドレスを含む。第２設定情報は、機器ＩＤを含まない。
【００３５】
機器ＩＤとは、室外機及び室内機を一意に識別するためのＩＤである。機器アドレスとは、物件１０内における室外機又は室内機のアドレス情報である。物件１０内では、複数の機器（室外機及び室内機）に同一の機器アドレスが割り当てられることはない。機器アドレスは、第１設定情報と第２設定情報との照合を行う際にキーとして用いられる。また、機器設定情報は、複数の機器アドレスを含んでもよい。機種名とは、室外機又は室内機の種類を表す文字列である。室内機の機器設定情報に含まれる親機アドレスとは、その室内機と冷媒配管によって接続される室外機の機器アドレスである。同一の親機アドレスが設定されている複数の室内機は、共通の室外機に接続されている。
【００３６】
（３）動作
次に、情報端末３０を用いた機器２０の試運転チェック作業の一例について説明する。図５は、機器２０の試運転チェック作業のフローチャートである。なお、試運転チェック作業の開始前に、管理センターのサービスエンジニア等によって、物件１０ごとに機器２０の第１設定情報があらかじめ決められて管理装置５０に登録される。
【００３７】
最初に、ステップＳ１１では、情報端末３０が機器２０の第１設定情報を取得する。例えば、担当者が情報端末３０に対して所定の操作を行うことで、情報端末３０は、公衆回線７０を介して管理装置５０から第１設定情報を受信する。
【００３８】
次に、ステップＳ１２では、担当者が、機器２０を物件１０に据え付ける際、又は、据え付けた後に、機器２０に対して第２設定情報を設定する。
【００３９】
次に、ステップＳ１３では、取得装置４０が機器２０の第２設定情報を取得する。例えば、取得装置４０は、機器２０と接続された時に機器２０を自動的に認識して、機器２０から第２設定情報を自動的に取得する。
【００４０】
次に、ステップＳ１４では、情報端末３０が機器２０の第２設定情報を取得する。例えば、担当者が情報端末３０に対して所定の操作を行うことで、情報端末３０は、非公衆回線６０を介して取得装置４０から第２設定情報を受信する。
【００４１】
次に、ステップＳ１５では、情報端末３０が第１設定情報と第２設定情報とを照合する。例えば、担当者が情報端末３０に対して所定の操作を行うことで、情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報とを比較して、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある箇所を抽出する。
【００４２】
次に、ステップＳ１６では、情報端末３０が照合結果を提示する。例えば、担当者が情報端末３０に対して所定の操作を行うことで、情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある箇所に関する情報をディスプレイに表示する。
【００４３】
次に、ステップＳ１７では、情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある場合に、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を変更するように担当者に通知する。例えば、担当者は、情報端末３０に対して所定の操作を行うことで、第１設定情報を第２設定情報に合わせる変更、又は、第２設定情報を第１設定情報に合わせる変更を行うことができる。このとき、担当者は、必要に応じて、第１設定情報及び第２設定情報の両方を変更してもよい。
【００４４】
次に、ステップＳ１８では、情報端末３０は、必要に応じて、ステップＳ１７で変更した機器設定情報（第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方）を取得装置４０に送信する。さらに、情報端末３０は、必要に応じて、取得装置４０に送信した機器設定情報に基づいて機器２０に設定されている機器設定情報を変更する命令を取得装置４０に送信する。ステップＳ１５の照合作業の結果、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がなかった場合には、ステップＳ１７〜Ｓ１８は行われない。
【００４５】
図５のステップＳ１５における第１設定情報と第２設定情報との照合の処理は、第１設定情報及び第２設定情報に含まれる機器アドレスをキーとして行われる。次に、図３に示される第１設定情報、及び、図４に示される第２設定情報に基づいて照合の処理の具体例について説明する。この照合の処理では、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある場合、第１設定情報が誤っていると仮定して照合結果が生成される。図６は、第１設定情報と第２設定情報との照合結果の一例である。図６では、機器ＩＤ以外の情報（機器アドレス、機種名及び親機アドレス）に関して、図３の第１設定情報と図４の第２設定情報との間の相違点に関する情報が、図３の第１設定情報に追記されている。
【００４６】
図３及び図４において、機器アドレスが１である室外機の機種名は、第１設定情報と第２設定情報との間で異なっている。この場合、図６に示されるように、第１設定情報に含まれる機種名「ＡＢＣ」が誤っている旨の照合結果が提示され、かつ、正しい機種名「ＡＢＸ」が提示される。
【００４７】
また、図３及び図４において、機器アドレスが１０である室内機は、第１設定情報では登録されておらず、第２設定情報では登録されている。この場合、図６に示されるように、機器アドレスが１０である室内機が未登録である旨の照合結果が提示される。
【００４８】
また、図３及び図４において、機器アドレスが４である室外機の第２の機器アドレスは、第１設定情報と第２設定情報との間で異なっている。この場合、図６に示されるように、第１設定情報に含まれる第２の機器アドレス「１００」が誤っている旨の照合結果が提示され、かつ、正しい第２の機器アドレス「１０５」が提示される。
【００４９】
また、図３及び図４において、機器アドレスが１１である室内機の親機アドレスは、第１設定情報と第２設定情報との間で異なっている。この場合、図６に示されるように、第１設定情報に含まれる親機アドレス「１」が誤っている旨の照合結果が提示され、かつ、正しい親機アドレス「４」が提示される。また、この場合、図４に示されるように、機器アドレスが１１である室内機の正しい親機アドレスは「４」である。そのため、機器アドレスが１１である室内機と、親機アドレス「４」を有する室外機とが接続されるように、図６において、機器アドレスが１１である室内機の位置が変更される。
【００５０】
また、図３及び図４において、機器アドレスが７である室内機は、第１設定情報には含まれており、第２設定情報には含まれていない。この場合、図６に示されるように、第１設定情報に含まれる、機器アドレスが７である室内機が存在しない旨の照合結果が提示される。
【００５１】
（４）特徴
従来、顧客物件に設置される機器の試運転チェック作業を行う担当者は、事前に決められた機器設定情報（第１設定情報）と、現地で担当者が実際に設定した機器設定情報（第２設定情報）とを照合する必要があった。なぜなら、第１設定情報と第２設定情報とが異なる場合、第１設定情報に従って機器が稼動するおそれがあるからである。例えば、第１設定情報に未登録の機器が物件に設置されていた場合、その機器は存在しないものとして取り扱われるおそれがある。しかし、この場合、担当者は、第１設定情報と第２設定情報とを照合する際に、第１設定情報と第２設定情報との間の整合性を機器ごとに確認する必要があり、試運転チェック作業の手間がかかるという問題があった。また、顧客物件に機器が設置された時点でインターネット工事が完了していない場合、担当者は現地で第１設定情報を取得できず照合作業を行うことができないという問題があった。
【００５２】
本実施形態の機器管理システム１００では、物件１０に設置されている機器２０の試運転チェック作業を行う担当者は、情報端末３０を用いて、第１設定情報と第２設定情報とを自動的に照合することができる。そのため、担当者は、試運転チェック作業を行う際に、第１設定情報と第２設定情報との間の整合性を機器ごとに目視で確認する必要がない。
【００５３】
また、情報端末３０は、第１設定情報があらかじめ登録されている管理装置５０から、インターネット等の公衆回線７０を介して、第１設定情報を直接受信することができる。そのため、物件１０内のインターネット工事が完了していない場合でも、担当者は、情報端末３０を用いて、第１設定情報を取得することができる。
【００５４】
また、情報端末３０は、物件１０内に設置されている非公衆回線６０を介して、機器２０と接続されている取得装置４０から第２設定情報を受信することができる。その際、取得装置４０は、物件１０内に設置されている機器２０を自動的に認識して、第２設定情報を機器２０から自動的に取得することができる。そのため、担当者は、情報端末３０を用いて、第２設定情報を自動的に取得することができる。
【００５５】
また、情報端末３０は、取得した第１設定情報と第２設定情報とを照合して、照合結果を図６に示されるように可視化して担当者に提示することができる。そのため、物件１０の施工状況に基づいて第１設定情報と異なる第２設定情報が意図的に設定された場合、又は、担当者の設定ミスによって第１設定情報と異なる第２設定情報が設定された場合でも、担当者は、第１設定情報及び第２設定情報に含まれる情報の誤り及び漏れ等を容易に把握することができる。
【００５６】
従って、機器管理システム１００は、第１設定情報と第２設定情報との間の整合性を担当者が機器２０ごとに確認する作業を省略できるので、試運転チェック作業に要する時間及びコストを抑制することができる。また、第１設定情報と第２設定情報との照合作業を情報端末３０が自動的に行うことで、機器管理システム１００は、誤った機器設定情報が設定された機器２０が稼動する不具合の発生を抑制することができる。
【００５７】
―第２実施形態―
第１実施形態では、情報端末３０は、情報端末３０が取得した第１設定情報と、非公衆回線６０を介して取得装置４０から受信した第２設定情報とを照合する。第２実施形態では、情報端末３０の代わりに取得装置４０が、第１設定情報と第２設定情報とを照合する。本実施形態では、取得装置４０は、第１設定情報と第２設定情報との照合の結果を情報端末３０に送信する。
【００５８】
図７は、本実施形態における情報端末３０及び取得装置４０のブロック図である。図７に示されるように、情報端末３０は、主として、通信部３１と、取得部３３と、変更部３４と、提示部３５とを有する。通信部３１は、非公衆回線６０を介して取得装置４０と通信して、情報端末３０が記憶している第１設定情報を取得装置４０に送信する。取得部３３、変更部３４及び提示部３５は、第１実施形態のものと同じである。
【００５９】
取得装置４０は、通信部４１と、照合部４２と、記憶部４３とを有する。通信部４１は、非公衆回線６０を介して情報端末３０から第１設定情報を受信する。記憶部４３は、通信部４１が受信した第１設定情報、及び、機器２０から取得した第２設定情報を記憶する。照合部４２は、記憶部４３に記憶された第１設定情報と第２設定情報とを照合する。通信部４１は、照合部４２による第１設定情報と第２設定情報との照合の結果を、非公衆回線６０を介して情報端末３０に送信する。情報端末３０の通信部３１は、非公衆回線６０を介して取得装置４０から照合の結果を受信する。
【００６０】
次に、情報端末３０及び取得装置４０を用いた機器２０の試運転チェック作業の一例について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。図８は、本実施形態における機器２０の試運転チェック作業のフローチャートである。図５に示される第１実施形態のフローチャートとの相違点は、ステップＳ２４〜Ｓ２７である。図８のステップＳ２１〜Ｓ２３，Ｓ２８〜Ｓ３０は、それぞれ、図５のステップＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ１６〜Ｓ１８と同じである。
【００６１】
最初に、ステップＳ２１では、情報端末３０が機器２０の第１設定情報を取得する。
【００６２】
次に、ステップＳ２２では、担当者が、機器２０を物件１０に据え付ける際、又は、据え付けた後に、機器２０に対して第２設定情報を設定する。
【００６３】
次に、ステップＳ２３では、取得装置４０が機器２０の第２設定情報を取得する。
【００６４】
次に、ステップＳ２４では、情報端末３０が第１設定情報を取得装置４０に送信する。例えば、担当者が情報端末３０に対して所定の操作を行うことで、情報端末３０は、非公衆回線６０を介して第１設定情報を取得装置４０に送信する。
【００６５】
次に、ステップＳ２５では、取得装置４０が非公衆回線６０を介して第１設定情報を情報端末３０から受信する。
【００６６】
次に、ステップＳ２６では、取得装置４０が第１設定情報と第２設定情報とを照合する。例えば、担当者が情報端末３０に対して所定の操作を行うことで、取得装置４０は、第１設定情報と第２設定情報とを比較して、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある箇所を抽出する。
【００６７】
次に、ステップＳ２７では、取得装置４０が非公衆回線６０を介して情報端末３０に照合結果を送信する。
【００６８】
次に、ステップＳ２８では、情報端末３０が照合結果を提示する。
【００６９】
次に、ステップＳ２９では、情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある場合に、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を変更するように担当者に通知する。
【００７０】
次に、ステップＳ３０では、情報端末３０は、必要に応じて、ステップＳ２９で変更した機器設定情報（第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方）を取得装置４０に送信する。さらに、情報端末３０は、必要に応じて、取得装置４０に送信した機器設定情報に基づいて機器２０に設定されている機器設定情報を変更する命令を取得装置４０に送信する。ステップＳ２６の照合作業の結果、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がなかった場合には、ステップＳ２９〜Ｓ３０は行われない。
【００７１】
―変形例―
（１）変形例Ａ
実施形態では、情報端末３０は、公衆回線７０を介して管理装置５０から第１設定情報を取得する。しかし、情報端末３０は、管理装置５０から第１設定情報を取得する代わりに、第１設定情報を記憶している記憶媒体から第１設定情報を取得してもよい。
【００７２】
図９は、本変形例における機器管理システム１００の構成図である。図９では、情報端末３０は、記憶媒体８０から第１設定情報を取得する。記憶媒体８０は、情報端末３０と接続されることで、情報端末３０と互いに通信することができる機器である。記憶媒体８０は、例えば、光ディスク及びＵＳＢメモリースティック等の記録メディアであってもよく、パソコン等の端末であってもよい。この場合、図６のステップＳ１１において、担当者が情報端末３０に対して所定の操作を行うことで、情報端末３０は、記憶媒体８０から第１設定情報を取得する。
【００７３】
本変形例では、情報端末３０は、管理装置５０からは第１設定情報を取得しない。しかし、実施形態と同様に、管理装置５０は、取得装置４０を介して機器２０と通信することで、機器２０を遠隔管理してもよい。
【００７４】
また、本変形例では、機器管理システム１００は、管理装置５０を備えていなくてもよい。
【００７５】
（２）変形例Ｂ
実施形態では、機器２０は、空気調和装置である。しかし、機器２０は、物件１０に設置され、かつ、初期設定を必要とする機器であれば、空気調和装置に限られない。例えば、機器２０は、換気装置、調湿装置及び冷凍機であってもよい。また、機器２０は、空気調和装置、換気装置、調湿装置及び冷凍機からなる群から選択される複数種類の機器から構成されてもよい。
【００７６】
（３）変形例Ｃ
実施形態では、情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報とを照合する際に、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある場合、第１設定情報が誤っていると仮定して照合結果を生成する。しかし、情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報とを照合する際に、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある場合、第２設定情報が誤っていると仮定して照合結果を生成してもよい。この場合、情報端末３０は、第１設定情報又は第２設定情報に含まれる情報ごとに、第１設定情報が誤っていると仮定してもよく、又は、第２設定情報が誤っていると仮定してもよい。
【００７７】
（４）変形例Ｄ
実施形態では、情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある場合に、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を変更するように担当者に通知する。しかし、情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある場合に、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を自動的に変更してもよい。その場合、情報端末３０は、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を自動的に変更したこと、及び、変更された後の機器設定情報を担当者に通知してもよい。
【００７８】
―むすび―
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
機器管理システムは、顧客物件に設置される機器の設定情報の誤設定を抑制することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０      物件
２０      機器
３０      情報端末
３１      通信部
３２      照合部
３３      取得部
３４      変更部
３５      提示部
４０      取得装置
５０      管理装置
６０      非公衆回線
７０      公衆回線
８０      記憶媒体
１００      機器管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００６−１２９００４号公報
【図１】
2020094797.tif 000003
【図２】
2020094797.tif 000004
【図３】
2020094797.tif 000005
【図４】
2020094797.tif 000006
【図５】
2020094797.tif 000007
【図６】
2020094797.tif 000008
【図７】
2020094797.tif 000009
【図８】
2020094797.tif 000010
【図９】
2020094797.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件（１０）内に設置された機器（２０）を管理する機器管理システムであって、
前記機器の第１設定情報を記憶している情報端末（３０）と、
前記機器の第２設定情報を前記機器から取得する取得装置（４０）と、
を備え、
前記情報端末は、非公衆回線（６０）を介して前記取得装置と通信する通信部（３１）を有し、
前記情報端末又は前記取得装置は、前記情報端末が記憶している前記第１設定情報と、前記取得装置が取得した前記第２設定情報とを照合し、
前記情報端末は、前記第１設定情報と前記第２設定情報との照合の結果に基づいて、前記第１設定情報と前記第２設定情報との間に差異がある場合に、前記第１設定情報及び前記第２設定情報の少なくとも一方を変更する変更部（３４）をさらに有する、
機器管理システム（１００）。
【請求項２】
前記通信部は、前記非公衆回線を介して前記取得装置と通信して、前記取得装置が取得した前記第２設定情報を取得し、
前記情報端末は、前記情報端末が記憶している前記第１設定情報と、前記通信部が取得した前記第２設定情報とを照合する照合部（３２）をさらに有する、
請求項１に記載の機器管理システム（１００）。
【請求項３】
前記通信部は、前記非公衆回線を介して前記取得装置と通信して、前記情報端末が記憶している前記第１設定情報を前記取得装置に送信し、
前記取得装置は、
前記非公衆回線を介して前記情報端末から受信した前記第１設定情報と、前記機器から取得した前記第２設定情報とを照合し、
前記第１設定情報と前記第２設定情報との照合の結果を、前記非公衆回線を介して前記情報端末に送信する、
請求項１に記載の機器管理システム（１００）。
【請求項４】
前記物件の外部に設置され、前記機器の運転時に、前記取得装置と公衆回線（７０）を介して接続される管理装置（５０）をさらに備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記第１設定情報を記憶し、
前記情報端末は、前記公衆回線を介して前記管理装置から前記第１設定情報を取得する取得部（３３）をさらに有する、
請求項４に記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記情報端末は、前記第１設定情報を記憶している記憶媒体（８０）から前記第１設定情報を取得する取得部（３３）をさらに有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項７】
前記第１設定情報及び前記第２設定情報は、前記機器のアドレス情報を少なくとも含む、
請求項１から６のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項８】
前記非公衆回線は、近距離無線通信、ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である、
請求項１から７のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項９】
前記機器は、空気調和装置、換気装置、調湿装置及び冷凍機の少なくとも１つを含む、
請求項１から８のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項１０】
前記情報端末は、前記第１設定情報と前記第２設定情報との照合の結果を提示する提示部（３５）をさらに有する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項１１】
前記提示部は、前記第１設定情報と前記第２設定情報との間の差異に関する情報を前記機器ごとに提示する、
請求項１０に記載の機器管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
物件内に設置された機器を管理するための機器管理システム
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開２００６−１２９００４号公報）に開示されているように、顧客物件に設置されている機器から取得した機器設定情報と、サーバ等に事前に登録された機器設定情報とを照合するシステムが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
顧客物件に機器が設置された時点でインターネット工事が完了していない場合、サーバ等に事前に登録された機器設定情報を取得できず、機器から取得した機器設定情報との照合処理を実行できないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１観点の機器管理システムは、物件内に設置された機器を管理する。機器管理システムは、機器の第１設定情報を記憶している情報端末と、機器の第２設定情報を機器から取得する取得装置とを備える。情報端末は、非公衆回線を介して取得装置と通信する通信部を有する。情報端末又は取得装置は、情報端末が記憶している第１設定情報と、取得装置が取得した第２設定情報とを照合する。情報端末は、第１設定情報と第２設定情報との照合の結果に基づいて、第１設定情報と第２設定情報との間に差異がある場合に、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を変更する変更部をさらに有する。
【０００５】
第２観点の機器管理システムは、第１観点の機器管理システムであって、通信部は、非公衆回線を介して取得装置と通信して、取得装置が取得した第２設定情報を取得する。情報端末は、情報端末が記憶している第１設定情報と、通信部が取得した第２設定情報とを照合する照合部をさらに有する。
【０００６】
第３観点の機器管理システムは、第１観点の機器管理システムであって、通信部は、非公衆回線を介して取得装置と通信して、情報端末が記憶している第１設定情報を取得装置に送信する。取得装置は、非公衆回線を介して情報端末から受信した第１設定情報と、機器から取得した第２設定情報とを照合する。取得装置は、第１設定情報と第２設定情報との照合の結果を、非公衆回線を介して情報端末に送信する。
【０００７】
第４観点の機器管理システムは、第１観点から第３観点のいずれか１つの機器管理システムであって、管理装置をさらに備える。管理装置は、物件の外部に設置され、機器の運転時に、取得装置と公衆回線を介して接続される。
【０００８】
第５観点の機器管理システムは、第４観点の機器管理システムであって、管理装置は、第１設定情報を記憶する。情報端末は、公衆回線を介して管理装置から第１設定情報を取得する取得部をさらに有する。
【０００９】
第６観点の機器管理システムは、第１観点から第４観点のいずれか１つの機器管理システムであって、情報端末は、第１設定情報を記憶している記憶媒体から第１設定情報を取得する取得部をさらに有する。
【００１０】
第７観点の機器管理システムは、第１観点から第６観点のいずれか１つの機器管理システムであって、第１設定情報及び第２設定情報は、機器のアドレス情報を少なくとも含む。
【００１１】
第８観点の機器管理システムは、第１観点から第７観点のいずれか１つの機器管理システムであって、非公衆回線は、近距離無線通信、ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。
【００１２】
第９観点の機器管理システムは、第１観点から第８観点のいずれか１つの機器管理システムであって、機器は、空気調和装置、換気装置、調湿装置及び冷凍機の少なくとも１つを含む。
【００１３】
第１０観点の機器管理システムは、第１観点から第９観点のいずれか１つの機器管理システムであって、情報端末は、第１設定情報と第２設定情報との照合の結果を提示する提示部をさらに有する。
【００１４】
第１１観点の機器管理システムは、第１０観点の機器管理システムであって、提示部は、第１設定情報と第２設定情報との間の差異に関する情報を機器ごとに提示する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る機器管理システム１００の構成図である。
【図２】第１実施形態に係る情報端末３０のブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る第１設定情報の一例を表す。
【図４】第１実施形態に係る第２設定情報の一例を表す。
【図５】第１実施形態に係る機器２０の試運転チェック作業のフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る第１設定情報と第２設定情報との照合結果の一例である。
【図７】第２実施形態に係る情報端末３０のブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る機器２０の試運転チェック作業のフローチャートである。
【図９】変形例Ａに係る機器管理システム１００の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
―第１実施形態―
（１）全体構成
第１実施形態に係る機器管理システム１００について、図面を参照しながら説明する。機器管理システム１００は、物件１０に設置されている機器２０を管理するためのシステムである。複数の物件１０のそれぞれに機器２０が設置されている場合、物件１０ごとに機器２０が管理される。本実施形態において、機器２０を管理する担当者は、機器２０が設置されている物件１０において試運転チェック作業を行う。試運転チェック作業では、後述するように、機器２０に設定された情報の確認作業が行われる。
【００１７】
以下、機器管理システム１００が、ある一つの物件１０に設置されている機器２０を管理する場合について説明する。図１は、機器管理システム１００の構成図である。図１には、機器２０が設置されている物件１０が１つのみ示されている。図１に示されるように、機器管理システム１００は、主として、機器２０と、情報端末３０と、取得装置４０と、管理装置５０と、非公衆回線６０と、公衆回線７０とから構成される。機器２０、取得装置４０及び非公衆回線６０は、物件１０の内部に設置される。管理装置５０及び公衆回線７０は、物件１０の外部に設置される。
【００１８】
物件１０内に設置される機器２０と取得装置４０とは、互いに通信することができる。物件１０内において、情報端末３０は、取得装置４０と、非公衆回線６０を介して互いに通信することができる。管理装置５０は、情報端末３０及び取得装置４０と、公衆回線７０を介して互いに通信することができる。
【００１９】
次に、機器管理システム１００の各構成要素について説明する。
【００２０】
（１−１）機器
本実施形態では、機器２０は、空気調和装置である。この場合、機器２０は、主として、１台の室外機と、複数台（例えば２〜４台）の室内機と、室外機と室内機とを接続する冷媒配管とから構成される。
【００２１】
（１−２）情報端末
情報端末３０は、持ち運び可能な携帯端末である。情報端末３０は、例えば、スマートフォン又はタブレットである。機器２０を管理する担当者は、情報端末３０を用いて、物件１０内で機器２０の試運転チェック作業を行う。
【００２２】
機器２０を管理する担当者は、機器２０の試運転チェック作業において、情報端末３０を用いて、第１設定情報と第２設定情報とを照合する作業を行う。第１設定情報及び第２設定情報は、機器設定情報である。機器設定情報とは、物件１０内における機器２０の管理に用いられる情報である。機器設定情報は、機器２０のアドレス情報を少なくとも含む。室外機と室内機とを有する空気調和装置のように、機器２０が複数の装置から構成されている場合、機器設定情報は、各装置のアドレス情報を少なくとも含む。機器設定情報の詳細については後述する。
【００２３】
第１設定情報は、機器管理システム１００に登録された設定情報であり、機器２０の外部の装置（管理装置５０）に記憶されている設定情報である。第１設定情報は、物件１０に機器２０が設置される前に、機器２０に設定されるべき情報としてあらかじめ決められた設定情報である。第２設定情報は、機器２０に記憶されている設定情報である。第２設定情報は、機器２０に設定された設定情報である。
【００２４】
（１−３）取得装置
取得装置４０は、物件１０に設置されている回線、又は、接続ケーブル等を介して機器２０と接続されている。取得装置４０は、非公衆回線６０を介して情報端末３０と接続され、公衆回線７０を介して管理装置５０と接続されている。取得装置４０は、機器２０と通信することで、機器２０に設定されている第２設定情報を取得することができる。取得装置４０は、機器２０から取得した第２設定情報を記憶する。
【００２５】
（１−４）管理装置
管理装置５０は、物件１０の外部の管理センター等に設置されている。管理装置５０は、公衆回線７０を介して情報端末３０及び取得装置４０と接続されている。管理装置５０は、第１設定情報を記憶している。第１設定情報は、例えば、管理センターのサービスエンジニア等によって管理装置５０にあらかじめ登録されている。
【００２６】
管理装置５０は、公衆回線７０を介して取得装置４０と接続される。これにより、管理装置５０は、機器２０の稼動時において、取得装置４０を介して機器２０と通信することで、機器２０を遠隔管理することができる。
【００２７】
（１−５）非公衆回線
非公衆回線６０は、物件１０に設置されるネットワーク回線である。非公衆回線６０は、主に物件１０の内部において、所定のアクセス権を有する者のみが利用可能な回線である。非公衆回線６０は、例えば、赤外線等を用いる近距離無線通信、ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。非公衆回線６０は、インターネットを介して利用可能な仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）であってもよい。
【００２８】
（１−６）公衆回線
公衆回線７０は、例えば、インターネットである。
【００２９】
（２）詳細な構成
図２は、情報端末３０のブロック図である。図２に示されるように、情報端末３０は、主として、通信部３１と、照合部３２と、取得部３３と、変更部３４と、提示部３５と、記憶部３６とを有する。
【００３０】
通信部３１は、非公衆回線６０を介して取得装置４０と通信して、取得装置４０が機器２０から取得した第２設定情報を受信する。取得部３３は、公衆回線７０を介して管理装置５０と通信して、管理装置５０にあらかじめ登録された第１設定情報を受信する。記憶部３６は、取得部３３が受信した第１設定情報、及び、通信部３１が受信した第２設定情報を記憶する。照合部３２は、記憶部３６に記憶された第１設定情報と第２設定情報とを照合する。提示部３５は、照合部３２による照合の結果を提示する。具体的には、提示部３５は、情報端末３０のディスプレイに、第１設定情報と第２設定情報との間の差異に関する情報を機器２０ごとに表示する。変更部３４は、照合部３２による照合の結果、第１設定情報と第２設定情報との間に差異がある場合に、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を変更する機能を提供する。具体的には、変更部３４は、担当者による情報端末３０への入力に基づいて、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を変更する。
【００３１】
機器管理システム１００では、機器２０の試運転チェック作業を行う担当者は、機器２０及び取得装置４０を物件１０に据え付けた後に、情報端末３０を用いて、第１設定情報と第２設定情報とを照合する作業を自動的に行うことができる。情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報との照合の結果に基づいて、第１設定情報と第２設定情報との間の差異に関する情報を提示する。担当者は、第１設定情報と第２設定情報との間に差異がある場合に、情報端末３０を用いて、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を変更することができる。
【００３２】
次に、機器設定情報の詳細について説明する。図３は、第１設定情報の一例を表す。図４は、第２設定情報の一例を表す。図３に示される第１設定情報、及び、図４に示される第２設定情報は、共通の物件１０に設置される機器２０に関する機器設定情報である。この物件１０には、２つの機器２０（空気調和装置）が設置されている。各機器２０は、１台の室外機が複数台の室内機のそれぞれと冷媒配管によって接続された構成を有している。各機器２０は、独立した冷媒系統に属している。機器設定情報は、室外機及び各室内機に個別に設定されている。機器２０の機器設定情報は、室外機の機器設定情報と、各室内機の機器設定情報とから構成される。
【００３３】
図３に示されるように、室外機の第１設定情報は、機器ＩＤ、機器アドレス及び機種名を含み、室内機の第１設定情報は、機器ＩＤ、機器アドレス、機種名及び親機アドレスを含む。図４に示されるように、室外機の第２設定情報は、機器アドレス及び機種名を含み、室内機の第２設定情報は、機器アドレス、機種名及び親機アドレスを含む。第２設定情報は、機器ＩＤを含まない。
【００３４】
機器ＩＤとは、室外機及び室内機を一意に識別するためのＩＤである。機器アドレスとは、物件１０内における室外機又は室内機のアドレス情報である。物件１０内では、複数の機器（室外機及び室内機）に同一の機器アドレスが割り当てられることはない。機器アドレスは、第１設定情報と第２設定情報との照合を行う際にキーとして用いられる。また、機器設定情報は、複数の機器アドレスを含んでもよい。機種名とは、室外機又は室内機の種類を表す文字列である。室内機の機器設定情報に含まれる親機アドレスとは、その室内機と冷媒配管によって接続される室外機の機器アドレスである。同一の親機アドレスが設定されている複数の室内機は、共通の室外機に接続されている。
【００３５】
（３）動作
次に、情報端末３０を用いた機器２０の試運転チェック作業の一例について説明する。図５は、機器２０の試運転チェック作業のフローチャートである。なお、試運転チェック作業の開始前に、管理センターのサービスエンジニア等によって、物件１０ごとに機器２０の第１設定情報があらかじめ決められて管理装置５０に登録される。
【００３６】
最初に、ステップＳ１１では、情報端末３０が機器２０の第１設定情報を取得する。例えば、担当者が情報端末３０に対して所定の操作を行うことで、情報端末３０は、公衆回線７０を介して管理装置５０から第１設定情報を受信する。
【００３７】
次に、ステップＳ１２では、担当者が、機器２０を物件１０に据え付ける際、又は、据え付けた後に、機器２０に対して第２設定情報を設定する。
【００３８】
次に、ステップＳ１３では、取得装置４０が機器２０の第２設定情報を取得する。例えば、取得装置４０は、機器２０と接続された時に機器２０を自動的に認識して、機器２０から第２設定情報を自動的に取得する。
【００３９】
次に、ステップＳ１４では、情報端末３０が機器２０の第２設定情報を取得する。例えば、担当者が情報端末３０に対して所定の操作を行うことで、情報端末３０は、非公衆回線６０を介して取得装置４０から第２設定情報を受信する。
【００４０】
次に、ステップＳ１５では、情報端末３０が第１設定情報と第２設定情報とを照合する。例えば、担当者が情報端末３０に対して所定の操作を行うことで、情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報とを比較して、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある箇所を抽出する。
【００４１】
次に、ステップＳ１６では、情報端末３０が照合結果を提示する。例えば、担当者が情報端末３０に対して所定の操作を行うことで、情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある箇所に関する情報をディスプレイに表示する。
【００４２】
次に、ステップＳ１７では、情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある場合に、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を変更するように担当者に通知する。例えば、担当者は、情報端末３０に対して所定の操作を行うことで、第１設定情報を第２設定情報に合わせる変更、又は、第２設定情報を第１設定情報に合わせる変更を行うことができる。このとき、担当者は、必要に応じて、第１設定情報及び第２設定情報の両方を変更してもよい。
【００４３】
次に、ステップＳ１８では、情報端末３０は、必要に応じて、ステップＳ１７で変更した機器設定情報（第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方）を取得装置４０に送信する。さらに、情報端末３０は、必要に応じて、取得装置４０に送信した機器設定情報に基づいて機器２０に設定されている機器設定情報を変更する命令を取得装置４０に送信する。ステップＳ１５の照合作業の結果、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がなかった場合には、ステップＳ１７〜Ｓ１８は行われない。
【００４４】
図５のステップＳ１５における第１設定情報と第２設定情報との照合の処理は、第１設定情報及び第２設定情報に含まれる機器アドレスをキーとして行われる。次に、図３に示される第１設定情報、及び、図４に示される第２設定情報に基づいて照合の処理の具体例について説明する。この照合の処理では、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある場合、第１設定情報が誤っていると仮定して照合結果が生成される。図６は、第１設定情報と第２設定情報との照合結果の一例である。図６では、機器ＩＤ以外の情報（機器アドレス、機種名及び親機アドレス）に関して、図３の第１設定情報と図４の第２設定情報との間の相違点に関する情報が、図３の第１設定情報に追記されている。
【００４５】
図３及び図４において、機器アドレスが１である室外機の機種名は、第１設定情報と第２設定情報との間で異なっている。この場合、図６に示されるように、第１設定情報に含まれる機種名「ＡＢＣ」が誤っている旨の照合結果が提示され、かつ、正しい機種名「ＡＢＸ」が提示される。
【００４６】
また、図３及び図４において、機器アドレスが１０である室内機は、第１設定情報では登録されておらず、第２設定情報では登録されている。この場合、図６に示されるように、機器アドレスが１０である室内機が未登録である旨の照合結果が提示される。
【００４７】
また、図３及び図４において、機器アドレスが４である室外機の第２の機器アドレスは、第１設定情報と第２設定情報との間で異なっている。この場合、図６に示されるように、第１設定情報に含まれる第２の機器アドレス「１００」が誤っている旨の照合結果が提示され、かつ、正しい第２の機器アドレス「１０５」が提示される。
【００４８】
また、図３及び図４において、機器アドレスが１１である室内機の親機アドレスは、第１設定情報と第２設定情報との間で異なっている。この場合、図６に示されるように、第１設定情報に含まれる親機アドレス「１」が誤っている旨の照合結果が提示され、かつ、正しい親機アドレス「４」が提示される。また、この場合、図４に示されるように、機器アドレスが１１である室内機の正しい親機アドレスは「４」である。そのため、機器アドレスが１１である室内機と、親機アドレス「４」を有する室外機とが接続されるように、図６において、機器アドレスが１１である室内機の位置が変更される。
【００４９】
また、図３及び図４において、機器アドレスが７である室内機は、第１設定情報には含まれており、第２設定情報には含まれていない。この場合、図６に示されるように、第１設定情報に含まれる、機器アドレスが７である室内機が存在しない旨の照合結果が提示される。
【００５０】
（４）特徴
従来、顧客物件に設置される機器の試運転チェック作業を行う担当者は、事前に決められた機器設定情報（第１設定情報）と、現地で担当者が実際に設定した機器設定情報（第２設定情報）とを照合する必要があった。なぜなら、第１設定情報と第２設定情報とが異なる場合、第１設定情報に従って機器が稼動するおそれがあるからである。例えば、第１設定情報に未登録の機器が物件に設置されていた場合、その機器は存在しないものとして取り扱われるおそれがある。しかし、この場合、担当者は、第１設定情報と第２設定情報とを照合する際に、第１設定情報と第２設定情報との間の整合性を機器ごとに確認する必要があり、試運転チェック作業の手間がかかるという問題があった。また、顧客物件に機器が設置された時点でインターネット工事が完了していない場合、担当者は現地で第１設定情報を取得できず照合作業を行うことができないという問題があった。
【００５１】
本実施形態の機器管理システム１００では、物件１０に設置されている機器２０の試運転チェック作業を行う担当者は、情報端末３０を用いて、第１設定情報と第２設定情報とを自動的に照合することができる。そのため、担当者は、試運転チェック作業を行う際に、第１設定情報と第２設定情報との間の整合性を機器ごとに目視で確認する必要がない。
【００５２】
また、情報端末３０は、第１設定情報があらかじめ登録されている管理装置５０から、インターネット等の公衆回線７０を介して、第１設定情報を直接受信することができる。そのため、物件１０内のインターネット工事が完了していない場合でも、担当者は、情報端末３０を用いて、第１設定情報を取得することができる。
【００５３】
また、情報端末３０は、物件１０内に設置されている非公衆回線６０を介して、機器２０と接続されている取得装置４０から第２設定情報を受信することができる。その際、取得装置４０は、物件１０内に設置されている機器２０を自動的に認識して、第２設定情報を機器２０から自動的に取得することができる。そのため、担当者は、情報端末３０を用いて、第２設定情報を自動的に取得することができる。
【００５４】
また、情報端末３０は、取得した第１設定情報と第２設定情報とを照合して、照合結果を図６に示されるように可視化して担当者に提示することができる。そのため、物件１０の施工状況に基づいて第１設定情報と異なる第２設定情報が意図的に設定された場合、又は、担当者の設定ミスによって第１設定情報と異なる第２設定情報が設定された場合でも、担当者は、第１設定情報及び第２設定情報に含まれる情報の誤り及び漏れ等を容易に把握することができる。
【００５５】
従って、機器管理システム１００は、第１設定情報と第２設定情報との間の整合性を担当者が機器２０ごとに確認する作業を省略できるので、試運転チェック作業に要する時間及びコストを抑制することができる。また、第１設定情報と第２設定情報との照合作業を情報端末３０が自動的に行うことで、機器管理システム１００は、誤った機器設定情報が設定された機器２０が稼動する不具合の発生を抑制することができる。
【００５６】
―第２実施形態―
第１実施形態では、情報端末３０は、情報端末３０が取得した第１設定情報と、非公衆回線６０を介して取得装置４０から受信した第２設定情報とを照合する。第２実施形態では、情報端末３０の代わりに取得装置４０が、第１設定情報と第２設定情報とを照合する。本実施形態では、取得装置４０は、第１設定情報と第２設定情報との照合の結果を情報端末３０に送信する。
【００５７】
図７は、本実施形態における情報端末３０及び取得装置４０のブロック図である。図７に示されるように、情報端末３０は、主として、通信部３１と、取得部３３と、変更部３４と、提示部３５とを有する。通信部３１は、非公衆回線６０を介して取得装置４０と通信して、情報端末３０が記憶している第１設定情報を取得装置４０に送信する。取得部３３、変更部３４及び提示部３５は、第１実施形態のものと同じである。
【００５８】
取得装置４０は、通信部４１と、照合部４２と、記憶部４３とを有する。通信部４１は、非公衆回線６０を介して情報端末３０から第１設定情報を受信する。記憶部４３は、通信部４１が受信した第１設定情報、及び、機器２０から取得した第２設定情報を記憶する。照合部４２は、記憶部４３に記憶された第１設定情報と第２設定情報とを照合する。通信部４１は、照合部４２による第１設定情報と第２設定情報との照合の結果を、非公衆回線６０を介して情報端末３０に送信する。情報端末３０の通信部３１は、非公衆回線６０を介して取得装置４０から照合の結果を受信する。
【００５９】
次に、情報端末３０及び取得装置４０を用いた機器２０の試運転チェック作業の一例について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。図８は、本実施形態における機器２０の試運転チェック作業のフローチャートである。図５に示される第１実施形態のフローチャートとの相違点は、ステップＳ２４〜Ｓ２７である。図８のステップＳ２１〜Ｓ２３，Ｓ２８〜Ｓ３０は、それぞれ、図５のステップＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ１６〜Ｓ１８と同じである。
【００６０】
最初に、ステップＳ２１では、情報端末３０が機器２０の第１設定情報を取得する。
【００６１】
次に、ステップＳ２２では、担当者が、機器２０を物件１０に据え付ける際、又は、据え付けた後に、機器２０に対して第２設定情報を設定する。
【００６２】
次に、ステップＳ２３では、取得装置４０が機器２０の第２設定情報を取得する。
【００６３】
次に、ステップＳ２４では、情報端末３０が第１設定情報を取得装置４０に送信する。例えば、担当者が情報端末３０に対して所定の操作を行うことで、情報端末３０は、非公衆回線６０を介して第１設定情報を取得装置４０に送信する。
【００６４】
次に、ステップＳ２５では、取得装置４０が非公衆回線６０を介して第１設定情報を情報端末３０から受信する。
【００６５】
次に、ステップＳ２６では、取得装置４０が第１設定情報と第２設定情報とを照合する。例えば、担当者が情報端末３０に対して所定の操作を行うことで、取得装置４０は、第１設定情報と第２設定情報とを比較して、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある箇所を抽出する。
【００６６】
次に、ステップＳ２７では、取得装置４０が非公衆回線６０を介して情報端末３０に照合結果を送信する。
【００６７】
次に、ステップＳ２８では、情報端末３０が照合結果を提示する。
【００６８】
次に、ステップＳ２９では、情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある場合に、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を変更するように担当者に通知する。
【００６９】
次に、ステップＳ３０では、情報端末３０は、必要に応じて、ステップＳ２９で変更した機器設定情報（第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方）を取得装置４０に送信する。さらに、情報端末３０は、必要に応じて、取得装置４０に送信した機器設定情報に基づいて機器２０に設定されている機器設定情報を変更する命令を取得装置４０に送信する。ステップＳ２６の照合作業の結果、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がなかった場合には、ステップＳ２９〜Ｓ３０は行われない。
【００７０】
―変形例―
（１）変形例Ａ
実施形態では、情報端末３０は、公衆回線７０を介して管理装置５０から第１設定情報を取得する。しかし、情報端末３０は、管理装置５０から第１設定情報を取得する代わりに、第１設定情報を記憶している記憶媒体から第１設定情報を取得してもよい。
【００７１】
図９は、本変形例における機器管理システム１００の構成図である。図９では、情報端末３０は、記憶媒体８０から第１設定情報を取得する。記憶媒体８０は、情報端末３０と接続されることで、情報端末３０と互いに通信することができる機器である。記憶媒体８０は、例えば、光ディスク及びＵＳＢメモリースティック等の記録メディアであってもよく、パソコン等の端末であってもよい。この場合、図６のステップＳ１１において、担当者が情報端末３０に対して所定の操作を行うことで、情報端末３０は、記憶媒体８０から第１設定情報を取得する。
【００７２】
本変形例では、情報端末３０は、管理装置５０からは第１設定情報を取得しない。しかし、実施形態と同様に、管理装置５０は、取得装置４０を介して機器２０と通信することで、機器２０を遠隔管理してもよい。
【００７３】
また、本変形例では、機器管理システム１００は、管理装置５０を備えていなくてもよい。
【００７４】
（２）変形例Ｂ
実施形態では、機器２０は、空気調和装置である。しかし、機器２０は、物件１０に設置され、かつ、初期設定を必要とする機器であれば、空気調和装置に限られない。例えば、機器２０は、換気装置、調湿装置及び冷凍機であってもよい。また、機器２０は、空気調和装置、換気装置、調湿装置及び冷凍機からなる群から選択される複数種類の機器から構成されてもよい。
【００７５】
（３）変形例Ｃ
実施形態では、情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報とを照合する際に、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある場合、第１設定情報が誤っていると仮定して照合結果を生成する。しかし、情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報とを照合する際に、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある場合、第２設定情報が誤っていると仮定して照合結果を生成してもよい。この場合、情報端末３０は、第１設定情報又は第２設定情報に含まれる情報ごとに、第１設定情報が誤っていると仮定してもよく、又は、第２設定情報が誤っていると仮定してもよい。
【００７６】
（４）変形例Ｄ
実施形態では、情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある場合に、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を変更するように担当者に通知する。しかし、情報端末３０は、第１設定情報と第２設定情報との間で差異がある場合に、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を自動的に変更してもよい。その場合、情報端末３０は、第１設定情報及び第２設定情報の少なくとも一方を自動的に変更したこと、及び、変更された後の機器設定情報を担当者に通知してもよい。
【００７７】
―むすび―
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
機器管理システムは、顧客物件に設置される機器の設定情報の誤設定を抑制することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０      物件
２０      機器
３０      情報端末
３１      通信部
３２      照合部
３３      取得部
３４      変更部
３５      提示部
４０      取得装置
５０      管理装置
６０      非公衆回線
７０      公衆回線
８０      記憶媒体
１００      機器管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２００６−１２９００４号公報