(57)【要約】【課題】振動に起因するセーフティワイヤの損傷や断線を防止するとともに、セーフティワイヤの保持と解除との切り換え操作にかかる作業者の負担軽減を図り、作業効率の向上を図ること。【解決手段】鉄塔２００に沿って架設されたセーフティワイヤ２３０の外径寸法より内径寸法が大きく当該セーフティワイヤ２３０の長さ方向を軸心方向とする環形状をなし、加えられた外力に応じて変形することにより当該環を開放するスリット１３１を備えた保護部１３０を、可動部１２０によって当該保護部１３０がなす環の内側にセーフティワイヤ２３０を位置づける支持位置と当該環の外側にセーフティワイヤ２３０を位置づける解放位置との間でスライド可能に支持し、当該可動部１２０を付勢部材１１２によって解放位置側から支持位置側に付勢するようにした中間支持具１００を構成した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に沿って架設されたセーフティワイヤの外径寸法より内径寸法が大きく当該セーフティワイヤの長さ方向を軸心方向とする環形状をなし、加えられた外力に応じて変形することにより当該環を開放するスリットを備えた保護部と、
前記保護部を支持し、当該保護部がなす環の内側に前記セーフティワイヤを位置づける支持位置と当該環の外側に前記セーフティワイヤを位置づける解放位置との間でスライド可能に設けられた可動部と、
前記可動部を支持し、当該可動部を前記解放位置側から前記支持位置側に付勢する付勢部材を備えた支持部と、
前記支持部を前記建造物に固定する固定部と、
を備えたことを特徴とする中間支持具。
【請求項２】
前記可動部に設けられて、当該可動部から突出するハンドルを備えたことを特徴とする請求項１に記載の中間支持具。
【請求項３】
前記ハンドルは、前記可動部から、前記可動部のスライド方向および前記セーフティワイヤの長さ方向に直交する方向に突出することを特徴とする請求項２に記載の中間支持具。
【請求項４】
前記ハンドルは、前記可動部から、相反する２方向に突出することを特徴とする請求項２または３に記載の中間支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、墜落防止用のセーフティワイヤの中間位置を支持する中間支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔などの鉄塔においては、作業者が昇降する際の安全を確保するためのセーフティワイヤが設けられている。セーフティワイヤは、鉄塔の主柱材などの鉄塔構成部材に這わせるようにして鉄塔の高さ方向に沿って設置されており、その上端は上部保持金具によって保持され、下端は下部保持金具によって保持されている。
【０００３】
セーフティワイヤは、風などに起因して振動すると、周囲の鉄塔構成部材に接触して損傷したり断線したりするおそれがあるため、鉄塔にはセーフティワイヤの振動を抑えるためにセーフティワイヤの中間部位を支持する中間支持金具が設けられている。中間支持金具は、ネジの螺合によって接離可能に連結された一対の支持部材を備え、当該ネジを操作することによって一対の支持部材を接離させることによってセーフティワイヤを保持したり解放したりする。
【０００４】
セーフティワイヤは、鉄塔上での作業に際して、最初に昇塔する作業者が中間支持金具のネジを緩めることによって支持が解除され、作業が終了して最後の作業者が降塔する際にネジを締め付けることによって中間支持金具に支持される。従来の中間保持金具は、作業時の締め不足や、風による振動などに起因して意図せずに支持が解除されてしまうことがあり、セーフティワイヤが金具と接触して損傷してしまうことがあった。
【０００５】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、確実に締め込まれた状態の把持部を覆い、把持部を締めるねじ手段によって固定される緩み防止キャップを設けた中間支持金具に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００６】
また、関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、回転することにより回転方向に応じて一対のワイヤ保持部材を開閉させるネジ軸に連結された開閉ハンドルの回転を、取り外し可能に取り付けられる固定ピンによって規制することにより、セーフティワイヤを確実に挟持固定するようにした中間支持具に関する技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【０００７】
また、関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、セーフティワイヤを間にして配置されて一端が回動可能に連結された一対のワイヤ保持部材のうちの他端にトグルラッチを設けて、ワンタッチで開閉操作できるようにした中間支持金具に関する技術があった（たとえば、下記特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１２４９２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６５８９２号公報
【特許文献３】特開２０１６−１１６７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、開閉ハンドルの操作とは別に、緩み防止キャップを着脱する作業をおこなわなくてはならず、作業が増えてしまい煩雑であるという問題があった。
【００１０】
また、上述した特許文献２に記載された従来の技術も同様に、開閉ハンドルの操作とは別に、固定ピンを着脱する作業をおこなわなくてはならず、作業が増えてしまい煩雑であるという問題があった。
【００１１】
また、上述した特許文献３に記載された従来の技術は、トグルラッチにおけるループを突起に引っ掛けてハンドルを動かすという細かい作業が煩わしく、作業手袋を装着している状態では作業性に劣るという問題があった。
【００１２】
さらに、上述した特許文献１〜３に記載された従来の技術は、いずれも、作業者が昇塔
してから降塔するまでの間はセーフティワイヤが中間支持金具から外れた状態で作業をすることを前提としており、作業中にセーフティワイヤが損傷してしまうおそれがあるという問題があった。
【００１３】
この対策として、仮に、作業中も中間支持金具によってセーフティワイヤを保持するようにした場合、セーフティワイヤの保持や解除の作業回数が多くなり、作業が一層煩雑になるため現実的ではない。また、セーフティワイヤの長さは鉄塔の高さに応じて長くなるため、鉄塔の高さが高いほど中間支持金具の数が多くなり、セーフティワイヤの保持や解除のための作業回数が多くなって作業が一層煩雑になるため現実的ではない。
【００１４】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、振動に起因するセーフティワイヤの損傷や断線を防止するとともに、セーフティワイヤの保持と解除との切り換え操作にかかる作業者の負担軽減を図り、作業効率の向上を図ることができる中間支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる中間支持具は、建造物に沿って架設されたセーフティワイヤの外径寸法より内径寸法が大きく当該セーフティワイヤの長さ方向を軸心方向とする環形状をなし、加えられた外力に応じて変形することにより当該環を開放するスリットを備えた保護部と、前記保護部を支持し、当該保護部がなす環の内側に前記セーフティワイヤを位置づける支持位置と当該環の外側に前記セーフティワイヤを位置づける解放位置との間でスライド可能に設けられた可動部と、前記可動部を支持し、当該可動部を前記解放位置側から前記支持位置側に付勢する付勢部材を備えた支持部と、前記支持部を前記建造物に固定する固定部と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる中間支持具は、上記の発明において、前記可動部に設けられて、当該可動部から突出するハンドルを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる中間支持具は、上記の発明において、前記ハンドルが、前記可動部から、前記可動部のスライド方向および前記セーフティワイヤの長さ方向に直交する方向に突出することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる中間支持具は、上記の発明において、前記ハンドルが、前記可動部から、相反する２方向に突出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
この発明にかかる中間支持具によれば、振動に起因するセーフティワイヤの損傷や断線を防止するとともに、セーフティワイヤの保持と解除との切り換え操作にかかる作業者の負担軽減を図り、作業効率の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明にかかる実施の形態の中間支持具の構成を示す説明図である。
【図２】中間支持具の設置例を示す説明図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の中間保持具の動作を示す説明図（その１）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の中間保持具の動作を示す説明図（その２）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の中間保持具の動作を示す説明図（その３）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の中間保持具の動作を示す説明図（その４）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる中間支持具の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（中間支持具の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の中間支持具の構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の中間支持具の構成を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態の中間支持具の斜視状態を示している。
【００２３】
図１において、この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００は、支持部１１０を備えている。支持部１１０は、有底筒形状をなす。支持部１１０は、支持部１１０がなす筒形状の軸心方向における一端側に、開口を備えている。支持部１１０は、たとえば、図１に示すように、角柱（角筒）形状をなす。支持部１１０は、角柱形状のものに限らず、円柱（円筒）形状であってもよい。支持部１１０は、たとえば、鋼や鉄などを用いて形成することができる。
【００２４】
支持部１１０の側面には、ガイド孔１１１が設けられている。ガイド孔１１１は、支持部１１０の側面を板厚方向に貫通し、支持部１１０の軸心方向を長手方向とする長穴形状をなす。支持部１１０の内側には、可動部１２０が設けられている。可動部１２０は、支持部１１０の内径寸法よりも外形寸法が小さい角柱形状をなす部材によって実現することができる。可動部１２０は、たとえば、鋼や鉄などを用いて形成することができる。
【００２５】
可動部１２０は、支持部１１０の内側において、可動部１２０の軸心方向に沿ってスライド可能に設けられている。可動部１２０は、支持部１１０から突出する支持位置と、支持部１１０内に収められる解放位置と、の間においてスライド可能に設けられている。可動部１２０は、支持部１１０から突出した側の端部において保護部１３０を支持している。
【００２６】
保護部１３０は、側面にスリット１３１を備え、軸心方向における両端が開放された環形状をなす。保護部１３０において、スリット１３１は、支持位置と解放位置との間をスライドする可動部１２０のスライド方向における支持位置側に設けられている。スリット１３１は、保護部１３０がなす環の内側と外側とを連通する。スリット１３１は、保護部１３０がなす環の軸心方向における両端が解放されている。
【００２７】
保護部１３０は、外力が加えられていない場合に閉じた環を形成するものであればよく、環の形状は正円などのような特定の形状に限られない。この実施の形態においては、略半円筒形状の部材１３０ａと、略半円筒形状の部材１３０ａの壁面のうちの開放された部分を閉じる一対の板状の部材１３０ｂと、によって環が形成されている。スリット１３１は、一対の板状の部材１３０ｂどうしの合わせ目部分に形成されている。一対の板状の部材１３０ｂどうしの合わせ目部分は、接していてもよく、重なっていてもよい。
【００２８】
保護部１３０は、少なくともスリット１３１の周辺部分が、加えられた外力に応じて変形し、外力から解放された場合に元の形状に復帰する弾性を備える。具体的には、たとえば、保護部１３０を、加えられた外力に応じて変形し、外力から解放された場合に元の形状に復帰する弾性を備えた材料によって形成することによって、弾性を付与することができる。
【００２９】
より具体的には、保護部１３０は、たとえば、ゴムやウレタン、シリコンなどによって形成することができる。この実施の形態において、保護部１３０を構成する略半円筒形状の部材１３０ａおよび一対の板状の部材１３０ｂは、ゴムやウレタン、シリコンなどの材料を用いて一体に形成されている。
【００３０】
保護部１３０は、さらに、スリット１３１の周辺部分の板厚寸法を、当該周辺部分以外の部分の板厚寸法よりも小さくすることによって、スリット１３１の周辺部分を、加えられた外力に応じて変形させやすくしてもよい。この場合、一対の板状の部材１３０ｂを、一対の板状の部材１３０ｂどうしの合わせ目部分ほど板厚寸法が小さくなるような先細形状に形成してもよい。
【００３１】
スリット１３１を閉じた状態における保護部１３０の内側には、軸心周りに、保持対象とするセーフティワイヤ（ガイドワイヤ）の外径寸法より内径寸法が大きい空間が形成されている。セーフティワイヤは、鉄塔などの建造物に沿って略鉛直方向に架設された、高所作業をおこなう作業者の安全を確保するための墜落防止装置を構成する（図２を参照）。
【００３２】
保護部１３０は、中間支持具１００が鉄塔などに取り付けられ、可動部１２０が支持位置に位置づけられている状態において、保護部１３０がなす環の内側にセーフティワイヤを位置づける。中間支持具１００は、保護部１３０がなす環の内側にセーフティワイヤを位置づけることによってセーフティワイヤを支持する。中間支持具１００は、セーフティワイヤを外周側から囲むようにして保護部１３０がなす環の内側にセーフティワイヤを位置づけることによって、セーフティワイヤを支持する。
【００３３】
また、保護部１３０は、可動部１２０が解放位置に位置づけられている状態において、保護部１３０がなす環の外側にセーフティワイヤを位置づける。中間支持具１００は、保護部１３０がなす環の外側にセーフティワイヤを位置づけることによってセーフティワイヤを解放する。中間支持具１００がセーフティワイヤを解放することにより、セーフティワイヤにおける中間支持具１００によって支持されていた部分を、作業者が胴に装着した安全帯に連結されたロリップが通過することができる。
【００３４】
支持部１１０の内側には、付勢部材１１２が設けられている。付勢部材１１２は、可動部１２０を、解放位置側から支持位置側に付勢する。具体的に、付勢部材１１２は、たとえば、圧縮スプリングによって実現することができる。あるいは、具体的に、付勢部材１１２は、たとえば、ゴムなどによって実現してもよい。有底筒状の支持部１１０の内側に付勢部材１１２を位置づけることにより、可動部１２０に対して、付勢部材１１２による付勢力を有効に伝達することができる。
【００３５】
また、有底筒状の支持部１１０の内側に付勢部材１１２を位置づけることにより、付勢部材１１２を保護し、圧縮スプリングによって実現される付勢部材１１２にゴミなどが詰まって、付勢機能が低下することを抑制できる。また、有底筒状の支持部１１０の内側に付勢部材１１２を位置づけることにより、付勢部材１１２を保護し、ゴムによって実現される付勢部材１１２が、紫外線や風雨に暴露されることによって劣化することを抑制できる。
【００３６】
可動部１２０には、ハンドル１２１が設けられている。ハンドル１２１は、可動部１２０の側面から外方へ突出し、支持部１１０の側面に設けられたガイド孔１１１を貫通して、先端が支持部１１０の外側に位置づけられている。ハンドル１２１は、ハンドル１２１の軸心方向が、可動部１２０のスライド方向およびセーフティワイヤの長さ方向に直交する方向に沿うようにして可動部１２０から突出している。
【００３７】
ハンドル１２１は、たとえば、軸心方向における一端側の外周面にネジ山が形成された円柱形状または円筒形状をなす部材によって実現することができる。この場合、可動部１２０の側面に、ネジ孔ないしネジ穴を設け、当該ネジ孔（ネジ穴）にハンドル１２１の一端側に設けられたネジ山を螺合させることによって、ハンドル１２１を可動部１２０に連結することができる。
【００３８】
ハンドル１２１は、２本設けられており、それぞれ、可動部１２０から、相反する２方向に突出している。ハンドル１２１は、１本であってもよく、３本以上設けられていてもよい。たとえば、ハンドル１２１の形状を円柱形状または円筒形状とする場合、当該ハンドル１２１を握る作業者の手になじみやすくするとともに、軸心周りにおけるいずれの方向からハンドル１２１を握った場合にも確実に握りやすくすることができる。
【００３９】
支持部１１０には、支持部１１０を鉄塔などの建造物に固定する固定部１４０が設けられている。固定部１４０は、長方形状の板状部材であって、長さ方向における途中部分で屈曲した、略「く」の字形状をなす。セーフティワイヤの架設対象である建造物のうち、９０度で屈曲するＬ字鋼などの鋼材によって形成される鉄塔においては、当該鋼材の頂部に沿うようにしてセーフティワイヤが架設される。
【００４０】
このため、長さ方向における途中部分で略「く」の字形状に屈曲した長方形状の板状部材によって固定部１４０を実現する場合、屈曲部分の角度は１３５度程度であることが好ましい。これにより、可動部１２０のスライド方向と、建造物とセーフティワイヤとの対向方向とを揃え、作業者が鉄塔部材に向けて可動部１２０を押し込むように操作することによってセーフティワイヤを解放することができるので、作業者の操作性を確保することができる。
【００４１】
固定部１４０は、固定部１４０を板厚方向に貫通する貫通孔（図示を省略する）を備え、当該貫通孔を貫通するように挿入されるボルト１４１、および、当該ボルト１４１に螺合されるナット（図３、図５を参照）によって、鉄塔などの建造物に固定される。あるいは、固定部１４０は、溶接によって鉄塔に固定されるものであってもよい。
【００４２】
（中間支持具１００の設置例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００の設置例について説明する。図２は、中間支持具１００の設置例を示す説明図である。図２に示すように、中間支持具１００は、鉄塔２００などの建造物に取り付けられる。
【００４３】
鉄塔２００は、基礎部２１０と、鉄塔上部構造物２２０と、によって構成されている。具体的に、基礎部２１０は、たとえば、掘削穴内に据え付けられた基礎材や当該掘削穴内に充填されたコンクリートなどによって構成される。鉄塔上部構造物２２０は、主柱材（メインポスト）２２１、腕金部材（アーム）２２２、斜材（ブレーシング）２２３、水平材２２４などの各鉄塔部材を、ボルトなどを用いて固定することによって構成されている。
【００４４】
主柱材２２１、腕金部材２２２、斜材２２３などの鉄塔部材は、たとえば、主柱材２２１に溶接などの方法で設けられた主柱材プレート（図示を省略する）に、腕金部材２２２、斜材２２３、水平材２２４などの端部をボルトで固定することによって互いに連結されていてもよい。鉄塔２００は、さらに、対辺材、補助材、対角材などの鉄塔部材を含んで構成されていてもよい。各鉄塔部材は、たとえば、重防食塗装により灰色に塗装されたアングル材によって実現することができる。
【００４５】
主柱材２２１は、基礎部２１０から起立して設けられる。主柱材２２１は、鉄塔２００を水平方向に切断した断面がなす四角形の頂点に位置するように設けられる。主柱材２２１は、腕金部材２２２を所定の高さにおいて支持する。腕金部材２２２は、主柱材２２１に固定され、腕金を構成する。腕金部材２２２は、主柱材２２１がなす四角形の外周側に向かって、水平方向に沿って突出している。腕金は、先端部分において、架空送電線を支持する。
【００４６】
斜材２２３は、水平方向および鉛直方向に対して傾斜させた状態で、隣接する主柱材２２１の間に架け渡されている。斜材２２３を設けることにより、鉄塔上部構造物２２０の強度を高めることができる。水平材２２４は、水平方向に沿って、隣接する主柱材２２１の間に架け渡されている。対辺材は、鉄塔２００を水平方向に切断した断面において隣り合う水平材２２４の中央どうしをつなぐように、当該隣り合う水平材２２４の間に架け渡されている。
【００４７】
対角材は、主柱材２２１がなす四角形の対角に位置する主柱材２２１の間に架け渡されている。同一水平面内において主柱材２２１がなす四角形の対角線が交差する位置には、対角材を支持する鋼板が設けられていてもよい。対角材は、たとえば、腕金部材２２２と同じ高さに設けられている。
【００４８】
鉄塔２００には、主柱材２２１の立設方向に沿って、セーフティワイヤ２３０が設けられている。セーフティワイヤ２３０は、主柱材２２１に這わせるようにして、鉄塔２００の高さ方向に沿って設置されている。セーフティワイヤ２３０の上端は、上部支持金具２３１によって支持されており、セーフティワイヤ２３０の下端は下部支持金具２３２によって支持されている。
【００４９】
中間支持具１００は、主柱材２２１の立設方向における上部支持金具２３１と下部支持金具２３２との間に取り付けられている。中間支持具１００は、主柱材２２１の立設方向に沿って複数取り付けられている。セーフティワイヤ２３０の長さは鉄塔２００の高さに応じて長くなり、数十ｍを超える場合がある。振動によるセーフティワイヤ２３０の振幅は、セーフティワイヤ２３０の長さが長いほど大きくなる。このため、中間支持具１００は、セーフティワイヤ２３０の長さに応じて、セーフティワイヤ２３０が長いほど多く取り付けることが好ましい。
【００５０】
（中間支持具１００の動作）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００の動作について説明する。図３〜図６は、この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００の動作を示す説明図である。図３および図５において、符号３０１は、ボルト１４１に螺合されるナットを示している。
【００５１】
作業者は、鉄塔２００に昇塔するなどのように、建造物をつたって高所に移動する際は、まず、セーフティワイヤ２３０に、高所作業用の墜落防止器具であるロリップを取り付ける。ロリップは、セーフティワイヤ２３０に沿って移動可能な把持部と、作業者と連結されるワイヤと、を備えており、作業者の装着する安全帯に連結されている（いずれも図示を省略する）。ロリップにおいて、把持部とワイヤとは、把持部は、セーフティワイヤ２３０を挟み込むように設けられた一対のツメ部材と、一対のツメ部材に対して回動可能に連結されたアームと、を備えている。
【００５２】
ツメ部材は、バネなどの付勢部材１１２による付勢力を受けており、ロリップよりも作業者の位置が鉛直方向上方に位置している場合は、セーフティワイヤ２３０から離間する位置に位置づけられている。アームは、ワイヤを介して把持部と連結された作業者が落下するなどして、ロリップよりも作業者の位置が鉛直方向下方に位置した場合に、ツメ部材をバネの付勢力に抗して回動させ、一対のツメ部材がセーフティワイヤ２３０を挟み込むように当該一対のツメ部材を動作させる。これにより、セーフティワイヤ２３０に対するロリップのスライドが規制（ロック）され、作業者の落下を防止する。
【００５３】
ロリップは、高所からの作業者の落下を防止する目的で使用するため、作業中は、セーフティワイヤ２３０から取り外さない。このため、作業者は、鉄塔２００への昇塔に際し、セーフティワイヤ２３０において中間支持具１００によって支持されている部分をロリップが通過するときに、中間支持具１００によるセーフティワイヤ２３０の支持を解放する。
【００５４】
中間支持具１００は、作業者による操作を受けていない状態では、図３および図４に示すように、支持部１１０がなす環形状の軸心方向を、セーフティワイヤ２３０の長さ方向に揃えた状態で、当該環の内側にセーフティワイヤ２３０を位置づけることによってセーフティワイヤ２３０を支持する。セーフティワイヤ２３０は、支持部１１０がなす環の内側に位置づけられることにより、支持部１１０によって囲まれた状態となる。
【００５５】
このため、セーフティワイヤ２３０は、風などによって振動した場合は、保護部１３０の内面に接触する。保護部１３０は、弾性を有する材料によって形成されているため、セーフティワイヤ２３０が、風などによって振動した場合に、周囲の鉄塔構成部材に接触して損傷したり断線したりすることを回避できる。
【００５６】
このような中間支持具１００によるセーフティワイヤ２３０の支持を解放する場合、作業者は、ハンドル１２１を把持して、可動部１２０を主柱材に押しつけるように押し込む。可動部１２０が支持位置側から解放位置側にスライドする際、保持部１３０の内面にセーフティワイヤ２３０が当接すると、当該セーフティワイヤ２３０に付勢されて一対の板状の部材１３０ｂの合わせ目部分が変形し、スリット１３１が開く。セーフティワイヤ２３０は、開かれたスリット１３１を介して保護部１３０の内側から外側に位置づけられる。これにより、図５および図６に示すように、セーフティワイヤ２３０を解放することができる。
【００５７】
中間支持具１００によって支持されているセーフティワイヤ２３０を解放することにより、セーフティワイヤ２３０において中間支持具１００によって支持されている部分をロリップが通過することができる。保護部１３０は、環形状をなし、少なくともスリット１３１の周辺部分が、加えられた外力に応じて変形し、外力から解放された場合に元の形状に復帰する弾性を備えているため、セーフティワイヤ２３０がスリット１３１を通過した後は、元の形状に復帰し、環を形成する。
【００５８】
作業者は、セーフティワイヤ２３０において中間支持具１００によって支持されている部分をロリップが通過した後に、ハンドル１２１から手を離す。これにより、可動部１２０が、付勢部材１１２の付勢力を受けて、解放位置から支持位置へスライドする。可動部１２０が解放位置から支持位置へスライドする際、保護部１３０の外面にセーフティワイヤ２３０が当接すると、当該セーフティワイヤ２３０に付勢されて一対の板状の部材１３０ｂどうしの合わせ目部分が変形し、スリット１３１が開く。これにより、可動部１２０のスライドに応じてスリット１３１を開き、セーフティワイヤ２３０を支持することができる。
【００５９】
保護部１３０は、少なくともスリット１３１の周辺部分が、加えられた外力に応じて変形し、外力から解放された場合に元の形状に復帰する弾性を備えているため、セーフティワイヤ２３０がスリット１３１を通過した後は、元の形状に復帰し、図３および図４に示すように環を形成する。これにより、作業者に対して格別な操作をさせることなく、容易かつ確実にセーフティワイヤ２３０を支持することができる。
【００６０】
上記のように、中間支持具１００は、セーフティワイヤ２３０の長さに応じて、セーフティワイヤ２３０が長いほど多く取り付けることが好ましい。この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００によれば、容易な操作によってセーフティワイヤ２３０の保持や解除をおこなうことができるため、セーフティワイヤ２３０の長さに応じて中間支持具１００の数が多くなった場合にも、作業者に負担をかけることがない。
【００６１】
また、作業者に負担をかけることがなくセーフティワイヤ２３０の保持や解除をおこなうことができるため、従来の中間支持金具の数よりも多くの中間支持具１００を取り付けることができる。これにより、セーフティワイヤ２３０の振動を一層確実に抑えることができ、セーフティワイヤ２３０の損傷や断線を確実に防止することができる。
【００６２】
この発明にかかる中間支持具１００は、さらに、可動部１２０のスライドを補助する補助機構を備えていてもよい。補助機構は、たとえば、可動部１２０に設けられた、外表面を保護部１３０の内面に当接させた状態で、少なくとも当該可動部１２０のスライド方向に直交する方向を軸心方向とする軸心周りに回転可能なローラやボールあるいはコロなどによって実現することができる。これにより、可動部１２０をスライドさせやすくなり、作業者の一層の負担軽減を図ることができる。
【００６３】
あるいは、補助機構は、たとえば、支持部１１０に設けられた、外表面を可動部１２０の外表面に当接させた状態で、少なくとも当該可動部１２０のスライド方向に直交する方向を軸心方向とする軸心周りに回転可能なローラやボールあるいはコロなどによって実現してもよい。これにより、可動部１２０をスライドさせやすくなり、作業者の一層の負担軽減を図ることができる。
【００６４】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００は、建造物に沿って架設されたセーフティワイヤ２３０の外径寸法より内径寸法が大きく当該セーフティワイヤ２３０の長さ方向を軸心方向とする環形状をなし、加えられた外力に応じて変形することにより当該環を開放するスリット１３１を備えた保護部１３０と、保護部１３０を支持し、当該保護部１３０がなす環の内側にセーフティワイヤ２３０を位置づける支持位置と当該環の外側にセーフティワイヤ２３０を位置づける解放位置との間でスライド可能に設けられた可動部１２０と、可動部１２０を支持し、当該可動部１２０を解放位置側から支持位置側に付勢する付勢部材１１２を備えた支持部１１０と、支持部１１０を建造物に固定する固定部１４０と、を備えたことを特徴としている。
【００６５】
この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００によれば、支持部１１０が備える付勢部材１１２によって可動部１２０を付勢して支持位置に位置づけることにより、保護部１３０がなす環の内側にセーフティワイヤ２３０を位置づけて、セーフティワイヤ２３０を保持することができる。これにより、風などに起因するセーフティワイヤ２３０の振動を抑え、セーフティワイヤ２３０が周囲の鉄塔構成部材などの建造物に接触することによるセーフティワイヤ２３０の損傷や断線を防止することができる。
【００６６】
また、この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００によれば、付勢部材１１２の付勢力に抗して可動部１２０を支持位置側から解放位置側へスライドさせることにより、スリット１３１を介してセーフティワイヤ２３０を保護部１３０の外側に露出させることができる。これにより、可動部１２０をスライドさせるだけのワンアクションの簡単な操作で、容易かつ迅速に中間支持具１００によるセーフティワイヤ２３０の保持を解除することができる。
【００６７】
また、この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００によれば、可動部１２０に対して加える外力を解除する、すなわち、可動部１２０から手を離すだけで、作業者が格別な操作をおこなうことなく、付勢部材１１２の付勢力によって可動部１２０が解放位置側から支持位置側にスライドする。このため、セーフティワイヤ２３０が中間支持具１００から解除された状態となるのは、ロリップが中間支持金具を通過する間など、作業者が可動部１２０を解放位置側へスライドさせている間のみとなる。これにより、作業者に負担をかけることなく、必要時以外は常に、中間支持具１００によってセーフティワイヤ２３０を保持することができるので、セーフティワイヤ２３０を確実に保護することができる。
【００６８】
また、この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００によれば、付勢部材１１２の付勢力によって保護部１３０の内側にセーフティワイヤ２３０を位置づけるだけでセーフティワイヤ２３０を確実に支持することができるため、作業者の違いによるセーフティワイヤ２３０の締め付け強さのばらつきをなくし、締め付け強さを一定にすることができる。これにより、保護部１３０とセーフティワイヤ２３０が擦れることによるセーフティワイヤ２３０の損傷を防止することができる。
【００６９】
このように、この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００によれば、中間支持具１００によるセーフティワイヤ２３０の保持と解除との切り換え操作を容易かつ迅速におこなうことができ、振動に起因するセーフティワイヤ２３０の損傷や断線を防止するとともに、中間支持具１００によるセーフティワイヤ２３０の保持と解除との切り換え操作にかかる作業者の負担軽減を図り、作業効率の向上を図ることができる。
【００７０】
また、この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００は、可動部１２０に設けられて、当該可動部１２０から突出するハンドル１２１を備えたことを特徴としている。
【００７１】
この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００によれば、ハンドル１２１を握って可動部１２０をスライドさせることができるので、作業手袋を装着していても、中間支持具１００によるセーフティワイヤ２３０の保持と解除との切り換え操作を容易におこなうことができる。
【００７２】
これにより、中間支持具１００に保持されるセーフティワイヤ２３０を解除する切り換え操作にかかる操作性を向上させることができ、中間支持具１００によるセーフティワイヤ２３０の保持と解除との切り換え操作にかかる作業者の負担軽減を図り、作業効率の向上を図ることができる。
【００７３】
また、この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００は、ハンドル１２１が、可動部１２０から、可動部１２０のスライド方向およびセーフティワイヤ２３０の長さ方向に直交する方向に突出することを特徴としている。
【００７４】
この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００によれば、可動部１２０をスライドさせる際にハンドル１２１がセーフティワイヤ２３０に干渉したり可動部１２０のスライド軌跡に干渉したりすることを回避し、切り換え操作にかかる操作性を向上させることができる。これにより、中間支持具１００によるセーフティワイヤ２３０の保持と解除との切り換え操作にかかる作業者の負担軽減を図り、作業効率の向上を図ることができる。
【００７５】
また、この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００は、ハンドル１２１が、可動部１２０から、相反する２方向に突出することを特徴としている。
【００７６】
この発明にかかる実施の形態の中間支持具１００によれば、作業者は両手を使ってハンドル１２１を握り、可動部１２０をスライドさせることができる。これにより、中間支持具１００によるセーフティワイヤ２３０の保持と解除との切り換え操作にかかる作業者の負担軽減を図り、作業効率の向上を図ることができる。
【００７７】
また、作業者の体勢や周囲の環境に応じて、いずれか一方のハンドル１２１を握って可動部１２０をスライドさせることもできる。具体的には、一方の手に工具などを握っている場合は、他方の手に応じたハンドル１２１を握って可動部１２０をスライドさせることができる。これにより、作業環境に応じた方法で中間支持具１００によるセーフティワイヤ２３０の保持と解除との切り換え操作をおこなうことができ、作業者の負担軽減を図るとともに、作業者の利便性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、この発明にかかる中間支持具は、墜落防止用のセーフティワイヤの中間位置を支持する中間支持具に有用であり、特に、架設長さの長いセーフティワイヤの中間位置を支持する中間支持具に適している。
【符号の説明】
【００７９】
１００  中間支持具
１１０  支持部
１１２  付勢部材
１２０  可動部
１２１  ハンドル
１３０  保護部
１３１  スリット
１４０  固定部
２００  鉄塔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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