(57)【要約】【課題】基礎と壁の連結部における断熱性能を高めることが可能な建築物を提供する。【解決手段】建築物は、基礎と、基礎の上面に載置された下部フレーム材を含む軸組と軸組よりも屋外側に配置された外側壁断熱材と外側壁断熱材よりも屋外側に配置されると共に軸組に支持された外壁とを含む外壁パネルと、基礎の外面に配置された外側基礎断熱材と、外壁パネルよりも屋内側に配置された床材と、床材を基礎に対して支持するための部材であって内外方向に下部フレーム材と重なるように配置された床支持部材と、外側壁断熱材と外側基礎断熱材との間の鉛直方向の隙間に介在する断熱材であって、内外方向に下部フレーム材及び床支持部材と重なるように配置された第１連結断熱材と、内外方向に第１連結断熱材と重なるように基礎の内面側に配置された内側断熱材と、を備える。【選択図】図３
2020094450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物であって、
鉛直方向に立ち上がり、前記建築物の屋外側を向く外面と、前記建築物の屋内側を向く内面と、を含む基礎と、
前記基礎に連結された外壁パネルであって、前記基礎の上面に載置された下部フレーム材を含む軸組と、前記軸組よりも屋外側に配置された外側壁断熱材と、前記外側壁断熱材よりも屋外側に配置されると共に前記軸組に支持された外壁と、を含む前記外壁パネルと、
前記基礎の外面に配置された外側基礎断熱材と、
前記外壁パネルよりも屋内側に配置された床材と、
前記床材を前記基礎に対して支持するための部材であって、前記基礎の上面に載置される部分を有し、前記建築物の内外方向に前記下部フレーム材と重なるように配置された床支持部材と、
前記外側壁断熱材と前記外側基礎断熱材との間の鉛直方向の隙間に介在する断熱材であって、前記内外方向に前記下部フレーム材及び前記床支持部材と重なるように配置された第１連結断熱材と、
前記内外方向に前記第１連結断熱材と重なるように、前記基礎の内面側に配置された内側断熱材と、を備えた、建築物。
【請求項２】
前記外壁と前記外側壁断熱材との間には、鉛直方向に延びる通気路が設けられており、
前記第１連結断熱材は、前記通気路の下部を外部空間に開放するように前記通気路よりも屋内側に配置されている、請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記外壁の下方に配置されると共に前記外壁の外面を伝って流れ落ちる水を屋外側に案内する部材であって、前記内外方向に前記第１連結断熱材と重なるように前記第１連結断熱材よりも屋外側に配置された水切り部材をさらに備えた、請求項１又は２に記載の建築物。
【請求項４】
前記第１連結断熱材は、前記外側壁断熱材及び前記外側基礎断熱材よりも柔軟性が高い材料からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の建築物。
【請求項５】
前記基礎の内面に配置された内側基礎断熱材と、
前記床材の下面に配置された床断熱材と、
前記内側基礎断熱材と前記床断熱材との間の隙間に介在する第２連結断熱材と、を含み、
前記内側基礎断熱材、前記床断熱材及び前記第２連結断熱材の一部が前記内側断熱材を構成している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の建築物。
【請求項６】
前記第２連結断熱材は、前記内側基礎断熱材及び前記床断熱材よりも柔軟性が高い材料からなる、請求項５に記載の建築物。
【請求項７】
前記外壁パネルの断熱材と前記床断熱材との間の隙間に介在する第３連結断熱材をさらに備えた、請求項５又は６に記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているように、建築物において種々の断熱材を配置することが知られている。この断熱材により居住空間の内外間における熱の出入りを防ぎ、建築物の省エネルギー性や快適性を確保することができる。
【０００３】
特許文献１に記載された建築物は、基礎と、当該基礎の内側面にブラケットを介して固定されたフレーム柱と、当該フレーム柱の上端に固定された床梁と、当該床梁に対してブラケットを介して支持されたＡＬＣパネルと、基礎の上面に対して隙間を空けて上方に配置された内壁フレームと、を備えている。この建築物では、壁及び基礎のそれぞれに断熱材が配置されており、これらの断熱材同士の隙間が、基礎の上面に配置された連結用断熱材により充填されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０９６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に記載された建築物のように基礎の上面と壁フレームとの間に上下方向の隙間が形成されるものだけでなく、基礎の上面に壁フレームが載置される建築物もある。この場合、連結用断熱材の厚みを確保するのが難しく、基礎と壁の連結部における断熱性能を高めるのが困難になる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、基礎と壁の連結部における断熱性能を高めることが可能な建築物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る建築物は、鉛直方向に立ち上がり、前記建築物の屋外側を向く外面と、前記建築物の屋内側を向く内面と、を含む基礎と、前記基礎に連結された外壁パネルであって、前記基礎の上面に載置された下部フレーム材を含む軸組と、前記軸組よりも屋外側に配置された外側壁断熱材と、前記外側壁断熱材よりも屋外側に配置されると共に前記軸組に支持された外壁と、を含む前記外壁パネルと、前記基礎の外面に配置された外側基礎断熱材と、前記外壁パネルよりも屋内側に配置された床材と、前記床材を前記基礎に対して支持するための部材であって、前記基礎の上面に載置される部分を有し、前記建築物の内外方向に前記下部フレーム材と重なるように配置された床支持部材と、前記外側壁断熱材と前記外側基礎断熱材との間の鉛直方向の隙間に介在する断熱材であって、前記内外方向に前記下部フレーム材及び前記床支持部材と重なるように配置された第１連結断熱材と、前記内外方向に前記第１連結断熱材と重なるように、前記基礎の内面側に配置された内側断熱材と、を備えている。
【０００８】
上記建築物によれば、以下のようにして、基礎と壁の連結部における高い断熱性能を確保することができる。この建築物では、基礎と壁の連結部における断熱構造の連続性を確保するために、外側壁断熱材と外側基礎断熱材との間の鉛直方向の隙間に第１連結断熱材が介在している。ここで、当該第１連結断熱材は、下部フレーム材及び床支持部材に対して内外方向に重なるように配置されている。したがって、下部フレーム材及び床支持部材との干渉のため、第１連結断熱材を内外方向に厚く形成することが難しく、結果として基礎と壁の連結部における断熱性能を高めるのが困難になる。
【０００９】
これに対し、本発明の建築物では、第１連結断熱材に対して内外方向に重なるように、内側断熱材が基礎の内面側に配置されている。これにより、第１連結断熱材を内外方向に厚く形成できないことに起因する断熱性能の低下を、当該内側断熱材を配置することにより補うことができる。したがって、本発明の建築物によれば、基礎と壁の連結部における断熱性能を高めることができる。
【００１０】
上記建築物は、前記外壁の下方に配置されると共に前記外壁の外面を伝って流れ落ちる水を屋外側に案内する部材であって、前記内外方向に前記第１連結断熱材と重なるように前記第１連結断熱材よりも屋外側に配置された水切り部材をさらに備えていてもよい。
【００１１】
この構成によれば、外壁の外面を伝って流れ落ちる水が、屋内側に侵入するのを防止することができる。また上述の通り、内側断熱材により基礎と壁の連結部における断熱性を確保することができるため、第１連結断熱材の外側に水切り部材を配置するためのスペースを確保することができる。
【００１２】
上記建築物において、前記外壁と前記外側壁断熱材との間には、鉛直方向に延びる通気路が設けられていてもよい。前記第１連結断熱材は、前記通気路の下部を外部空間に開放するように前記通気路よりも屋内側に配置されていてもよい。
【００１３】
この構成によれば、外壁パネルの内部を容易に換気することができる。また上述の通り、内側断熱材により基礎と壁の連結部における断熱性を確保することができるため、通気路の下部を外部空間に開放するためのスペースを第１連結断熱材の外側において確保することが可能になる。
【００１４】
上記建築物において、前記第１連結断熱材は、前記外側壁断熱材及び前記外側基礎断熱材よりも柔軟性が高い材料からなるものであってもよい。
【００１５】
この構成によれば、外側壁断熱材と外側基礎断熱材により第１連結断熱材を挟んで容易に押し縮めることが可能となり、外側壁断熱材と外側基礎断熱材との連結部における断熱構造の連続性をより確実に確保することが可能になる。
【００１６】
上記建築物は、前記基礎の内面に配置された内側基礎断熱材と、前記床材の下面に配置された床断熱材と、前記内側基礎断熱材と前記床断熱材との間の隙間に介在する第２連結断熱材と、を含んでいてもよい。前記内側基礎断熱材、前記床断熱材及び前記第２連結断熱材の一部が前記内側断熱材を構成していてもよい。
【００１７】
この構成によれば、外側基礎断熱材及び内側基礎断熱材により基礎を内外両面から包むことができるため、建築物の断熱性能をより高めることができる。
【００１８】
上記建築物において、前記第２連結断熱材は、前記内側基礎断熱材及び前記床断熱材よりも柔軟性が高い材料からなるものであってもよい。
【００１９】
この構成によれば、床材の重みにより第２連結断熱材を容易に押し縮めることができるため、床断熱材と内側基礎断熱材との連結部に隙間が生じるのを防ぐことができる。
【００２０】
上記建築物は、前記外壁パネルの断熱材と前記床断熱材との間の隙間に介在する第３連結断熱材をさらに備えていてもよい。
【００２１】
この構成によれば、建築物の屋内側部分においても基礎と壁との連結部における断熱構造の連続性を確保し、断熱性能をより高めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、基礎と壁の連結部における断熱性能を高めることが可能な建築物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る建築物の全体構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る建築物における壁構造を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る建築物における基礎と壁の連結部の構造を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る建築物について詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る建築物１の全体構成を模式的に示している。建築物１は、例えば二階建ての鉄骨住宅であり、図１に示すように、基礎２と、当該基礎２上に配置された一階壁３と、当該一階壁３上に配置された二階壁４と、当該二階壁４上に配置された屋根５と、を主に備えている。なお、建築物１の階数は特に限定されない。
【００２６】
基礎２は、地面から鉛直方向に立ち上がるように設けられ、一階壁３、二階壁４及び屋根５をそれぞれ支持する。基礎２は、例えば鉄筋コンクリートからなる。
【００２７】
一階壁３は、水平方向に互いに隣接する複数の外壁パネル６を備えている。各外壁パネル６は、矩形状を有し、長さ方向が鉛直方向に沿った縦姿勢で基礎２に連結されている。より具体的には、各外壁パネル６の上部は床梁８（一階と二階の間に位置する梁）に連結され、各外壁パネル６の下部はアンカーボルト（図示しない）などにより基礎２に連結されている。また水平方向に隣接する外壁パネル６同士も互いに連結されている。
【００２８】
二階壁４は、床梁８を挟んで一階壁３の上方に設けられている。二階壁４は、一階壁３と同様に、水平方向に互いに隣接する複数の外壁パネル６を備えている。二階壁４を構成している外壁パネル６は、一階壁３を構成している外壁パネル６と同じものである。二階壁４を構成している各外壁パネル６の上部は小屋梁（図示しない）に連結されており、その下部は床梁８に連結されている。
【００２９】
次に、建築物１の壁構造について、図２を参照して詳細に説明する。図２は、外壁パネル６の配列方向に沿った一階壁３の水平断面図であり、二枚の外壁パネル６及び当該外壁パネル６に組み付けられる二枚の内装パネル７がそれぞれ示されている。図２中において、一点鎖線Ｌ１よりも屋外側の部分が外壁パネル６に相当し、当該一点鎖線Ｌ１よりも屋内側の部分が内装パネル７に相当する。
【００３０】
図２に示すように、各外壁パネル６は、軸組１０と、軸組１０よりも屋外側に配置された外側壁断熱材６３と、外側壁断熱材６３よりも屋外側に配置されると共に軸組１０に支持された外壁２０と、を含む。
【００３１】
軸組１０は、複数本の鉄骨フレームが矩形枠状に組み付けられたものである。具体的には、図１及び図２に示すように、軸組１０は、水平方向に互いに間隔を空けて配置された二本の柱１２と、当該二本の柱１２の下端部同士を接続する下部フレーム材１３と、当該二本の柱１２の上端部同士を接続する上部フレーム材１４と、を含み、これら四本の部材により矩形枠を構成している。柱１２、下部フレーム材１３及び上部フレーム材１４は、例えばＣ形鋼からなり、開口部を枠体の内側に向けた状態で互いに組み付けられている。また図１に示すように、軸組１０は、当該矩形枠の対角線上に架け渡された二本の筋交い１５（ブレース）を含む。
【００３２】
外壁２０は、軸組１０から離間して当該軸組１０の屋外側に配置されている。外壁２０は、軸組１０の外形に沿った矩形状を有するコンクリート製の部材であり、屋外側を向く外面２０Ｃと、屋内側を向く内面２０Ａと、外面２０Ｃと内面２０Ａとを接続する側面２０Ｂと、を含む。外面２０Ｃには、意匠用の凹凸（図３）が設けられている。内面２０Ａには、鉛直方向に延びるＣ形鋼からなるフレーム２１が、屋内側に開口する向きに配置されている。
【００３３】
外壁２０は、第１金具３０、第２金具４０及び連結金具５０により、内外方向に延びる軸を中心として軸組１０に対して回転可能に支持されている。図２に示すように、第１金具３０は、Ｌ字形状を有しており、ボルトなどの締結具３３により柱１２の開口側の面に固定されると共に外壁２０側に延びる一方の金具片と、当該一方の金具片の延出端から略直角を成して柱１２の外面１２Ａに沿って延びると共に当該外面１２Ａとの間に間隔を空けて配置された他方の金具片と、を有している。
【００３４】
第２金具４０は、ボルトなどの締結具４３により外壁２０のフレーム２１の開口側の面に固定されると共に軸組１０側に延びる一方の金具片と、当該一方の金具片の延出端から略直角を成して延びると共に外壁２０の内面２０Ａとの間に間隔を空けて配置された他方の金具片と、を有している。そして、第１金具３０の他方の金具片と第２金具４０の他方の金具片とは、軸組１０と外壁２０との間の略中間位置において内外方向に互いに重なっている。また図２に示すように、柱１２の外面１２Ａと第１金具３０（他方の金具片）との間及び外壁２０の内面２０Ａと第２金具４０（他方の金具片）との間には、断熱材６１，６２がそれぞれ配置されている。
【００３５】
連結金具５０は、第１金具３０と第２金具４０とを互いに回転可能に連結するものであり、第１金具３０を貫通する連結ボルト５１と、第２金具４０を第１金具３０に対して押さえ付ける押さえ板５２と、を有する。連結ボルト５１の締め具合により、押さえ板５２が第２金具４０を第１金具３０に対して押さえ付ける力を調整可能である。これにより、地震発生時などにおいて外壁２０が軸組１０に対して内外方向に延びる軸を中心として回転運動することが許容されるため、外壁２０を保護することができる。
【００３６】
外側壁断熱材６３は、例えばポリスチレンフォームやフェノールフォームなどの硬質発泡系断熱材である。外側壁断熱材６３は、外壁２０よりも幅が小さい矩形状を有し、当該外壁２０の内面２０Ａに沿って配置されている。また外側壁断熱材６３は、柱１２の外面１２Ａよりも屋外側に配置されている。
【００３７】
図２に示すように、外側壁断熱材６３は、外壁２０の内面２０Ａとの間に通気路Ｓ１が設けられるように、当該内面２０Ａに対して屋内側に離間している。この通気路Ｓ１には、スペーサ９０が配置されている。通気路Ｓ１は、外壁パネル６の全体に亘って鉛直方向に延びている。また外壁パネル６は、外側壁断熱材６３よりも屋内側に配置された外側繊維系断熱材６４（ロックウールやグラスウールなど）をさらに有している。
【００３８】
内装パネル７は、内側繊維系断熱材６５と、内側壁断熱材６６と、内装材６７と、を主に備えている。内側繊維系断熱材６５は、ロックウールやグラスウールなどであり、外側繊維系断熱材６４と共に筋交い１５を挟むように配置されている。内側壁断熱材６６は、外側壁断熱材６３と同様に硬質発泡系断熱材であり、外側壁断熱材６３と共に外側及び内側繊維系断熱材６４，６５を挟んでいる。内装材６７は、例えば石膏ボードなどであり、内側壁断熱材６６の内面に貼り付けられている。
【００３９】
次に、建築物１における基礎２と壁の連結部の構造について、図３を参照して詳細に説明する。基礎２は、地面Ｇ１に対して垂直に立ち上がるように設けられ、建築物１の屋外側を向き且つ鉛直方向に延びる平坦な外面２Ａと、建築物１の屋内側を向き且つ鉛直方向に延びる平坦な内面２Ｂと、外面２Ａと内面２Ｂを接続する平坦な上面２Ｃと、を含む。図３に示すように、基礎２は、段差部２Ｄが形成されることにより、上部の幅が下部の幅よりも小さくなっている。軸組１０の下部フレーム材１３は、基礎２の上面２Ｃに載置されており、アンカーボルト（図示しない）などにより基礎２に連結されている。
【００４０】
建築物１は、外側基礎断熱材７１と、内側基礎断熱材９４と、第１連結断熱材７４と、水切り部材９６と、床材７２と、床支持部材７３と、床断熱材９２と、第２連結断熱材９３と、第３連結断熱材６８と、をさらに備えている。
【００４１】
外側基礎断熱材７１は、基礎２の外面２Ａに配置されており、外側壁断熱材６３と同様に、例えばポリスチレンフォームやフェノールフォームなどの硬質発泡系断熱材である。外側基礎断熱材７１は、鉛直方向に延びる外面７１Ａ及び内面７１Ｂを含み、外面７１Ａが外壁２０の外面２０Ｃよりも屋外側に位置すると共に内面７１Ｂを基礎２の外面２Ａ側に向けた状態で配置されている。外側基礎断熱材７１は、基礎２の外面２Ａ全体を覆うように配置されており、上面７１Ｃが基礎２の上面２Ｃと略同じ高さに位置している。
【００４２】
内側基礎断熱材９４は、基礎２の内面２Ｂに配置されており、外側基礎断熱材７１と同様に、例えばポリスチレンフォームやフェノールフォームなどの硬質発泡系断熱材である。図３に示すように、内側基礎断熱材９４は、その上面が基礎２の上面２Ｃよりも上側に位置するように配置されている。
【００４３】
第１連結断熱材７４は、外側壁断熱材６３と外側基礎断熱材７１との間の鉛直方向の隙間に介在している。より具体的には、第１連結断熱材７４は、外側壁断熱材６３の下面と外側基礎断熱材７１の上面７１Ｃとにより鉛直方向に挟まれている。第１連結断熱材７４は、外側壁断熱材６３及び外側基礎断熱材７１よりも柔軟性が高い軟質断熱材であり、例えば発泡系断熱材又は繊維系断熱材を用いることができる。より具体的には、第１連結断熱材７４は、ポリウレタンフォームなどの連続気泡が形成された発泡樹脂であって、形状復元力を有するものである。
【００４４】
第１連結断熱材７４は、下部フレーム材１３よりも屋外側に配置されると共に、建築物１の内外方向に下部フレーム材１３及び床支持部材７３と重なるように配置されている。換言すると、第１連結断熱材７４、下部フレーム材１３及び床支持部材７３は、高さ範囲が互いに重なる部分を有している。また図３に示すように、第１連結断熱材７４は、通気路Ｓ１の下部を外部空間（下方）に開放するように、当該通気路Ｓ１よりも屋内側に配置されている。
【００４５】
水切り部材９６は、外壁２０の外面２０Ｃを伝って流れ落ちる水を屋外側に案内する部材である。図３に示すように、水切り部材９６は、外壁２０の下方に配置されると共に取付具９６Ａ及び後述する水切り固定部材８５を介して基礎２に固定されており、屋外側に向かって下り勾配となる傾斜面を有している。この傾斜面に沿って排水することができる。また水切り部材９６は、内外方向に第１連結断熱材７４と重なるように、当該第１連結断熱材７４よりも屋外側に配置されている。
【００４６】
床材７２は、例えば合板などからなり、外壁パネル６よりも屋内側において水平に配置されている。床支持部材７３は、床材７２を基礎２に対して支持するための部材であって、基礎２の上面２Ｃに載置される部分７３Ａを有している。床支持部材７３は、例えば木材からなり、基礎２の上面２Ｃにおいて内外方向に下部フレーム材１３と重なるように当該下部フレーム材１３よりも屋内側に配置されており、且つ床断熱材９２における基礎２の内面２Ｂよりも屋外側に突出した部分の下方に位置している。
【００４７】
床断熱材９２は、床材７２の下面７２Ｂに配置されており、当該床材７２と共に床パネルのユニットを構成している。床断熱材９２は、内側基礎断熱材９４と同様に、例えばポリスチレンフォームやフェノールフォームなどの硬質発泡系断熱材である。図３に示すように、床断熱材９２は、内外方向に第１連結断熱材７４と重なる部分（同じ高さ範囲の部分）を有する。建築物１の施工時においては、床材７２を設置した後、上述した内装パネル７の組付けが行われる。
【００４８】
第２連結断熱材９３は、内側基礎断熱材９４と床断熱材９２との間の隙間に介在している。第２連結断熱材９３は、内側基礎断熱材９４及び床断熱材９２よりも柔軟性が高い軟質断熱材であり、第１連結断熱材７４と同じ素材からなるものでもよい。図３に示すように、第２連結断熱材９３は、床断熱材９２の下面と内側基礎断熱材９４の上面とにより鉛直方向に挟まれており、内外方向に第１連結断熱材７４と重なるように配置されている。
【００４９】
第３連結断熱材６８は、基礎２の上面２Ｃに載置されており、図３に示すように、下部フレーム材１３よりも屋内側で且つ床断熱材９２及び床支持部材７３よりも屋外側に配置されている。第３連結断熱材６８は、外側壁断熱材６３と同様に硬質発泡系断熱材からなり、外側繊維系断熱材６４と床断熱材９２との間の隙間に介在している。また第３連結断熱材６８は、内側繊維系断熱材６５にも繋がっている。
【００５０】
図３に示すように、建築物１は、土間コンクリート９８と、土間下断熱材１００と、土間上断熱材９５と、水切り固定部材８５と、をさらに備えている。
【００５１】
土間コンクリート９８は、基礎２よりも屋内側において水平に設けられている。土間コンクリート９８の上下面には、土間上断熱材９５及び土間下断熱材１００がそれぞれ配置されている。土間上断熱材９５は、内側基礎断熱材９４の下面に接触している。
【００５２】
水切り固定部材８５は、断面視Ｌ字形状の金具であり、基礎２の上部に取り付けられている。具体的に、水切り固定部材８５は、ボルト８５Ａにより基礎２の外面２Ａに取り付けられる部分と、当該部分に対して垂直を成すと共に外側基礎断熱材７１の上面７１Ｃに沿って延びる部分と、を含む。防蟻部材１０１は、Ｌ字状に折り曲げられたメッシュ等の部材であり、基礎２と土間コンクリート９８との突き合せ部分に配置されている。
【００５３】
上記構成を有する建築物１においては、第１連結断熱材７４を設けることにより、基礎２と壁の連結部における断熱構造の連続性が確保されている。すなわち、外側基礎断熱材７１と外側壁断熱材６３とが第１連結断熱材７４を介して繋がっている。ここで、第１連結断熱材７４は、上述した通り、軸組１０の下部フレーム材１３、床支持部材７３及び水切り部材９６に対して内外方向に重なる高さ位置に配置されている。このため、例えば、第１連結断熱材７４を屋内側に厚く形成しようとすると、下部フレーム材１３及び床支持部材７３との干渉が問題となる。一方、第１連結断熱材７４を屋外側に厚く形成しようとすると、水切り部材９６を配置するためのスペースが確保できなくなる。したがって、第１連結断熱材７４のみでは、基礎２と壁の連結部における断熱性能を高めるのが困難になる。
【００５４】
これに対し、本実施形態に係る建築物１は、内外方向に第１連結断熱材７４と重なるように基礎２の内面２Ｂ側に配置された内側断熱材１００を備えている。図３に示すように、本実施形態における内側断熱材１００は、内側基礎断熱材９４、床断熱材９２及び第２連結断熱材９３の一部により構成されており、具体的には、内側基礎断熱材９４の上部（第１連結断熱材７４の下面に相当する高さ位置よりも上側部分）と、床断熱材９２の下部（第１連結断熱材７４の上面に相当する高さ位置よりも下側部分）と、第２連結断熱材９３の全体と、により構成されている。つまり、内側断熱材１００は、第１連結断熱材７４と同じ高さ範囲に配置されている。これにより、第１連結断熱材７４を内外方向に厚くできないことに起因する断熱性能の低下を、内側断熱材１００を配置することにより補うことができる。したがって、本実施形態に係る建築物１によれば、基礎２と壁の連結部における断熱性能を高めることができる。また外側繊維系断熱材６４と床断熱材９２との間の隙間に第３連結断熱材６８が介在することにより、建築物１の屋内側においても基礎２と壁との連結部における断熱構造の連続性を確保し、断熱性能をより高めることができる。
【００５５】
ここで、本発明のその他実施形態について説明する。
【００５６】
本発明の建築物は、鉄骨軸組構造のものに限定されず、木造軸組構造のものであってもよいし、２×４（ツーバイフォー）工法の建築物にも適用することができる。また本発明の建築物は、住宅にも限定されず、他の種類の建築物にも適用可能である。
【００５７】
本発明の建築物において、水切り部材は必須の構成要素ではなく、省略されてもよい。また通気路Ｓ１が省略されてもよい。
【００５８】
第１連結断熱材７４は、外側壁断熱材６３及び外側基礎断熱材７１よりも柔軟性が高い材料からなる場合に限定されず、外側壁断熱材６３及び外側基礎断熱材７１と同じ素材のものが用いられてもよい。また第２連結断熱材９３は、内側基礎断熱材９４及び床断熱材９２よりも柔軟性が高い材料からなる場合に限定されず、内側基礎断熱材９４及び床断熱材９２と同じ素材のものが用いられてもよい。
【００５９】
本実施形態では、内側断熱材１００が床断熱材９２と、第２連結断熱材９３と、内側基礎断熱材９４とにより構成される場合について説明したがこれに限定されず、単一の断熱材により構成されていてもよい。
【００６０】
本発明の建築物において、水切り固定部材８５及び防蟻部材１０１は必須の構成要素ではなく、省略されてもよい。
【００６１】
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと解されるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲により示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６２】
１  建築物
２  基礎
２Ａ  外面
２Ｂ  内面
２Ｃ  上面
６  外壁パネル
１０  軸組
１３  下部フレーム材
２０  外壁
２０Ｃ  外面
６３  外側壁断熱材
７１  外側基礎断熱材
７２  床材
７３  床支持部材
７４  第１連結断熱材
９２  床断熱材
９３  第２連結断熱材
９４  内側基礎断熱材
９６  水切り部材
１００  内側断熱材
Ｓ１  通気路
【図１】
2020094450.tif 000003
【図２】
2020094450.tif 000004
【図３】
2020094450.tif 000005