(57)【要約】【課題】バランス感覚の向上に効果があり、騒音を低下した静粛な稼動を可能にする身体運動用振動機を提供する。【解決手段】座部材の支持機構に振動部材の軸手段を軸支し、振動部材に対して、軸手段の軸廻りでの上下振動と、軸手段に同行する左右振動を行わせる身体運動用振動機において、前記支持機構(24)は、左右振動方向に延びる長孔状の支持通路(37)を備えた支持体(38)と、該支持体と座部材の間に設けられた緩衝体(39)により構成され、前記軸手段(33)の両端部は、前記支持通路(37)に沿って左右振動方向に走行自在な走行手段(36)を設けている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部材の幅方向両側に立設した支持機構に対して、振動部材の中央の幅方向両側に設けた軸手段の両端部を軸支することにより、振動部材を前記軸手段の軸廻りで上下振動自在かつ前記軸手段と共に左右振動自在に支持すると共に、駆動源により、前記振動部材を上下振動させる上下駆動機構と、前記振動部材を左右振動させる左右駆動機構を設けて成る身体運動用振動機において、
前記支持機構(24)は、左右振動方向に延びる長孔状の支持通路(37)を備えた支持体(38)と、該支持体と座部材の間に設けられた緩衝体(39)により構成されており、
前記軸手段(33)の両端部は、前記支持通路(37)に沿って左右振動方向に走行自在な走行手段(36)を設けて成ることを特徴とする身体運動用振動機。
【請求項２】
前記走行手段は、軸手段を構成する軸部材(34)の両端部に設けられた回転自在なホイール(36)により構成され、
前記ホイール(36)を前記支持通路(37)に転動自在に挿入して成ることを特徴とする請求項１に記載の身体運動用振動機。
【請求項３】
前記ホイール(36)は、ベアリング(35)を介して前記軸部材(34)の両端部に回転自在に外装されており、支持通路(37)に挿入される走行輪(36a)と、支持通路(37)の上下寸法よりも大径とされることにより支持体(38)の内側に添接されるフランジ輪(36b)を備えて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の身体運動用振動機。
【請求項４】
前記支持体(38)は、支持通路(37)を上下に分割する上部ブロック(38a)と下部ブロック(38b)を着脱自在に固着することにより構成され、
上部ブロック(38a)から下部ブロック(38b)を挿通する挿通ボルト(46)の挿出端を緩衝体(39)の上部に埋設されたナット(42)に螺着して成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の身体運動用振動機。
【請求項５】
前記緩衝体(39)は、支持体(38)の左右振動方向の両端部を下方から支持する一対の防振ゴム(39a)により構成されて成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の身体運動用振動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体運動用振動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図８に示すように、座部材１の上方に振動部材２を配置し、振動部材２の中央部の幅方向に沿って配設した中心軸３の両端部を一対の８字形リンクロッド４により座部材１のブラケット５に枢軸６を介して軸支し、第１モータ７を第１偏心軸８と８字形リンクロッド９を介して振動部材２の前部に連結することにより該振動部材２を上下振動させ、第２モータ１０を第２偏心軸１１とコネクティングリンクロッド１２（以下「コンロッド１２」という。）を介して中心軸３に連結することにより該振動部材２を左右振動させるように構成した振動機が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１４９０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術は、第２モータ１０を停止した状態で第１モータ７を駆動することにより振動部材２を上下振動させる第１モードが選択され、反対に、第１モータ７を停止した状態で第２モータ１０を駆動することにより振動部材２を左右振動させる第２モードが選択され、更に、第１モータ７と第２モータ１０を同時に駆動することにより振動部材２を上下振動と左右振動の両方を複合させた第３モードが選択され、これにより、多様性のある美容効果が得られると説明されている。
【０００５】
しかしながら、従来技術の場合、中心軸３の両端部を支持する一対の８字形リンクロッド４が枢軸６を中心として左右に揺動し、これにより振動部材２を左右振動させる構成であるから、次のような問題がある。
【０００６】
左右振動に関して、８字形リンクロッド４は、図８（Ｂ）に示すような中立姿勢（つまり直立姿勢）の状態から、中心軸３がコンロッド１２により往復動されると、図８（Ｃ）に示すように傾斜姿勢となるように揺動して振動部材２を左向きＬに移動させると共に、図８（Ｄ）に示すように反対向きの傾斜姿勢となるように揺動して振動部材２を右向きＲに移動させ、これを高速で繰り返すことにより、振動部材２を左右振動させる。
【０００７】
ところが、振動部材２は、８字形リンクロッド４が中立姿勢（直立姿勢）から傾斜姿勢へと揺動することにより、図示のように高さＨを変化するので、厳格には「左右振動」ではなく、中立位置を最高位として左右に向けて下降する円弧振動を行うことになる。
【０００８】
このため、第２モード（左右振動）と第３モード（上下と左右の複合振動）を切換えたときの振動の変化のメリハリが小さく、身体運動の効果が乏しいという問題がある。即ち、この種の身体運動用振動機は、種々の使用方法が可能であるが、主には、ユーザが振動部材の上に搭乗して起立し、振動を足の裏から受けることにより、バランス感覚の向上に資することを目的としているところ、振動の変化にメリハリがなく単調になると、ユーザの脚が振動に追従して上体が安定するので、バランス感覚の向上に余り効果がない。
【０００９】
更に、高速による左右振動や上下振動は、騒音を生じる問題があり、特に、振動部材２の支持構造の中枢部分において、騒音が顕著である。この点に関して、従来技術の場合、支持構造の中枢部分は、高速で揺動される８字形リンクロッド４により構成され、騒音防止対策のための手段を加えることが極めて困難な構成とされているため、騒音を甘受せざるを得ないのが現状である。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑み、振動部材を左右振動させたとき、振動部材が上下高さを変えずに水平移動するように構成され、これにより、モードの切り換え時における振動の変化にメリハリがあり、しかも、高速振動時における騒音の発生が抑制され、静粛な状態で使用することができる身体運動用振動機の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明が手段として構成したところは、座部材の幅方向両側に立設した支持機構に対して、振動部材の中央の幅方向両側に設けた軸手段の両端部を軸支することにより、振動部材を前記軸手段の軸廻りで上下振動自在かつ前記軸手段と共に左右振動自在に支持すると共に、駆動源により、前記振動部材を上下振動させる上下駆動機構と、前記振動部材を左右振動させる左右駆動機構を設けて成る身体運動用振動機において、前記支持機構は、左右振動方向に延びる長孔状の支持通路を備えた支持体と、該支持体と座部材の間に設けられた緩衝体により構成されており、前記軸手段の両端部は、前記支持通路に沿って左右振動方向に走行自在な走行手段を設けて成る点にある。
【００１２】
前記走行手段は、軸手段を構成する軸部材の両端部に設けられた回転自在なホイールにより構成することが好ましく、前記ホイールを前記支持通路に転動自在に挿入している。
【００１３】
この際、前記ホイールは、ベアリングを介して前記軸部材の両端部に回転自在に外装されるように構成され、支持通路に挿入される走行輪と、支持通路の上下寸法よりも大径とされることにより支持体の内側に添接されるフランジ輪を備えることが好ましい。
【００１４】
前記支持体は、支持通路を上下に分割する上部ブロックと下部ブロックを着脱自在に固着することにより構成することが好ましく、上部ブロックから下部ブロックを挿通する挿通ボルトの挿出端を緩衝体の上部に埋設されたナットに螺着することが好ましい。
【００１５】
前記緩衝体は、支持体の左右振動方向の両端部を下方から支持する一対の防振ゴムにより構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、振動部材２２を左右振動させたとき、振動部材２２が上下高さを変えずに水平移動するように構成されているので、これにより、モードの切り換え時における振動の変化にメリハリがあり、しかも、高速振動時における騒音の発生が抑制され、静粛な状態での使用を可能にする身体運動用振動機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の１実施形態に係る振動機に関して、支持機構と駆動機構等を備えた座部材と、軸手段等を備えた振動部材を上下方向に分解状態で示す斜視図である。
【図２】振動部材から軸手段等を分解した状態を拡大して示す斜視図である。
【図３】支持機構と駆動機構等を備えた座部材を拡大して示す斜視図である。
【図４】支持機構を分解状態で拡大して示す斜視図である。
【図５】支持機構と駆動機構等を備えた座部材と、軸手段等を備えた振動部材を組付けた状態で示す斜視図である。
【図６】振動機の縦断面を示しており、（Ａ）は全体を示す断面図、（Ｂ）は軸部材と支持機構の支持部を拡大して示す断面図である。
【図７】振動機の作用を示しており、（Ａ）は上下振動及び左右振動の作用を示す断面図、（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は左右振動の作用を示す断面図である。
【図８】従来技術に係る振動機に関して、（Ａ）は全体の機構を示す断面図、（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は左右振動の作用を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１９】
振動機は、座部材２１と、振動部材２２を備えている。座部材２１は、矩形枠フレーム２１ａに床板２１ｂを敷設しており、後述する駆動源や駆動機構等が床板２１ｂに設置される。振動部材２２は、矩形フレーム２２ａから成り、中央の幅方向両側に位置して矩形フレーム２２ａからブラケット２３、２３を垂設している。
【００２０】
（座部材に関する構成）
座部材２１は、中央の幅方向両側に位置して矩形フレーム２１ａから支持機構２４、２４を立設しており、床板２１ｂに上下駆動機構２５と、左右駆動機構２６（図３参照）を設置している。
【００２１】
上下駆動機構２５は、電動モータから成る第１駆動源２７ａにより、複数のプーリ等を含む伝動手段により構成された減速機構２８ａを介して駆動回転される駆動軸２９ａと、該駆動軸２９ａの回転を上下運動に変換する偏心カム３０ａにより構成されている。
【００２２】
左右駆動機構２６は、電動モータから成る第２駆動源２７ｂにより、複数のプーリ等を含む伝動手段により構成された減速機構２８ｂを介して駆動回転される駆動軸２９ｂと、該駆動軸２９ｂの回転を左右運動に変換する偏心カム３０ｂにより構成されている。
【００２３】
図示省略しているが、電動モータの電源は、振動機の本体に設けたスイッチや、別体のリモコンスイッチにより、第１駆動源２７ａと第２駆動源２７ｂを個別に駆動／停止するＯＮ／ＯＦＦと、第１駆動源２７ａと第２駆動源２７ｂの両方を同時に駆動／停止するＯＮ／ＯＦＦを可能とするように構成されている。
【００２４】
しかしながら、図示のように２個の電動モータを設けた構成とする他に、図示省略しているが、１個の電動モータから成る１個の駆動源２７だけを設け、該駆動源と、上下駆動機構２５及び左右駆動機構２６の間に、動力伝達経路を構成すると共に、動力伝達経路の接続／断続を可能とする電磁クラッチ等のクラッチ手段を設け、各クラッチ手段を電気制御するように構成しても良く、これにより、上下駆動機構２５と左右駆動機構２６の個別選択的な駆動及び停止と、両者同時の駆動及び停止を可能にするように構成しても良い。
【００２５】
（振動部材に関する構成）
振動部材２２は、前記上下駆動機構２５の偏心カム３０ａの枢結片３１ａに臨んで枢結される従動片３２ａと、前記左右駆動機構２６の偏心カム３０ｂの枢結片３１ｂに臨んで枢結される従動片３２ｂを設けている。
【００２６】
振動部材２２のブラケット２３、２３を座部材２１の支持機構２４、２４に連結するための軸手段３３が設けられている。図示実施形態の場合、軸手段３３は、振動部材２２の幅方向に延びる軸部材３４と、軸部材３４の両端部にベアリング３５を介して回転自在に外装されるホイール３６により構成されており、軸部材３４の軸端方向に突出する走行輪３６ａと、該走行輪３６ａの基端側に形成された大径のフランジ輪３６ｂを備えている。
【００２７】
（支持機構に関する構成）
支持機構２４は、左右振動方向に延びる長孔状の支持通路３７を備えた支持体３８と、該支持体３８と座部材２１の間に設けられた緩衝体３９により構成されている。図示実施形態の場合、座部材２１の中央の幅方向両側に矩形フレーム２１ａから側方に張り出す台座４０が固設され、該台座４０の上に支持機構２４を立設している。
【００２８】
図４及び図６に示すように、前記支持体３８は、支持通路３７を上下に分割する上部ブロック３８ａと下部ブロック３８ｂを着脱自在に固着することにより構成され、前記緩衝体３９は、支持体３８（下部ブロック３８ｂ）の左右振動方向の両端部を下方から支持する一対の防振ゴム３９ａ、３９ａにより構成されている。
【００２９】
前記防振ゴム３９ａは、ほぼ円柱状に形成されたゴムブロックの中心軸線上に位置して、下部にボルト４１を埋設すると共に、上部にナット４２を埋設している。そこで、下面から突出するボルト４１のネジ軸部を台座４０に固設された埋め込みナット４３に螺入することにより、台座４０に防振ゴム３９ａが立設される。
【００３０】
上部ブロック３８ａと下部ブロック３８ｂは、それぞれ強化プラスチックにより一体成形され、相互に凹部４４と凸部４５を嵌合することにより支持通路３７を形成するように衝合され、上下に連通する挿通孔を介して、上部ブロック３８ａから下部ブロック３８ｂを挿通する挿通ボルト４６の挿出端のネジ軸部を前記防振ゴム３９ａの上部に埋設されたナット４２に螺着することにより、一対の防振ゴム３９ａ、３９ａの間に架設された状態で組付けられる。
【００３１】
（座部材と振動部材の組付け）
図５及び図６に示すように、振動部材２２は、座部材２１の上側に配置され、軸手段３３を支持機構２４に対して、該軸手段３３の軸廻りで上下振動自在かつ軸手段３３と共に左右振動自在に支持される。この際、偏心カム３０ａの枢支片３１ａと従動片３２ａの相互と、偏心カム３０ｂの枢支片３１ｂと従動片３２ｂの相互は、それぞれ枢結される。
【００３２】
振動部材２２のブラケット２３に軸支された軸手段３３は、軸部材３４の両端部のホイール３６を支持機構２４の支持通路３７に挿入される。これにより、軸手段３３の両端部には、ホイール３６の軸廻りに回動自在な回動手段と、ホイール３６を支持通路３７に沿って左右振動方向に走行自在とする走行手段が構成される。
【００３３】
ホイール３６は、フランジ輪３６ｂを支持体３８（上下ブロック３８ａ、３８ｂ）の内側に添接した状態で、走行輪３６ａを支持体３８の支持通路３７に転動自在に挿入される。このため、フランジ輪３６ｂは、支持通路３７の上下寸法よりも大径に形成されているが、支持体３８が上下ブロック３８ａ、３８ｂにより分離可能とさているので、走行輪３６ａを支持通路３７に容易に挿入することができる。
【００３４】
以上のようにして上下に連結状態で配設された振動部材２２と座部材２１は、振動部材２２から下側部分をケーシングに収納すると共に、振動部材２２の上にユーザが搭乗する床板等を装着することにより、製品としての身体運動用振動機として提供される。
【００３５】
（作用）
図７（Ａ）に示すように、第１駆動源２７ａを駆動回転すると、上下駆動機構２５の駆動軸２９ａが回転され、偏心カム３０ａを介して従動片３２ａを上下動させ、これにより、振動部材２２は、軸手段３３を中心とするシーソー構造の上下振動を行う。
【００３６】
第２駆動源２７ｂを駆動回転すると、左右駆動機構２６の駆動軸２９ｂが回転され、偏心カム３０ｂを介して従動片３２ｂを左右動させ、これにより、振動部材２２は、軸手段３３と共に左右振動を行う。
【００３７】
ユーザが振動部材２２の上に搭乗して起立し、或いは、片足を振動部材２２に載せた状態で、上下振動もしくは左右振動又は上下左右振動を行わせると、足の裏に微振動が与えられるので、バランス感覚の向上と、血行の促進に効果がある。
【００３８】
本発明の支持機構２４は、従来技術のような揺動による円弧運動を行うリンクロッドにより構成したものとは相違しており、従って、図７（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示すように、左右振動を行う際、軸手段３３は、ホイール３６の走行輪３６ａを支持通路３８に沿って水平方向に走行させ、これにより、図８（Ｂ）のような中立姿勢の状態から、図８（Ｃ）のように左向きＬに走行するときも、図８（Ｄ）のように右向きＲに走行するときも、振動部材２２の高さは変わらない。
【００３９】
特に、リンクロッドにより円弧運動を行わせるものではないから、左右駆動機構２６の偏心カム３０ｂによる左右移動ストロークを大きく構成し、それに応じて支持通路３８を長く構成することができ、これにより大きな左右振動を可能にすることができる。
【００４０】
このため、上下振動と左右振動の間における振動モードを切換えたときの振動変化のメリハリを大きくすることができ、身体運動効果が優れたものとなる。換言すれば、ユーザが振動部材の上に搭乗して起立し、振動を足の裏から受けることにより、バランス感覚を養う際、このように振動の変化にメリハリを与えることにより、ユーザの上体に不安定状態を生成し、バランス感覚の向上に貢献する。
【００４１】
ところで、身体運動効果を向上させるためには、左右振動や上下振動を可及的に高速で行うことが必要になるが、その場合、機械的運動を行う個所に過負荷が生じたり、近隣者に迷惑をあたえる騒音を生じたりする。特に、リンクロッドの円弧運動により構成された従来技術の場合、強度的に高速運動に耐え難く、さほどの高速でなくても堪え難い騒音を発生する。
【００４２】
この点に関して、本発明の場合、ホイール３６がベアリング３５を介して円滑に支持通路３８を走行すると共に、円滑に軸手段３３を回動させるので、騒音を低下することができる。特に、搭乗したユーザの体重を支持した状態で左右振動や上下振動を行う振動部材２２の慣性モーメントを受ける支持機構２４は、防振ゴム３９ａから成る緩衝体３９により支持されているので、モーメントによる応力の緩和と衝撃の吸収に優れており、騒音を発生することなく静粛状態での稼動を可能にする。
【符号の説明】
【００４３】
２１  座部材
２１ａ  矩形フレーム
２１ｂ  床板
２２  振動部材
２２ａ  矩形フレーム
２３  ブラケット
２４  支持機構
２５  上下駆動機構
２６  左右駆動機構
２７、２７ａ、２７ｂ  駆動源
２８ａ、２８ｂ  減速機構
２９ａ、２９ｂ  駆動軸
３０ａ、３０ｂ  偏心カム
３１ａ、３１ｂ  枢結片
３２ａ、３２ｂ  従動片
３３  軸手段
３４  軸部材
３５  ベアリング
３６  ホイール
３６ａ  走行輪
３６ｂ  フランジ輪
３７  支持通路
３８  支持体
３８ａ  上部ブロック
３８ｂ  下部ブロック
３９  緩衝体
３９ａ  防振ゴム
４０  台座
４１  ボルト
４２  ナット
４３  埋め込みナット
４４  凹部
４５  凸部
４６  挿通ボルト
【図１】
2020174903.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020174903.tif 000009
【図８】
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