(57)【要約】【課題】入力情報に基づく表示情報を特定情報端末に出力する。【解決手段】情報出力システム１は、第１取得部１２と、作成部１１０と、出力部１５と、を備える。第１取得部１２は、所定のフォーマットの入力情報を取得する。作成部１１０は、特定情報端末に表示させる表示情報を入力情報に基づいて作成する。特定情報端末は、複数の第１情報端末、及び第２情報端末の少なくとも一方の情報端末である。複数の第１情報端末の各々は、複数の施設を含む集合施設における複数の施設の各々に設けられている。第２情報端末は、集合施設の共用部に設けられている。出力部１５は、特定情報端末に表示情報を出力する。【選択図】図２
2020174261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のフォーマットの入力情報を取得する取得部と、
複数の施設を含む集合施設における前記複数の施設の各々に設けられている第１情報端末、及び前記集合施設の共用部に設けられている第２情報端末の少なくとも一方の情報端末である特定情報端末に表示させる表示情報を前記入力情報に基づいて作成する作成部と、
前記特定情報端末に前記表示情報を出力する出力部と、を備える、
情報出力システム。
【請求項２】
前記作成部は、前記複数の第１情報端末に関する情報が前記入力情報に含まれている場合に、前記複数の第１情報端末の各々について前記表示情報を作成する、
請求項１に記載の情報出力システム。
【請求項３】
前記入力情報は、前記特定情報端末、及び前記複数の施設のうち前記特定情報端末が設けられている施設の少なくとも一方を識別する識別情報を含む、
請求項１又は２に記載の情報出力システム。
【請求項４】
前記入力情報は、前記複数の施設のうち前記特定情報端末が設けられている施設についての数値情報を含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報出力システム。
【請求項５】
前記数値情報は、所定のサービスに対する費用請求に関する情報を含む、
請求項４に記載の情報出力システム。
【請求項６】
前記表示情報は前記入力情報を含み、
前記作成部は、
前記表示情報のうち前記入力情報を除く所定情報を作成する第１作成部と、
前記所定情報と前記入力情報とを組み合わせて前記表示情報を作成する第２作成部と、を有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報出力システム。
【請求項７】
前記複数の第１情報端末の各々と前記第２情報端末とが通信路を介して通信可能であり、
前記出力部は、前記通信路を介して、前記特定情報端末に前記表示情報を出力する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報出力システム。
【請求項８】
前記取得部としての第１取得部とは異なり、前記特定情報端末における前記表示情報の閲覧状況に関する情報を取得する第２取得部を更に備える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報出力システム。
【請求項９】
前記取得部が前記入力情報を取得する取得期間と、前記出力部が前記特定情報端末に前記表示情報を出力する出力期間とが所定条件に従って決定される、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報出力システム。
【請求項１０】
前記表示情報は、第１表示情報、及び時系列で前記第１表示情報よりも前の第２表示情報の少なくとも一方を含む、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報出力システム。
【請求項１１】
所定のフォーマットの入力情報を取得する取得ステップと、
複数の施設を含む集合施設における前記複数の施設の各々に設けられている第１情報端末、及び前記集合施設の共用部に設けられている第２情報端末の少なくとも一方の情報端末である特定情報端末に表示させる表示情報を前記入力情報に基づいて作成する作成ステップと、
前記特定情報端末に前記表示情報を出力する出力ステップと、を含む、
情報出力方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報出力方法を１以上のプロセッサに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報出力システム、情報出力方法、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、マンション等の集合施設に適用される情報出力システム、情報出力方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、マンション等の集合住宅（集合施設）に設置される集合住宅用のインターホンシステムが記載されている。特許文献１に記載のインターホンシステムは、ロビーインターホンと、制御装置と、複数の住戸端末（第１情報端末）と、複数のドアホンと、管理室端末（第２情報端末）と、ＧＷ装置と、を備えている。ＧＷ装置には、ＶＰＮ装置を介してサーバ装置（情報出力システム）が接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２２５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の目的は、入力情報に基づく表示情報を特定情報端末に出力することができる情報出力システム、情報出力方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る情報出力システムは、取得部と、作成部と、出力部と、を備える。前記取得部は、所定のフォーマットの入力情報を取得する。前記作成部は、特定情報端末に表示させる表示情報を前記入力情報に基づいて作成する。前記特定情報端末は、第１情報端末、及び第２情報端末の少なくとも一方の情報端末である。前記第１情報端末は、複数の施設を含む集合施設における前記複数の施設の各々に設けられている。前記第２情報端末は、前記集合施設の共用部に設けられている。前記出力部は、前記特定情報端末に前記表示情報を出力する。
【０００６】
本開示の一態様に係る情報出力方法は、取得ステップと、作成ステップと、出力ステップと、を含む。前記取得ステップは、所定のフォーマットの入力情報を取得するステップである。前記作成ステップは、特定情報端末に表示させる表示情報を前記入力情報に基づいて作成するステップである。前記特定情報端末は、第１情報端末、及び第２情報端末の少なくとも一方の情報端末である。前記第１情報端末は、複数の施設を含む集合施設における前記複数の施設の各々に設けられている。前記第２情報端末は、前記集合施設の共用部に設けられている。前記出力ステップは、前記特定情報端末に前記表示情報を出力するステップである。
【０００７】
本開示の一態様に係るプログラムは、上述の情報出力方法を１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、入力情報に基づく表示情報を特定情報端末に出力することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る情報出力システムを含む全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、同上の情報出力システムのブロック図である。
【図３】図３は、同上の情報出力システムと連携するインターホンシステムの第１情報端末のブロック図である。
【図４】図４は、同上の情報出力システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】図５は、同上の第１情報端末の表示部に表示される表示情報の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
（１）概要
以下、本実施形態に係る情報出力システム１の概要について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１１】
本実施形態に係る情報出力システム１は、図１に示すように、インターホンシステム２及び管理システム４と連携することにより、管理システム４から入力される入力情報Ｉ１に基づく表示情報Ｉ２をインターホンシステム２に出力するシステムである。本開示でいう「入力情報Ｉ１」とは、所定のフォーマットで作成されたデータ（情報）をいい、例えば、ＣＳＶ（Comma-Separated Values）形式で作成されたデータ（エクセルデータ）をいう。本実施形態では一例として、入力情報Ｉ１は、施設１０１のユーザが利用した所定のサービスに対する費用請求に関する情報を含む。所定のサービスは、例えば、クリーニング、宅配サービス、その他サービス等を含む。また、本開示でいう「表示情報Ｉ２」とは、上述の入力情報Ｉ１に基づいて作成され、後述する特定情報端末２０に表示させるための情報をいう。本実施形態では一例として、表示情報Ｉ２は、上述の入力情報Ｉ１を含む。
【００１２】
ところで、上述の特許文献１に記載のインターホンシステムでは、サーバ装置からインターホンシステムに出力される情報は、制御装置によって管理される住戸端末についてのグループ情報であり、インターホンシステムに関連する情報である。つまり、特許文献１に記載のインターホンシステムでは、インターホンシステムに関連しない情報をサーバ装置から取得することができなかった。本実施形態に係る情報出力システム１は、インターホンシステム２に関連しない情報をインターホンシステム２に対して出力することを目的として、以下の構成を採用している。
【００１３】
また、従来では、上述のような所定のサービスを利用した場合、管理会社が集合施設１００の施設１０１ごとに請求書を作成し、作成した請求書を書面にて各施設１０１に発送しており、請求書の発送費用がかかっていた。また、請求書が書面であるため、紛失する可能性もあり、さらに請求書を廃棄した後では請求書の内容を確認することができなかった。本実施形態に係る情報出力システム１は、上記問題を解決するために、以下の構成を採用している。
【００１４】
本実施形態に係る情報出力システム１は、図１及び図２に示すように、取得部としての第１取得部１２と、作成部１１０と、出力部１５と、を備える。第１取得部１２は、所定のフォーマットの入力情報Ｉ１を取得する。作成部１１０は、特定情報端末２０に表示させる表示情報Ｉ２を入力情報Ｉ１に基づいて作成する。特定情報端末２０は、複数の第１情報端末２１及び第２情報端末２２の少なくとも一方の情報端末である。複数の第１情報端末２１の各々は、集合施設１００に含まれる複数の施設１０１の各々に設けられている。第２情報端末２２は、集合施設１００の共用部１０２に設けられている。出力部１５は、特定情報端末２０に表示情報Ｉ２を出力する。本実施形態では、出力部１５は、図１に示すように、通信部１３である。つまり、本実施形態では、通信部１３が出力部１５として機能する。
【００１５】
集合施設１００は、例えば、マンション等の集合住宅である。複数の施設１０１の各々は、例えば、集合住宅の各住戸である。共用部１０２は、集合施設１００における専有部（施設１０１）を除く領域であり、例えば、集合住宅の管理室である。複数の第１情報端末２１の各々は、例えば、集合住宅の各住戸に設けられている住宅情報盤である。第２情報端末２２は、例えば、集合住宅の管理室に設けられている管理室親機である。本開示でいう「特定情報端末２０」は、情報出力システム１から出力される表示情報Ｉ２の宛先となり得る情報端末であって、複数の第１情報端末２１、及び第２情報端末２２の少なくとも一方の情報端末である。
【００１６】
本実施形態に係る情報出力システム１では、上述のように、第１取得部１２が取得した入力情報Ｉ１に基づいて表示情報Ｉ２を作成し、作成した表示情報Ｉ２を特定情報端末２０に出力している。つまり、本実施形態に係る情報出力システム１によれば、入力情報Ｉ１に基づく表示情報Ｉ２を特定情報端末２０に出力することができる。また、特定情報端末２０では、後述する表示部２１５に表示情報Ｉ２を表示させることにより、表示情報Ｉ２に含まれる情報をユーザ（各住戸の住人、又は管理人）に表示（通知）することができる。したがって、従来のような書面による請求書が不要になる。さらに、情報出力システム１又は特定情報端末２０に表示情報Ｉ２を記憶させることにより、情報出力システム１又は特定情報端末２０から表示情報Ｉ２を読み出して表示部２１５に表示することもできる。つまり、過去の表示情報Ｉ２についても表示部２１５に表示することができる。
【００１７】
（２）構成
以下、本実施形態に係る情報出力システム１、インターホンシステム２、及び管理システム４の構成について、図１〜図３を参照して説明する。
【００１８】
（２．１）管理システム
まず、本実施形態に係る管理システム４の構成について説明する。
【００１９】
本実施形態に係る管理システム４は、例えば、管理会社に設けられているサーバ装置である。管理会社は、例えば、集合施設１００の管理組合から管理の委託を受けているマンション等の管理事業者である。本実施形態に係る管理システム４は、情報出力システム１と通信可能に構成されている。
【００２０】
管理システム４は、例えば、クリーニング事業者、宅配サービス事業者等のサービス事業者から、集合施設１００の各施設１０１に対する第１請求書データを取得する。第１請求書データは、例えば、施設１０１ごとの請求金額を表形式にまとめたエクセルデータである。管理システム４では、例えば、管理会社の従業員が第１請求書データに基づいて施設１０１ごとの第２請求書データを作成する。第２請求書データは、上述の入力情報Ｉ１であり、本実施形態では一例として、各施設１０１の数値情報Ｉ４と各施設１０１に割り当てられた識別情報Ｉ３とが含まれている（図５参照）。数値情報Ｉ４は、各施設１０１における所定のサービスに対する費用請求に関する情報である。本実施形態では一例として、数値情報Ｉ４は、所定のサービスに対する請求金額である（図５参照）。識別情報Ｉ３は、特定情報端末２０、及び複数の施設１０１のうち特定情報端末２０が設けられている施設１０１の少なくとも一方を識別する情報である。本実施形態では一例として、識別情報Ｉ３は、各施設１０１に割り当てられた部屋番号（住戸番号）である。
【００２１】
本実施形態では、管理システム４は、例えば、各月の２５日までに請求のあったサービスについての第２請求書データを施設１０１ごとに作成し、作成した施設１０１ごとの第２請求書データを入力情報Ｉ１として情報出力システム１に出力（送信）する。
【００２２】
（２．２）インターホンシステム
次に、本実施形態に係るインターホンシステム２の構成について説明する。
【００２３】
本実施形態に係るインターホンシステム２は、図１に示すように、複数（図１では２つ）の第１情報端末２１と、第２情報端末２２と、第３情報端末２３と、複数（図１では２つ）のドアホン子機２４と、制御装置２５と、を備えている。
【００２４】
（２．２．１）第１情報端末
複数の第１情報端末２１の各々は、例えば、集合住宅の各住戸に設けられている住宅情報盤である。複数の第１情報端末２１の各々は、図３に示すように、制御部２１１と、第１通信部２１２と、第２通信部２１３と、操作部２１４と、表示部２１５と、通話部２１６と、記憶部２１７と、を備えている。
【００２５】
制御部２１１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部２１１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２１１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。制御部２１１は、第１通信部２１２、第２通信部２１３、表示部２１５、及び通話部２１６を各別に制御する。
【００２６】
第１通信部２１２は、第２情報端末２２及び第３情報端末２３と通信するための通信インターフェースである。第１通信部２１２は、第１幹線Ｌ１を介して制御装置２５に接続されている。第１通信部２１２は、制御装置２５を介して、第２情報端末２２に対して音声信号、及び制御信号等を送信し、第２情報端末２２から音声信号等を受信する。また、第１通信部２１２は、制御装置２５を介して、第３情報端末２３に対して音声信号、及び制御信号等を送信し、第３情報端末２３から音声信号、映像信号等を受信する。
【００２７】
第２通信部２１３は、ドアホン子機２４と通信するための通信インターフェースである。第２通信部２１３は、接続線Ｌ４を介してドアホン子機２４に接続されている。第２通信部２１３は、ドアホン子機２４に対して音声信号、及び制御信号等を送信し、ドアホン子機２４から音声信号、及び映像信号等を受信する。
【００２８】
操作部２１４は、ユーザ（例えば、各住戸の住人等）の操作を受け付けるように構成されている。操作部２１４は、図１に示すように、複数の押しボタンを有している。複数の押しボタンには、通話ボタンが含まれている。通話ボタンは、第２情報端末２２、第３情報端末２３、又はドアホン子機２４からの呼び出しに対して、第２情報端末２２、第３情報端末２３、又はドアホン子機２４との通話を開始するためのボタンである。つまり、第１通信部２１２又は第２通信部２１３が住人を呼び出すための呼出信号を受信している状態で通話ボタンが押されると、第２情報端末２２、第３情報端末２３、又はドアホン子機２４との間で音声通話が可能になる。
【００２９】
表示部２１５は、例えば、液晶ディスプレイである。表示部２１５は、情報出力システム１からの表示情報Ｉ２を表示するように構成されている。また、表示部２１５は、第３情報端末２３の撮像部２３３で撮像された映像、及びドアホン子機２４の撮像部２４２で撮像された映像を表示するように構成されている。なお、第１情報端末２１がタッチパネルディスプレイを備えている場合には、タッチパネルディスプレイが操作部２１４と表示部２１５とを兼ねてもよい。
【００３０】
通話部２１６は、スピーカ及びマイクロホンを含み、第２情報端末２２、第３情報端末２３、及びドアホン子機２４との間で通話可能に構成されている。
【００３１】
記憶部２１７は、読み書き可能なメモリで構成されている。記憶部２１７は、例えば、フラッシュメモリである。記憶部２１７は、例えば、第３情報端末２３及びドアホン子機２４からの映像情報（映像データ）を記憶する。さらに、記憶部２１７は、第１情報端末２１に割り当てられたアドレス情報（識別情報）を記憶する。
【００３２】
第１情報端末２１は、図１に示すように、正面視の形状が上下方向（鉛直方向）に長い矩形状に形成された筐体２１０を更に備えている。筐体２１０の前面中央には、表示部２１５が設けられている。筐体２１０の前面における表示部２１５の側方には、操作部２１４を構成する複数の押しボタンが上下方向に並んで設けられている。
【００３３】
（２．２．２）第２情報端末
第２情報端末２２は、例えば、集合施設１００の共用部１０２に含まれている管理室に設けられた管理室親機である。第２情報端末２２は、図１に示すように、表示部２２１と、操作部２２２と、通話部２２３と、を備えている。また、第２情報端末２２は、正面視の形状が矩形状に形成された筐体２２０を更に備えている。第２情報端末２２は、第２幹線Ｌ２を介して制御装置２５に接続されており、制御装置２５を介して第１情報端末２１及び第３情報端末２３と通信可能に構成されている。
【００３４】
筐体２２０の前面における上部には、表示部２２１が設けられている。表示部２２１は、例えば、液晶ディスプレイである。筐体２２０の前面における表示部２２１の下部には、操作部２２２が設けられている。操作部２２２は、複数の押しボタンを有している。複数の押しボタンには、第１情報端末２１を呼び出すための呼出ボタン、及びテンキーが含まれている。第２情報端末２２では、例えば、テンキーを用いて施設１０１の部屋番号を入力した後、呼出ボタンを押すことによって、入力した部屋番号に対応する施設１０１の第１情報端末２１を呼び出すことができる。なお、第２情報端末２２がタッチパネルディスプレイを備えている場合には、タッチパネルディスプレイが表示部２２１と操作部２２２とを兼ねてもよい。
【００３５】
筐体２２０の前面における表示部２２１及び操作部２２２の側方には、通話部２２３が設けられている。通話部２２３は、スピーカ及びマイクロホンを含み、第１情報端末２１、及び第３情報端末２３との間で通話可能に構成されている。
【００３６】
（２．２．３）第３情報端末
第３情報端末２３は、例えば、集合施設１００の共用部１０２に含まれているロビー（共用玄関）に設けられたロビーインターホンである。第３情報端末２３は、図１に示すように、表示部２３１と、操作部２３２と、撮像部２３３と、を備えている。また、第３情報端末２３は、正面視の形状が上下方向に長い矩形状に形成された筐体２３０を更に備えている。第３情報端末２３は、第３幹線Ｌ３を介して制御装置２５に接続されており、制御装置２５を介して第１情報端末２１及び第２情報端末２２と通信可能に構成されている。
【００３７】
筐体２３０の前面中央には、表示部２３１が設けられている。表示部２３１は、例えば、液晶ディスプレイである。筐体２３０の前面における表示部２３１の下部には、操作部２３２が設けられている。操作部２３２は、複数の押しボタンを有している。複数の押しボタンには、第１情報端末２１及び第２情報端末２２を呼び出すための呼出ボタン、及びテンキーが含まれている。第３情報端末２３では、例えば、テンキーを用いて施設１０１の部屋番号を入力した後、呼出ボタンを押すことによって、入力した部屋番号に対応する施設１０１の第１情報端末２１を呼び出すことができる。なお、第３情報端末２３がタッチパネルディスプレイを備えている場合には、タッチパネルディスプレイが表示部２３１と操作部２３２とを兼ねてもよい。
【００３８】
筐体２３０の前面における表示部２３１の上部には、撮像部２３３が設けられている。撮像部２３３は、撮像素子を有し、被写体（ユーザ）を撮像するためのカメラである。本実施形態では、ユーザが第３情報端末２３を操作する際に少なくともユーザの顔が撮像できるように、撮像部２３３の撮像エリア（視野）が第３情報端末２３の前方に設定されている。本実施形態では、撮像部２３３は動画を撮像するカメラである。さらに、本実施形態では、撮像部２３３はカラー画像を撮像するカメラである。なお、撮像部２３３は、静止画を撮像するカメラ（スチルカメラ）であってもよいし、モノクロ画像を撮像するカメラであってもよい。
【００３９】
撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）イメージセンサ、又はＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の二次元イメージセンサである。撮像部２３３は、被写体からの光をレンズ等の光学系によって撮像素子の撮像面（受光面）上に結像させ、撮像素子にて被写体からの光を電気信号に変換する。
【００４０】
（２．２．４）ドアホン子機
複数のドアホン子機２４の各々は、例えば、集合施設１００の各施設１０１の外玄関に設けられている。複数のドアホン子機２４の各々は、図１に示すように、操作部２４１と、撮像部２４２と、通話部２４３と、を備えている。また、各ドアホン子機２４は、正面視の形状が上下方向に長い矩形状に形成された筐体２４０を更に備えている。ドアホン子機２４は、接続線Ｌ４を介して対応する第１情報端末２１に接続されており、対応する第１情報端末２１と通信可能に構成されている。ドアホン子機２４は、第１情報端末２１に対して音声信号、及び映像信号等を送信し、第１情報端末２１から音声信号、及び制御信号等を受信する。
【００４１】
筐体２４０の前面中央には、通話部２４３が設けられている。通話部２４３は、スピーカ及びマイクロホンを含み、第１情報端末２１との間で通話可能に構成されている。筐体２４０の前面における通話部２４３の下部には、操作部２４１が設けられている。操作部２４１は、例えば、第１情報端末２１を呼び出すための呼出ボタンである。ドアホン子機２４では、呼出ボタンを押すことによって、対応する第１情報端末２１を呼び出すことができる。筐体２４０の前面における通話部２４３の上部には、撮像部２４２が設けられている。本実施形態では、撮像部２４２は動画を撮像するカメラである。さらに、本実施形態では、撮像部２４２はカラー画像を撮像するカメラである。なお、撮像部２４２は、静止画を撮像するカメラ（スチルカメラ）であってもよいし、モノクロ画像を撮像するカメラであってもよい。
【００４２】
（２．２．５）制御装置
制御装置２５は、第１幹線Ｌ１を介して複数の第１情報端末２１に接続されている。また、制御装置２５は、第２幹線Ｌ２を介して第２情報端末２２に接続されている。また、制御装置２５は、第３幹線Ｌ３を介して第３情報端末２３に接続されている。制御装置２５は、第１情報端末２１と第２情報端末２２との間の通信、第１情報端末２１と第３情報端末２３との間の通信、及び第２情報端末２２と第３情報端末２３との間の通信を中継するように構成されている。
【００４３】
制御装置２５は、複数の施設１０１の各々に割り当てられた部屋番号（住戸番号）と、複数の第１情報端末２１の各々に割り当てられたアドレス情報とを対応付けて記憶している。また、制御装置２５は、管理室に割り当てられた管理室番号と、第２情報端末２２に割り当てられたアドレス情報とを対応付けて記憶している。例えば、第３情報端末２３においていずれかの施設１０１が呼び出された場合、制御装置２５は、第３情報端末２３からの呼出信号に含まれる部屋番号をアドレス情報に変換し、変換したアドレス情報を含む呼出信号を複数の第１情報端末２１に向けて送信する。呼出信号に含まれるアドレス情報と一致するアドレス情報が割り当てられた第１情報端末２１では、操作部２１４に含まれる通話ボタンを押すことによって、第３情報端末２３との通話を開始することができる。一方、呼出信号に含まれるアドレス情報と異なるアドレス情報が割り当てられた第１情報端末２１では、呼出信号が破棄される。
【００４４】
（２．３）情報出力システム
次に、本実施形態に係る情報出力システム１の構成について説明する。
【００４５】
本実施形態に係る情報出力システム１は、例えば、ネットワーク３を介してインターホンシステム２に接続可能なサーバ装置である。ネットワーク３は、例えば、インターネットである。
【００４６】
本実施形態に係る情報出力システム１は、図２に示すように、制御部１１と、取得部としての第１取得部１２と、通信部１３と、記憶部１４と、を備えている。制御部１１は、第１作成部１１１及び第２作成部１１２を有する作成部１１０を含む。
【００４７】
制御部１１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部１１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１１（作成部１１０を含む）として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４８】
作成部１１０は、第１取得部１２を介して取得した入力情報Ｉ１に基づいて表示情報Ｉ２を作成するように構成されている。上述のように、作成部１１０は、第１作成部１１１及び第２作成部１１２を有している。第１作成部１１１は、表示情報Ｉ２のうち入力情報Ｉ１を除く所定情報Ｉ５（図５参照）を作成するように構成されている。所定情報Ｉ５は、例えば、支払いに関する情報である。図５に示す例では、所定情報Ｉ５として、クレジットカードによる支払方法が表示されている。第２作成部１１２は、第１作成部１１１が作成した所定情報Ｉ５と入力情報Ｉ１とを組み合わせて表示情報Ｉ２を作成するように構成されている。また、作成部１１０は、複数の第１情報端末２１に関する情報が入力情報Ｉ１に含まれている場合には、複数の第１情報端末２１の各々について表示情報Ｉ２を作成するように構成されている。つまり、作成部１１０は、複数の第１情報端末２１に対して個別に表示情報Ｉ２を作成する。
【００４９】
第１取得部１２は、管理システム４から入力情報Ｉ１を取得するように構成されている。本実施形態では一例として、入力情報Ｉ１は、識別情報Ｉ３と数値情報Ｉ４とを含む。識別情報Ｉ３は、例えば、特定情報端末２０としての第１情報端末２１が設けられた施設１０１の部屋番号（住戸番号）である。また、数値情報Ｉ４は、例えば、所定のサービスに対する請求金額である。第１取得部１２は、取得した入力情報Ｉ１を制御部１１に出力する。
【００５０】
通信部１３は、ネットワーク３に接続されている。一方、特定情報端末２０としての第１情報端末２１は、制御装置２５、ゲートウェイ装置２６、及びルータ２７を介してネットワーク３に接続されている。つまり、通信部１３は、第１幹線Ｌ１を介して、第１情報端末２１の第１通信部２１２と通信可能である。したがって、通信部１３は、制御部１１の作成部１１０で作成した表示情報Ｉ２を、第１幹線Ｌ１を介して第１情報端末２１に送信（出力）することができる。すなわち、通信部１３は、特定情報端末２０に表示情報Ｉ２を出力する出力部１５として機能する。
【００５１】
また、通信部１３は、特定情報端末２０から、特定情報端末２０における表示情報Ｉ２の閲覧状況に関する情報を受信（取得）するように構成されている。すなわち、通信部１３は、特定情報端末２０における表示情報Ｉ２の閲覧状況に関する情報を取得する第２取得部１６としても機能する。つまり、通信部１３は、出力部１５及び第２取得部１６として機能する。本開示でいう「表示情報Ｉ２の閲覧状況に関する情報」とは、特定情報端末２０において表示情報Ｉ２が閲覧されたか否かを示す情報である。したがって、情報出力システム１では、第２取得部１６が上記情報を取得することによって、特定情報端末２０において表示情報Ｉ２が閲覧されたか否かを確認することができる。
【００５２】
記憶部１４は、読み書き可能なメモリで構成されている。記憶部１４は、例えば、フラッシュメモリである。記憶部１４は、例えば、管理システム４からの入力情報Ｉ１を施設１０１ごとに記憶する。言い換えると、記憶部１４は、入力情報Ｉ１と施設１０１に割り当てられた部屋番号とを対応付けて記憶する。また、管理システム４が複数の集合施設１００を管理している場合には、記憶部１４は、集合施設１００ごとに入力情報Ｉ１を記憶し、かつ各集合施設１００において施設１０１ごとに入力情報Ｉ１を記憶することが好ましい。
【００５３】
（３）動作
次に、本実施形態に係る情報出力システム１の動作について、図４を参照して説明する。ここでは、特定情報端末２０が第１情報端末２１である場合について説明するが、特定情報端末２０が第２情報端末２２であっても同様であり、第２情報端末２２については説明を省略する。
【００５４】
管理システム４では、管理会社の従業員が、各サービス事業者からの第１請求書データに基づいて、施設１０１ごとに第２請求書データを作成する（ステップＳ１）。施設１０１ごとに作成された第２請求書データは、入力情報Ｉ１として、管理システム４から情報出力システム１に出力（送信）される（ステップＳ２）。
【００５５】
情報出力システム１では、管理システム４からの入力情報Ｉ１を第１取得部１２が取得すると（ステップＳ３）、制御部１１の作成部１１０が入力情報Ｉ１に基づいて施設１０１ごとに表示情報Ｉ２を作成する（ステップＳ４）。通信部１３（出力部１５）は、第１幹線Ｌ１を介して、作成部１１０が作成した表示情報Ｉ２を第１情報端末２１に送信（出力）する（ステップＳ５）。
【００５６】
特定情報端末２０としての第１情報端末２１では、第１通信部２１２が情報出力システム１からの表示情報Ｉ２を取得すると、表示部２１５が表示情報Ｉ２を表示する（ステップＳ６）。このとき、施設１０１のユーザ（住人）が操作部２１４に含まれるいずれかの押しボタンを押すことにより、第１通信部２１２は、表示部２１５に表示された表示情報Ｉ２をユーザが閲覧したことを示す閲覧情報を情報出力システム１に送信する（ステップＳ７）。
【００５７】
情報出力システム１では、特定情報端末２０からの閲覧情報を通信部１３（第２取得部１６）が受信（取得）する（ステップＳ８）。したがって、情報出力システム１では、特定情報端末２０からの閲覧情報によって、表示情報Ｉ２の出力先である特定情報端末２０において表示情報Ｉ２が閲覧されたか否かを確認することができる。
【００５８】
ここで、図５は、特定情報端末２０としての第１情報端末２１の表示部２１５に表示させた表示画面ＳＣ１の一例を示す概略図である。図５に示す例では、表示部２１５の表示画面ＳＣ１には、識別情報Ｉ３、数値情報Ｉ４、及び所定情報Ｉ５が表示されている。識別情報Ｉ３は、例えば、施設１０１の部屋番号である。数値情報Ｉ４は、所定のサービスに対する費用請求に関する情報を含み、図５に示す例では請求金額である。所定情報Ｉ５は、図５に示す例では支払い方法に関する情報である。したがって、施設１０１のユーザが、表示部２１５に表示させた表示画面ＳＣ１を見ることによって、各サービスに対する請求金額を把握することができる。
【００５９】
ところで、第１取得部１２が入力情報Ｉ１を取得する取得期間と、出力部１５が表示情報Ｉ２を出力する出力期間とが所定条件に従って決められていることが好ましい。一例として、第１取得部１２は、例えば、各月の２５日までに請求のあったサービス事業者からの請求金額を含む入力情報Ｉ１を各月の２５日に取得する。そして、出力部１５は、例えば、入力情報Ｉ１に基づいて作成された表示情報Ｉ２を各月の月末に特定情報端末２０に向けて出力する。これにより、第１取得部１２が取得する入力情報Ｉ１と、出力部１５が出力する表示情報Ｉ２とを時期的に関連付けることができる。
【００６０】
（４）効果
上述のように、本実施形態に係る情報出力システム１では、管理システム４からの入力情報Ｉ１に基づいて表示情報Ｉ２を作成し、作成した表示情報Ｉ２を特定情報端末２０に出力している。つまり、本実施形態に係る情報出力システム１によれば、入力情報Ｉ１に基づく表示情報Ｉ２を特定情報端末２０に出力することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る情報出力システム１によれば、特定情報端末２０に出力した表示情報Ｉ２を特定情報端末２０の表示部２１５に表示することによって、施設１０１のユーザ（住人）に表示情報Ｉ２を通知することができる。したがって、書面による請求書が不要である。さらに、情報出力システム１又は特定情報端末２０に表示情報Ｉ２を記憶させることによって、過去の表示情報Ｉ２についても表示部２１５に表示することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る情報出力システム１では、作成部１１０は、上述のように、施設１０１ごとに表示情報Ｉ２を作成している。言い換えると、作成部１１０は、複数の第１情報端末２１に関する情報が入力情報Ｉ１に含まれている場合に、複数の第１情報端末２１の各々について表示情報Ｉ２を作成している。これにより、複数の第１情報端末２１の各々に対して個別に表示情報Ｉ２を作成することができる。
【００６３】
さらに、本実施形態に係る情報出力システム１では、施設１０１を識別する識別情報（部屋番号）Ｉ３が含まれている。そのため、識別情報Ｉ３に対応付けられている特定情報端末２０に対して表示情報Ｉ２を出力することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る情報出力システム１では、所定のサービスに対する費用請求に関する情報を含む数値情報Ｉ４が入力情報Ｉ１に含まれている。そのため、従来のように、施設１０１ごとに作成した請求書を発送しなくてもよく、発送に要する費用を削減することができる。
【００６５】
さらに、本実施形態に係る情報出力システム１では、作成部１１０の第２作成部１１２が、第１作成部１１１が作成した所定情報Ｉ５と入力情報Ｉ１とを組み合わせて表示情報Ｉ２を作成している。つまり、本実施形態に係る情報出力システム１によれば、所定情報Ｉ５と入力情報Ｉ１とを組み合わせた表示情報Ｉ２を作成することができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る情報出力システム１では、上述のように、通信部１３（出力部１５）は、第１情報端末２１及び第２情報端末２２間の通信路である第１幹線Ｌ１を介して、特定情報端末２０に表示情報Ｉ２を送信（出力）している。そのため、特定情報端末２０に表示情報Ｉ２を出力するための専用の通信路が不要である。
【００６７】
（５）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、情報出力システム１と同様の機能は、情報出力方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。
【００６８】
一態様に係る情報出力方法は、取得ステップＳ３と、作成ステップＳ４と、出力ステップＳ５と、を含む。取得ステップＳ３は、所定のフォーマットの入力情報Ｉ１を取得するステップである。作成ステップＳ４は、特定情報端末２０に表示させる表示情報Ｉ２を入力情報Ｉ１に基づいて作成するステップである。特定情報端末２０は、複数の第１情報端末２１及び第２情報端末２２の少なくとも一方の情報端末である。複数の第１情報端末２１の各々は、複数の施設１０１を含む集合施設１００における複数の施設１０１の各々に設けられている。第２情報端末２２は、集合施設１００の共用部１０２に設けられている。出力ステップＳ５は、特定情報端末２０に表示情報Ｉ２を出力するステップである。
【００６９】
一態様に係るプログラムは、上述の情報出力方法を１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【００７０】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７１】
本開示における情報出力システム１は、例えば、制御部１１に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における情報出力システム１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００７２】
また、情報出力システム１の複数の構成要素が、１つの筐体内に集約されていることは情報出力システム１に必須の構成ではなく、情報出力システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、情報出力システム１の少なくとも一部の機能（例えば、制御部１１）がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００７３】
上述の実施形態では、集合施設１００が集合住宅であるが、集合施設１００は集合住宅に限らず、例えば、複数の店舗（施設）を含む商業施設等であってもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、特定情報端末２０が第１情報端末２１である場合について説明したが、特定情報端末２０は、第１情報端末２１及び第２情報端末２２の少なくとも一方の情報端末であればよい。つまり、情報出力システム１の出力部１５は、第１情報端末２１に表示情報Ｉ２を出力してもよいし、第２情報端末２２に表示情報Ｉ２を出力してもよいし、第１情報端末２１及び第２情報端末２２の両方に表示情報Ｉ２を出力してもよい。
【００７５】
上述の実施形態では、通信部１３が出力部１５として機能しているが、通信部１３と出力部１５とが別々に設けられていてもよい。この場合、出力部１５は、第１幹線Ｌ１を介して表示情報Ｉ２を特定情報端末２０に出力してもよいし、第１幹線Ｌ１とは別の通信路を介して表示情報Ｉ２を特定情報端末２０に出力してもよい。
【００７６】
上述の実施形態では、通信部１３が第２取得部１６として機能しているが、通信部１３と第２取得部１６とが別々に設けられていてもよい。また、第２取得部１６は省略されてもよい。
【００７７】
上述の実施形態では、施設１０１の部屋番号が識別情報Ｉ３であるが、識別情報Ｉ３は施設１０１の部屋番号に限らず、第１情報端末２１に割り当てられたアドレス情報であってもよい。また、識別情報Ｉ３は、施設１０１の部屋番号、及び第１情報端末２１のアドレス情報の両方であってもよい。
【００７８】
上述の実施形態では、当月の表示情報Ｉ２である第１表示情報を表示部２１５表示させているが、例えば、過去の表示情報Ｉ２である第２表示情報を表示部２１５に表示させてもよい。言い換えると、表示情報Ｉ２は、第１表示情報、及び時系列で第１表示情報よりも前の第２表示情報の少なくとも一方を含んでいてもよい。第２表示情報については、情報出力システム１の記憶部１４に記憶してもよいし、第１情報端末２１の記憶部２１７に記憶してもよい。これにより、過去の表示情報Ｉ２である第２表示情報についても表示部２１５に表示させることができる。
【００７９】
上述の実施形態では、図５に示すように、複数のサービス（クリーニング、宅配サービス、その他のサービス）をまとめて請求しているが、例えば、サービスごとに請求してもよい。この場合、例えば、サービスごとに表示情報Ｉ２を作成し、操作部２１４に含まれるいずれかの押しボタンを押すことによって、複数の表示情報Ｉ２が切り替えられるように構成されていることが好ましい。
【００８０】
上述の実施形態では、特定情報端末２０が第１情報端末２１及び第２情報端末２２の少なくとも一方であるが、例えば、特定情報端末２０が第３情報端末２３であってもよい。この場合、例えば、第３情報端末２３にカードリーダを設け、ユーザが所有するカードをカードリーダにかざした際に、一定時間（例えば３０秒）だけ表示情報Ｉ２を第３情報端末２３の表示部２３１に表示させることが好ましい。
【００８１】
また、例えば、特定情報端末２０の表示部（表示部２１５又は表示部２２１）にサービス事業者ごとのリンクを表示し、ユーザがいずれかのリンクを選択することによって対応するサービス事業者についての表示情報Ｉ２を表示してもよい。
【００８２】
また、例えば、特定情報端末２０の表示部に一次元コード（バーコード）又は二次元コード（ＱＲコード（登録商標））を表示し、一次元コード又は二次元コードをスマートフォン等で読み取ることによって、スマートフォン等に表示情報Ｉ２を表示してもよい。
【００８３】
また、上述の実施形態では、対応する施設１０１の表示情報Ｉ２のみを表示しているが、他の施設１０１の表示情報Ｉ２との比較結果を表示部（表示部２１５又は表示部２２１）に表示させてもよい。さらに、例えば、１つの施設１０１における表示情報Ｉ２について、当月の表示情報Ｉ２である第１表示情報と、過去の表示情報Ｉ２である第２表示情報との比較結果を表示部（表示部２１５又は表示部２２１）に表示させてもよい。
【００８４】
また、例えば、ＥＶ充電スタンド等の共用施設が集合施設１００に設けられている場合には、共用施設の利用料が表示情報Ｉ２に含まれていてもよい。
【００８５】
また、例えば、管理システム４からの入力情報Ｉ１に含まれる請求金額が正しいか否かを検算する検算機能が制御部１１等に設けられていてもよい。
【００８６】
上述の実施形態では、サーバ装置のみで情報出力システム１を構成しているが、例えば、インターホンシステム２を構成する第１情報端末２１、第２情報端末２２、第３情報端末２３、及び制御装置２５が情報出力システム１に含まれていてもよい。この場合、情報出力システム１の一部の機能（例えば制御部１１）が、第１情報端末２１、第２情報端末２２、第３情報端末２３、及び制御装置２５のいずれかに含まれていてもよい。
【００８７】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る情報出力システム（１）は、取得部（１２）と、作成部（１１０）と、出力部（１５）と、を備える。取得部（１２）は、所定のフォーマットの入力情報（Ｉ１）を取得する。作成部（１１０）は、特定情報端末（２０）に表示させる表示情報（Ｉ２）を入力情報（Ｉ１）に基づいて作成する。特定情報端末（２０）は、複数の第１情報端末（２１）及び第２情報端末（２２）の少なくとも一方の情報端末である。複数の第１情報端末（２１）の各々は、複数の施設（１０１）を含む集合施設（１００）における複数の施設（１０１）の各々に設けられている。第２情報端末（２２）は、集合施設（１００）の共用部（１０２）に設けられている。出力部（１５）は、特定情報端末（２０）に表示情報（Ｉ２）を出力する。
【００８８】
この態様によれば、入力情報（Ｉ１）に基づく表示情報（Ｉ２）を特定情報端末（２０）に出力することができる。
【００８９】
第２の態様に係る情報出力システム（１）では、第１の態様において、作成部（１１０）は、複数の第１情報端末（２１）に関する情報が入力情報（Ｉ１）に含まれている場合に、複数の第１情報端末（２１）の各々について表示情報（Ｉ２）を作成する。
【００９０】
この態様によれば、複数の第１情報端末（２１）の各々に対して個別に表示情報（Ｉ２）を作成することができる。
【００９１】
第３の態様に係る情報出力システム（１）では、第１又は２の態様において、入力情報（Ｉ１）は、識別情報（Ｉ３）を含む。識別情報（Ｉ３）は、特定情報端末（２０）、及び複数の施設（１０１）のうち特定情報端末（２０）が設けられている施設（１０１）の少なくとも一方を識別する情報である。
【００９２】
この態様によれば、識別情報（Ｉ３）に対応付けられている特定情報端末（２０）に対して表示情報（Ｉ２）を出力することができる。
【００９３】
第４の態様に係る情報出力システム（１）では、第１〜３のいずれかの態様において、入力情報（Ｉ１）は、数値情報（Ｉ４）を含む。数値情報（Ｉ４）は、複数の施設（１０１）のうち特定情報端末（２０）が設けられている施設（１０１）についての情報である。
【００９４】
この態様によれば、特定情報端末（２０）と対応する施設（１０１）についての数値情報（Ｉ４）に基づく表示情報（Ｉ２）を特定情報端末（２０）に表示させることができる。
【００９５】
第５の態様に係る情報出力システム（１）では、第４の態様において、数値情報（Ｉ４）は、所定のサービスに対する費用請求に関する情報を含む。
【００９６】
この態様によれば、費用請求に関する情報に基づく表示情報（Ｉ２）を特定情報端末（２０）に表示させることができる。
【００９７】
第６の態様に係る情報出力システム（１）では、第１〜５のいずれかの態様において、表示情報（Ｉ２）は入力情報（Ｉ１）を含む。作成部（１１０）は、第１作成部（１１１）と、第２作成部（１１２）と、を有する。第１作成部（１１１）は、表示情報（Ｉ２）のうち入力情報（Ｉ１）を除く所定情報（Ｉ５）を作成する。第２作成部（１１２）は、所定情報（Ｉ５）と入力情報（Ｉ１）とを組み合わせて表示情報（Ｉ２）を作成する。
【００９８】
この態様によれば、所定情報（Ｉ５）と入力情報（Ｉ１）とを組み合わせた表示情報（Ｉ２）を作成することができる。
【００９９】
第７の態様に係る情報出力システム（１）では、第１〜６のいずれかの態様において、複数の第１情報端末（２１）の各々と第２情報端末（２２）とが通信路（Ｌ１）を介して通信可能である。出力部（１５）は、通信路（Ｌ１）を介して、特定情報端末（２０）に表示情報（Ｉ２）を出力する。
【０１００】
この態様によれば、特定情報端末（２０）に表示情報（Ｉ２）を出力するための専用の通信路が不要である。
【０１０１】
第８の態様に係る情報出力システム（１）は、第１〜７のいずれかの態様において、第２取得部（１６）を更に備える。第２取得部（１６）は、取得部としての第１取得部（１２）とは異なる。第２取得部（１６）は、特定情報端末（２０）における表示情報（Ｉ２）の閲覧状況に関する情報を取得する。
【０１０２】
この態様によれば、特定情報端末（２０）で表示情報（Ｉ２）が閲覧されたか否かを確認することができる。
【０１０３】
第９の態様に係る情報出力システム（１）では、第１〜８のいずれかの態様において、取得期間と出力期間とが所定条件に従って決定される。取得期間は、取得部（１２）が入力情報（Ｉ１）を取得する期間である。出力期間は、出力部（１５）が特定情報端末（２０）に表示情報（Ｉ２）を出力する期間である。
【０１０４】
この態様によれば、入力情報（Ｉ１）と表示情報（Ｉ２）とを時期的に関連付けることができる。
【０１０５】
第１０の態様に係る情報出力システム（１）では、第１〜９のいずれかの態様において、表示情報（Ｉ２）は、第１表示情報、及び時系列で第１表示情報よりも前の第２表示情報の少なくとも一方を含む。
【０１０６】
この態様によれば、過去の表示情報である第２表示情報についても特定情報端末（２０）に表示させることができる。
【０１０７】
第１１の態様に係る情報出力方法は、取得ステップ（Ｓ３）と、作成ステップ（Ｓ４）と、出力ステップ（Ｓ５）と、を含む。取得ステップ（Ｓ３）は、所定のフォーマットの入力情報（Ｉ１）を取得するステップである。作成ステップ（Ｓ４）は、特定情報端末（２０）に表示させる表示情報（Ｉ２）を入力情報（Ｉ１）に基づいて作成するステップである。特定情報端末（２０）は、複数の第１情報端末（２１）及び第２情報端末（２２）の少なくとも一方の情報端末である。複数の第１情報端末（２１）の各々は、複数の施設（１０１）を含む集合施設（１００）における複数の施設（１０１）の各々に設けられている。第２情報端末（２２）は、集合施設（１００）の共用部（１０２）に設けられている。出力ステップ（Ｓ５）は、特定情報端末（２０）に表示情報（Ｉ２）を出力するステップである。
【０１０８】
この態様によれば、入力情報（Ｉ１）に基づく表示情報（Ｉ２）を特定情報端末（２０）に出力することができる。
【０１０９】
第１２の態様に係るプログラムは、第１１の態様に係る情報出力方法を１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０１１０】
この態様によれば、入力情報（Ｉ１）に基づく表示情報（Ｉ２）を特定情報端末（２０）に出力することができる。
【０１１１】
第２〜１０の態様に係る構成については、情報出力システム（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  情報出力システム
１２  第１取得部（取得部）
１５  出力部
１６  第２取得部
１１０  作成部
１１１  第１作成部（作成部）
１１２  第２作成部（作成部）
２０  特定情報端末
２１  第１情報端末
２２  第２情報端末
１００  集合施設
１０１  施設
１０２  共用部
Ｉ１  入力情報
Ｉ２  表示情報
Ｉ３  識別情報
Ｉ４  数値情報
Ｉ５  所定情報
Ｓ３  ステップ（取得ステップ）
Ｓ４  ステップ（作成ステップ）
Ｓ５  ステップ（出力ステップ）
【図１】
2020174261.tif 000003
【図２】
2020174261.tif 000004
【図３】
2020174261.tif 000005
【図４】
2020174261.tif 000006
【図５】
2020174261.tif 000007