(57)【要約】【課題】第一免震建物の第一上部構造物の下部に完成前の第二免震建物の第二上部構造物の下部を剛接した際の、及びその後に第二上部構造物の構築を進行させた際の第一上部構造物の地震時の応答値の増大を抑制する。【解決手段】本構築工法は、構築された第一免震建物１００の隣に複数の第二免震支承材２２２及び複数の第二減衰材２５２を設置して初期免震層２１２を形成する第一工程と、第一工程の後に初期免震層２１２の上に少なくとも第二上部構造物２２０の下部である第二免震人工地盤２２２を構築し第二免震人工地盤２２２を第一上部構造物１２０の第一免震人工地盤１２２に剛接する第二工程と、第二工程の後に第二建物２２４の構築が進行するに従って初期免震層２１２に第三減衰材２６０を一回又は複数回に亘って増設し第二免震層２１０を形成する第三工程と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一免震層に第一上部構造物が支持されて構成された第一免震建物の隣に、第二免震層に第二上部構造物が支持されて構成された第二免震建物を構築する免震建物の構築工法であって、
構築された前記第一免震建物の隣に、複数の第二免震支承材及び複数の第二減衰材を設置して初期免震層を形成する第一工程と、
前記第一工程の後に、前記初期免震層の上に前記第二上部構造物の少なくとも下部を構築し、前記第二上部構造物の下部を前記第一上部構造物の下部に剛接する第二工程と、
前記第二工程の後に、前記初期免震層の上に前記第二上部構造物を構築するとともに、前記第二上部構造物の構築が進行するに従って、前記初期免震層に第三減衰材を一回又は複数回に亘って増設し、前記第二免震層を形成する第三工程と、
を備えた免震建物の構築工法。
【請求項２】
前記第一免震層は、複数の第一免震支承材及び複数の第一減衰材を有して構成され、
前記第三工程では、前記第一免震層を構成する複数の前記第一減衰材の一部を前記第三減衰材の少なくとも一部として前記初期免震層に移設する、
請求項１に記載の免震建物の構築工法。
【請求項３】
前記第二上部構造物は、免震人工地盤と、前記免震人工地盤上に構築された構造物と、で構成され、
前記第一工程では、少なくとも前記構造物の直下の領域に設置する前記第二免震支承材を滑り支承材とし、他の領域に設置する前記第二免震支承材を積層ゴム支承材とする、
請求項１又は請求項２に記載の免震建物の構築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物の構築工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、免震建物の増築方法及び一棟の免震建物を複数の工期に分けて構築する免震建物の新築方法に関する技術が開示されている。この先行技術では、隣接する免震建物をそれぞれ独立して構築したのち、建物基礎同士を連結建物基礎で連結し、それら連結建物基礎上に上部躯体を施工して一棟の免震建物を構築している。
【０００３】
特許文献２には、第一免震建物の完成後に、該第一免震建物の水平方向の側方に第一免震建物に連結する第二免震建物を構築する免震建物の増築方法に関する技術が開示されている。この先行技術では、球面すべり支承材を用いて免震支持された第一免震建物と第二免震建物とを連結している。
【０００４】
特許文献３には、工期を分けて構築される免震建物の施工方法に関する技術が開示されている。この先行技術では、第１免震層から選択的に取り出した第１免震装置を第２基礎部上に配置して再利用することにより、第２免震層を低コストで構築している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２９２６４３号公報
【特許文献２】特開２０１８−９３９９号公報
【特許文献３】特開２０１６−１３２９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第一免震層に第一上部構造物が支持されて構成された第一免震建物の隣に、第二免震層に第二上部構造物が支持されて構成された第二免震建物を構築する場合、第二免震建物の第二上部構造物が完成する前に、第一上部構造物の下部に第二上部構造物の下部を剛接する場合がある。
【０００７】
しかし、このように第二上部構造物が完成する前に下部同士を剛接すると、剛接後の第二上部構造物の構築の進行に伴って、第一上部構造物の地震時の応答値が増大する虞がある。
【０００８】
これに対して、特許文献１のように、隣接する第一免震建物と第二免震建物とをそれぞれ独立して構築したのち、第一免震建物の第一上部構造物の下部と第二免震建物の第二上部構造物の下部とを剛接する場合、第一上部構造物の地震時の応答値の増大は発生しないが、第一上部構造物と第二上部構造物との相対的な水平移動量が大きくなる。
【０００９】
特許文献２のように、球面すべり支承材を用いて免震支持する場合は、免震周期は主に曲率半径で決定される。よって、下部同士を剛接しても、第一上部構造物の地震時の応答値の増大を抑制することが可能である。しかし、免震支承材が球面すべり支承材に限定され、免震支承材の選択の自由度がない。
【００１０】
特許文献３は、第１免震層から選択的に取り出した第１免震装置を第２基礎部上に配置して再利用する技術であり、第一上部構造物の地震時の応答値の増大を抑制する技術ではない。
【００１１】
本発明は上記事実に鑑み、第一免震建物の第一上部構造物の下部に完成前の第二免震建物の第二上部構造物の下部を剛接した際の、及びその後に第二上部構造物の構築を進行させた際の第一上部構造物の地震時の応答値の増大を抑制することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第一態様は、第一免震層に第一上部構造物が支持されて構成された第一免震建物の隣に、第二免震層に第二上部構造物が支持されて構成された第二免震建物を構築する免震建物の構築工法であって、構築された前記第一免震建物の隣に、複数の第二免震支承材及び複数の第二減衰材を設置して初期免震層を形成する第一工程と、前記第一工程の後に、前記初期免震層の上に前記第二上部構造物の少なくとも下部を構築し、前記第二上部構造物の下部を前記第一上部構造物の下部に剛接する第二工程と、前記第二工程の後に、前記初期免震層の上に前記第二上部構造物を構築するとともに、前記第二上部構造物の構築が進行するに従って、前記初期免震層に第三減衰材を一回又は複数回に亘って増設し、前記第二免震層を形成する第三工程と、を備えた免震建物の構築工法である。
【００１３】
第一態様では、第一免震建物の隣に、複数の第二免震支承材及び複数の第二減衰材を設置して初期免震層を形成する。初期免震層の上に第二免震建物の第二上部構造物の少なくとも下部を構築し、第二上部構造物の下部を第一免震建物の第一上部構造物の下部に剛接する。そして、第二上部構造物の構築が進行するに従って、初期免震層に第三減衰材を一回又は複数回に亘って増設し、第二免震層を形成する。よって、剛接後の第二上部構造物の構築の進行に伴う第一上部構造物の地震時の応答値の増大が抑制される。
【００１４】
第二態様は、前記第一免震層は、複数の第一免震支承材及び複数の第一減衰材を有して構成され、前記第三工程では、前記第一免震層を構成する複数の前記第一減衰材の一部を前記第三減衰材の少なくとも一部として前記初期免震層に移設する、第一態様に記載の免震建物の構築工法である。
【００１５】
第二態様では、第二上部構造物の構築の進行に伴って、第一免震層の第一減衰材の一部を初期免震層に移設して第三減衰材の少なくとも一部とするので、新規に第三減衰材を増設する場合よりも部品コストが削減される。
【００１６】
第三態様は、前記第二上部構造物は、免震人工地盤と、前記免震人工地盤上に構築された構造物と、で構成され、前記第一工程では、少なくとも前記構造物の直下の領域に設置する前記第二免震支承材を滑り支承材とし、他の領域に設置する前記第二免震支承材を積層ゴム支承材とする、第一態様又は第二態様に記載の免震建物の構築工法である。
【００１７】
第三態様では、少なくとも構造物の直下の領域に設置する第二免震支承材を滑り支承材とし、他の領域に設置する第二免震支承材を積層ゴム支承材としている。滑り支承材は積層ゴム支承材に比べ鉛直剛性が大きいので、免震人工地盤上の構造物の構築の進行に伴って重量が増加しても、免震人工地盤における構造物の直下の領域と他の領域との鉛直沈み込み量の差が抑制される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、第一免震建物の第一上部構造物に完成前の第二免震建物の第二上部構造物を剛接した後の、第二上部構造物の構築の進行に伴う第一上部構造物の地震時の応答値の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一免震建物及び第二免震建物を模式的に示す立面図である。
【図２】第一免震建物及び第二免震建物の構築工程を（Ａ）から（Ｄ）へと順番に示す工程図である。
【図３】本発明の効果を定量的に検討する地震応答解析を行うためのモデル図である。
【図４】ブロックＡとブロックＢとを連結部材で剛接したときにおける地震応答解析結果を示すグラフであり、（Ａ）はブロックＡが単独で存在している場合を基準として、剛接後のブロックＡまたはブロックＢの変位量のいずれか大きいほうを比で示した（以降「変位量の比」）グラフであり、（Ｂ）はブロックＡが単独で存在している場合を基準として、Ｓ１に作用するせん断力を比で示した（以降「せん断力の比」）グラフである。
【図５】（Ａ）は図４（Ａ）の、ｐ点、ｑ点及びｒ点のパラメータ条件を代表として、縦軸に応答値（ブロックＡ、Ｂの変位量の比）を示したグラフであり、（Ｂ）は図４（Ｂ）の、ｐ点、ｑ点及びｒ点のパラメータ条件を代表として、縦軸に応答値（Ｓ１のせん断力の比）を示したグラフである。
【図６】完成時の地震応答解析結果を示すグラフであり、（Ａ）はブロックＡ又はブロックＢの変位量の比を示すグラフであり、（Ｂ）はＳ１に作用するせん断力の比を示すグラフである。
【図７】（Ａ）は図６（Ａ）の、ｐ点、ｑ点及びｒ点のパラメータ条件を代表として、縦軸に応答値（ブロックＡ、Ｂの変位量の比）を示したグラフであり、（Ｂ）は図６（Ｂ）の、ｐ点、ｑ点及びｒ点のパラメータ条件を代表として、縦軸に応答値（Ｓ１のせん断力の比）を示したグラフである。
【図８】別の構造モデルに関する完成時の地震応答解析結果を示すグラフであり、（Ａ）は免震層の変形量の比を示すグラフであり、（Ｂ）はＳ１のせん断力の比を示すグラフである。
【図９】（Ａ）は既往技術の場合の積層ゴム支承材及び滑り支承材の配置を示す平面図であり、（Ｂ）は本実施形態の場合の積層ゴム支承材及び滑り支承材の配置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態に係る免震建物の構築工法について説明する。
【００２１】
［構造］
先ず、本実施形態の免震建物の構築工法によって構築された第一免震建物及び第二免震建物について説明する。
【００２２】
図１に示すように、地盤１０に設けられた免震ピット１２に第一免震建物１００と第二免震建物２００とが隣接して構築されている。第一免震建物１００は、第一免震層１１０と、この第一免震層１１０に支持された第一上部構造物１２０と、で構成されている。第一上部構造物１２０は、第一免震人工地盤１２２と第一建物１２４とで構成されている。同様に、第二免震建物２００は、第二免震層２１０と、この第二免震層２１０に支持された第二上部構造物２２０と、で構成されている。第二上部構造物２２０は、第二免震人工地盤２２２と第二建物２２４とで構成されている。
【００２３】
そして、第一免震建物１００の第一免震人工地盤１２２と第二免震建物２００の第二免震人工地盤２２２とは、連結部材５０によって、両建物間の相対変形が充分小さくなり、且つ力の伝達が可能となるように連結、つまり剛接されている。
【００２４】
なお、本実施形態の連結部材５０は、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であるが、これに限定されない。両建物の相対変形が充分小さくなり、且つ力の伝達が可能であれば、どのような部材で連結してもよい。
【００２５】
第一免震層１１０には、複数の第一免震支承材１５０と複数の第一減衰材１５２とが設置されている。第二免震層２１０には、複数の第二免震支承材２５０と複数の第二減衰材２５２と複数の第三減衰材２６０とが設置されている。本実施形態では、第二免震支承材２５０は積層ゴム支承材２５０Ａ（図９（Ｂ）参照）又は滑り支承材２５０Ｂ（図９（Ｂ）参照）で構成されている。また、第二減衰材２５２及び第三減衰材２６０は、流体系減衰材、弾塑性（履歴）系減衰材、摩擦系減衰材及び粘弾性系減衰材から適宜選択されて設置されている。
【００２６】
また、本実施形態では、図９（Ｂ）に示すように、第二建物２２４の直下は滑り支承材２５０Ｂで構成され、他の領域は積層ゴム支承材２５０Ａで構成されている。なお、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）では、○印が積層ゴム支承材２５０Ａを表し、□印が滑り支承材２５０Ｂを表している。
【００２７】
［構築工法］
次に、本実施形態の免震建物の構築工法について説明する。
【００２８】
図２（Ａ）に示すように、免震ピット１２（図１参照）に第一免震建物１００が構築され、単独で先行供用されている。図における想像線（二点鎖線）は、第二免震建物２００が今後構築される予定であることを示している。なお、第一免震建物１００の第一免震層１１０には、図１に示すように、複数の第一免震支承材１５０と複数の第一減衰材１５２とが設置されている。
【００２９】
図２（Ｂ）に示すように、第一免震建物１００の隣に第二免震建物２００の構築が開始される。なお、この時点では、図１に示す複数の第二免震支承材２５０（積層ゴム支承材２５０Ａ（図９（Ｂ）参照）又は滑り支承材２５０Ｂ（図９（Ｂ）参照））と複数の第二減衰材２５２とが設置されており、第三減衰材２６０は設置されていない。また、この第三減衰材２６０が設置されていない状態の免震層を初期免震層２１２とする。
【００３０】
ここで、図２（Ｂ）に示す初期免震層２１２の水平剛性及び減衰係数は、既往技術で設定した場合に比べ、すなわち第二免震建物２００の完成時における免震特性を第一免震建物１００の免震特性と同一又は略同一となるように設定した場合に比べ、いずれも有意に小さく（例えば、８０％以下且つ５０％以上）なっている。本実施形態では、第二免震支承材２５０として水平剛性が小さい滑り支承材２５０Ｂを既往技術で設定した場合（図９（Ａ）参照）よりも多く設置し、第三減衰材２６０を設置しないで第二減衰材２５２のみを設置することで、初期免震層２１２の水平剛性及び減衰係数を小さくしている。なお、免震層の水平剛性及び減衰係数は、想定地震が生じたとした場合の建物及び免震層の応答量を考慮する数値的検討で定量的に定めることができる。
【００３１】
図２（Ｃ）に示すように、第一免震建物１００の第一免震人工地盤１２２と第二免震建物２００の第二免震人工地盤２２２とを連結部材５０で剛接し、第一免震人工地盤１２２と第二免震人工地盤２２２との一体的な供用を開始する。
【００３２】
そして、図２（Ｃ）から図２（Ｄ）へと第二上部構造物２２０における構築中の第二建物２２４Ａの構築が進行するに従って、初期免震層２１２に第三減衰材２６０（図１参照）を一回又は複数回に亘って増設する。なお、第一免震建物１００の第一免震層１１０に既に設置されている複数の第一減衰材１５２（図１参照）の一部を取り外して、第三減衰材２６０（図１参照）として初期免震層２１２に移設してもよい。
【００３３】
図２（Ｄ）に示すように、第二上部構造物２２０の完成、すなわち第二建物２２４が完成した状態では、全ての第三減衰材２６０（図１参照）の設置が完了し、第二免震層２１０が形成される。
【００３４】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３５】
図２（Ｃ）に示すように、初期免震層２１２の上に構築された第二免震人工地盤２２２を第一免震建物１００の第一免震人工地盤１２２に連結部材５０で剛接している。
【００３６】
このとき、初期免震層２１２は、第二免震支承材２５０として水平剛性が小さい滑り支承材２５０Ｂを既往技術で設定した場合（図９（Ａ）参照）よりも多く設置し、第二減衰材２５２のみを設置している（第三減衰材２６０は設置されていない）。よって、この初期免震層２１２の免震特性は、既往技術、すなわち第二免震建物２００の完成時における免震特性を第一免震建物１００の免震特性と同一又は略同一となるように設定した場合に比べ、水平剛性及び減衰係数がいずれも有意に小さく（例えば、８０％以下且つ５０％以上）なっている。
【００３７】
こうすることで、第一免震建物１００の第一免震人工地盤１２２に、構築中の第二建物２２４Ａの第二免震建物２００の第二免震人工地盤２２２を連結部材５０で剛接することによる第一免震建物１００の第一建物１２４の地震時の応答値の増大が抑制される。
【００３８】
そして、図２（Ｃ）〜図２（Ｄ）へと構築中の第二建物２２４Ａの構築が進行するに従って、初期免震層２１２に第三減衰材２６０を一回又は複数回に亘って増設し、第二免震層２１０を形成する。こうすることによって、第一免震人工地盤１２２に第二免震人工地盤２２２を連結部材５０によって剛接した後（以降「剛接後」と記す場合がある）の第二建物２２４Ａの構築の進行に伴う第一建物１２４の地震時の応答値の増大が抑制される。
【００３９】
なお、本実施形態の第二免震層２１０に設置された第二減衰材２５２及び第三減衰材２６０の合計量は、既往技術によって設置された場合の減衰材の量に対して、多くなる訳ではない。
【００４０】
また、第三減衰材２６０は、第二免震支承材２５０よりも軽量であるので免震層への搬入が容易であり、またその増設もジャッキアップが不要であるので、施工が容易である。更に、初期免震層２１２に第三減衰材２６０を予め搬入しておき、機械的接続をすればよい状態としておけば、施工はより容易になる。
【００４１】
また、本実施形態では、構築中の第二建物２２４Ａの構築の進行に伴って、第一免震層１１０の複数の第一減衰材１５２の一部を初期免震層２１２に移設して第三減衰材２６０とする場合は、新規に第三減衰材２６０を増設する場合よりも部品コストが削減される。
【００４２】
また、図９（Ｂ）に示すように、第二免震層２１０（図１、図２（Ｄ）参照）及び初期免震層２１２（図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）参照）は、第二建物２２４の直下の領域に設置する第二免震支承材２５０を滑り支承材２５０Ｂとし、他の領域に設置する第二免震支承材２５０を積層ゴム支承材２５０Ａとしている。滑り支承材２５０Ｂは積層ゴム支承材２５０Ａに比べ鉛直剛性が大きいので、第二免震人工地盤２２２上の第二建物２２４の構築の進行に伴って重量が増加しても、第二免震人工地盤２２２における第二建物２２４の直下の領域と他の領域との鉛直沈み込み量の差が抑制される。
【００４３】
ここで、図９（Ａ）は、既往技術、つまり第二免震建物２００の完成時における第二免震層２１０の免震特性（水平剛性及び減衰係数）を第一免震建物１００の第一免震層１１０の免震特性と同一又は略同一となるように設定した場合の、第二免震支承材２５０の積層ゴム支承材２５０Ａ及び滑り支承材２５０Ｂの配置例を示している。既往技術による配置では、所定の水平剛性を第二免震層２１０に与えるため、第二建物２２４の直下には、積層ゴム支承材２５０Ａと滑り支承材２５０Ｂの両方が配置されている。
【００４４】
よって、第二建物２２４の構築が進行するに従って、積層ゴム支承材２５０Ａ及び滑り支承材２５０Ｂの支持重量が増加し、それに伴い、積層ゴム支承材２５０Ａ及び滑り支承材２５０Ｂの鉛直剛性に応じ鉛直変形が生じる。しかし、積層ゴム支承材２５０Ａと滑り支承材２５０Ｂとでは鉛直剛性が異なるので、積層ゴム支承材２５０Ａと滑り支承材２５０Ｂとで変形量（沈み込み量）に相対的な違いが起こる。既往技術ではこれを吸収するために、例えば、滑り支承材２５０Ｂにゴム部材を直列して配置する等して鉛直方向に変形可能な構造にしたり、第二建物２２４の躯体（梁やスラブ等）の鉛直方向変形で吸収したりするようにして、対処している。しかし、支持荷重の変動が過大となる場合には、一部の第二免震支承材２５０に過大な変形が生じたり、第二建物２２４に過大な変形が生じたりすることが懸念される。
【００４５】
これに対して、図９（Ｂ）に示す本実施形態では、前述したように、第二建物２２４の直下の領域に設置する第二免震支承材２５０を滑り支承材２５０Ｂとし、他の領域に設置する第二免震支承材２５０を積層ゴム支承材２５０Ａとしている。よって、第二建物２２４の構築の進行に伴って支持荷重が大きく変化する領域を滑り支承材２５０Ｂのみで支持しているので、鉛直変形量（沈み込み量）に相対的な違いが生じにくい。また、滑り支承材２５０Ｂは積層ゴム支承材２５０Ａに比べ鉛直剛性が大きいので、鉛直変形の絶対量も小さく抑えられ、周辺の滑り支承材２５０Ｂとの相対変形も小さくなる。よって、第二建物２２４の躯体に対する強制変形が生じにくい。
【００４６】
［第一構造物の応答値の増大の抑制について詳細］
【００４７】
次に、第二建物２２４を構築中の第二免震人工地盤２２２を第一免震建物１００の第一免震人工地盤１２２に連結部材５０で剛接することによる第一建物１２４の地震時の応答値の増大の抑制と、剛接後の第二建物２２４の構築の進行に伴う第一建物１２４の地震時の応答値の増大の抑制と、について説明する。
【００４８】
図３は、本発明の効果を定量的に検討する地震応答解析を行うためのモデル図である。具体的には、図２（Ｃ）又は図２（Ｄ）のモデル図である。
【００４９】
なお、図３のモデル図では、Ｓ１は第一上部構造物１２０における第一建物１２４（図１及び図２（Ｂ）参照）を表し、図２（Ｃ）を対象とする場合には、Ｓ２は第二上部構造物２２０における構築中の第二建物２２４Ａ（図２（Ｂ）参照）を表し、図２（Ｄ）を対象とする場合には第二建物２２４を表している。Ｂ１は第一免震建物１００の第一免震人工地盤１２２（図１及び図２（Ｂ）参照）を表し、Ｂ２は第二免震建物２００の第二免震人工地盤２２２（図１及び図２（Ｂ）参照）を表している。また、第一免震建物１００をブロックＡとし、第二免震建物２００をブロックＢとする。
【００５０】
なお、それぞれの諸元を表す数値は、下記及び図中に記載されている。なお、完成時におけるＳ１とＳ２とは同じ重量である。
【００５１】
・Ｓ１（第一建物１２４）
重量：１２．０万ｔｏｎＷ
回転慣性（重量単位）：１６４００万ｔｏｎＷ・ｍ２
平面形：８０ｍ×１００ｍ
・Ｓ２（図２（Ｃ）を対象とする場合：構築中の第二建物２２４Ａ）
重量：４．０万ｔｏｎＷ
回転慣性（重量単位）：５５００万ｔｏｎＷ・ｍ２
平面形：８０ｍ×１００ｍ
Ｓ２（図２（Ｄ）を対象とする場合：完成時の第二建物２２４）
前述のように、Ｓ１と同じ重量、回転慣性となる（平面形も同じ）。
【００５２】
・Ｂ１（第一免震人工地盤１２２）
重量：３．６万ｔｏｎＷ
回転慣性（重量単位）：８６００万ｔｏｎＷ・ｍ２
平面形：１２０ｍ×１２０ｍ
・Ｂ２（第二免震人工地盤２２２）
重量：３．６万ｔｏｎＷ
回転慣性（重量単位）：８６００万ｔｏｎＷ・ｍ２
平面形：１２０ｍ×１２０ｍ
【００５３】
地震波の入力方向は、ブロックＡとブロックＢとが並ぶＹ方向（長手）及びＹ方向に直交するＸ方向（短手）である。
【００５４】
なお、第一免震層１１０、第二免震層２１０、第一建物１２４及び構築中の第二建物２２４Ａまたは第二建物２２４のそれぞれのねじれ剛性は、それぞれの水平剛性が面内に偏りなく分布しているものとして算出した。
【００５５】
ブロックＢの免震層の水平剛性及び水平減衰定数をパラメータとした。入力波の種類、パラメータ水準及び評価指標は下記である。
【００５６】
・入力波（５波）
告示適合波神戸位相、同八戸位相、同釧路位相、同ランダム位相、国交省長周期地震動パブコメ波ＯＳ２（いずれも例題とした構築地の地盤増幅を考慮した）
・入力方向
ＥＷ(長手)、ＮＳ(短手)
・パラメータ
第二免震層２１０の水平剛性及び水平減衰係数(いずれも、第一免震層１１０と同じ値（第一免震建物１００と同じ免震周期及びh（水平方向の減衰定数）を与える水平剛性及び水平減衰係数の数値）を基準とする）
水平剛性：０．３４〜１．０倍（４水準）
水平減衰係数：０．４９〜１．５倍（３水準）
・評価指標
第一上部構造物１２０における第一建物１２４（Ｓ１）のせん断力及び第一免震層１１０又は第二免震層２１０の変位量（大きいほう）
【００５７】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、図３に示すブロックＡのＢ１にブロックＢのＢ２を連結部材５０で剛接したときの地震応答解析結果の例を示すグラフである、具体的には、図２（Ｂ）に示す第一免震建物１００の第一免震人工地盤１２２に構築中の第二建物２２４Ａを支持する第二免震人工地盤２２２を連結部材５０で剛接したときの地震応答解析結果の例を示すグラフである。例として、ねじれ応答が励起されるＸ方向の結果を示した。
【００５８】
図４（Ａ）は、ブロックＡ及びブロックＢの変形量の（どちらか大きい方の）傾向を表した図である。なお、横軸は、ブロックＢの水平剛性の大小を表し、既往技術によってブロックＢが完成した際にブロックＢの免震層に設置される水平剛性の量（本例では、既往技術によって第二免震建物２００が完成した状態と、第一免震建物１００が完成した状態は同一となるので、ブロックＡの免震層に設置されている水平剛性の量と同じになる）を基準とした比率で示してある。縦軸は、ブロックＢの水平方向の減衰係数の大小を表し、横軸と同様に、既往技術によってブロックＢが完成した際にブロックＢの免震層に設置される水平方向の減衰係数の量（すなわち、ブロックＡの免震層に設置されている水平方向の減衰係数の量）を基準とした比率で示してある。
【００５９】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）のグラフは５つの入力波による応答値の平均をコンターで示したものであり、図中の線は応答値が同一であると考えられるパラメータ条件の軌跡である。線近傍に記した数値は応答値（比率）である。なお、図４（Ａ）中には、ｐ、ｑ及びｒを、それぞれ○付き文字で示す。
【００６０】
図４（Ａ）は、ブロックＡが単独で存在した場合（図２（Ａ））の５つの入力波による応答値（この場合はブロックＡの変位量）の平均値を基準とした比率で示してある。横軸（剛性）１倍、縦軸（減衰）１倍のとき（ｒ点）の応答値は約１．０７倍、横軸（剛性）０．５倍、縦軸（減衰）０．５倍のとき（ｐ点）の応答値は約１．０４倍となる。
【００６１】
図５（Ａ）は、図４（Ａ）のうち、ｐ点、ｑ点及びｒ点のパラメータ条件を代表として、縦軸に応答値（図４（Ａ）と同じ比率による表記）を示したものである。５つの入力波それぞれによる応答値を×印で示した。なお、図４（Ａ）中には、ｐ、ｑ及びｒを、それぞれ○付き文字で示したが、図５（Ａ）では、便宜上、ｐ点、ｑ点及びｒ点と記す。
【００６２】
図４（Ｂ）は、図４（Ａ）と同様のコンターを、５つの入力波によるブロックＡのＳ１の応答せん断力の平均値について示したものである。基準値はブロックＡが単独で存在した場合の５つの入力波による応答値（Ｓ１のせん断力）の平均値である。ｒ点のとき応答値は約１．２４倍、ｐ点のとき応答値は約１．１２倍となる。
【００６３】
図５（Ｂ）は、図４（Ｂ）のうち、ｐ点、ｑ点及びｒ点のパラメータ条件を代表として、縦軸に応答値（図４（Ｂ）と同じ比率による表記）を示したものである。５つの入力波それぞれによる応答値を×印で示した。
【００６４】
図４（Ａ）、図５（Ａ）、図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）のいずれも、ｒ点のパラメータ条件に比べ、ｐ点のパラメータ条件の応答値が低減する。すなわち、Ｘ方向の検討においては、水平剛性及び水平減衰係数を低減した状態でブロックＡのＢ１にブロックＢのＢ２を連結部材５０で剛接することで、せん断力の増加を緩和でき、ブロックＡの免震層の変位の増大も抑制できる。
【００６５】
図示しないが、Ｙ方向（ねじれ応答が励起されない方向）では、ｒ点における変形量の応答値（倍率）は約０．９０倍で、ｐ点では約１．０１倍となり、ｒ点におけるせん断力の応答値（倍率）は約１．２６倍で、ｐ点では約１．１１倍となる。すなわち、Ｙ方向の検討においても、ブロックＢの免震層剛性及び減衰係数を低減した状態で剛接することで、ブロックＡのＳ１に作用するせん断力の増加を緩和でき、ブロックＡの免震層の変位はほとんど増大しない。
【００６６】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、ブロックＢが完成時（図２（Ｄ）の地震応答解析結果の例を示すグラフである。同図においてもねじれ応答が励起されるＸ方向の結果を示した。
【００６７】
前述の図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）と同様に、図６（Ａ）は、ブロックＡ及びブロックＢの変形量の（どちらか大きい方の）５入力波による平均値のコンターである。図７（Ａ）は、図６（Ａ）のｐ点、ｑ点及びｒ点のパラメータ条件について５入力波それぞれによる応答値も併せて示したものである。図６（Ｂ）はブロックＡのＳ１の応答せん断力の５入力波による平均値のコンターである。図７（Ｂ）は、図６（Ｂ）のｐ点、ｑ点及びｒ点のパラメータ条件について５入力波それぞれによる応答値も併せて示したものである。なお、これら図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）の各図を比率で表現する上の基準値も前述の図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）と同様である。
【００６８】
ここで、ブロックＡに完成前のブロックＢを剛接するときに水平剛性及び水平減衰係数を低減した状態にすると、ブロックＢが完成したときのブロックＡの変位が増大することが問題となる。
【００６９】
図６（Ａ）において、ｐ点の応答値は約１.０５倍となる。コンターの形状からブロックＡの変位を抑制するためには、ｐ点からｑ点の方向へパラメータを移動させればよいことがわかる。ｑ点の応答値は約０．９７倍となる。
【００７０】
一方、図６（Ｂ）において、ｐ点の応答値は約０．９７倍、ｑ点の応答値は約０．９８倍となり、ｐ点からｑ点の方向へパラメータを移動させることによるせん断力の変動は僅かであることが判る。このようにｐ点からｑ点の方向へパラメータを移動させることは、ブロックＢの免震層の水平剛性は小さく保ったまま、水平減衰係数を増すことを意味する。すなわち、オイルダンパー等の流体系減衰材を付加することに相当する。つまり、本例では、流体系減衰材を付加することにより、完成時のブロックＡの変位を好適に抑制することができる。
【００７１】
なお、図示しないが、Ｙ方向（ねじれ応答が励起されない方向）では、ｐ点における変形量の応答値（倍率）は約１．１３倍で、ｑ点のときの応答値は約０．９６倍となる。せん断力の応答値（倍率）はｐ点において約０．８５倍で、ｑ点のときの応答値は約０．９０倍となる。すなわち、Ｙ方向の検討においても、ブロックＡの免震層の水平剛性は小さく保ったまま、水平減衰係数を増す（流体系減衰材を付加する）ことで、ブロックＡの変位を抑制でき、せん断力の増大は僅かに留めることができる（ブロックＡ単独のときよりも僅かに小さくなる）。
【００７２】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、別の構造モデルに関する完成時の地震応答解析結果の例を示すグラフである。この構造モデルでは、前述の図４〜図７の例に比べ、後から接続されるブロックＢ（第二免震建物）が先行使用されているブロックＡ（第一免震建物）に比べ重量の比率で相対的に小規模なものとなっている。
【００７３】
図８（Ａ）は免震層の変形（ブロックＡ、ブロックＢのうち最大の値）を応答値としたコンターである。図８（Ｂ）はブロックＡの第一上部構造物Ｓ１のせん断力を応答値としたコンターである。いすれもブロックＢを接続する前の値を基準値（＝1)とした比率で示してある。入力波の方向は同図においてもねじれ応答が励起されるＸ方向とした。
【００７４】
前述と同様の解析の検討から、本モデルの検討例でもブロックＢの免震層の水平剛性及び水平減衰係数を既往技術によって設定した場合よりも大幅に低減した状態で、ブロックＡにブロックＢの下部を剛接することが有効であることが知れた。そこで、ブロックＢの免震層の水平剛性及び減衰係数をそれぞれ既往技術によって設定した場合の０．５倍として剛接した上で、ブロックＢ（第二免震建物）を完成に至らしめることにする。このときの応答値は、ブロックＡが単独で存在したときの応答値に対する比率として、図８（Ｂ）（免震層の変位）においては約１．４５倍となり、図８（Ａ）（Ｓ１のせん断力）においては約１．０２倍となる。このように免震層の変位の応答値が特に大きい。これを改善するためには、図８（Ａ）の破線矢印の方向に免震パラメータ条件を変化させることが望ましい。これは前の例のようにブロックＢの免震層に流体系減衰材を付加するだけでは実現できない。
【００７５】
この例について、ブロックＢの免震層に弾塑性系減衰材を付加した場合の計算結果（非線形解析結果）をコンター中に△印及び数字で示した。△印のプロット位置は、弾塑性系減衰材による等価剛性及び等価減衰係数を考慮したもの（水平剛性１．００倍、水平減衰係数１．３３倍）である。
【００７６】
線形解析結果であるコンターの数値は、弾塑性系減衰材の付加による応答値を安全側に評価しており、応答値を改善する免震パラメータ条件の方向性を決定する上で十分有効である。
【００７７】
本構造モデルの検討例では、弾塑性系減衰材を付加することにより、ブロックＢの完成時のブロックＡ及びブロックＢの変位を好適に抑制することができる。弾塑性系減衰材の代表例として鋼材ダンパーがある。また、等価な減衰係数と等価な水平剛性が与えられる減部衰材であれば、摩擦系減衰材（摩擦ダンパー）や粘弾性系減衰材（高減衰ゴムダンパー）でもよく、流体が非線形の性質を有する流体系ダンパー（例えば、フルードダンパー）でもよい。
【００７８】
なお、Ｙ方向（ねじれ応答が励起されない方向）でも、ブロックＢが完成したときにブロックＡの応答値の増大を抑制する免震パラメータ条件の方向性は同様であり、Ｘ方向と同じパラメータを有する弾塑性系減衰材により応答値を改善できることが確かめられている。
【００７９】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００８０】
例えば、上記実施形態では、第一免震建物１００の第一上部構造物１２０は第一免震人工地盤１２２と第一建物１２４とで構成され、第二免震建物２００の第二上部構造物２２０は第二免震人工地盤２２２と第二建物２２４とで構成され、第一免震人工地盤１２２と第二免震人工地盤２２２とが連結部材５０によって剛接されていたが、これに限定されない。
【００８１】
第一上部構造物１２０及び第二上部構造物２２０は、第一免震人工地盤１２２及び第二免震人工地盤２２２を有していない基礎免震構造であってもよい。この場合、第一上部構造物１２０及び第二上部構造物２２０の下部同士を剛接する。なお、ここで言う「下部」とは、当該上部構造物の下側１／３程度の範囲までを指す。
【００８２】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。複数の実施形態及び変形例等は、適宜、組み合わされて実施可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１００      第一免震建物
１１０      第一免震層
１２０      第一上部構造物
１２２      第一免震人工地盤
１２４      第一建物
１５０      第一免震支承材
１５２      第一減衰材
２００      第二免震建物
２１０      第二免震層
２１２      初期免震層
２２０      第二上部構造物
２２２      第二免震人工地盤
２２４      第二建物
２２４Ａ    構築中の第二建物
２５０      第二免震支承材
２５０Ａ    積層ゴム支承材
２５０Ｂ    滑り支承材
２５２      第二減衰材
２６０      第三減衰材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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