(57)【要約】【課題】蓄熱材の漏出が防止されると共に、耐久性に優れ、また意匠性を良好なものとすることも可能な蓄熱部材およびその製造方法と、その製造に好適な硬化性蓄熱組成物を提供する。【解決手段】ポリオール（ａ）、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）および蓄熱材（ｃ）を含む硬化性蓄熱組成物が、多孔質基材に含浸、硬化されてなる蓄熱部材。ポリオール（ａ）、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）および蓄熱材（ｃ）を含む硬化性蓄熱組成物を、該蓄熱材（ｃ）の融点以上の温度で多孔質基材に含浸させた後、硬化させる蓄熱部材の製造方法。ポリオール（ａ）、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）および蓄熱材（ｃ）を含む硬化性蓄熱組成物であって、該蓄熱材（ｃ）の溶融温度での粘度が１０〜５００ｍＰａ・ｓである硬化性蓄熱組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール（ａ）、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）および蓄熱材（ｃ）を含む硬化性蓄熱組成物が、多孔質基材に含浸、硬化されてなることを特徴とする蓄熱部材。
【請求項２】
前記多孔質基材が、木質ボード、無機多孔質板、樹脂発泡体、不織布、織布又は紙である請求項１に記載の蓄熱部材。
【請求項３】
前記蓄熱材（ｃ）が、炭素数１５〜２２の長鎖脂肪酸エステルである請求項１又は２に記載の蓄熱部材。
【請求項４】
前記多孔質基材の空隙率が１０〜９８％である請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄熱部材。
【請求項５】
ポリオール（ａ）、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）および蓄熱材（ｃ）を含む硬化性蓄熱組成物を、該蓄熱材（ｃ）の融点以上の温度で多孔質基材に含浸させた後、硬化させることを特徴とする蓄熱部材の製造方法。
【請求項６】
前記硬化性蓄熱組成物の前記含浸時の粘度が１０〜５００ｍＰａ・ｓである請求項５に記載の蓄熱部材の製造方法。
【請求項７】
前記蓄熱材（ｃ）が、炭素数１５〜２２の長鎖脂肪酸エステルである請求項５又は６に記載の蓄熱部材の製造方法。
【請求項８】
ポリオール（ａ）、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）および蓄熱材（ｃ）を含む硬化性蓄熱組成物であって、該蓄熱材（ｃ）の溶融温度での粘度が１０〜５００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする硬化性蓄熱組成物。
【請求項９】
前記蓄熱材（ｃ）が、炭素数１５〜２２の長鎖脂肪酸エステルである請求項８に記載の硬化性蓄熱組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱部材とその製造方法に関する。本発明はまた、この蓄熱部材の製造に好適に用いられる硬化性蓄熱組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅用建材に用いられる蓄熱材を利用した木質ボードとして、特許文献１には、木質成形体の空隙に、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカン等の脂肪族炭化水素などの潜熱蓄熱材を含浸させたものが記載されている。
この特許文献１の木質ボードにあっては、潜熱蓄熱材の融点以上になると、蓄熱材が木質成形体から滲み出してくるブリード現象の問題がある。
【０００３】
特許文献２には、蓄熱材の漏出を防止した蓄熱体として、ポリオールと該ポリオールの水酸基と反応可能な官能基を有する化合物が反応して得られる３次元架橋構造に、蓄熱材が担持されてなる蓄熱体が記載されている。このような蓄熱体は、蓄熱材の融点以上になると、蓄熱体の強度が低下し、耐久性が不十分となるおそれがある。特許文献２の００７０段落には、蓄熱体を各種の基材上に塗付して積層形成することが記載されているが、特許文献２では、基材表面に蓄熱体よりなる表面層が形成された蓄熱体／基材積層体が得られるのみであり、蓄熱体が基材表面から剥離するおそれがあり、耐久性が乏しい。また、基材表面は蓄熱体の表面層で被覆されてしまい、基材本来の意匠性や風合いが損なわれることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−８１１７８号公報
【特許文献２】特開２００５−９８６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、蓄熱材の漏出が防止されると共に、耐久性に優れ、また意匠性を良好なものとすることも可能な蓄熱部材およびその製造方法と、その製造に好適な硬化性蓄熱組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく検討を重ね、蓄熱材を担持し得る３次元架橋構造を形成することができる硬化性蓄熱組成物を、多孔質基材に含浸、硬化させることで、上記課題を解決することができることを見出した。
即ち、本発明は以下を要旨とする。
【０００７】
［１］  ポリオール（ａ）、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）および蓄熱材（ｃ）を含む硬化性蓄熱組成物が、多孔質基材に含浸、硬化されてなることを特徴とする蓄熱部材。
【０００８】
［２］  前記多孔質基材が、木質ボード、無機多孔質板、樹脂発泡体、不織布、織布又は紙である［１］に記載の蓄熱部材。
【０００９】
［３］  前記蓄熱材（ｃ）が、炭素数１５〜２２の長鎖脂肪酸エステルである［１］又は［２］に記載の蓄熱部材。
【００１０】
［４］  前記多孔質基材の空隙率が１０〜９８％である［１］〜［３］のいずれかに記載の蓄熱部材。
【００１１】
［５］  ポリオール（ａ）、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）および蓄熱材（ｃ）を含む硬化性蓄熱組成物を、該蓄熱材（ｃ）の融点以上の温度で多孔質基材に含浸させた後、硬化させることを特徴とする蓄熱部材の製造方法。
【００１２】
［６］  前記硬化性蓄熱組成物の前記含浸時の粘度が１０〜５００ｍＰａ・ｓである［５］に記載の蓄熱部材の製造方法。
【００１３】
［７］  前記蓄熱材（ｃ）が、炭素数１５〜２２の長鎖脂肪酸エステルである［５］又は［６］に記載の蓄熱部材の製造方法。
【００１４】
［８］  ポリオール（ａ）、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）および蓄熱材（ｃ）を含む硬化性蓄熱組成物であって、該蓄熱材（ｃ）の溶融温度での粘度が１０〜５００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする硬化性蓄熱組成物。
【００１５】
［９］  前記蓄熱材（ｃ）が、炭素数１５〜２２の長鎖脂肪酸エステルである［８］に記載の硬化性蓄熱組成物。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の蓄熱部材にあっては、蓄熱材が、ポリオール（ａ）、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）および蓄熱材（ｃ）を含む硬化性蓄熱組成物で形成される３次元架橋体に担持された状態で多孔質基材の空隙に充填されており、蓄熱材が融解しても多孔質基材の空隙内に保持されるようになるため、蓄熱材の漏出を防止ないし抑制することができる。このため、切断加工等が容易となり、切断加工等を行っても蓄熱材の漏出の問題を引き起こすことがなく、取り扱い性、施工性に優れる。
また、蓄熱材担持３次元架橋体が多孔質基材の空隙内に存在することにより、耐久性も良好となる。
また、蓄熱材担持３次元架橋体が多孔質基材の表面を覆うことなく多孔質基材の空隙内に充填される構成とすることにより、多孔質基材表面を露呈させ、多孔質基材本来の風合いを維持し、意匠性を高めることもできる。
【００１７】
本発明の蓄熱部材の製造方法によれば、本発明の硬化性蓄熱組成物を用いて、このような本発明の蓄熱部材を高生産性にて製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
本発明の蓄熱部材は、ポリオール（ａ）、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）および蓄熱材（ｃ）を含む硬化性蓄熱組成物が、多孔質基材に含浸、硬化されてなることを特徴とする。
【００２０】
このような本発明の蓄熱部材は、ポリオール（ａ）、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）および蓄熱材（ｃ）を含む硬化性蓄熱組成物を該蓄熱材（ｃ）の融点以上の温度で多孔質基材に含浸させた後、硬化させる本発明の蓄熱部材の製造方法により高生産性にて製造することができる。
【００２１】
また、本発明の硬化性蓄熱組成物は、このような本発明の蓄熱部材の製造に好適に用いられる硬化性蓄熱組成物であって、ポリオール（ａ）、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）および蓄熱材（ｃ）を含み、該蓄熱材（ｃ）の溶融温度での粘度が１０〜５００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする。
【００２２】
［硬化性蓄熱組成物］
まず、ポリオール（ａ）（以下、「（ａ）成分」と称す場合がある。）、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）（以下、「（ｂ）成分」と称す場合がある。）および蓄熱材（ｃ）（以下、「（ｃ）成分」と称す場合がある。）を含む本発明の硬化性蓄熱組成物について説明する。
【００２３】
＜ポリオール（ａ）＞
（ａ）成分のポリオールは、後述する（ｂ）成分と反応して、蓄熱材（ｃ）を担持するための３次元架橋構造を形成する成分であり、緻密な架橋構造を形成することができる。
【００２４】
ポリオール（ａ）としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、アクリルポリオール、エポキシポリオール、アルキドポリオール、フッ素含有ポリオール、ケイ素含有系ポリオール、セルロース及び／またはその誘導体、アミロース等の多糖類等が挙げられる。（ａ）成分としては、これらの１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２５】
本発明では、特に、ポリオール（ａ）が、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリオレフィンポリオールから選ばれる１種以上を含むことが好ましく、このようなポリオール（ａ）を用いることにより、緻密な架橋構造を形成することができる上に、後述する蓄熱材（ｃ）との相溶性が良好で、３次元架橋構造からの蓄熱材（ｃ）の漏れを抑制しやすいといった利点を有する。なかでも、蓄熱材（ｃ）との相溶性の観点から、ポリエステルポリオールを含むことが好ましい。
【００２６】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸および環状エステルの３種類の成分による反応物、ヒマシ油またはその変性物等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、トリメチルペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、メタキシレングリコール、パラキシレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、２−メチロールプロパンジオール、エトキシ化トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸；或いはこれらの酸無水物等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
環状エステルの開環重合物における環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
多価アルコール、多価カルボン酸および環状エステルの３種類の成分による反応物における多価アルコール、多価カルボン酸、環状エステルとしては、前記例示のものなどを用いることができる。
【００３１】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、芳香族ポリエーテルポリオール、グリセリン系ポリエーテルポリオール、アミノ基含有ポリエーテルポリオール等が挙げられる。具体的に、芳香族ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡを開始剤としてアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の少なくとも１種以上。以下同様。）を付加することで得られるビスフェノールＡ型ポリエーテルポリオール、芳香族アミン（例えば、トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ナフタレンジアミン、トリエタノールアミン、マンニッヒ縮合物等）を開始剤としてアルキレンオキサイドを付加することで得られる芳香族アミン系ポリエーテルポリオール等が挙げられる。グリセリン系ポリエーテルポリオールとしては、グリセリンを開始剤としてアルキレンオキサイドを付加することで得られるポリエーテルポリオール等が挙げられる。アミノ基含有ポリエーテルポリオールとしては、例えば、低分子量アミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ネオペンチルジアミン等）を開始剤としてアルキレンオキサイドを付加したもの等が挙げられる。本発明では、特に、グリセリンを開始剤とするポリエーテルポリオール（グリセリン系ポリエーテルポリオール）を用いることが好ましい。
【００３２】
ポリオレフィンポリオールとしては、オレフィンを重合体又は共重合体の骨格（又は主鎖）の成分とし且つ分子内に（特に末端に）ヒドロキシル基を少なくとも２つ有するポリオールであって、数平均分子量が５００以上のものを用いることができる。前記オレフィンとしては、末端に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンなど）であってもよく、また末端以外の部位に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、イソブテンなど）であってもよく、さらにはジエン（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）であってもよい。
【００３３】
ポリオール（ａ）の製造は、常法により行うことができ、必要に応じ、公知の硬化剤、硬化触媒等を用いてもよい。
【００３４】
ポリオール（ａ）の水酸基価は、特に限定されないが、好ましくは１０〜５００ＫＯＨｍｇ／ｇ、より好ましくは１５〜４００ＫＯＨｍｇ／ｇ程度である。
【００３５】
ポリオール（ａ）の分子量は、特に限定されないが、１００〜２００００であることが好ましく、３００〜１００００であることがより好ましく、１０００以上、８０００以下であることが更に好ましい。このような分子量であれば、蓄熱材（ｃ）の漏れを十分に抑制できる良好な３次元架橋構造を形成することができる。ポリオール（ａ）の分子量が小さすぎる場合は、蓄熱材（ｃ）が漏れ易くなる恐れがある。一方、分子量が大きすぎる場合は、蓄熱材（ｃ）を十分に保持できなくなる恐れがある。なお、ここに言う分子量は、ＧＰＣ法によるポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３６】
なお、ポリオール（ａ）は、硬化性蓄熱組成物に用いる蓄熱材（ｃ）の溶融温度での粘度が後述の好適粘度となるようなものを選択して用いることが好ましい。
【００３７】
＜イソシアネート基を有する化合物（ｂ）＞
（ｂ）成分は、ポリオール（ａ）の水酸基と反応して３次元架橋構造を形成するものであり、（ｂ）成分中のイソシアネート基は、水酸基との反応性に優れ、反応が迅速に進行し、かつ緻密な架橋構造を形成することができる。
【００３８】
イソシアネート基を含有する化合物（ｂ）としては、例えば、
１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネ−ト、１，３−ペンタメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネ−ト（ＨＭＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、リジンジイソシアネ−ト、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；
１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；
ｍ−フェニレンジイソシアネ−ト、ｐ−フェニレンジイソシアネ−ト、２，４−トリレンジイソシアネ−ト（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネ−ト（ＴＤＩ）、ナフチレン−１，４−ジイソシアネ−ト、ナフチレン−１，５−ジイソシアネ−ト、４，４´−ジフェニルジイソシアネ−ト、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト（ＭＤＩ）、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、４，４´−ジフェニルエ−テルジイソシアネ−ト、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジイソシアネ−ト、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジイソシアネ−ト、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシネ−ト、４，４´−ジフェニルプロパンジイソシアネ−ト、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジイソシアネ−ト、ジアニシジンジイソシアネ−ト、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；
１，３−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、１，４−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、ω，ω´−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等の芳香脂肪族ジイソシアネート；
等のイソシアネート基含有化合物、およびこれらのイソシアネート基含有化合物をアロハネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等によって誘導体化したもの、およびそれらの混合物等が挙げられる。
【００３９】
イソシアネート基を有する化合物（ｂ）としては、特に脂肪族ジイソシアネートを用いることが好ましく、特にＨＭＤＩおよびその誘導体化したもの等が好ましい。
【００４０】
なお、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）は、硬化性蓄熱組成物に用いる蓄熱材（ｃ）の溶融温度での粘度が後述の好適粘度となるようなものを選択して用いることが好ましい。
【００４１】
＜ポリオール（ａ）とイソシアネート基を有する化合物（ｂ）の含有割合＞
本発明の硬化性蓄熱組成物に含まれる（ａ）成分と（ｂ）成分の含有割合は、ＮＣＯ／ＯＨ比率（当量比率）で好ましくは０．５〜５．０、より好ましくは０．７〜４．０、さらに好ましくは０．８〜３．０となる範囲内で設定すればよい。
このようなＮＣＯ／ＯＨ比率の範囲内であることにより、蓄熱材（ｃ）の担持強度を高めることができ、蓄熱材（ｃ）の漏れのない均一かつ緻密な蓄熱材担持３次元架橋構造を形成することができる。
ＮＣＯ／ＯＨ比率が０．５より小さい場合は、架橋率が低くなり、硬化性、耐久性、強度等において十分な物性を確保することができない場合があり、また蓄熱材（ｃ）が漏れ易くなる。ＮＣＯ／ＯＨ比率が５．０よりも大きい場合は、未反応のイソシアネート基が残存し、蓄熱材担持３次元架橋体の各種物性に悪影響を与え、蓄熱材担持３次元架橋体が変質しやすくなる。
【００４２】
＜蓄熱材（ｃ）＞
蓄熱材（ｃ）としては、無機潜熱蓄熱材、有機潜熱蓄熱材等が挙げられる。
無機潜熱蓄熱材としては、例えば、硫酸ナトリウム１０水和物、炭酸ナトリウム１０水和物、リン酸水素ナトリウム１２水和物、チオ硫酸ナトリウム５水和物、塩化カルシウム６水和物等の水和塩等が挙げられる。
有機潜熱蓄熱材としては、例えば、脂肪族炭化水素、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、ポリエーテル化合物、脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
蓄熱材（ｃ）はこれらの蓄熱材のうち１種または２種以上を用いることができる。
【００４３】
本発明では、硬化性蓄熱組成物を多孔質基材に含浸させる際には、硬化性蓄熱組成物が多孔質基材の空隙内に円滑に浸入し得る適度な粘度に調整する必要があり、そのためには、蓄熱材（ｃ）としては溶融させて粘度を下げることが容易な有機潜熱蓄熱材を用いることが好ましい。有機潜熱蓄熱材は、沸点が高く揮発しにくいため、蓄熱材担持３次元架橋構造形成時における肉痩せがほとんど無く、また長期に亘り蓄熱性能が持続するため、好ましい。さらに、有機潜熱蓄熱材を用いた場合、用途に応じた相変化温度の設定が容易であり、例えば相変化温度の異なる２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合することで、容易に相変化温度の設定が可能となる。
【００４４】
有機潜熱蓄熱材のうち、脂肪族炭化水素としては、例えば、炭素数８〜３０の脂肪族炭化水素を用いることができ、具体的には、ペンタデカン（融点６℃）、テトラデカン（融点８℃）、ヘキサデカン（融点１８℃）、ヘプタデカン（融点２２℃）、オクタデカン（融点２８℃）、ノナデカン（融点３２℃）、イコサン（融点３６℃）、ドコサン（融点４４℃）、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００４５】
長鎖アルコールとしては、例えば、炭素数８〜３０の長鎖アルコールを用いることができ、具体的には、カプリルアルコール（融点７℃）、ラウリルアルコール（融点２４℃）、ミリスチルアルコール（融点３８℃）、ステアリルアルコール（融点５８℃）等が挙げられる。
【００４６】
長鎖脂肪酸としては、例えば、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸を用いることができ、具体的には、オクタン酸（融点１７℃）、デカン酸（融点３２℃）、ドデカン酸（融点４４℃）、テトラデカン酸（融点５０℃）、ヘキサデカン酸（融点６３℃）、オクタデカン酸（融点７０℃）等の脂肪酸等が挙げられる。
【００４７】
長鎖脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸エステルを用いることができ、具体的には、ラウリン酸メチル（融点５℃）、ミリスチン酸メチル（融点１９℃）、パルミチン酸メチル（融点３０℃）、パルミチン酸ブチル（融点１５℃）、ステアリン酸メチル（融点３８℃）、ステアリン酸ブチル（融点２５℃）、アラキジン酸メチル（融点４５℃）、ステアリン酸ステアリル（融点６０℃）、フタル酸ジステアリル等が挙げられる。
【００４８】
ポリエーテル化合物としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールジアクリレート、エチルエチレングリコール等が挙げられる。
【００４９】
脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００５０】
本発明では、蓄熱材（ｃ）として、特に、脂肪族炭化水素、長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましく、長鎖脂肪酸エステルを使用することがより好ましい。長鎖脂肪酸エステルの中でも、特に、炭素数１５〜２２の長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましく、このような長鎖脂肪酸エステルは、潜熱量が高く、実用温度領域に相変化温度（融点）を有するため、様々な用途に使用しやすい。なかでも、パルミチン酸メチル、パルミチン酸ブチル、ステアリン酸メチル、及びステアリン酸ブチルのうちの１種、或いは２種以上を混合して用いることが好ましい。
【００５１】
なお、有機潜熱蓄熱材等の蓄熱材（ｃ）は、その溶融温度での粘度が後述の好適粘度となるようなものを用いることが好ましい。
【００５２】
本発明の硬化性蓄熱組成物中の蓄熱材（ｃ）の含有量には特に制限はないが、本発明の硬化性蓄熱組成物によれば、緻密に入り組んだ３次元架橋構造内に多量の蓄熱材（ｃ）を担持することができるため、硬化性蓄熱組成物中の蓄熱材（ｃ）含有量（この硬化性蓄熱組成物中の蓄熱材（ｃ）含有量は形成される蓄熱材担持３次元架橋構造中の蓄熱材担持量に相当する。）は好ましくは４０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは６５重量％以上とすることができる。このように、多量の蓄熱材（ｃ）を含有することで、得られる蓄熱部材の蓄熱材含有率を高め、蓄熱部材の蓄熱性能を高めることができる。ただし、硬化性蓄熱組成物中の蓄熱材（ｃ）含有量が過度に多いと、（ａ）成分、（ｂ）成分等の３次元架橋構造形成成分の含有量が相対的に減ることで安定かつ強固な３次元架橋構造を形成し得なくなるため、硬化性蓄熱組成物中の蓄熱材（ｃ）含有量は９５重量％以下、特に９０重量％以下、とりわけ８５重量％以下、とりわけ８０重量％以下とすることが好ましい。
【００５３】
＜その他の成分＞
本発明の硬化性蓄熱組成物は、必要に応じて、上記（ａ）成分、（ｂ）成分および（ｃ）成分以外のその他の成分を含有していてもよい。
【００５４】
例えば、（ｃ）成分として、２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合して使用する場合は、相溶化剤を含有することが好ましい。相溶化剤を含有することにより、有機潜熱蓄熱材同士の相溶性をより向上させることができる。相溶化剤は、有機潜熱蓄熱材同士の相溶性のみならず、蓄熱材（ｃ）と（ａ）成分および（ｂ）成分との相溶性の向上にも機能し、より緻密な３次元架橋構造の形成、それによる蓄熱材（ｃ）の担持性能の向上に有効である。
【００５５】
相溶化剤としては、例えば、脂肪酸トリグリセリド、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１〜１０の非イオン性界面活性剤等が挙げられ、これらの１種または２種以上を混合し用いることができる。
【００５６】
脂肪酸トリグリセリドは、前述の通り、有機潜熱蓄熱材としても用いられる物質である。このような脂肪酸トリグリセリドは、特に有機潜熱蓄熱材同士の相溶性を、より向上させることができるとともに、優れた蓄熱性を有するため好ましい。脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００５７】
親水親油バランス（ＨＬＢ）が１〜１０の非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ステアリン酸グリセリル、カプリル酸グリセリル、ステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、ヤシ脂肪酸ソルビタン等が挙げられる。
【００５８】
本発明の硬化性蓄熱組成物が相溶化剤を含む場合、相溶化剤は、前述の（ａ）成分１００重量部に対し、０．１〜３０重量部、特に０．５〜２０重量部含有されることが好ましい。
【００５９】
また、本発明の硬化性蓄熱組成物は、（ａ）成分と（ｂ）成分の硬化反応を迅速に進めるために触媒（反応促進剤）を含有することが好ましい。
【００６０】
触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、テトラメチルブタンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ダイマージアミン、ダイマー酸ポリアミドアミン等のアミン類；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクテート等の錫カルボン酸塩類；ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛等の金属カルボン酸塩類；ジブチルチンチオカルボキシレート、ジオクチルチンチオカルボキシレート、トリブチルメチルアンモニウムアセテート、トリオクチルメチルアンモニウムアセテート等のカルボキシレート類；アルミニウムトリスアセチルアセテート等のアルミニウム化合物；等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
【００６１】
この触媒についても、硬化性蓄熱組成物に用いる蓄熱材（ｃ）の溶融温度での粘度が後述の好適粘度となるようなものを選択して用いることが好ましい。
【００６２】
触媒は、（ａ）成分１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の比率で用いられる。触媒含有量が０．０１重量部より少ない場合は、硬化性や形成される３次元架橋構造の強度が不十分となる場合がある。一方、１０重量部より多い場合は、３次元架橋構造の耐久性、耐変色性等が低下する傾向となる。
【００６３】
また、本発明の硬化性蓄熱組成物には、上述の成分以外に、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加剤を配合することも可能である。このような添加剤としては、例えば、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、消泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、硬化促進剤、脱水剤、艶消し剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤等が挙げられる。
【００６４】
更にまた、本発明の硬化性蓄熱組成物は、前述のポリオール（ａ）以外の水酸基含有化合物や、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）以外の（ａ）成分の水酸基と反応可能な官能基、例えばカルボキシル基、イミド基、アルデヒド基等を有する化合物を含んでいてもよい。
【００６５】
本発明の硬化性蓄熱組成物にはまた、蓄熱材（ｃ）の熱効率を向上させ、より優れた蓄熱性能を得るために、熱伝導性物質を配合することが考えられる。熱伝導性物質としては、例えば、銅、鉄、亜鉛、ベリリウム、マグネシウム、コバルト、ニッケル、チタン、ジルコニウム、モブリデン、タングステン、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ等の金属およびそれらの合金、あるいはこれらの金属を含む金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属リン化物等の金属化合物、また、鱗状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛、繊維状黒鉛等の黒鉛等が挙げられ、これらを１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００６６】
ただし、多孔質基材への含浸性の観点からは、本発明の硬化性蓄熱組成物は熱伝導性物質を含有しないことが好ましい。
【００６７】
更にまた、本発明の硬化性蓄熱組成物は、粘性調整剤を含んでいてもよい。
粘性調整剤としては、例えば、スメクタイト、バーミキュライト等の層状粘土鉱物、アマイドワックス、エチルセルロースや硝酸セルロース等の疎水性セルロース、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンが挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。特に本発明では、層状粘土鉱物を用いることが好ましく、特に長鎖アルキルアンモニウムイオン等で有機処理された層状粘土鉱物（有機スメクタイト（有機モンモリロナイト、有機ベントナイト等）、有機バーミキュライト等）を用いることが好ましい。粘性調整剤を含むことで、硬化性蓄熱組成物の粘度を調整することができるが、粘性調整剤の比率は、多孔質基材への含浸性等の観点から、（ｃ）成分１００重量部に対し１０重量部以下とすることが好ましく、８重量部以下とすることがより好ましい。本発明の硬化性蓄熱組成物はこのような粘性調整剤を含まないことも好ましい。
【００６８】
更にまた、本発明の硬化性蓄熱組成物は、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上（好ましくは１２以上１８以下）の非イオン界面活性剤を含んでいてもよい。
このような非イオン界面活性剤を含むことで、蓄熱材（ｃ）が微細に均一に分散した状態で３次元架橋体に担持され、より優れた蓄熱性能を得ることが可能である。
【００６９】
親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン界面活性剤としては、例えば、
ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、
テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等のポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、
ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸ソルビタン
等が挙げられる。
【００７０】
＜粘度＞
本発明の硬化性蓄熱組成物は、多孔質基材への含浸性を高めるために、多孔質基材への含浸時の温度において、その粘度が１０〜５００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。含浸時の硬化性蓄熱組成物の粘度が５００ｍＰａ・ｓより高いと、硬化性蓄熱組成物を多孔質基材へ円滑に含浸させることができない場合がある。一方で、硬化性蓄熱組成物の粘度を１０ｍＰａ・ｓより低くするには、（ａ）成分、（ｂ）成分の含有量を減らす必要があり、蓄熱部材から蓄熱材が漏出するおそれがある。
ここで、含浸時の温度とは、後述の通り、蓄熱材（ｃ）の融点以上の温度、即ち蓄熱材（ｃ）が溶融する温度（溶融温度）であり、通常蓄熱材（ｃ）の融点〜融点＋４０℃程度の温度範囲、好ましくは４０〜８０℃である。
含浸時の硬化性蓄熱組成物の粘度は、１２〜４００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１５〜３００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましく、１５〜１００ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。
なお、本発明における粘度は、ＢＨ型粘度計による２０ｒｐｍにおける粘度（４回転目の指針値）を測定することにより求められる値である。
【００７１】
硬化性蓄熱組成物の粘度は、用いる（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分の種類や含有割合、その他の成分の種類や含有割合を調整することで、上記好適粘度に制御することができる。
【００７２】
また、本発明の硬化性蓄熱組成物は、上述の好適な粘度とするために、多孔質基材への含浸時の温度、即ち、蓄熱材（ｃ）の溶融温度である蓄熱材（ｃ）の融点〜融点＋４０℃の温度範囲において、硬化性蓄熱組成物に含まれるポリオール（ａ）の粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓ、特に３０〜５００ｍＰａ・ｓ、とりわけ５０〜４５０ｍＰａ・ｓで、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）の粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓ、特に５０〜１０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
硬化性蓄熱組成物中の（ａ）成分、（ｂ）成分の粘度が上記上限を超えても上記下限未満であっても、前述の硬化性蓄熱組成物の好適粘度に調整することが困難になる場合がある。
【００７３】
上記と同様の観点から、本発明の硬化性蓄熱組成物に含まれる蓄熱材（ｃ）の溶融時の粘度は０．１〜２００ｍＰａ・ｓ、さらに０．５〜１００ｍＰａ・ｓ、特に１〜５０ｍＰａ・ｓで、この蓄熱材（ｃ）の溶融温度における触媒の粘度は１〜５００ｍＰａ・ｓ、特に３〜３００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００７４】
本発明では、硬化性蓄熱組成物中の（ａ）成分、（ｂ）成分の粘度よりも蓄熱材（ｃ）の粘度が低くなる場合が多い。そのため、蓄熱材（ｃ）を高比率で含むことにより、硬化性蓄熱組成物を所定粘度に調整しやすくなる。しかし、多孔質基材への含浸性をより高めるためには、上述のように本発明の硬化性蓄熱組成物の粘度を所望の範囲にすることが重要であり、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分の種類や含有割合、その他の成分の種類や含有割合を調整する必要がある。
【００７５】
溶融温度での粘度が上記好適粘度となる蓄熱材（ｃ）としては、例えば、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、パルミチン酸ブチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル等が挙げられる。
【００７６】
また、上記好適粘度を満たす（ａ）成分、（ｂ）成分、触媒は、用いる蓄熱材（ｃ）の融点および含浸温度に応じて適宜選択して使用すればよい。
例えば、蓄熱材（ｃ）として融点１５〜４０℃のパルミチン酸ブチル（融点１５℃）、ミリスチン酸メチル（融点１９℃）、パルミチン酸メチル（融点３０℃）、ステアリン酸メチル（融点３８℃）、ステアリン酸ブチル（融点２５℃）等を用いる場合、通常含浸温度は４５〜８０℃程度とされるため、この温度で上記好適粘度を満たす（ａ）成分としてポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリオレフィンポリオール等を、また（ｂ）成分として脂肪族ジイソシアネート等を、また触媒としてアミン類、錫カルボン酸塩類、金属カルボン酸塩類等を用いることができる。
また、蓄熱材（ｃ）として融点０〜１５℃のペンタデカン（融点６℃）、テトラデカン（融点８℃）、ラウリン酸メチル（融点５℃）等を用いる場合、通常含浸温度は４０〜７０℃程度とされるため、この温度で上記好適粘度を満たす（ａ）成分としてポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリオレフィンポリオール等を、また（ｂ）成分として脂肪族ジイソシアネート等を、また触媒としてアミン類、錫カルボン酸塩類、金属カルボン酸塩類等を用いることができる。
【００７７】
＜硬化性蓄熱組成物の製造方法＞
本発明の硬化性蓄熱組成物は、（ａ）成分、（ｂ）成分および（ｃ）成分と、必要に応じて配合される触媒等のその他の成分の所定量を混合することで製造される。
本発明の硬化性蓄熱組成物は、多孔質基材への含浸前の（ａ）成分と（ｂ）成分との反応を防止するために、（ａ）成分と（ｂ）成分とが別剤とされた二液硬化剤として製造され、多孔質基材への含浸直前にこれらを混合して含浸に供する場合もある。
この場合、通常、（ａ）成分と（ｃ）成分およびその他の成分を含む主剤と、（ｂ）成分を含む硬化剤として製造され、これらが多孔質基材への含浸前に混合されて本発明の硬化性蓄熱組成物が調製される。
【００７８】
なお、本発明の硬化性蓄熱組成物製造時の各成分の混合時の温度は、蓄熱材（ｃ）の溶融温度、即ち、融点以上の温度、好ましくは融点〜融点＋４０℃の温度範囲とすることが好ましい。
【００７９】
［多孔質基材］
次に、本発明の硬化性蓄熱組成物を含浸させる多孔質基材について説明する。
【００８０】
本発明で用いる多孔質基材は、硬化性蓄熱組成物を含浸させることができる連続気孔を有するものであればよく、特に制限はないが、例えば、木質ボード、無機多孔質板、樹脂発泡体、不織布、織布、紙等が挙げられる。
【００８１】
木質ボードは、木質チップや繊維材料等のリグノセルロース系材料と、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、尿素メラミン共縮合樹脂、イソシアネート系樹脂等の熱硬化型接着剤との混合物を加熱加圧成形し、リグノセルロース系材料を熱硬化型接着剤で結着することにより製造されたものであり、ハードボード（硬質繊維板  ＪＩＳ  Ａ５９０５）、ＭＤＦ（中密度繊維板  ＪＩＳ  Ａ５９０５）、インシュレーションボード（軟質繊維板  ＪＩＳ  Ａ５９０５）、パーティクルボード（ＪＩＳ  Ａ５９０８）、インシュレーションファイバー断熱材（ＪＩＳ  Ａ９５２１）等が提供されているが、これらのいずれであってもよい。
【００８２】
また、無機多孔質板の材質としては、珪藻土、珪藻頁岩、珪酸カルシウム、ゼオライト、竹炭、木炭などが挙げられる。また、発泡ガラスも用いることができる。
【００８３】
樹脂発泡体としては、硬化性蓄熱組成物の含浸、硬化温度より高い耐熱性を有するものであればよく、例えば、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン（アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン）、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２）、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチラール、ポリアクリロニトリル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン）、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド樹脂（ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド）、ポリアリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルアミド、セルロースアセテート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリパラキシレン、ポリメチレンオキサイド、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルカルバゾール等の熱可塑性樹脂の１種又は２種より得られる樹脂発泡体が挙げられる。
【００８４】
不織布、織布としては、ガラス繊維、セラミック繊維、ロックウール等の無機繊維や、ポリエステル繊維等の有機繊維よりなる不織布、織布を用いることができる。
【００８５】
多孔質基材は、硬化性蓄熱組成物の含浸性、含浸量の観点からは、空隙率（気孔率）が高いことが好ましく、一方で、強度、軽量化の観点からは空隙率が低いことが好ましい。本発明で用いる多孔質基材の空隙率は、１０〜９８％であることが好ましく、３０〜９０％であることがより好ましい。
ここで、「空隙率」とは「１−（多孔質基材の嵩比重／多孔質基材の構成材料の比重）」により求められる値である。
【００８６】
なお、多孔質基材にはその全体にわたって硬化性蓄熱組成物が含浸、硬化されていてもよく、一部、例えば多孔質基材の表面層にのみ硬化性蓄熱組成物が含浸、硬化されていてもよい。一部にのみ硬化性蓄熱組成物が含浸、硬化されている場合、多孔質基材は、その含浸部のみが上述の好適空隙率を有していればよく、他の箇所の空隙率には特に制限はない。
【００８７】
本発明で用いる多孔質基材の大きさや形状には特に制限はなく、蓄熱部材の用途に応じて適宜設計される。例えば、長さ１００〜３０００ｍｍ、幅１００〜３０００ｍｍ、厚さ１〜２０ｍｍの板状であってもよく、１００〜１０００ｍｍ×１００〜１０００ｍｍ×１００〜１０００ｍｍのブロック形状であってもよい。また、多孔質基材は平板状に限らず、曲板状であってもよく、適用箇所に見合う様々な形状に加工されたものであってもよい。
【００８８】
［蓄熱部材の製造方法］
本発明の蓄熱部材は、多孔質基材に本発明の硬化性蓄熱組成物を、硬化性蓄熱組成物中の蓄熱材（ｃ）の融点以上の温度で含浸させ、多孔質基材内に含浸した硬化性蓄熱組成物を硬化させることにより製造することができる。
【００８９】
この含浸時の温度は、蓄熱材（ｃ）の融点以上で、例えば、蓄熱材（ｃ）の融点〜融点＋４０℃であることが好ましい。
含浸時の温度が蓄熱材（ｃ）の融点未満では、硬化性蓄熱組成物の粘度が上がり、（ａ）成分、（ｂ）成分と相溶、混合しにくく、多孔質基材に円滑に含浸させることができない。含浸温度が過度に高いと、過度に反応が進んでしまい、効率よく含浸、硬化できない場合がある。従って、含浸温度は蓄熱材（ｃ）の融点〜融点＋４０℃の範囲とすることが好ましい。具体的な含浸温度は、用いる蓄熱材（ｃ）の種類によって異なるが、通常４０〜８０℃程度である。
【００９０】
なお、多孔質基材への硬化性蓄熱組成物の含浸は、含浸中に硬化反応が進行しないように速やかに行うことが好ましく、場合によっては、多孔質基材の硬化性蓄熱組成物含浸側の表面とは反対側の面から吸引する吸引含浸を行ってもよい。
或いは、多孔質基材の表面に硬化性蓄熱組成物層を形成し、硬化性蓄熱組成物層表面から加圧して含浸速度を高めることもできる。
【００９１】
ただし、硬化性蓄熱組成物の粘度を前述の好適粘度に調整することで、通常は、上記のような吸引含浸や加圧含浸を行うことなく硬化性蓄熱組成物を含浸させることができる。
即ち、例えば、多孔質基材の表面に硬化性蓄熱組成物を付与し、多孔質基材の連続気孔に硬化性蓄熱組成物を浸み込ませることで容易に含浸させることができる。
【００９２】
また、上記多孔質基材に、１回の浸透工程で硬化性蓄熱組成物を含浸させることもできるし、複数回の浸透工程で含浸させることもできる。また含浸させる硬化性蓄熱組成物は、１種のみでもよいし、２種以上でもよい。
【００９３】
例えば、硬化性蓄熱組成物を複数の浸透工程で含浸させる方法では、蓄熱材（ｃ）含有量が５０重量％以上の硬化性蓄熱組成物を含浸させた後に、蓄熱材（ｃ）含有量が５０重量％未満の硬化性蓄熱組成物に含浸させる２段階工程を経て含浸させることができる。この方法により、多孔質基材の内部は蓄熱材（ｃ）を多く含み、多孔質基材の表面は蓄熱材（ｃ）が少なく、優れた蓄熱性能を維持しつつ、より放散防止性に優れ、蓄熱材（ｃ）の漏出も防止することができる蓄熱部材が得られる。
【００９４】
また、例えば、含有される蓄熱材（ｃ）の融点が異なる２種以上の硬化性蓄熱組成物を用いて含浸させる方法では、硬化性蓄熱組成物を多孔質基材に含浸させた後、該硬化性蓄熱組成物中の蓄熱材（ｃ）と異なる融点を含有する蓄熱材（ｃ）を含む硬化性蓄熱組成物を多孔質基材に含浸させることにより、より幅広い温度領域で蓄熱性を確保することができ、また例えば、表面と裏面で蓄熱温度が異なる蓄熱部材を得ることもでき、各種用途で使用することができる。
【００９５】
なお、硬化性蓄熱組成物の含浸性を高めるために、多孔質基材は、含浸処理前に十分に乾燥し、気孔内の水分等を除去しておくことが好ましい。
【００９６】
含浸後の硬化反応の反応条件は硬化性蓄熱組成物の種類や組成によっても異なるが、通常、４０〜７０℃程度で３０分〜５時間程度である。
【００９７】
硬化性蓄熱組成物を含浸させた後、必要に応じて保護層を設けることができる。保護層は、蓄熱部材の最表面に各種コーティングを施したり、シート／フィルム等を貼着することにより設けることができる。
【００９８】
このようにして製造される本発明の蓄熱部材中の蓄熱材（ｃ）の含有量は、硬化性蓄熱組成物の蓄熱材（ｃ）濃度や含浸量によって調整することができる。本発明によれば、例えば多孔質基材として木質ボードを用いた場合、蓄熱部材中に多孔質基材に対して１００〜３００重量％程度の蓄熱材（ｃ）を含有させて高い蓄熱性を付与することができる。
【００９９】
［用途］
本発明の蓄熱部材は、主として板状の蓄熱部材として、住宅等の建築物の内壁材、外壁材、天井材、床材、或いはその貼り合わせ材、車輌等の内装材などとして好適に用いることができる。さらに、本発明の蓄熱部材は、熱電変換システム、冷蔵・冷凍庫、クーラーボックス、保温シート等にも適用でき、施工に際して切断加工を行っても、切断面からの蓄熱材（ｃ）の漏れ出しを防止することができ、また、釘打ち、鋲打ちや穴あけ加工等においても蓄熱材（ｃ）の漏出が防止される。
【実施例】
【０１００】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
【０１０１】
［原材料］
以下の実施例および比較例で蓄熱部材の製造に用いた原材料は以下の通りである。
【０１０２】
［多孔質基材：ロックウールボード］
寸法：長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ９ｍｍ
比重：０．３４ｇ／ｃｍ３
空隙率：８７％
【０１０３】
［硬化性蓄熱組成物用原料］
＜ポリオール（ａ）＞
ポリエステルポリオール（ａ）−１：ひまし油系ポリエステルポリオール
水酸基価：１４０ＫＯＨｍｇ／ｇ
分子量：８００
５０℃での粘度：１４０ｍＰａ・ｓ
ポリエステルポリオール（ａ）−２：ひまし油系ポリエステルポリオール
水酸基価：４０ＫＯＨｍｇ／ｇ
分子量：２８００
５０℃での粘度：４５０ｍＰａ・ｓ
ポリエステルポリオール（ａ）−３：ひまし油系ポリエステルポリオール
水酸基価：１００ＫＯＨｍｇ／ｇ
分子量：１７００
５０℃での粘度：１５０ｍＰａ・ｓ
ポリエーテルポリオール（ａ）−４：グリセリン系ポリエーテルポリオール
水酸基価：３３ＫＯＨｍｇ／ｇ
分子量：４６００
５０℃での粘度：５００ｍＰａ・ｓ
【０１０４】
＜イソシアネート基を有する化合物（ｂ）＞
イソシアネート基を有する化合物（ｂ）−１：無溶剤型ＭＤＩ系ポリイソシアネート
ＮＣＯ％：１６％
５０℃での粘度：５００ｍＰａ・ｓ
イソシアネート基を有する化合物（ｂ）−２：無溶剤型ＨＭＤＩ系ポリイソシアネート
ＮＣＯ％：１２％
５０℃での粘度：１５０ｍＰａ・ｓ
イソシアネート基を有する化合物（ｂ）−３：無溶剤型ＨＭＤＩ系ポリイソシアネート
ＮＣＯ％：２０％
５０℃での粘度：１２０ｍＰａ・ｓ
【０１０５】
＜蓄熱材（ｃ）＞
蓄熱材（ｃ）−１：パルミチン酸メチル
融点：３０．０℃
潜熱量：２１０ｋＪ／ｋｇ
５０℃での粘度：５ｍＰａ・ｓ
蓄熱材（ｃ）−２：ステアリン酸ブチル
融点：２５℃
潜熱量：１４０ｋＪ／ｋｇ
５０℃での粘度：５ｍＰａ・ｓ
【０１０６】
＜その他＞
触媒：ジブチル錫ジラウレート
５０℃での粘度：３０ｍＰａ・ｓ
粘性調整剤：有機変性ベントナイト（ＢＥＮＴＯＮＥ  ３４（エレメンティスジャパン社製））
【０１０７】
［蓄熱部材の評価］
実施例および比較例で製造した蓄熱部材については以下の評価を行った。
【０１０８】
＜含浸性評価＞
蓄熱部材を厚さ方向に切断し、その断面を観察し、その色変化（硬化性蓄熱組成物の含浸領域は濃色に変化する。）により硬化性蓄熱組成物の含浸状態を確認した。
【０１０９】
＜蓄熱材の漏れ評価＞
蓄熱部材を、５０℃の雰囲気下で７２時間放置した後、温度２３℃、湿度５０％環境下に移して蓄熱部材を切断し、蓄熱材の漏れの有無を確認した。
【０１１０】
＜蓄熱性評価Ｉ＞
蓄熱部材の蓄熱量（Ｊ／ｇ）を電気法潜熱量測定により評価した。具体的には、蓄熱部材を２枚の熱流板に挟み、５．０〜４２．５℃の範囲で温度変化速度５．０℃／ｈで温度変化させたときの熱流の瞬時値データを積分して試験体に蓄積された熱量（Ｊ／ｇ）を求めた。
加熱過程、高温安定過程（３時間）、冷却過程、低温安定過程（７時間）を１周期としたときの５周期目のデータについて、横軸を蓄熱量、縦軸を温度としたグラフを作成し、蓄熱量算定温度範囲（１５℃〜３５℃）での冷却過程における蓄熱材単位重量当たりの蓄熱量を求めた。
【０１１１】
＜蓄熱性評価II＞
ＪＳＴＭ  Ｏ  ６１０１（２０１８）に従い、熱流計法による蓄熱特性試験を行った。蓄熱量算定温度範囲（１５℃〜３５℃）での冷却過程における蓄熱材単位重さ当たりの蓄熱量（Ｊ／ｇ）と蓄熱材単位面積当たりの潜熱量（ｋＪ／ｍ２）を求めた。
【０１１２】
［実施例１］
下記表１に示す配合で、ポリオール（ａ）、イソシアネート基を有する化合物（ｂ）、蓄熱材（ｃ）および触媒を６０℃で混合し、硬化性蓄熱組成物を製造した。この硬化性蓄熱組成物の含浸温度５０℃での粘度は３０ｍＰａ・ｓ、比重は０．９０であった。
ロックウールボードを４０℃で４８時間乾燥させた後、ロックウールボードに５０℃に保持した硬化性蓄熱組成物を含浸させ、次いで５０℃のオーブン中で１８０分間硬化させた。なお、硬化性蓄熱組成物の含浸は、ロックウールボードをこのロックウールボードと同面積の枠内に入れ、ロックウールボード上に硬化性蓄熱組成物の原液を付与することで行った。
【０１１３】
得られた蓄熱部材の比重は０．７１であり、この含浸、硬化後の比重と含浸前の多孔質基材であるロックウールボードの比重から、多孔質基材の残存空隙率は４５．１％と算出された。
得られた蓄熱部材は含浸性の評価において、その厚さ方向の全体にわたって硬化性蓄熱組成物が含浸されたものであることが確認された。
この蓄熱部材において蓄熱材の漏れは無かった。また、蓄熱性評価Ｉにおける蓄熱量は８３．８Ｊ／ｇであり、蓄熱性評価IIにおける蓄熱量は９４．８Ｊ／ｇ、潜熱量は３９０ＫＪ／ｍ２であった。
【０１１４】
［実施例２］
硬化性蓄熱組成物配合を、表１に示す配合としたこと以外は実施例１と同様に蓄熱部材を製造した。この硬化性蓄熱組成物の含浸温度５０℃での粘度は２５ｍＰａ・ｓであった。
得られた蓄熱部材の比重は０．６４であり、この含浸、硬化後の比重と含浸前の多孔質基材であるロックウールボードの比重から、多孔質基材の残存空隙率は５０．３％と算出された。
得られた蓄熱部材は含浸性の評価において、その厚さ方向の全体にわたって硬化性蓄熱組成物が含浸されたものであることが確認された。
この蓄熱部材において蓄熱材の漏れは無かった。また、蓄熱性評価Ｉにおける蓄熱量は５６．０Ｊ／ｇであり、蓄熱性評価IIにおける蓄熱量は６６．４Ｊ／ｇ、潜熱量は３５９ＫＪ／ｍ２であった。
【０１１５】
［比較例１］
硬化性蓄熱組成物配合を、表１に示す配合としたこと以外は実施例１と同様に蓄熱部材を製造した。この硬化性蓄熱組成物の含浸温度５０℃での粘度は７００ｍＰａ・ｓであった。
得られた蓄熱部材の含浸性を評価したところ、硬化性蓄熱組成物はロックウールボードの内部に含浸されておらず、ロックウールボードの表面に留まっていた。蓄熱材の漏れ、蓄熱性評価Ｉ、蓄熱性評価IIは行っていない。
【０１１６】
【表１】
2020094202.tif 000002
【０１１７】
以上の結果より、本発明の蓄熱部材は、多孔質基材の空隙内に蓄熱材を安定に保持したものであり、蓄熱性に優れ、また加工時の蓄熱材の漏出や剥離の問題もなく、取り扱い性に優れることが分かる。