(57)【要約】【課題】使用終了時におけるインクカートリッジのインク収容部内に残存するインクの量を最少化できるインクカートリッジの提供。【解決手段】インクカートリッジが収容され、長手方向が水平方向に対して傾斜している空間であるインクカートリッジ収容空間を備えるインクジェット記録装置に対して装着されるインクカートリッジであって、インク、前記インクを収容するインク収容部を備え、前記インク収容部が一端にインク供給口と、他端に前記インク供給口と対向する底部とを有し、前記インクカートリッジ収容空間に収容されているとき、前記底部が前記インク供給口よりも高い位置となり、前記インクの静的表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするインクカートリッジである。【選択図】図４Ｂ
2020131647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクカートリッジが収容され、長手方向が水平方向に対して傾斜している空間であるインクカートリッジ収容空間を備えるインクジェット記録装置に対して装着されるインクカートリッジであって、
インク、前記インクを収容するインク収容部を備え、
前記インク収容部が一端にインク供給口と、他端に前記インク供給口と対向する底部とを有し、
前記インクカートリッジ収容空間に収容されているとき、前記底部が前記インク供給口よりも高い位置となり、
前記インクの静的表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
インク収容部を内包するインクカートリッジケースと、
インク収容部を押圧する押圧手段と、を有し、
前記押圧手段による押圧時には、前記インクカートリッジケース内で前記押圧手段により押圧されたインク収容部の最小厚み部分である底部が、前記インク供給口を通る水平面よりも高い位置である請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記インクカートリッジ収容空間における長手方向と水平方向との成す角度が５度以上である請求項１から２のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記インクカートリッジ収容空間における長手方向と水平方向との成す角度を調整する角度調整手段を有する請求項３に記載のインクカートリッジ。
【請求項５】
前記押圧手段が弾性部材を有する請求項２から４のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項６】
前記弾性部材が前記インク収容部に接し、前記インク収容部の長手方向に沿って設けられる請求項５に記載のインクカートリッジ。
【請求項７】
前記押圧手段が前記インク収容部に対し、前記弾性部材と対向するように配置された円筒部材を有し、
前記弾性部材が前記円筒部材に前記インク収容部を巻きつけるようにして前記インク収容部を押圧する請求項６に記載のインクカートリッジ。
【請求項８】
前記インクが無機酸化物を含有する請求項１から７のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項９】
前記無機酸化物が酸化チタンである請求項８に記載のインクカートリッジ。
【請求項１０】
前記インクが、下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を含有する請求項１から９のいずれかに記載のインクカートリッジ。
［一般式（Ｉ）］
【化１】
2020131647.tif 000013
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数が１から６の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、各々水素原子、又は炭素数が１から４の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、Ｒ２とＲ３は同一であっても異なっていてもよい。
【請求項１１】
前記アミド化合物が、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の全てがメチル基、又はＲ１が炭素数４の直鎖アルキル基でありかつＲ２及びＲ３の両方がメチル基である請求項１０に記載のインクカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のインクカートリッジを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
インクと、前記インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジと、
インクカートリッジが収容され、長手方向が水平方向に対して傾斜している空間であるインクカートリッジ収容空間と、を備え、
前記インク収容部が一端にインク供給口と、他端に前記インク供給口と対向する底部とを有し、
前記インクカートリッジ収容空間に収容されているとき、前記底部が前記インク供給口よりも高い位置となり、
前記インクの静的表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記インクカートリッジ収容空間における長手方向と水平方向との成す角度を調整する角度調整手段を有する請求項１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
インクと、前記インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジと、
インクカートリッジが収容され、長手方向が水平方向に対して傾斜している空間であるインクカートリッジ収容空間と、を有するインクジェット記録装置に用いられるインクであって、
前記インク収容部が一端にインク供給口と、他端に前記インク供給口と対向する底部とを有し、
前記インクカートリッジ収容空間に収容されているとき、前記底部が前記インク供給口よりも高い位置となり、
前記インクの静的表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、インクカートリッジ、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターでは、インクカートリッジとして、インクの脱気性を保つためのアルミニウムラミネートフィルムからなるインク袋（インク収容部）を樹脂製のケースに収容したものが広く用いられている。
【０００３】
このようなインクカートリッジは、インクの減少に伴ってインク袋がいびつに変形し、インクが吸引されずにインク袋内に残って無駄になってしまうことが問題となっている。
そこで、例えば、外装体の内部にインク袋の後端がインク供給口よりも高い位置になるようガイド面を設ける方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法によれば、インク袋からインクが供給されることに伴ってインク袋の後端が上昇するため、インク袋にシワが形成されることを防止しており、インク残量を低減させることは考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、使用終了時におけるインクカートリッジのインク収容部内に残存するインクの量を最少化できるインクカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクカートリッジは、インクカートリッジが収容され、長手方向が水平方向に対して傾斜している空間であるインクカートリッジ収容空間を備えるインクジェット記録装置に対して装着されるインクカートリッジであって、インク、前記インクを収容するインク収容部を備え、インク収容部が一端にインク供給口と、他端にインク供給口と対向する底部とを有し、インクカートリッジ収容空間に収容されているとき、底部がインク供給口よりも高い位置となり、インクの静的表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、使用終了時におけるインクカートリッジのインク収容部内に残存するインクの量を最少化できる画像を形成できるインクカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明のインクジェット記録装置の一例を示す斜視説明図である。
【図２Ａ】図２Ａは、インク収容部を有するインクカートリッジを水平に配置した一例を示す概略側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、インク収容部を有するインクカートリッジを傾けて配置した一例を示す概略側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、インク収容部を有するインクカートリッジを水平に配置した一例を示す概略斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、インク収容部を有するインクカートリッジを傾けて配置した一例を示す概略斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、インク収容部及び押圧手段を有するインクカートリッジを水平に配置した例を示す概略斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、インク収容部及び押圧手段を有するインクカートリッジを傾けて配置した一例を示す概略斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、インク収容部及び押圧手段を有するインクカートリッジを水平に配置した他の一例を示す概略斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、インク収容部及び押圧手段を有するインクカートリッジを傾けて配置した他の一例を示す概略斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、インク収容部及び押圧手段を有するインクカートリッジを水平に配置した他の一例を示す概略斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、インク収容部及び押圧手段を有するインクカートリッジを傾けて配置した他の一例を示す概略斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、インク収容部及び押圧手段を有するインクカートリッジを水平に配置した他の一例を示す概略斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、インク収容部及び押圧手段を有するインクカートリッジを傾けて配置した他の一例を示す概略斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、インク収容部及び押圧手段を有するインクカートリッジを水平に配置した他の一例を示す概略斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、インク収容部及び押圧手段を有するインクカートリッジを傾けて配置した他の一例を示す概略斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、インク収容部及び押圧手段を有するインクカートリッジを水平に配置した他の一例を示す概略斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、インク収容部及び押圧手段を有するインクカートリッジを傾けて配置した他の一例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（インクカートリッジ）
本発明のインクカートリッジは、インクカートリッジが収容され、長手方向が水平方向に対して傾斜している空間であるインクカートリッジ収容空間を備えるインクジェット記録装置に対して装着されるインクカートリッジであって、インク、前記インクを収容するインク収容部を備え、インク収容部が一端にインク供給口と、他端にインク供給口と対向する底部とを有し、インクカートリッジ収容空間に収容されているとき、底部がインク供給口よりも高い位置となり、インクの静的表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上であり、更に必要に応じてその他の部材を有する。
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、インク収容部にインクが残ってしまう原因が、インク収容部の内側へのインクの濡れ性に起因していることを突き止めた。
インク収容部の内側をインクで十分に濡らすことができなかった場合、インク残量が少なくなると、インク収容部の内側のインクで濡れていない部分がインク収容部の内側同士で密着し易くなる。その結果、インク収容部からインクを吸引しようとしても、インク収容部の底部にインクが孤立し残ってしまうという問題がある。
このようなインク収容部の内側へのインクの濡れ性の問題に対してインクの表面張力を下げるという解決手段が考えられるが、インクの表面張力を際限なく下げていくと、紙面に着弾した液滴が濡れ広がってしまい、鮮鋭性の低下など画像品質に影響が生じる。このため、インクの表面張力を下げるという解決手段は、インクジェット用インクとして欠陥を抱えてしまうため、現実的ではない。したがって、画質を維持するための紙面上での挙動を制御する観点から、インクの表面張力は２５ｍＮ／ｍ以上である必要がある。
したがって、これらを維持しつつ、インク収容部に残る廃棄インク量を最少化するためにはインクカートリッジ側の廃棄インク量を最少化する構成とする必要があり、インク収容部の底部がインク供給口よりも高い位置にある時、廃棄インク量が最少化できることを本発明者らは見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明者らは、インクカートリッジが収容され、長手方向が水平方向に対して傾斜している空間であるインクカートリッジ収容空間を備えるインクジェット記録装置に対して装着されるインクカートリッジであって、インク、前記インクを収容するインク収容部を備え、インク収容部が一端にインク供給口と、他端にインク供給口と対向する底部とを有し、インクカートリッジ収容空間に収容されているとき、底部がインク供給口よりも高い位置となり、前記インクの静的表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上であることにより、使用終了時におけるインクカートリッジのインク収容部内に残存するインクの量を最少化できると共に、鮮鋭性に優れる画像を形成できることを見出した。
【００１１】
本発明のインクカートリッジは、インク収容部を内包するインクカートリッジケースと、インク収容部を押圧する押圧手段と、を有し、前記押圧手段による押圧時には、前記インクカートリッジケース内で前記押圧手段により押圧されたインク収容部の最小厚み部分である底部が、前記インク供給口を通る水平面よりも高い位置であることが、押圧手段による押圧時において、インク収容部内に残存するインクの量を最少化する点で好ましい。
【００１２】
前記インクカートリッジ収容空間における長手方向と水平方向との成す角度が５度以上であることが好ましく、７度以上がより好ましい。前記成す角度の上限としては、９０度でもよいが、４５度以下が好ましく、３０度以下がより好ましく、２０度以下が更に好ましく、１０度以下が特に好ましい。
前記成す角度が５度以上であることで、インクがより効果的にインク供給口側へと移動しやすくなる。また、前記角度が４５度以下であると、インク中の色材の沈殿によるインク供給口の詰まりやインクの濃度勾配が生じることを好適に軽減することができる。
【００１３】
なお、本発明において、インクカートリッジ収容空間とは、予め、インクジェット記録装置のインクカートリッジを装着する場所を意味し、具体的には、インクカートリッジケースの内部を意味する。
インクカートリッジの使用終了時とは、インク切れが生じた時点を意味する。インク切れとは、インクの消費に伴い、インクカートリッジのインク収容部内のインクの量が減少し、前記インクカートリッジを搭載したインクジェット記録装置などが正常なインク吐出が難しいインク残量であると判断した状態などを意味する。具体的には、インク切れが生じ、インクジェット記録装置やインクカートリッジが、インクカートリッジの交換の警告を示す時点などが挙げられる。
【００１４】
＜インク収容部＞
前記インク収容部は、前記インクを収容する部材であり、一端に前記インクをインクカートリッジが装着されたインクジェット記録装置に供給するインク供給口と、他端に前記インク供給口と対向する底部とを有する。
インク収容部の底部は、インク供給口と対向するインク収容部の後端部を意味するが、インク収容部を押圧手段で押圧時には、インクカートリッジケース内で押圧手段により押圧されたインク収容部の最小厚み部分を意味する。
前記インク収容部は、前記押圧手段から押圧されることにより、内部に収容される前記インクが前記インク供給口から外部へ排出されるため、変形可能な形状が好ましい。
前記インク収容部の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、袋状、パック状などが挙げられる。
前記インク収容部の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルムなどが挙げられる。
前記インク供給口としては、前記インク収容部の内部に収容される前記インクが外部へ供給できれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１５】
＜押圧手段＞
本発明のインクカートリッジは、押圧手段を有することが好ましい。
また、本発明のインクジェット記録装置は、押圧手段を有することが好ましい。
前記押圧手段は、前記インク収容部を押圧し、前記インク収容部のインク供給口の方向に、前記インクを移動させる手段である。そのため、押圧手段は、インク移動補助手段とも言い換えることができる。
前記インクがインク供給口の方向に移動されることにより、インクに含まれる無機酸化物が沈殿せず、インク内での均一分散性に優れるため、使用終了時に残存するインクの量を少なくすることができる。
【００１６】
前記押圧手段は、前記インク収容部の外部に備えられ、インク収容部を変形させることにより、インク収容部の外部から間接的にインクを移動させることができる。
前記押圧手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、回転可能な軸、弾性部材、押圧部材、挟み部材などが挙げられる。
前記回転可能な軸としては、例えば、円筒部材などが挙げられる。
前記円筒部材としては、例えば、車輪型の回転可能な軸、棒状の回転可能な軸（ローラー）などが挙げられる。
前記弾性部材としては、例えば、板バネが挙げられる。
前記板バネとしては、例えば、巻き込み型の板バネ、押圧型の板バネなどが挙げられる。
前記押圧部材としては、例えば、インク収容部としてのインク収容袋とは異なる袋状の部材などが挙げられる。具体的には、前記インク収容袋とは異なる袋状の部材に、空気、窒素、希ガスなどの気体を入れ、前記インク収容部を押圧する部材などが挙げられる。
前記挟み部材としては、例えば、インク収容部の長手方向に対して直行する方向からインク収容部を挟み込み、インク収容部に沿ってインク供給口の方向に前記摺動することでインク収容部を絞りこむ部材などが挙げられる。具体的には、インク収容部の幅と略同じ幅に切り込みを設けた板材などが挙げられる。なお、上述の回転可能な軸を、インク収容部を挟み込むように複数個設置することで挟み部材としてもよい。
これらの押圧部材は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これらを組み合せて使用してもよい。
【００１７】
＜角度調整手段＞
本発明のインクカートリッジは、インクカートリッジ収容空間における長手方向と水平方向との成す角度を調整する角度調整手段を有することが好ましい。
また、本発明のインクジェット記録装置は、角度調整手段を有することが好ましい。
角度調整手段としては、インクカートリッジ収容空間における長手方向と水平方向との成す角度（以下、「取付角度」と称することもある）を、０度〜９０度の間で段階的に変更することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、予め、インクジェット記録装置のインクカートリッジを装着する場所（インクカートリッジ収容空間）に、インクカートリッジの凸部と係合する係合部を、取付角度を変えて複数設けておき、適用する角度に対応した取付角度の係合部にインクカートリッジの凸部を係合させてカートリッジを装着することで取付角度を調整することができる。
また、インクカートリッジをインクジェット記録装置の昇降可能なアクチュエーターに取り付け、アクチュエーターを作動させることにより、取付角度を調整することができる。この場合、インク収容部内のインク量を検出しておき、インク量に応じてアクチュエーターの作動量を変えることにより、取付角度を自動で調整することができる。なお、各実施形態では、インクカートリッジ収容空間の長手方向（又は、インクカートリッジの装着方向）が、水平方向に対して傾いている。
【００１８】
＜その他の手段＞
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクカートリッジケース、制御手段などが挙げられる。
【００１９】
−インクカートリッジケース−
インクカートリッジケースとしては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、インク収容部の形状に合わせて形成することができる。
インクカートリッジケースの材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、例えば、ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂などが挙げられる。
【００２０】
ここで、本発明のインクカートリッジについて、図面を参照しながら、具体的に説明する。なお、図中同じ参照符号が付されているものについては、説明を省略することがある。また、これらは本発明の一例であり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２１】
図２Ａは、インク収容部を有するインクカートリッジ２０を水平に配置した一例を示す概略側面図である。図３Ａは、図２Ａのインク収容部２を有するインクカートリッジ２０を水平に配置した一例を示す概略斜視図である。
図２Ｂは、図２Ａのインク収容部２を有するインクカートリッジ２０を傾けて配置した一例を示す概略側面図である。図３Ｂは、図３Ａのインク収容部２を有するインクカートリッジ２０を傾けて配置した一例を示す概略斜視図である。
【００２２】
図２Ａ及び図３Ａに示すインクカートリッジ２０は、インクカートリッジ収容空間Ｓ内に、インクを収容するインク収容部２を備え、インク収容部２が一端にインク供給口１と、他端に底部１０とを有している。１１はインクカートリッジケースであり、インクカートリッジケース１１内にインク収容部２が配置されている。
図２Ｂ及び図３Ｂに示すように、インクカートリッジ収容空間Ｓは、その長手方向（又は、インクカートリッジの装着方向）が、水平方向に対して傾いているので、図２Ａ及び図３Ａのインク収容部を有するインクカートリッジを傾けて配置する。
図２Ｂ及び図３Ｂに示すように、インクカートリッジ収容空間Ｓは、その長手方向が水平方向に対して傾斜している。即ち、インク供給口１を通る水平面Ｈを基準にして、底部１０がインク供給口１よりも高い位置となるように、インク供給口１を通りインク収容部２の長手方向と平行なインク収容部軸線Ａｘが、インク供給口を通る水平面Ｈに対して傾斜している。これにより、使用終了時におけるインクカートリッジのインク収容部内に残存するインクの量を最少化できると共に、鮮鋭性に優れる画像を形成できる。
図２Ｂにおいては、インク収容部軸線Ａｘとインク供給口１を通る水平面Ｈとの成す角度θが７度に調整されている。これにより、インクがより効果的にインク供給口側へと移動しやすくなる。
この場合、インク収容部内のインクの静的表面張力は２５ｍＮ／ｍ以上であるため。インクの静的表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上であれば、インクが媒体に濡れ広がりすぎるのを好適に防ぎ、鮮鋭性に優れる画像を形成できる。インクの静的表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上であるときインク収容部への濡れ性が悪くなるため、本発明のインクカートリッジを用いることで廃棄インク量を好適に減らせる。
【００２３】
図４Ａから図９Ａは、インク収容部２と押圧手段３を有するインクカートリッジを水平に配置した一例を示す概略斜視図である。
図４Ｂから図９Ｂは、図４Ａから図９Ａのインク収容部２と押圧手段３を有するインクカートリッジを傾けた一例を示す概略斜視図である。
押圧手段３は、本実施形態においては円筒形状の部材であり、インクカートリッジケース１１内において、インク供給口１が設けられた位置と反対側の端部近傍に配置されている。そして、インクの消費に伴ってインク供給口１側へと徐々に移動することで、インク収容部２内のインクをインク供給口１側へと押し出す。なお、押圧手段３の移動方法は特に限定されない。例えば、インクカートリッジケース１１の長手方向に沿ってインクカートリッジケース１１の内面に巻取りバネ（板バネが好ましい）を設け、巻取りバネが押圧手段３に対してインク供給口１に向かう力を付与し、押圧手段３をインク収容部２の端部付近に常に押し付けていれば、インクの消費に伴って押圧手段３がインク供給口１側へと移動させることができる。また、インクカートリッジケース１１内の長手方向端部にバネを設け、押圧手段３を押圧するような構成でもよい。
【００２４】
図４Ａは、押圧手段３として円筒部材である車輪型の回転可能な軸を用いた一例を示す図である。図４Ａに示すように、インク収容部２はインク供給口１と図示しないインクとを有しており、インク供給口１が設けられている端部と対向する端部で押圧手段３である回転可能な軸と接合している。インクカートリッジ使用開始時のインク収容部２は、最大容量のインクを収容しているため、インクの体積により膨張している。押圧手段３である回転可能な軸は、インク収容部２に収容するインクの消費に伴って、即ち、インク収容部２内のインクの体積の減少に伴って、インク供給口１の方向に回転する。押圧手段３である回転可能な軸がインク供給口１の方向Ａに向かって回転することによって、押圧手段３である回転可能な軸と接合しているインク収容部２が押圧手段３である回転可能な軸に巻き取られる。これにより、インク収容部２内のインクが消費されても、即ち、インク収容部２内のインクの体積が減少しても、残存するインクが押圧手段３である回転可能な軸によりインク供給口１の方向に移動させられていくため、インクカートリッジの内のインクを効率よくインク供給口１に導くことができる。そのため、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができる。
更に、図４Ｂに示すように、インクカートリッジ収容空間Ｓは、その長手方向が水平方向に対して傾斜している。即ち、インク供給口１を通りインク収容部２の長手方向と平行なインク収容部軸線Ａｘは、インク供給口１を通る水平面Ｈに対して傾斜しており、インクカートリッジケース内で押圧手段３である回転可能な軸により押圧されたインク収容部の最小厚み部分である底部１０が、インク供給口を通る水平面Ｈよりも高い位置である。これにより、使用終了時におけるインクカートリッジのインク収容部内に残存するインクの量を最少化できると共に、鮮鋭性に優れる画像を形成できる。
【００２５】
図５Ａは、押圧手段３が棒状の回転可能な軸（ローラー）である一例を示す図である。
図４Ａにおける押圧手段３としての車輪型の回転可能な軸を、図５Ａに示すような押圧手段３としての棒状の回転可能な軸（ローラー）に変更した以外は、図４Ａと同様である。
棒状の回転可能な軸（ローラー）の形状は限定されないが、軸方向の両端部に凸部を設け、インクカートリッジケース１１の内壁面設けられた溝部を嵌合させることが好ましい。更に好ましくは、溝部をＡｘと平行に設けることが好ましい。これにより、ローラーの移動精度をより高くすることができ（言い換えれば、ローラーがＡｘと直交する方向に浮き上がりにくくなり）、インク残りを少なくすることができる。
この図５Ａのインクカートリッジによれば、インク収容部２内のインクが消費されても、即ち、インク収容部２内のインクの体積が減少しても、残存するインクが押圧手段３としての回転可能な軸（ローラー）によりインク供給口１の方向Ａに移動させられていくため、インクカートリッジの内のインクを効率よくインク供給口１に導くことができる。そのため、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができる。
更に、図５Ｂに示すように、インクカートリッジ収容空間Ｓは、その長手方向が水平方向に対して傾斜している。即ち、インク供給口１を通りインク収容部２の長手方向と平行なインク収容部軸線Ａｘは、インク供給口１を通る水平面Ｈに対して傾斜しており、インクカートリッジケース内で押圧手段３であるローラーにより押圧されたインク収容部の最小厚み部分である底部１０が、インク供給口を通る水平面Ｈよりも高い位置である。これにより、使用終了時におけるインクカートリッジのインク収容部内に残存するインクの量を最少化できると共に、鮮鋭性に優れる画像を形成できる。
【００２６】
図６Ａは、押圧手段３が、弾性部材である巻き込み型の板バネである一例を示す図である。
図６Ａに示すように、押圧手段３としての巻き込み型の板バネは、前記インク収容部２の長手方向に沿って設けられ、前記インク収容部に接し、インク収容部２の底部に取り付けられる。インクカートリッジ使用開始時のインク収容部２は、最大容量のインクを収容しているため、インクの体積により膨張している。そのため、押圧手段３としての巻き込み型の板バネは、インクカートリッジ使用開始時においては、インク収容部２により伸びた状態になっている。押圧手段３としての巻き込み型の板バネは、インク収容部２に収容するインクの消費に伴って、即ち、インク収容部２内のインクの体積の減少に伴って、インク収容部２のインク供給口１が設けられている端部と対向する端部からインク収容部２を巻き取る。これにより、インク収容部２内のインクが消費されても、即ち、インク収容部２内のインクの体積が減少しても、残存するインクが押圧手段３としての巻き込み型の板バネによりインク供給口１の方向に移動させられていくため、インクカートリッジの内のインクを効率よくインク供給口１に導くことができる。そのため、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができる。なお、図６Ａでは、巻き込み型の板バネを１つのみ設けた例を示したが、板バネの数は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
更に、図６Ｂに示すように、インクカートリッジ収容空間Ｓは、その長手方向が水平方向に対して傾斜している。即ち、インク供給口１を通りインク収容部２の長手方向と平行なインク収容部軸線Ａｘは、インク供給口１を通る水平面Ｈに対して傾斜しており、インクカートリッジケース内で押圧手段３である板バネにより押圧されたインク収容部の最小厚み部分である底部１０が、インク供給口を通る水平面Ｈよりも高い位置である。これにより、使用終了時におけるインクカートリッジのインク収容部内に残存するインクの量を最少化できると共に、鮮鋭性に優れる画像を形成できる。
【００２７】
図７Ａ及び図８Ａは、押圧手段３が押圧型の板バネである一例を示す図である。図７Ａ及び図８Ａに示すように、押圧手段３としての押圧型の板バネは、インク収容部２とインクカートリッジケース１１との隙間にくの字型に折り曲げられた状態で設置される。図７Ａは、押圧手段３である押圧型の板バネがインク収容部２の上部に配置された状態を、図８Ａは、押圧手段３である押圧型の板バネがインク収容部２の下部に設置された状態を示す図である。
インクカートリッジ使用開始時のインク収容部２は、最大容量のインクを収容しているため、インクの体積により膨張している。そのため、押圧手段３としての押圧型の板バネは、インクカートリッジ使用開始時においては、インク収容部２により折り畳まれた状態になっている。押圧手段３としての押圧型の板バネは、インク収容部２に収容するインクの消費に伴って、即ち、インク収容部２内のインクの体積の減少に伴って、元の伸びた状態に戻ろうとするため、インク収容部２を押圧する。これにより、インク収容部２内のインクが消費されても、即ち、インク収容部２内のインクの体積が減少しても、残存するインクが押圧手段３としての押圧型の板バネによりインク供給口１の方向に移動させられていくため、インクカートリッジの内のインクを効率よくインク供給口１に導くことができる。そのため、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができる。
更に、図７Ｂ及び図８Ｂに示すように、インクカートリッジ収容空間Ｓは、その長手方向が水平方向に対して傾斜している。即ち、インク供給口１を通りインク収容部２の長手方向と平行なインク収容部軸線Ａｘは、インク供給口１を通る水平面Ｈに対して傾斜しており、インクカートリッジケース内で押圧手段３である押圧型の板バネにより押圧されたインク収容部の最小厚み部分である底部１０が、インク供給口を通る水平面Ｈよりも高い位置である。これにより、使用終了時におけるインクカートリッジのインク収容部内に残存するインクの量を最少化できると共に、鮮鋭性に優れる画像を形成できる。
【００２８】
なお、図７Ａ及び図８Ａに記載の押圧手段３としての押圧型の板バネの替わりに、インク収容部としてのインク収容袋とは異なる袋状の部材を押圧手段３として設けることもできる。
具体的には、前記インク収容袋とは異なる押圧手段３としての袋状の部材に、空気、窒素、希ガスなどの気体を入れ、インク収容部内のインクの消費に伴い、前記袋上の部材内の気体の体積を増加させるなどして膨張させることにより、前記インク収容部を押圧する構成とすることができる。
これにより、インク収容部２内のインクが消費されても、即ち、インク収容部２内のインクの体積が減少しても、残存するインクが押圧手段３としての袋状の部材によりインク供給口１の方向に移動させられていくため、インクカートリッジの内のインクを効率よくインク供給口１に導くことができる。そのため、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができる。
更に、図７Ｂ及び図８Ｂに示すように、インクカートリッジ収容空間Ｓは、その長手方向が水平方向に対して傾斜している。即ち、インク供給口１を通りインク収容部２の長手方向と平行なインク収容部軸線Ａｘは、インク供給口１を通る水平面Ｈに対して傾斜しており、インクカートリッジケース内で押圧手段３により押圧されたインク収容部の最小厚み部分である底部１０が、インク供給口を通る水平面Ｈよりも高い位置である。これにより、使用終了時におけるインクカートリッジのインク収容部内に残存するインクの量を最少化できると共に、鮮鋭性に優れる画像を形成できる。
前記袋状の部材を膨張させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記袋状の部材内に更に前記気体を入れて膨張させる方法、前記袋状の部材を加温して膨張させる方法、前記袋状の部材の内部圧力を下げることで膨張させる方法などが挙げられる。
【００２９】
図９Ａは、押圧手段３が挟み部材である一例を示す図である。図９Ａに示すように、押圧手段３としての挟み部材は、インク供給口１が設けられている端部と対向する端部において、インク収容部２を挟み込むように接触する。
インクカートリッジ使用開始時のインク収容部２は、最大容量のインクを収容しているため、インクの体積により膨張している。そのため、押圧手段３としての挟み部材は、インクカートリッジ使用開始時においては、インク収容部２の端部に配置された接触した状態になっている。押圧手段３としての挟み部材は、インク収容部２に収容するインクの消費に伴って、即ち、インク収容部２内のインクの体積の減少に伴って、インク供給口の方向へインク収容部２に沿って摺動する。押圧手段３としての挟み部材がインク供給口の方向へインク収容部２に沿って摺動することにより、インク収容部２を絞りこむこれにより、インク収容部２内のインクが消費されても、即ち、インク収容部２内のインクの体積が減少しても、残存するインクが押圧手段３としての挟み部材によりインク供給口１の方向に移動させられていくため、インクカートリッジの内のインクを効率よくインク供給口１に導くことができる。そのため、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができる。
更に、図９Ｂに示すように、インクカートリッジ収容空間Ｓは、その長手方向が水平方向に対して傾斜している。即ち、インク供給口１を通りインク収容部２の長手方向と平行なインク収容部軸線Ａｘは、インク供給口１を通る水平面Ｈに対して傾斜しており、インクカートリッジケース内で押圧手段３である挟み部材により押圧されたインク収容部の最小厚み部分である底部１０が、インク供給口を通る水平面Ｈよりも高い位置である。これにより、使用終了時におけるインクカートリッジのインク収容部内に残存するインクの量を最少化できると共に、鮮鋭性に優れる画像を形成できる。
【００３０】
前記押圧手段３を、２種以上を併用し、組み合わせて使用する場合としては、例えば、円筒部材（図５Ａ及び図５Ｂに記載の押圧手段３である回転可能な軸）と、弾性部材（図６Ａ及び図６Ｂに記載の押圧手段３である巻き込み型の板バネ）を１つのインク収容部２に取り付ける構成などが挙げられる。このとき、インク収容部２に対し、前記円筒部材と前記弾性部材とが対向するように配置されることが好ましい。
また、前記弾性部材が、前記円筒部材に前記インク収容部を巻きつけるようにして前記インク収容部を押圧することが好ましい。
【００３１】
＜インク＞
本発明のインクは、無機酸化物を含有し、顔料分散体、有機溶剤、水を含むことが好ましく、必要に応じて添加剤を含有する。
【００３２】
＜＜無機酸化物＞＞
前記無機酸化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどが挙げられる。これらの中でも、隠蔽性の点から、二酸化チタンが好ましい。
【００３３】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００３４】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂株式会社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
＜＜顔料分散体＞＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他、水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いるとよい。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度は２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００３６】
＜＜有機溶剤＞＞
本発明に使用する有機溶剤としては、特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンなどが挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００３７】
本発明のインクは、有機溶剤として、下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を含有することが好ましい。一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を用いることで、酸化チタンやシリカなどの比重が大きい無機顔料のインク中での分散性を向上でき、鮮鋭性を向上できる。
【００３８】
［一般式（Ｉ）］
【化１】
2020131647.tif 000003
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数が１から６の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、各々水素原子、又は炭素数が１から４の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、Ｒ２とＲ３は同一であっても異なっていてもよい。
【００３９】
前記アミド化合物が、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の全てがメチル基、又はＲ１が炭素数４の直鎖アルキル基でありかつＲ２及びＲ３の両方がメチル基であることが好ましい。
前記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物としては、例えば、エクアミドＭ１００、エクアミドＢ１００（いずれも、出光興産株式会社製）などが挙げられる。
【００４０】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００４１】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００４２】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４３】
＜＜樹脂＞＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、アクリル−シリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いてもよい。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４５】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００４６】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度は２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４７】
＜＜水＞＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４８】
＜＜添加剤＞＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えてもよい。
【００４９】
−界面活性剤−
インク中に含有される界面活性剤は、インクの表面張力を下げ、記録媒体への浸透を容易にするものである。
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
また、本発明のインクにおいては、廃棄インク量を最少化する点から、２５℃での静的表面張力は２５ｍＮ／ｍ以上であり、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。この場合には、界面活性剤の含有量はこれを考慮して設計されなければならない。
静的表面張力の測定は、周知慣用の方法を用いて測定することができるが、本発明ではＷｈｌｈｅｌｍｙ法（プレート法）によって、２５℃で測定されることが好ましい。
Ｗｈｌｈｅｌｍｙ法（プレート法）とは、測定子（プレート）を液体の表面に接触させた時に、測定子が液中に引き込まれる力を読み取ることにより、表面張力を求める方法である。
【００５０】
上記条件を満たしていれば、界面活性剤は、特に制限なく使用することができる。
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物などが挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩などが挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学株式会社などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（Ｓ−１）式で表される、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００５２】
［一般式（Ｓ−１）］
【化２】
2020131647.tif 000004
（但し、前記一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表し、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
【００５３】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社製）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコーン株式会社製）などが挙げられる。
【００５４】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００５５】
［一般式（Ｆ−１）］
【化３】
2020131647.tif 000005
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００５６】
［一般式（Ｆ−２）］
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
【００５７】
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、ＤＩＣ株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられる。これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００５８】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５９】
−消泡剤−
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００６０】
−防腐防黴剤−
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００６１】
−防錆剤−
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６２】
−ｐＨ調整剤−
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００６３】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば、回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００６４】
前記インクは、インクによる印刷の前に、記録媒体に前処理液による処理を行ってもよい。また、インクによる印刷の後に、印刷した画像に後処理液による処理を行ってもよい。
【００６５】
＜前処理液＞
前処理液は、凝集剤、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有してもよい。
有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、インクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。
凝集剤の種類は特に限定されず、水溶性カチオンポリマー、酸、多価金属塩等が挙げられる。
【００６６】
＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布してもよいし、インク像が形成された領域のみに塗布してもよい。
【００６７】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【００６８】
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【００６９】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００７０】
（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録装置は、インクカートリッジを有する。
前記インクカートリッジとしては、前述したインクカートリッジを適用することができる。
【００７１】
本発明のインクジェット記録装置は、インクと、前記インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジと、を備え、
前記インク収容部が一端にインク供給口と、他端に底部とを有し、
前記インク供給口の中心を通る水平面を基準として、前記底部の中央が前記インク供給口の中心よりも高い位置である。
前記インクジェット記録装置は、インク収容部を押圧する押圧手段を有することが好ましい。
前記インクジェット記録装置は、インク供給口の中心と前記底部の中央を結ぶ直線と、前記インク収容部の中心を通る水平面との成す角度を調整する角度調整手段を有することが好ましい。
前記インクとしては、前述したインクを適用することができる。
前記インクカートリッジとしては、前述したインクカートリッジを適用することができる。
【００７２】
前記インクジェット記録装置は、記録装置、画像形成装置、インク吐出装置とも称することがある。
【００７３】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有してもよい。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
【００７４】
記録装置の一例について図１を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。図１のインクカートリッジ部分に、図３Ｂ〜図９Ｂのカートリッジを装填することができる。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ホワイト（Ｗ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ、４１０ｗ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。なお、カートリッジを装填する向きは限定されず、縦向きでもよいし、横向きでもよい。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク供給口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００７５】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００７６】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。更に、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【００７７】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７９】
（顔料分散液の調製例１）
−白色顔料分散液Ａの調製−
分散剤としてのアクリル共重合体（ビックケミージャパン社製、製品名：「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００８」、有効成分１００質量％、アミン価：６６ｍｇＫＯＨ／ｇ）１８．０質量部を純水７２．０質量部に溶解させ、二酸化チタン（テイカ社製、製品名「ＪＲ−６００Ａ」、個数一次平均粒子径２５０ｎｍ、表面処理：Ａｌ）１０．０質量部を添加し、水冷しながらホモジナイザー（日立工機株式会社製、ＨＧ３０、Ｃ２０カッター、８，０００ｒｐｍ、６０分間）を用いて分散を行った。
得られた酸化チタン分散液を、平均孔径５μｍのメンブレンフィルター（セルロースアセテート膜）にて濾過を行って、白色顔料分散液Ａ（二酸化チタン粒子濃度：１０質量％）を得た。
【００８０】
（顔料分散液の調製例２）
−白色顔料分散液Ｂの調製−
顔料分散液の調製例１において、二酸化チタンをシリカ（株式会社日本触媒製、製品名「シーホスターＫＥ−Ｗ１０」）に代えた以外は、顔料分散液の調製例１と同様にして、白色顔料分散液Ｂ（シリカ粒子濃度：１０質量％）を得た。
【００８１】
（顔料分散液の調製例３）
−マゼンタ顔料分散液の調製−
マゼンタ顔料（ピグメントバイオレット１９）２００質量部、分散剤としてのポリオキシエチレン（ｎ＝４０）β−ナフチルエーテル５０質量部、及び高純水７５０質量部を混合し、混合物をプレミックスした後、ビーズミル分散機（寿工業株式会社製、ＵＡＭ−０１５）を用い、直径０．０３ｍｍのジルコニアビーズで周速１０ｍ／ｓ、液温３０℃で１５分間分散した後、遠心分離機（久保山商事株式会社製、Ｍｏｄｅｌ−３６００）で粗大粒子を遠心分離して、マゼンタ顔料分散液（マゼンタ顔料濃度：２０質量％）を得た。
【００８２】
（顔料分散液の調製例４）
−イエロー顔料分散液の調製−
顔料分散液の調製例３において、マゼンタ顔料（ピグメントバイオレット１９）をイエロー顔料（ピグメントイエロー１５５）に代えた以外は、顔料分散液の調製例３と同様にして、イエロー顔料分散液（イエロー顔料濃度：２０質量％）を得た。
【００８３】
（顔料分散液の調製例５）
−ブラック顔料分散液の調製−
ＣＴＡＢ比表面積が１５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１００ｍＬ／１００ｇのカーボンブラック９０ｇを２．５Ｎ（規定）の硫酸ナトリウム溶液３０００ｍＬに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで撹拌し、１０時間反応させて酸化処理を行った。この反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行った。得られたカーボンブラックを水洗いし、乾燥させて、ブラック顔料濃度が２０質量％となるように純水中に分散させた。以上により、ブラック顔料分散液を得た。
【００８４】
（顔料分散液の調製例６）
−シアン顔料分散液の調製−
顔料分散液の調製例５において、カーボンブラックをピグメントブルー１５：３に代えた以外は、顔料分散液の調製例５と同様にして、シアン顔料分散液（シアン顔料濃度：２０質量％）を得た。
【００８５】
（ウレタン樹脂エマルジョンの調製例）
−ウレタン樹脂エマルジョンの調製−
１,６−ヘキサンジオール３４６質量部、イソホロンジイソシアネート７６．２質量部、及びジブチルチンジラウレート０．０３質量部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら、８０℃で１００分間反応させた。次いで、この反応液を５０℃まで冷却した後、ジメチロールプロピオン酸２３．５質量部、トリエチルアミン１７．７質量部、及びアセトン１７４質量部を加えて３時間反応させ、さらにアセトン１８１質量部を加え、３０℃まで冷却した。ここにイソホロンジイソシアネート１４．２質量部、モノエタノールアミン０．５３５質量部、イソプロピルアルコール８８．６質量部、及びイオン交換水６７３質量部の混合液を加えて撹拌し、アセトンとイソプロピルアルコールを減圧留去して、固形分４０．３質量％のウレタン樹脂エマルジョンを作製した。
【００８６】
（インクの製造例１〜１４）
−インク１〜１４の作製−
下記表１〜表３に示した組成を混合し、１時間３０分間撹拌した後、孔径０．８μｍのメンブレンフィルターでろ過し、インク１〜１４を作製した。なお、樹脂の含有量は樹脂エマルジョンとしての量である。
次に、得られたインク１〜１４について、以下のようにして、静的表面張力を測定した。結果を表１〜表３に示した。
【００８７】
＜静的表面張力＞
２５℃の環境下、表面張力計（ＣＢＶＰ−Ｚ型、協和界面化学株式会社製）を用いて測定した。
【００８８】
【表１】
2020131647.tif 000006
【００８９】
【表２】
2020131647.tif 000007
【００９０】
【表３】
2020131647.tif 000008
【００９１】
表１〜表３中における各成分の詳細は、以下のとおりである。
−有機溶剤−
＊Ｍ１００（出光興産株式会社製、商品名：エクアミドＭ１００）
＊Ｂ１００（出光興産株式会社製、商品名：エクアミドＢ１００）
【００９２】
−界面活性剤−
＊サーフィノール６１（日信化学工業株式会社製）
＊サーフィノール４６５（日信化学工業株式会社製）
＊サーフィノール１０４ＰＧ−５０（日信化学工業株式会社製）
＊サーフロンＳ２１１（旭硝子株式会社製）
【００９３】
−添加剤−
＊エンバイロジエムＡＤ０１（日信化学工業株式会社製）
【００９４】
＜インクカートリッジ＞
評価には２種のインクカートリッジを使用した。各インクカートリッジの形状は、図４Ａ、図４Ｂの通りである。
＊インクカートリッジ１：インクカートリッジの傾けあり（図４Ｂ）
＊インクカートリッジ２：インクカートリッジの傾けなし（図４Ａ）
【００９５】
（実施例１〜１５及び比較例１〜３）
得られた各インク及びインクカートリッジを用いて、表４から表６に示すインクとインクカートリッジの組み合わせで、以下のようにして、インクカートリッジの装着及び印字を行い、以下のようにして、廃棄インク量及び出力画像の鮮鋭性評価を行った。結果を表４から表６に示した。
【００９６】
＜インクカートリッジの装着及び印字条件＞
インクジェットプリンター（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）の外装を外し、背面マルチ手差しフィーダーを取り付け、記録ヘッドを含めたインク供給経路に純水を通液することで洗浄し、洗浄液が着色しなくなるまで十分に通液して洗浄液を装置から抜ききって評価用印刷装置とした。
また、調製した各インクを５Ｐａ〜１０Ｐａの減圧条件で３０分間撹拌することで評価インク中の気体を脱気し、インク収容袋に充填した後、インクジェットプリンター本体から切り離したインクカートリッジ、カートリッジホルダ、及び供給ポンプの土台を表４から表６に記載の傾き角度（取付角度）となるように冶具で側面から挟んで固定した上でインクカートリッジに設置し、全ノズルに評価インクが充填されたことを確認した。インク充填前にカートリッジの質量（ＷＣ）を測定、インク充填後に再度カートリッジの質量（Ｗｂｅｆｏｒｅ）を測定した。
次に、プリンタ添付のドライバで光沢紙きれいモードを選択後、ユーザー設定でカラーマッチングｏｆｆを印刷モードとした。
この印刷モードでベタ画像の記録媒体上へのインク付着量が２０ｇ／ｍ２となるようにヘッドの駆動電圧を変更することで吐出量を調整した。調整終了後、インクカートリッジを７日間静置した後、吐出量の調整に用いたものと同条件で、インク交換表示が出るまで続けてベタ画像及び細線画像の印字を行った。
【００９７】
＜廃棄インク量の評価＞
インク交換表示が出たことを確認した後、インクカートリッジをプリンタから抜き取り、質量（Ｗａｆｔｅｒ）を測定し、インク残存率＝（Ｗｂｅｆｏｒｅ−Ｗａｆｔｅｒ）／（Ｗｂｅｆｏｒｅ−Ｗｃ）×１００を求め、下記の基準で評価した。なお、〇以上が実用可能なレベルである。
［評価基準］
◎：インク残存率が２％未満
○：インク残存率が２％以上５％未満
△：インク残存率が５％以上１０％未満
×：インク残存率が１０％以上
【００９８】
＜鮮鋭性の評価＞
上記作成した細線画像を対象とし、３０人の被験者による目視観察により、細線部の鮮鋭性を評価した。なお、△以上が実用可能である。
［評価基準］
○２４人以上の被験者が、細線画像と非画像部との境界部が鮮明であると判定した
△：１２人以上２３人以下の被験者が、細線画像と非画像部との境界部が鮮明であると判定した
×：細線画像と非画像部との境界部が鮮明であると判定した被験者が１１人以下である
【００９９】
【表４】
2020131647.tif 000009
【０１００】
【表５】
2020131647.tif 000010
【０１０１】
【表６】
2020131647.tif 000011
【０１０２】
本発明の態様としては、例えば、以下の通りである。
＜１＞  インクカートリッジが収容され、長手方向が水平方向に対して傾斜している空間であるインクカートリッジ収容空間を備えるインクジェット記録装置に対して装着されるインクカートリッジであって、
インク、前記インクを収容するインク収容部を備え、
前記インク収容部が一端にインク供給口と、他端に前記インク供給口と対向する底部とを有し、
前記インクカートリッジ収容空間に収容されているとき、前記底部が前記インク供給口よりも高い位置となり、
前記インクの静的表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするインクカートリッジである。
＜２＞  インク収容部を内包するインクカートリッジケースと、
インク収容部を押圧する押圧手段と、を有し、
前記押圧手段による押圧時には、前記インクカートリッジケース内で前記押圧手段により押圧されたインク収容部の最小厚み部分である底部が、前記インク供給口を通る水平面よりも高い位置である前記＜１＞に記載のインクカートリッジである。
＜３＞  前記インクカートリッジ収容空間における長手方向と水平方向との成す角度が５度以上である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクカートリッジである。
＜４＞  前記インクカートリッジ収容空間における長手方向と水平方向との成す角度を調整する角度調整手段を有する前記＜３＞に記載のインクカートリッジである。
＜５＞  前記押圧手段が弾性部材を有する前記＜２＞から＜４＞のいずれかに記載のインクカートリッジである。
＜６＞  前記弾性部材が前記インク収容部に接し、前記インク収容部の長手方向に沿って設けられる前記＜５＞に記載のインクカートリッジである。
＜７＞  前記押圧手段が前記インク収容部に対し、前記弾性部材と対向するように配置された円筒部材を有し、
前記弾性部材が前記円筒部材に前記インク収容部を巻きつけるようにして前記インク収容部を押圧する前記＜６＞に記載のインクカートリッジである。
＜８＞  前記インクが無機酸化物を含有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインクカートリッジである。
＜９＞  前記無機酸化物が酸化チタンである前記＜８＞に記載のインクカートリッジである。
＜１０＞  前記インクが、下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を含有する前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のインクカートリッジである。
［一般式（Ｉ）］
【化４】
2020131647.tif 000012
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数が１から６の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、各々水素原子、又は炭素数が１から４の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、Ｒ２とＲ３は同一であっても異なっていてもよい。
＜１１＞  前記アミド化合物が、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の全てがメチル基、又はＲ１が炭素数４の直鎖アルキル基でありかつＲ２及びＲ３の両方がメチル基である前記＜１０＞に記載のインクカートリッジである。
＜１２＞  前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のインクカートリッジを有することを特徴とするインクジェット記録装置である。
＜１３＞  インクと、前記インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジと、
インクカートリッジが収容され、長手方向が水平方向に対して傾斜している空間であるインクカートリッジ収容空間と、を備え、
前記インク収容部が一端にインク供給口と、他端に前記インク供給口と対向する底部とを有し、
前記インクカートリッジ収容空間に収容されているとき、前記底部が前記インク供給口よりも高い位置となり、
前記インクの静的表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするインクジェット記録装置である。
＜１４＞  前記インクカートリッジ収容空間における長手方向と水平方向との成す角度を調整する角度調整手段を有する前記＜１３＞に記載のインクジェット記録装置である。
＜１５＞  前記インク収容部を押圧する押圧手段を有する前記＜１３＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜１６＞  インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジと、
インクカートリッジが収容され、長手方向が水平方向に対して傾斜している空間であるインクカートリッジ収容空間と、を有するインクジェット記録装置に用いられるインクであって、
前記インク収容部が一端にインク供給口と、他端に前記インク供給口と対向する底部とを有し、
前記インクカートリッジ収容空間に収容されているとき、前記底部が前記インク供給口よりも高い位置となり、
前記インクの静的表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするインクである。
＜１７＞  前記インクカートリッジ収容空間における長手方向と水平方向との成す角度を調整する角度調整手段を有する前記＜１６＞に記載のインクである。
＜１８＞  前記インク収容部を押圧する押圧手段を有する前記＜１６＞から＜１７＞のいずれかに記載のインクである。
【０１０３】
前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のインクカートリッジ、前記＜１２＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置、及び前記＜１６＞から＜１８＞のいずれかに記載のインクによると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
４００      画像形成装置
４０１      画像形成装置の外装
４０１ｃ      装置本体のカバー
４０４      カートリッジホルダ
４１０      メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ、４１０ｗ      ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ホワイト（Ｗ）の各色用のメインタンク
４１１      インク収容部
４１３      インク供給口
４１４      収容容器ケース
４２０      機構部
４３４      吐出ヘッド
４３６      供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０１５−１５０８１７号公報
【図１】
2020131647.tif 000014
【図２Ａ】
2020131647.tif 000015
【図２Ｂ】
2020131647.tif 000016
【図３Ａ】
2020131647.tif 000017
【図３Ｂ】
2020131647.tif 000018
【図４Ａ】
2020131647.tif 000019
【図４Ｂ】
2020131647.tif 000020
【図５Ａ】
2020131647.tif 000021
【図５Ｂ】
2020131647.tif 000022
【図６Ａ】
2020131647.tif 000023
【図６Ｂ】
2020131647.tif 000024
【図７Ａ】
2020131647.tif 000025
【図７Ｂ】
2020131647.tif 000026
【図８Ａ】
2020131647.tif 000027
【図８Ｂ】
2020131647.tif 000028
【図９Ａ】
2020131647.tif 000029
【図９Ｂ】
2020131647.tif 000030