(57)【要約】【課題】ＨＬＲ／ＨＳＳに対する通信量の偏りを自律的に抑制できる移管制御装置を提供する。【解決手段】移管制御装置１０Ａは、特定エリアに在圏するユーザに関する加入者プロファイルについての通信量が基準量を超えると予想される対象期間を取得する対象期間取得部１５と、加入者プロファイルとＨＬＲ／ＨＳＳ２０との対応関係に基づいて、対象期間に特定エリアに在圏すると予測される在圏予測ユーザを抽出するユーザ抽出部１６と、在圏予測ユーザに関する第１加入者プロファイルを収容しているＨＬＲ／ＨＳＳ２０を抽出する装置抽出部１７と、抽出されたＨＬＲ／ＨＳＳ２０に収容されている第１加入者プロファイルの数に基づいて、移管対象となる第２加入者プロファイルを決定する移管対象決定部１８と、第２加入者プロファイルを収容しているＨＬＲ／ＨＳＳ２０から他のＨＬＲ／ＨＳＳ２０へと第２加入者プロファイルを移管させる移管部１９と、を備える。【選択図】図２
2020108029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信サービスに加入するユーザの在圏エリアを示す情報をそれぞれ含み、複数の加入者情報管理装置に分散して収容される複数の加入者情報のうち、特定エリアに在圏するユーザに関する加入者情報についての通信量が予め定められた基準量を超えると予想される将来の対象期間を取得する対象期間取得部と、
前記対象期間よりも過去の期間における前記加入者情報と前記加入者情報管理装置との対応関係に基づいて、前記対象期間に前記特定エリアに在圏すると予測されるユーザを抽出するユーザ抽出部と、
前記ユーザ抽出部により抽出されたユーザに関する前記加入者情報である第１加入者情報を収容している前記加入者情報管理装置を抽出する装置抽出部と、
前記装置抽出部により抽出された前記加入者情報管理装置に収容されている前記第１加入者情報の数に基づいて、移管対象となる前記第１加入者情報である第２加入者情報を決定する移管対象決定部と、
前記第２加入者情報を収容している前記加入者情報管理装置から他の前記加入者情報管理装置へと前記第２加入者情報を移管させる移管部と、
を備える、移管制御装置。
【請求項２】
前記加入者情報毎の通信量に関するトラヒック情報を取得するトラヒック情報取得部を更に備え、
前記対象期間取得部は、前記トラヒック情報に基づいて、前記特定エリアに在圏するユーザに関する加入者情報についての通信量が前記基準量を超えた高トラヒック期間を取得し、前記高トラヒック期間と同一又は類似の属性を有する将来の期間を前記対象期間として取得する、請求項１に記載の移管制御装置。
【請求項３】
将来のイベントの開催期間及び開催エリアに関する情報を含むイベント情報を取得するイベント情報取得部を更に備え、
前記対象期間取得部は、前記イベント情報に含まれる前記開催エリアに対応するエリアを前記特定エリアとし、前記イベント情報に含まれる前記開催期間を前記対象期間として取得する、請求項１に記載の移管制御装置。
【請求項４】
前記加入者情報毎の通信量に関するトラヒック情報を取得するトラヒック情報取得部を更に備え、
前記対象期間取得部は、
前記イベント情報に関連付けられたイベントに対応する過去のイベントの開催期間における前記トラヒック情報に基づいて、前記過去のイベントの開催期間に前記開催エリアに在圏していたユーザに関する前記加入者情報についての通信量が前記基準量を超えたか否かを判定し、
前記通信量が前記基準量を超えたと判定された場合に、前記イベント情報に含まれる前記開催エリアに対応するエリアを前記特定エリアとし、前記イベント情報に含まれる前記開催期間を前記対象期間として取得する、請求項３に記載の移管制御装置。
【請求項５】
前記ユーザ抽出部は、前記イベント情報に関連付けられたイベントに対応する過去のイベントの開催期間に前記開催エリアに在圏したユーザを、前記対象期間に前記特定エリアに在圏すると予測されるユーザとして抽出する、請求項３又は４に記載の移管制御装置。
【請求項６】
移動体通信サービスに加入するユーザの在圏エリアを示す情報をそれぞれ含む複数の加入者情報を分散して収容する複数の加入者情報管理装置の各々から、前記加入者情報管理装置に対する通信量を示す情報を定期的に取得する取得部と、
前記通信量が予め定められた基準量を超えた前記加入者情報管理装置である対象装置を検知する対象装置検知部と、
前記対象装置に収容されている前記加入者情報毎の通信量に基づいて、通信量の増加要因である前記加入者情報に対応する在圏エリアを抽出する在圏エリア抽出部と、
前記在圏エリア抽出部により抽出された前記在圏エリアに在圏するユーザに関する前記加入者情報である第１加入者情報を収容している前記加入者情報管理装置を抽出する装置抽出部と、
前記装置抽出部により抽出された前記情報管理装置に収容されている前記第１加入者情報の数に基づいて、移管対象となる前記第１加入者情報である第２加入者情報を決定する移管対象決定部と、
前記第２加入者情報を収容している前記加入者情報管理装置から他の前記加入者情報管理装置へと前記第２加入者情報を移管させる移管部と、
を備える、移管制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、加入者情報の移管を制御する移管制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信事業者により提供される移動体通信サービスにおいて、各移動端末のユーザである加入者（契約者）に関する加入者プロファイル（加入者情報）は、複数の加入者情報管理装置（例えば、ＨＬＲ／ＨＳＳ（Home  Subscriber  Server／Home  Location  Register））に分散して収容されている（例えば下記特許文献１，２参照）。通常、加入者情報管理装置と加入者プロファイルとの対応関係（すなわち、どの加入者情報管理装置にどの加入者プロファイルを収容するか）は、移動端末の番号帯域に基づいて固定的に決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１７９３号公報
【特許文献２】特開平１１−１８１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば花火大会等の多くの人が集まるイベントの開催に起因して、当該イベントが開催される特定エリアに在圏するユーザに関する加入者プロファイルに対する通信量（トラヒック）が急増する場合がある。上記のように加入者情報管理装置と加入者プロファイルとの対応関係が固定的に決定されている場合、特定エリアに在圏するユーザに関する加入者プロファイルに対する通信量の急増に起因して、加入者情報管理装置間で通信量の偏りが生じ得る。
【０００５】
そこで、本発明の一側面は、加入者情報管理装置に対する通信量の偏りを自律的に抑制できる移管制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る移管制御装置は、移動体通信サービスに加入するユーザの在圏エリアを示す情報をそれぞれ含み、複数の加入者情報管理装置に分散して収容される複数の加入者情報のうち、特定エリアに在圏するユーザに関する加入者情報についての通信量が予め定められた基準量を超えると予想される将来の対象期間を取得する対象期間取得部と、対象期間よりも過去の期間における加入者情報と加入者情報管理装置との対応関係に基づいて、対象期間に特定エリアに在圏すると予測されるユーザを抽出するユーザ抽出部と、ユーザ抽出部により抽出されたユーザに関する加入者情報である第１加入者情報を収容している加入者情報管理装置を抽出する装置抽出部と、装置抽出部により抽出された加入者情報管理装置に収容されている第１加入者情報の数に基づいて、移管対象となる第１加入者情報である第２加入者情報を決定する移管対象決定部と、第２加入者情報を収容している加入者情報管理装置から他の加入者情報管理装置へと第２加入者情報を移管させる移管部と、を備える。
【０００７】
本発明の一側面に係る移管制御装置によれば、対象期間における通信量の増大に寄与する可能性が高いユーザに関する第１加入者情報の収容替えを実行することにより、第１加入者情報の収容数を、加入者情報管理装置間で平準化することが可能となる。すなわち、多くの第１加入者情報が特定の加入者情報管理装置に偏在する事態を回避できる。その結果、対象期間における第１加入者情報へのアクセスに起因する加入者情報管理装置に対する通信量の偏りを自律的に抑制できる。
【０００８】
本発明の他の側面に係る移管制御装置は、移動体通信サービスに加入するユーザの在圏エリアを示す情報をそれぞれ含む複数の加入者情報を分散して収容する複数の加入者情報管理装置の各々から、加入者情報管理装置に対する通信量を示す情報を定期的に取得する取得部と、通信量が予め定められた基準量を超えた加入者情報管理装置である対象装置を検知する対象装置検知部と、対象装置に収容されている加入者情報毎の通信量に基づいて、通信量の増加要因である加入者情報に対応する在圏エリアを抽出する在圏エリア抽出部と、在圏エリア抽出部により抽出された在圏エリアに在圏するユーザに関する加入者情報である第１加入者情報を収容している加入者情報管理装置を抽出する装置抽出部と、装置抽出部により抽出された情報管理装置に収容されている第１加入者情報の数に基づいて、移管対象となる第１加入者情報である第２加入者情報を決定する移管対象決定部と、第２加入者情報を収容している加入者情報管理装置から他の加入者情報管理装置へと第２加入者情報を移管させる移管部と、を備える。
【０００９】
本発明の他の側面に係る移管制御装置によれば、定期的に各加入者情報管理装置から取得される通信量を示す情報に基づいて、通信量が基準量を超えた加入者情報管理装置（対象装置）を検知することができる。さらに、対象装置に収容されている加入者情報毎の通信量に基づいて、通信量の増加要因である加入者情報に対応する在圏エリア（特定在圏エリア）を抽出し、特定在圏エリアに在圏するユーザに関する第１加入者情報の収容替えを実行することにより、特定在圏エリアに在圏するユーザに関する第１加入者情報の収容数を加入者情報管理装置間で平準化することが可能となる。すなわち、多くの第１加入者情報が対象装置に偏在する事態の解消を図ることができる。その結果、第１加入者情報へのアクセスに起因する対象装置に対する通信量を抑制できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一側面によれば、加入者情報管理装置に対する通信量の偏りを自律的に抑制できる移管制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る移管制御装置を含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る移管制御装置の機能構成を示す図である。
【図３】トラヒック情報の一例を示す図である。
【図４】イベント情報の一例を示す図である。
【図５】特定エリア及び対象期間の一例を示す図である。
【図６】過去の期間における加入者プロファイルの管理状況の一例を示す図である。
【図７】在圏予測ユーザに関する第１加入者プロファイルとＨＬＲ／ＨＳＳとの対応関係の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る移管制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る移管制御装置の機能構成を示す図である。
【図１０】対象装置に収容されている加入者プロファイル毎の通信量（信号数）の一例を示す図である。
【図１１】特定在圏エリアに在圏するユーザに関する第１加入者プロファイルとＨＬＲ／ＨＳＳとの対応関係の一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る移管制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】移管制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る移管制御装置１０Ａを含む通信システム１の構成を示す図である。通信システム１は、移管制御装置１０Ａと、複数のＨＬＲ／ＨＳＳ（加入者情報管理装置）２０と、オペレーション装置３０と、を備えている。ＨＬＲ／ＨＳＳ２０は、通信事業者により提供される移動体通信サービスの加入者であるユーザに関する加入者プロファイル（加入者情報）を収容（管理・記憶）するデータベース装置である。加入者プロファイルは、加入者電話番号、契約内容、ＩＭＳＩ（ＳＩＭの識別番号）、及びユーザが保持する移動端末の位置情報（在圏エリアを示す情報）等を含んでいる。移動体通信サービスを利用する複数のユーザの加入者プロファイルは、各地に設置された複数のＨＬＲ／ＨＳＳ２０に分散して収容される。ＨＬＲ／ＨＳＳ２０に収容された加入者プロファイルに対するアクセスは、例えば、移動端末からの位置登録要求時、移動端末の発信時及び着信時等に発生し得る。
【００１４】
ここで、例えば大規模なイベント（例えば、花火大会等）が開催される場合、当該イベントの参加者が同じ場所で移動端末（携帯電話等）を比較的多く利用することが想定される。このことに起因して、当該イベントの開催期間において、当該イベントの開催地に在圏するユーザに関する加入者プロファイル（すなわち、当該加入者プロファイルを収容するＨＬＲ／ＨＳＳ２０）へのアクセスが通常時よりも大幅に増加することがある。その結果、ＨＬＲ／ＨＳＳ２０間で、トラヒック（通信量）の偏りが生じ得る。その結果、トラヒックが集中したＨＬＲ／ＨＳＳ２０に繋がりにくい状況が生じ、当該ＨＬＲ／ＨＳＳ２０に加入者プロファイルが収容されている移動端末の利用が制限されるおそれがある。移管制御装置１０Ａは、このようなＨＬＲ／ＨＳＳ２０間のトラヒックの偏りを抑制するために、加入者プロファイルの収容替え（すなわち、ＨＬＲ／ＨＳＳ２０間での加入者プロファイルの移管）を自律的に制御する。
【００１５】
移管制御装置１０Ａは、例えばインターネット等の任意の通信ネットワークを介して、複数のＨＬＲ／ＨＳＳ２０の各々と相互に通信可能とされている。移管制御装置１０Ａは、イベントに関するイベント情報、各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０で発生したトラヒックに関するトラヒック情報等を取得し、これらの情報を用いた分析の結果に基づいて、ＨＬＲ／ＨＳＳ２０間での加入者プロファイルの移管を制御する。
【００１６】
オペレーション装置３０は、例えばインターネット等の任意の通信ネットワークを介して、移管制御装置１０Ａと相互に通信可能とされている。オペレーション装置３０は、オペレータが移管制御装置１０Ａに対してイベント情報を入力（登録）したり、移管制御装置１０Ａによる分析結果を確認したりするための管理端末である。
【００１７】
次に、移管制御装置１０Ａの各機能要素について説明する。図２に示されるように、移管制御装置１０Ａは、トラヒック情報取得部１１と、トラヒック情報記憶部１２と、イベント情報取得部１３と、イベント情報記憶部１４と、対象期間取得部１５と、ユーザ抽出部１６と、装置抽出部１７と、移管対象決定部１８と、移管部１９と、を備えている。
【００１８】
トラヒック情報取得部１１は、加入者プロファイル毎（すなわち、ユーザ毎）の通信量に関するトラヒック情報を取得する。トラヒック情報は、加入者プロファイルへのデータアクセスのためにＨＬＲ／ＨＳＳ２０にアクセスされた履歴を示す情報である。例えば、トラヒック情報は、各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０において、加入者プロファイルに対するアクセスが発生する度に取得及び蓄積される。トラヒック情報取得部１１は、各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０から、各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０において蓄積されたトラヒック情報を定期的に収集し、当該トラヒック情報をトラヒック情報記憶部１２に記憶させる。トラヒック情報記憶部１２は、トラヒック情報を記憶するデータベース装置である。トラヒック情報記憶部１２には、過去の任意の期間における加入者プロファイル毎のトラヒック情報が蓄積される。
【００１９】
図３は、トラヒック情報の一例を示す図である。本実施形態では一例として、トラヒック情報は、加入者電話番号、収容ＨＬＲ／ＨＳＳ、在圏エリア、在圏期間、及びＨＬＲ／ＨＳＳにおいて送受信された信号数に関する情報を含んでいる。加入者電話番号は、サービス加入者であるユーザに関連付けられた番号であり、ユーザ（すなわち、加入者プロファイル）を識別するための情報である。収容ＨＬＲ／ＨＳＳは、加入者プロファイルが収容されているＨＬＲ／ＨＳＳ２０を識別するための情報である。在圏エリアは、加入者プロファイルに関連付けられたユーザ（移動端末）の位置情報に対応するエリアである。在圏期間は、加入者プロファイルに関連付けられたユーザ（移動端末）が在圏エリアに在圏していた期間を示す。ＨＬＲ／ＨＳＳにおいて送受信された信号数は、在圏期間において発生した加入者プロファイルについての通信量の一例である。ここでは一例として、トラヒック情報は、在圏期間全体において発生した総信号数（総通信量）と共に、単位期間（ここでは一例として１時間単位）毎の信号数を含んでいる。
【００２０】
図３に示されるトラヒック情報は、加入者電話番号が「090-xxxx-1111」であるユーザに関する加入者プロファイルについて、「墨田Ａ」により識別されるＨＬＲ／ＨＳＳ２０から定期的（例えば１時間単位）に取得されたトラヒック情報を統合した情報である。このトラヒック情報は、「墨田Ａ」により識別されるＨＬＲ／ＨＳＳ２０に収容された、加入者電話番号が「090-xxxx-1111」であるユーザに関する加入者プロファイルについて、２０１８年１１月１日の０時から２４時までの間（当該ユーザが「東京Ａ」に在圏している間）に発生した通信量（信号数）を示している。
【００２１】
イベント情報取得部１３は、将来のイベントの開催期間及び開催エリアに関する情報を含むイベント情報を取得する。ここで、イベントとは、特定の期間及び場所に多くの人が集客されることが予想される催し全般である。イベントは、例えば、花火大会、コンサート、祭り等である。イベント情報取得部１３は、例えばオペレーション装置３０を介してオペレータによって登録されたイベント情報を取得する。イベント情報取得部１３により取得されたイベント情報は、イベント情報記憶部１４に記憶される。イベント情報記憶部１４は、イベント情報を記憶するデータベース装置である。
【００２２】
図４は、イベント情報の一例を示す図である。本実施形態では一例として、イベント情報は、イベント名、開催期間、開催エリア、及び集客数（予定集客数、前回集客数）に関する情報を含んでいる。ここで、イベント名は、イベントを識別するための情報である。前回集客数は、定期開催されるイベント（ここでは一例として毎年同時期に開催される「○○花火大会」）の前回開催時における集客数の実績を示している。
【００２３】
図４に示されるイベント情報は、イベント名「第３０回○○花火大会」により識別されるイベントが、２０１８年１１月１５日の１９時から２１時までの間、「横浜Ａ」により識別されるエリアで開催されることを示している。また、当該イベント情報は、このイベント（○○花火大会）が定期開催されるイベントであり、予定集客数が１０万人であり、前回開催時（すなわち、「第２９回○○花火大会」の開催時）における集客数の実績が８万人であったことを示している。
【００２４】
対象期間取得部１５は、特定エリアに在圏するユーザに関する加入者プロファイルについての通信量が予め定められた基準量を超えると予想される将来の対象期間を取得する。すなわち、対象期間取得部１５は、特定エリアと対象期間とを互いに関連付けた情報を取得する。ここで、基準量は、例えば、予めオペレータ等によって定められ得る。基準量は、例えば、特別なイベント等が開催されていない通常時における通信量の実績（例えば、任意に設定された単位期間に発生する通信量の平均値等）に基づいて定められ得る。なお、在圏エリア毎に平常時の在圏ユーザ数及び通信量は異なるため、基準量は、在圏エリア毎に定められてもよい。
【００２５】
対象期間取得部１５は、例えばオペレーション装置３０を介してオペレータによって登録された特定エリア及び対象期間を取得してもよい。また、対象期間取得部１５は、トラヒック情報記憶部１２に記憶されたトラヒック情報及びイベント情報記憶部１４に記憶されたイベント情報の少なくとも一方に基づいて、特定エリア及び対象期間を取得してもよい。後者の場合のいくつかの処理例について以下に説明する。
【００２６】
（第１の例）
対象期間取得部１５は、トラヒック情報記憶部１２に記憶されたトラヒック情報に基づいて、特定エリアに在圏するユーザに関する加入者プロファイルについての通信量が基準量を超えた高トラヒック期間を取得してもよい。そして、対象期間取得部１５は、高トラヒック期間と同一又は類似の属性を有する将来の期間を対象期間として取得してもよい。すなわち、第１の例は、実際に通信量が基準量を超えた過去の期間（高トラヒック期間）を特定し、当該過去の期間と類似する特徴を有する将来の期間を対象期間として取得する手法である。
【００２７】
例えば、対象期間取得部１５は、トラヒック情報記憶部１２に記憶されたトラヒック情報に基づいて、在圏エリア毎の通信量（本実施形態では、ＨＬＲ／ＨＳＳにおいて送受信された信号数（図３参照））を予め定められた単位期間（例えば１時間）毎に集計する。そして、対象期間取得部１５は、在圏エリア毎及び単位期間毎に集計された通信量と基準量とを比較することにより、通信量が基準量を超えた在圏エリア及び期間の組み合わせ（すなわち、特定エリア及び高トラヒック期間）を特定する。
【００２８】
続いて、対象期間取得部１５は、このようにして特定された高トラヒック期間の属性（例えば、曜日、時間帯、天候等の期間に関連付けられる特徴）を取得する。なお、天候については、対象期間取得部１５は、例えば天候（気温、天気等）に関する情報を提供するサーバ（例えば気象庁等によって管理されるサーバ）にアクセスすることにより、高トラヒック期間における特定エリアの天候を示す情報を取得できる。
【００２９】
ここで、一の特定エリアについて複数の高トラヒック期間が取得された場合には、対象期間取得部１５は、当該複数の高トラヒック期間に共通する属性（或いは、一定数以上の高トラヒック期間に共通する属性）のみを高トラヒック期間の属性として設定してもよい。この場合、複数のサンプルに基づいて、特定エリアにおいて通信量が基準量を超える要因と考えられる属性を精度良く取得することができる。
【００３０】
続いて、対象期間取得部１５は、上記のように取得された高トラヒック期間の属性と同一又は類似する属性を有する将来の期間を取得する。例えば、対象期間取得部１５は、高トラヒック期間と同一の曜日及び同一の時間帯であり、高トラヒック期間における天候と同一又は類似する天候が予測される時間帯を対象期間として取得してもよい。なお、類似の基準は、予め任意に定められ得る。例えば、「晴れ」と「曇り」とは、雨が降っていないという点で共通しているため、互いに類似すると定められてもよい。
【００３１】
（第２の例）
対象期間取得部１５は、イベント情報記憶部１４に記憶されたイベント情報に基づいて、特定エリア及び対象期間を取得してもよい。具体的には、対象期間取得部１５は、イベント情報に含まれる開催エリアに対応するエリアを特定エリアとし、イベント情報に含まれる開催期間を対象期間として取得してもよい。例えば、対象期間取得部１５は、図４に示されるイベント情報に基づいて、当該イベント情報の開催エリア「横浜Ａ」に対応するエリアを特定エリアとし、当該イベント情報の開催期間「2018/11/15  19:00〜21:00」を対象期間として取得してもよい。なお、対象期間取得部１５は、予定集客数が予め定められた閾値以上のイベントに関するイベント情報のみを用いて、特定エリア及び対象期間を取得してもよい。この場合、特定エリアに在圏するユーザに関する加入者プロファイルについての通信量が基準量を超える可能性が高い対象期間を精度良く取得することが可能となる。
【００３２】
（第３の例）
対象期間取得部１５は、定期開催されるイベントの過去の開催期間における加入者プロファイルに対する通信量の実績に基づいて、当該イベントの開催期間を対象期間として取得するか否かを決定してもよい。すなわち、対象期間取得部１５は、過去の開催時に加入者プロファイルに対する通信量が増大した実績のあるイベント（すなわち、開催期間において開催エリアに在圏するユーザに関する加入者プロファイルについての通信量が基準量を超える可能性が特に高いイベント）に関するイベント情報に基づいて、特定エリア及び対象期間を取得してもよい。
【００３３】
具体的には、対象期間取得部１５は、イベント情報記憶部１４に記憶されたイベント情報に関連付けられたイベント（ここでは一例として、図４に示される「第３０回○○花火大会」）に対応する過去のイベント「第２９回○○花火大会」の開催期間におけるトラヒック情報を、トラヒック情報記憶部１２から取得する。ここで、過去のイベントの開催期間を示す情報は、例えばイベント情報に関連付けて記憶されている。
【００３４】
対象期間取得部１５は、このように取得されたトラヒック情報に基づいて、過去のイベントの開催期間に当該イベントの開催エリア（ここでは「横浜Ａ」）に在圏していたユーザに関する加入者プロファイルについての通信量が基準量を超えたか否かを判定する。そして、対象期間取得部１５は、通信量が基準量を超えたと判定された場合に、イベント情報に含まれる開催エリア「横浜Ａ」に対応するエリアを特定エリアとし、イベント情報に含まれる開催期間「2018/11/15  19:00〜21:00」を対象期間として取得する。一方、対象期間取得部１５は、通信量が基準量を超えたと判定されなかった場合には、当該イベント情報に基づいて特定エリア及び対象期間を取得しなくてもよい。このような処理によれば、対象期間取得部１５は、過去に加入者プロファイルに対する通信量が基準量を超えた実績のあるイベントに関するイベント情報に基づいて、特定エリアにおける通信量の増大が見込まれる対象期間を精度良く取得することができる。
【００３５】
図５は、上述したような対象期間取得部１５の処理によって取得された特定エリア及び対象期間の一例を示す図である。図５に示されるように、複数の特定エリア及び対象期間の組が取得され得る。この場合、後述されるユーザ抽出部１６、装置抽出部１７、移管対象決定部１８、及び移管部１９の処理は、特定エリア及び対象期間の組毎に実行されてもよい。
【００３６】
ユーザ抽出部１６は、対象期間よりも過去の期間における加入者プロファイルとＨＬＲ／ＨＳＳ２０との対応関係（すなわち、どのＨＬＲ／ＨＳＳ２０にどの加入者プロファイルが収容されているかを示す情報）に基づいて、対象期間に特定エリアに在圏すると予測されるユーザを抽出する。つまり、ユーザ抽出部１６は、対象期間において特定エリアに在圏し、ＨＬＲ／ＨＳＳ２０に対する通信量の増大に寄与する可能性の高いユーザを抽出する。
【００３７】
通常、各加入者プロファイルの管理状況（すなわち、加入者プロファイルとＨＬＲ／ＨＳＳ２０との対応関係）を示す情報は、複数のＨＬＲ／ＨＳＳ２０間で共有されている。ユーザ抽出部１６は、このような情報を任意のＨＬＲ／ＨＳＳ２０から定期的に取得することにより、過去の任意の期間における加入者プロファイルとＨＬＲ／ＨＳＳ２０との対応関係を示す情報を取得してもよい。或いは、ユーザ抽出部１６は、トラヒック情報記憶部１２に記憶されたトラヒック情報を参照することにより、上記過去の期間における各加入者プロファイルの管理状況を示す情報を生成してもよい。上述したような処理により、ユーザ抽出部１６は、各加入者プロファイルについて、上記過去の期間における収容ＨＬＲ／ＨＳＳ及び在圏エリアのリストを取得することができる。
【００３８】
図６は、このようにして取得されたリストの一例を示す図である。そして、ユーザ抽出部１６は、上記過去の期間に特定エリアに在圏したユーザを、対象期間に特定エリアに在圏すると予測されるユーザ（以下「在圏予測ユーザ」）として抽出してもよい。例えば、特定エリアが「東京Ａ」の場合、図６に示される１番目のレコードに関するユーザ（加入者電話番号「090-xxxx-0001」に対応するユーザ）は、在圏予測ユーザとして抽出される。
【００３９】
ここで、特定エリア及び対象期間がイベント情報記憶部１４に記憶されたイベント情報に関連付けられたイベントの開催エリア及び開催期間である場合（すなわち、対象期間取得部１５が上述した第２又は第３の例の処理を実行することによって取得された期間である場合）、ユーザ抽出部１６は、例えば、対象期間の前日の同時間帯を上記過去の期間として、在圏予測ユーザを抽出してもよい。
【００４０】
或いは、ユーザ抽出部１６は、イベント情報に関連付けられたイベント（ここでは一例として、図４に示される「第３０回○○花火大会」）に対応する過去のイベント「第２９回○○花火大会」の開催期間に開催エリア「横浜Ａ」に在圏したユーザを、対象期間に特定エリア（すなわち「横浜Ａ」）に在圏すると予測される在圏予測ユーザとして抽出してもよい。この構成によれば、リピーターの多いイベントについて、イベントに参加する可能性の高い在圏予測ユーザを、過去のイベント参加実績（具体的には、過去のイベント開催期間においてイベント開催エリアに在圏した実績）に基づいて精度良く抽出することができる。
【００４１】
なお、ユーザ抽出部１６は、上述したような複数の手法を組み合わせて在圏予測ユーザを抽出してもよい。すなわち、ユーザ抽出部１６は、複数の過去の期間に基づいて在圏予測ユーザを抽出してもよい。
【００４２】
装置抽出部１７は、ユーザ抽出部１６により抽出された在圏予測ユーザに関する加入者プロファイルである第１加入者プロファイル（第１加入者情報）を収容しているＨＬＲ／ＨＳＳ２０を抽出する。装置抽出部１７は、対象期間よりも前の任意の時点（例えば、装置抽出部１７の処理実行時点）における加入者プロファイルとＨＬＲ／ＨＳＳ２０との対応関係（すなわち、どのＨＬＲ／ＨＳＳ２０にどの加入者プロファイルが収容されているかを示す情報）に基づいて、第１加入者プロファイルを収容しているＨＬＲ／ＨＳＳ２０を抽出する。なお、このような対応関係を示す情報は、任意のＨＬＲ／ＨＳＳ２０から取得されてもよいし、トラヒック情報記憶部１２に記憶されたトラヒック情報に基づいて生成されてもよい。
【００４３】
図７は、このようにして抽出されたＨＬＲ／ＨＳＳ２０と第１加入者プロファイルとの対応関係の一例を示す図である。図７の例では、第１加入者プロファイルのうちの１つである加入者プロファイル（加入者電話番号「090-xxxx-1234」に対応する加入者プロファイル）が「代々木Ａ」により識別されるＨＬＲ／ＨＳＳ２０に収容されていることが示されている。他のレコードについても同様である。
【００４４】
移管対象決定部１８は、装置抽出部１７により抽出されたＨＬＲ／ＨＳＳ２０に収容された第１加入者プロファイルの数に基づいて、移管対象となる第１加入者プロファイルである第２加入者プロファイル（第２加入者情報）を決定する。具体的には、移管対象決定部１８は、各第１加入者プロファイルの収容先であるＨＬＲ／ＨＳＳ２０を示す情報（図７に示される情報）に基づいて、ＨＬＲ／ＨＳＳ２０毎の第１加入者プロファイルの収容数を算出する。このような算出処理によって得られたＨＬＲ／ＨＳＳ２０毎の第１加入者プロファイルの収容数及び割合の一例を表１に示す。
【表１】
2020108029.tif 000003
【００４５】
例えば、移管対象決定部１８は、予め定められた収容基準（収容上限）に基づいて、当該収容基準を超えた収容数（或いは割合）を有するＨＬＲ／ＨＳＳ２０に収容された第１加入者プロファイルの一部を、他のＨＬＲ／ＨＳＳ２０に移管すべき第２加入者プロファイルとして決定してもよい。
【００４６】
収容基準は、第１加入者プロファイルの全体数に対する収容数（割合）に基づいて設定されてもよい。例えば、１つのＨＬＲ／ＨＳＳ２０当たりの割合の上限値（例えば全体の２０％）が収容基準として設定されてもよい。この場合、移管対象決定部１８は、上限値よりも大きい割合を有するＨＬＲ／ＨＳＳ２０（表１の例では「代々木Ａ」）に収容されている第１加入者プロファイルのうち上限値を超えた分（すなわち全体の４８％）の第１加入者プロファイルを第２加入者プロファイルとして決定してもよい。
【００４７】
或いは、収容基準は、第１加入者プロファイルの収容数に基づいて設定されてもよい。例えば、１つのＨＬＲ／ＨＳＳ２０当たりの第１加入者プロファイルの上限収容数（例えば１５００００）が収容基準として設定されてもよい。この場合、移管対象決定部１８は、上限収容数よりも多い第１加入者プロファイルを収容したＨＬＲ／ＨＳＳ２０（表１の例では「代々木Ａ」）に収容されている４５００００の第１加入者プロファイルのうち上限収容数を超えた分（すなわち３０００００）の第１加入者プロファイルを第２加入者プロファイルとして決定してもよい。
【００４８】
移管部１９は、移管対象決定部１８により決定された第２加入者プロファイルを収容しているＨＬＲ／ＨＳＳ２０から他のＨＬＲ／ＨＳＳ２０へと第２加入者プロファイルを移管させる。例えば、移管部１９は、第２加入者プロファイルの移管先となるＨＬＲ／ＨＳＳ２０を選定する。表１の例において、１つのＨＬＲ／ＨＳＳ２０当たりの第１加入者プロファイルの上限収容数（例えば１５万）が収容基準として設定されている場合、移管部１９は、収容余力のある「岐阜Ｄ」、「大阪Ｂ」、「墨田Ａ」の各々のＨＬＲ／ＨＳＳ２０を移管先として選定してもよい。また、移管部１９は、現時点で第１加入者プロファイルを収容していない任意のＨＬＲ／ＨＳＳ２０（すなわち、表１に含まれていないＨＬＲ／ＨＳＳ２０）を移管先として選定してもよい。また、移管部１９は、移管先となるＨＬＲ／ＨＳＳ２０において収容基準を超えない範囲で、各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０に移管する第２加入者プロファイルの数を設定してもよい。
【００４９】
例えば、移管部１９は、「代々木Ａ」のＨＬＲ／ＨＳＳ２０に収容された３０００００の第２加入者プロファイルについて、５００００の第２加入者プロファイルの移管先として「岐阜Ｄ」のＨＬＲ／ＨＳＳ２０を選定し、６５０００の第２加入者プロファイルの移管先として「大阪Ｂ」のＨＬＲ／ＨＳＳ２０を選定し、１２００００の第２加入者プロファイルの移管先として「墨田Ａ」のＨＬＲ／ＨＳＳ２０を選定し、残りの６５０００の第２加入者プロファイルの移管先として、現時点で第１加入者プロファイルを収容していない任意のＨＬＲ／ＨＳＳ２０を選定してもよい。
【００５０】
続いて、移管部１９は、第２加入者プロファイルの移管元であるＨＬＲ／ＨＳＳ２０（上記例では「代々木Ａ」）と、上述したように選定された移管先となる一以上のＨＬＲ／ＨＳＳ２０に対して、第２加入者プロファイルの移管（データの移動）を指示する情報を通知する。例えば、移管部１９は、移管元であるＨＬＲ／ＨＳＳ２０に対して、移管先となる各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０に対して第２加入者プロファイルを移動させるように指示する。また、移管部１９は、移管先となる各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０に対して、上記の第２加入者プロファイルの移管を受け容れるように指示する。このような移管部１９による通知処理を契機として、移管元となるＨＬＲ／ＨＳＳ２０と移管先となるＨＬＲ／ＨＳＳ２０との間で、第２加入者プロファイルの移管が実現される。このような構成により、オペレータを介在させる必要なく、加入者プロファイルの収容替えを自律的に行うことができる。
【００５１】
なお、移管部１９は、必ずしも各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０に対して直接的に移管を指示しなくてもよく、各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０に対して間接的に移管を指示してもよい。例えば、ＨＬＲ／ＨＳＳ２０に対して具体的な動作（データの転送等）を指示する中継装置が介在する場合には、移管部１９は、第２加入者プロファイルの移管の内容を示す情報を当該中継装置に対して通知してもよい。
【００５２】
次に、移管制御装置１０Ａの動作（加入者情報移管方法）の一例について説明する。図８は、移管制御装置１０Ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
ステップＳ１において、トラヒック情報取得部１１は、加入者プロファイル毎の通信量に関するトラヒック情報（図３参照）を取得する。例えば、トラヒック情報取得部１１は、各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０から定期的にトラヒック情報を収集する。取得されたトラヒック情報は、トラヒック情報記憶部１２に記憶される。
【００５４】
ステップＳ２において、イベント情報取得部１３は、イベント情報（図４参照）を取得する。取得されたイベント情報は、イベント情報記憶部１４に記憶される。
【００５５】
ステップＳ３において、対象期間取得部１５は、例えば上述した第１〜第３の例の少なくとも一つの処理を実行することにより、特定エリアに在圏するユーザに関する加入者プロファイルについての通信量が予め定められた基準量を超えると予想される将来の対象期間（図５参照）を取得する。すなわち、対象期間取得部１５は、特定エリア及び対象期間の組を取得する。
【００５６】
ステップＳ４において、ユーザ抽出部１６は、上述した処理を実行することにより、対象期間に特定エリアに在圏すると予測されるユーザ（在圏予測ユーザ）を抽出する。
【００５７】
ステップＳ５において、装置抽出部１７は、在圏予測ユーザに関する加入者プロファイルである第１加入者プロファイルを収容しているＨＬＲ／ＨＳＳ２０を抽出する（図７参照）。
【００５８】
ステップＳ６において、移管対象決定部１８は、装置抽出部１７により抽出されたＨＬＲ／ＨＳＳ２０に収容された第１加入者プロファイルの数に基づいて、移管対象となる第１加入者プロファイルである第２加入者プロファイルを決定する。例えば、移管対象決定部１８は、上述したような収容基準に基づいて、当該収容基準を超えている分の第１加入者プロファイルを第２加入者プロファイルとして決定する。
【００５９】
ステップＳ７において、移管部１９は、第２加入者プロファイルを収容しているＨＬＲ／ＨＳＳ２０から他のＨＬＲ／ＨＳＳ２０へと第２加入者プロファイルを移管させる。一例として、移管部１９は、上述した処理により、第２加入者プロファイルの移管先となるＨＬＲ／ＨＳＳ２０を選定すると共に、各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０に移管すべき第２加入者プロファイルの数を決定する。そして、移管部１９は、移管元となるＨＬＲ／ＨＳＳ２０及び移管先となるＨＬＲ／ＨＳＳ２０に対して第２加入者プロファイルの移管を指示する情報を通知する。このような通知がされたことを契機として、移管元となるＨＬＲ／ＨＳＳ２０と移管先となるＨＬＲ／ＨＳＳ２０との間で、第２加入者プロファイルの移管が実現される。なお、ステップＳ１〜Ｓ７の処理は、いずれも対象期間よりも前の任意の時点において実行される。
【００６０】
以上述べた移管制御装置１０Ａによれば、対象期間における通信量の増大に寄与する可能性が高いユーザ（すなわち、ユーザ抽出部１６により抽出された在圏予測ユーザ）に関する第１加入者プロファイルの収容替えを実行することができる。表１の例では、多くの第１加入者プロファイルが「代々木Ａ」に偏って収容されている状況において、移管対象決定部１８が、移管対象となる第１加入者プロファイル（第２加入者プロファイル）を適切に決定し、移管部１９が、第２加入者プロファイルの移管を移管元又は移管先となるＨＬＲ／ＨＳＳ２０に指示する。このような構成により、第１加入者プロファイルの収容数を、ＨＬＲ／ＨＳＳ２０間で平準化することが可能となる。すなわち、多くの第１加入者プロファイルが特定のＨＬＲ／ＨＳＳ２０に偏在する事態を回避できる。その結果、対象期間における第１加入者プロファイルへのアクセスに起因するＨＬＲ／ＨＳＳ２０に対する通信量の偏りを自律的に抑制できる。
【００６１】
また、上述した第１の例のように、対象期間取得部１５は、トラヒック情報に基づいて、特定エリアに在圏するユーザに関する加入者プロファイルについての通信量が基準量を超えた高トラヒック期間を取得し、高トラヒック期間と同一又は類似の属性を有する将来の期間を対象期間として取得してもよい。上記構成によれば、過去に実際に通信量が基準量を超えた特定エリア及び高トラヒック期間と類似する特徴を有するか否かを基準として、通信量が基準量を超える可能性の高い特定エリア及び対象期間の組を精度良く取得できる。
【００６２】
また、上述した第２の例のように、対象期間取得部１５は、イベント情報に含まれる開催エリアに対応するエリアを特定エリアとし、イベント情報に含まれる開催期間を対象期間として取得してもよい。上記構成によれば、イベント情報に基づいて、通信量が基準量を超える可能性の高い特定エリア及び対象期間の組を容易且つ精度良く取得できる。
【００６３】
また、上述した第３の例のように、対象期間取得部１５は、イベント情報に関連付けられたイベントに対応する過去のイベントの開催期間におけるトラヒック情報に基づいて、過去のイベントの開催期間に開催エリアに在圏していたユーザに関する加入者プロファイルについての通信量が基準量を超えたか否かを判定してもよい。そして、対象期間取得部１５は、通信量が基準量を超えたと判定された場合に、イベント情報に含まれる開催エリアに対応するエリアを特定エリアとし、イベント情報に含まれる開催期間を対象期間として取得してもよい。上記構成によれば、過去に特定エリア（開催エリア）に対応する加入者プロファイルに対する通信量が基準量を超えた実績のあるイベントに関するイベント情報に基づいて、特定エリアにおける通信量の増大が見込まれる対象期間を精度良く取得することができる。
【００６４】
また、ユーザ抽出部１６は、イベント情報に関連付けられたイベントに対応する過去のイベントの開催期間に開催エリアに在圏したユーザ（すなわち、過去のイベントに参加していた可能性のあるユーザ）を、対象期間に特定エリアに在圏すると予測される在圏予測ユーザとして抽出してもよい。上記構成によれば、リピーターの多いイベントについて、イベントに参加する可能性の高い在圏予測ユーザを、過去のイベント参加実績に基づいて精度良く抽出することができる。
【００６５】
［第２実施形態］
図９は、第２実施形態に係る移管制御装置１０Ｂの機能構成を示す図である。第１実施形態に係る移管制御装置１０Ａは、将来において通信量の急増が見込まれる期間（対象期間）を取得し、当該対象期間よりも前にＨＬＲ／ＨＳＳ２０間での加入者プロファイルの移管を実行するように構成されていた。これに対し、第２実施形態に係る移管制御装置１０Ｂは、ある特定のＨＬＲ／ＨＳＳ２０において基準量を超える通信量が発生したことが検知されたことを契機として、事後的に加入者プロファイルの移管を実行するように構成されている。
【００６６】
図９に示されるように、移管制御装置１０Ｂは、イベント情報取得部１３、イベント情報記憶部１４、対象期間取得部１５、ユーザ抽出部１６、及び装置抽出部１７を備えない代わりに、対象装置検知部５１、在圏エリア抽出部５２、及び装置抽出部５３を備える点で、移管制御装置１０Ａと相違している。
【００６７】
移管制御装置１０Ｂにおいて、トラヒック情報取得部１１（取得部）は、複数のＨＬＲ／ＨＳＳ２０の各々から、各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０に対する通信量（本実施形態では、加入者プロファイル毎に細分化された通信量）を示すトラヒック情報を定期的に取得する。ここで、トラヒック情報取得部１１は、リアルタイムに各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０からトラヒック情報を収集し、当該トラヒック情報をトラヒック情報記憶部１２に記憶させる。
【００６８】
対象装置検知部５１は、通信量が予め定められた基準量を超えたＨＬＲ／ＨＳＳ２０（対象装置）を検知する。例えば、対象装置検知部５１は、上述したようにリアルタイムに各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０から収集されるトラヒック情報（トラヒック情報記憶部１２に記憶されたトラヒック情報）に基づいて、各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０に対する通信量を随時監視する。例えば、対象装置検知部５１は、直近の期間（例えば３０分等の予め定められた単位期間）における通信量（本実施形態では、ＨＬＲ／ＨＳＳにおいて送受信された信号数（図３参照））をリアルタイムで監視する。そして、対象装置検知部５１は、ＨＬＲ／ＨＳＳ２０毎に、直近の期間における通信量と基準量とを随時比較することにより、直近の期間における通信量が基準量を超えたＨＬＲ／ＨＳＳ２０を検知する。
【００６９】
在圏エリア抽出部５２は、対象装置検知部５１により検知されたＨＬＲ／ＨＳＳ２０（対象装置）に収容されている加入者プロファイル毎の通信量に基づいて、通信量の増加要因である加入者プロファイルに対応する在圏エリア（以下「特定在圏エリア」）を抽出する。例えば、在圏エリア抽出部５２は、上述したようにリアルタイムに各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０から収集されるトラヒック情報に基づいて、対象装置に収容されている加入者プロファイル毎の通信量を把握する。
【００７０】
図１０は、対象装置（ここでは一例として「代々木Ａ」により識別されるＨＬＲ／ＨＳＳ２０）に収容されている加入者プロファイル毎の通信量（直近の期間における信号数）の一例を示す図である。この例では、加入者電話番号「090-xxxx-5678」に対応する加入者プロファイルに対応するユーザ（移動端末）が「東京Ａ」に在圏しており、直近の期間において当該加入者プロファイルに対して「１００」の通信量（信号数）が発生したことが示されている。
【００７１】
そして、在圏エリア抽出部５２は、図１０に示されるような情報（対象装置に収容されている加入者プロファイル毎の在圏エリア及び通信量を示す情報）を在圏エリア毎に集計することにより、通信量の集計値が最大となる在圏エリア（ここでは一例として「東京Ａ」）を特定在圏エリアとして抽出することができる。
【００７２】
装置抽出部５３は、在圏エリア抽出部５２により抽出された特定在圏エリア（東京Ａ）に在圏するユーザに関する加入者プロファイル（第１加入者プロファイル）を収容しているＨＬＲ／ＨＳＳ２０を抽出する。装置抽出部５３による処理は、装置抽出部１７による処理と同様である。
【００７３】
図１１は、このようにして抽出されたＨＬＲ／ＨＳＳ２０と第１加入者プロファイルとの対応関係の一例を示す図である。図１１の例では、第１加入者プロファイルのうちの１つである加入者プロファイル（加入者電話番号「090-xxxx-1234」に対応する加入者プロファイル）が「代々木Ａ」により識別されるＨＬＲ／ＨＳＳ２０に収容されていることが示されている。他のレコードについても同様である。
【００７４】
移管対象決定部１８及び移管部１９の機能は、第１実施形態において説明した通りである。すなわち、移管対象決定部１８は、装置抽出部５３により抽出されたＨＬＲ／ＨＳＳ２０に収容された第１加入者プロファイルの数に基づいて、移管対象となる第１加入者プロファイルである第２加入者プロファイルを決定する。また、移管部１９は、移管対象決定部１８により決定された第２加入者プロファイルを収容しているＨＬＲ／ＨＳＳ２０から他のＨＬＲ／ＨＳＳ２０へと第２加入者プロファイルを移管させる。
【００７５】
次に、移管制御装置１０Ｂの動作（加入者情報移管方法）の一例について説明する。図１２は、移管制御装置１０Ｂの動作の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
ステップＳ１１において、トラヒック情報取得部１１は、ＨＬＲ／ＨＳＳ２０毎の通信量（本実施形態では、加入者プロファイル毎に細分化された通信量）に関するトラヒック情報（図３参照）を取得する。トラヒック情報取得部１１は、各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０からリアルタイムにトラヒック情報を収集し、当該トラヒック情報をトラヒック情報記憶部１２に記憶させる。
【００７７】
ステップＳ１２において、対象装置検知部５１は、上述したようにリアルタイムに収集されたトラヒック情報に基づいて、通信量が予め定められた基準量を超えたＨＬＲ／ＨＳＳ２０（対象装置）を検知する。
【００７８】
ステップＳ１３において、在圏エリア抽出部５２は、対象装置検知部５１により検知されたＨＬＲ／ＨＳＳ２０（対象装置）に収容されている加入者プロファイル毎の通信量に基づいて、通信量の増加要因である加入者プロファイルに対応する在圏エリア（特定在圏エリア）を抽出する。在圏エリア抽出部５２による処理の詳細は上述した通りである。
【００７９】
ステップＳ１４において、装置抽出部５３は、在圏エリア抽出部５２により抽出された特定在圏エリア（ここでは一例として「東京Ａ」）に在圏するユーザに関する加入者プロファイル（第１加入者プロファイル）を収容しているＨＬＲ／ＨＳＳ２０を抽出する（図１１参照）。
【００８０】
ステップＳ１５及びステップＳ１６の処理は、図８におけるステップＳ６及びステップＳ７の処理と同様である。
【００８１】
以上述べた移管制御装置１０Ｂによれば、定期的に各ＨＬＲ／ＨＳＳ２０から取得されるトラヒック情報に基づいて、通信量が基準量を超えたＨＬＲ／ＨＳＳ２０（対象装置）を検知することができる。さらに、対象装置に収容されている加入者プロファイル毎の通信量に基づいて、通信量の増加要因である加入者プロファイルに対応する在圏エリア（特定在圏エリア）を抽出し、特定在圏エリアに在圏するユーザに関する第１加入者プロファイルの収容替えを実行することにより、特定在圏エリアに在圏するユーザに関する第１加入者プロファイルの収容数をＨＬＲ／ＨＳＳ２０間で平準化することが可能となる。すなわち、多くの第１加入者プロファイルが特定のＨＬＲ／ＨＳＳ２０（すなわち、対象装置）に偏在する事態の解消を図ることができる。その結果、第１加入者プロファイルへのアクセスに起因する対象装置に対する通信量を抑制できる。特に、移管制御装置１０Ｂによれば、災害等の事前に予測できない事態の発生に起因して特定のＨＬＲ／ＨＳＳ２０に対する通信量が基準量を超えた際において、特定のＨＬＲ／ＨＳＳ２０に対するトラヒックの集中を緩和することができる。
【００８２】
なお、移管制御装置１０Ａと移管制御装置１０Ｂとは、加入者プロファイルを移管させるタイミングが異なっているため、移管制御装置１０Ａと移管制御装置１０Ｂとを互いに組み合わせることが可能である。すなわち、本開示に係る移管制御装置は、移管制御装置１０Ａ及び移管制御装置１０Ｂの両方の機能を兼ね備えた装置として構成されてもよい。この場合、仮に移管制御装置１０Ａの移管制御によってＨＬＲ／ＨＳＳ２０に対する通信量の偏りが防止できなかった場合においても、移管制御装置１０Ｂの移管制御によって事後的にＨＬＲ／ＨＳＳ２０に対する通信量の偏りを抑制することが可能となる。すなわち、移管制御装置１０Ｂの機能により、移管制御装置１０Ａの機能を補完することが可能となる。
【００８３】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００８４】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。
【００８５】
例えば、本開示の一実施の形態における移管制御装置１０Ａ，１０Ｂは、本開示の情報処理方法を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本開示の一実施の形態に係る移管制御装置１０Ａ，１０Ｂのハードウェア構成の一例を示す図である。上述の移管制御装置１０Ａ，１０Ｂは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。移管制御装置１０Ａ，１０Ｂのハードウェア構成は、図１３に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８７】
移管制御装置１０Ａ，１０Ｂにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００８８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。
【００８９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、移管対象決定部１８は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００９０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る情報処理方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００９１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００９２】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。
【００９３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００９５】
また、移管制御装置１０Ａ，１０Ｂは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００９６】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００９７】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９８】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９９】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１００】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１０１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１０２】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１０３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１０４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１０５】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０６】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。
【０１０７】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０８】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１０９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々な情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々な情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１１０】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１１１】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１２】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１３】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１４】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１１５】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０Ａ，１０Ｂ…移管制御装置、１１…トラヒック情報取得部、１３…イベント情報取得部、１５…対象期間取得部、１６…ユーザ抽出部、１７…装置抽出部、１８…移管対象決定部、１９…移管部、２０…ＨＬＲ／ＨＳＳ（加入者情報管理装置）、５１…対象装置検知部、５２…在圏エリア抽出部、５３…装置抽出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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