(57)【要約】【課題】電線を後付け可能にしつつ、複数の電線の位置関係を安定させることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】配線部材１０は、複数の電線２０と前記複数の電線２０を保持する保持部材３０とを備える。前記複数の電線２０は同方向に延びる電源線２３と通信線２４とを含む。前記保持部材３０はそれぞれが電線２０を一定位置に保持可能である複数の電線保持部３２を含む。前記電源線２３が前記複数の電線保持部３２のうち第１電線保持部３３に保持されている。前記通信線２４が前記複数の電線保持部３２のうち第２電線保持部３４に保持されている。前記複数の電線保持部３２のうち少なくとも１つの電線保持部３２は、前記電線２０を後付け可能に保持可能に形成されている。【選択図】図２
2020174461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と前記複数の電線を保持する保持部材とを備え、
前記複数の電線は同方向に延びる電源線と通信線とを含み、
前記保持部材はそれぞれが電線を一定位置に保持可能である複数の電線保持部を含み、
前記電源線が前記複数の電線保持部のうち第１電線保持部に保持され、
前記通信線が前記複数の電線保持部のうち第２電線保持部に保持され、
前記複数の電線保持部のうち少なくとも１つの電線保持部は、前記電線を後付け可能に保持可能に形成されている、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記複数の電線保持部は、前記複数の電線のうち前記電源線及び前記通信線と同方向に延びる並行電線を後付け可能に保持可能な第３電線保持部を含む、配線部材。
【請求項３】
請求項２に記載の配線部材であって、
前記保持部材は、前記並行電線の数に応じた状態で前記並行電線に接触して前記並行電線を前記第３電線保持部に対して一定位置に保持させる安定化機構をさらに含む、配線部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記保持部材が前記電源線及び前記通信線の長手方向に沿って間隔をあけた複数箇所に設けられている、配線部材。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記保持部材が前記電源線及び前記通信線が曲がる箇所に設けられており、前記電源線及び前記通信線を曲がった状態に規制している、配線部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記電源線は、芯線と前記芯線を覆う絶縁被覆とを有し、
前記芯線及び前記絶縁被覆は扁平に形成されている、配線部材。
【請求項７】
請求項６に記載の配線部材であって、
前記芯線は撚線である、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１はフラット回路体保持部材上にフラット回路体が載置され、さらにフラット回路体上にワイヤハーネスが載置された状態で、その周囲に結束部材が巻かれたワイヤハーネス固定構造を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９６６９４号公報
【特許文献２】特開２００３−７９０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のワイヤハーネス固定構造の場合、フラット回路体とワイヤハーネスとの位置関係が安定しない。一方、フラット回路体単独で見たときに、フラット回路体内部の複数の導体同士の位置関係は安定する。しかしながら、電線を後付けすることができない。
【０００５】
そこで、電線を後付け可能にしつつ、複数の電線の位置関係を安定させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の配線部材は、複数の電線と前記複数の電線を保持する保持部材とを備え、前記複数の電線は同方向に延びる電源線と通信線とを含み、前記保持部材はそれぞれが電線を一定位置に保持可能である複数の電線保持部を含み、前記電源線が前記複数の電線保持部のうち第１電線保持部に保持され、前記通信線が前記複数の電線保持部のうち第２電線保持部に保持され、前記複数の電線保持部のうち少なくとも１つの電線保持部は、前記電線を後付け可能に保持可能に形成されている、配線部材である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、電線を後付け可能にしつつ、複数の電線の位置関係を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態１にかかる配線部材を示す平面図である。
【図２】図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図３は実施形態１にかかる電源線を示す正面図である。
【図４】図４は実施形態１にかかる保持部材を示す正面図である。
【図５】図５は実施形態１にかかる配線部材の変形例を示す正面図である。
【図６】図６は実施形態２にかかる配線部材を示す平面図である。
【図７】図７は図６のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図８】図８は保持部材に並行電線を収容する様子を示す説明図である。
【図９】図９は車両に配線部材が適用された例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１０】
本開示の配線部材は、次の通りである。
【００１１】
（１）複数の電線と前記複数の電線を保持する保持部材とを備え、前記複数の電線は同方向に延びる電源線と通信線とを含み、前記保持部材はそれぞれが電線を一定位置に保持可能である複数の電線保持部を含み、前記電源線が前記複数の電線保持部のうち第１電線保持部に保持され、前記通信線が前記複数の電線保持部のうち第２電線保持部に保持され、前記複数の電線保持部のうち少なくとも１つの電線保持部は、前記電線を後付け可能に保持可能に形成されている、配線部材である。保持部材によって電源線と通信線とを位置決め可能である。これにより電源線と通信線との位置関係を安定させることができる。また複数の電線保持部のうち少なくとも１つの電線保持部が電線を後付け可能に保持可能である。これらより電線を後付け可能にしつつ、複数の電線の位置関係を安定させることができる。
【００１２】
（２）前記複数の電線保持部は、前記複数の電線のうち前記電源線及び前記通信線と同方向に延びる並行電線を後付け可能に保持可能な第３電線保持部を含んでいてもよい。これにより、保持部材が電源線及び通信線と並行する並行電線を保持可能となり、電源線と通信線とに加えて並行電線の位置関係を安定させることができる。また並行電線は後付け可能である。このため、電源線及び通信線を含む配線と、並行電線を含む配線とが別に組み立てられた後に、並行電線を保持部材に保持させることができる。
【００１３】
（３）保持部材は、前記並行電線の数に応じた状態で前記並行電線に接触して前記並行電線を前記第３電線保持部に対して一定位置に保持させる安定化機構をさらに含んでいてもよい。これにより、並行電線の数が異なる場合でも、並行電線の位置関係を安定させることができる。
【００１４】
（４）前記保持部材が前記電源線及び前記通信線の長手方向に沿って間隔をあけた複数箇所に設けられていてもよい。これにより、電源線及び通信線に保持部材を取付けた後に電源線及び通信線を曲げることができる。
【００１５】
（５）前記保持部材が前記電源線及び前記通信線が曲がる箇所に設けられており、前記電源線及び前記通信線を曲がった状態に規制していてもよい。これにより、保持部材によって前記電源線及び前記通信線を曲げた状態に規制できる。
【００１６】
（６）前記電源線は、芯線と前記芯線を覆う絶縁被覆とを有し、前記芯線及び前記絶縁被覆は扁平に形成されていていてもよい。これにより配線部材の高さ寸法を小さくできる。
【００１７】
（７）前記芯線は撚線であってもよい。これにより、フラットに形成された電源線が曲げ容易となる。
【００１８】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１９】
［実施形態１］
以下、実施形態１に係る配線部材について説明する。図１は実施形態１にかかる配線部材１０を示す平面図である。図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００２０】
配線部材１０は、複数の電線２０と保持部材３０とを備える。保持部材３０は複数の電線２０を一定位置に位置決めした状態に保持する。
【００２１】
ここでは複数の電線２０それぞれは、絶縁電線である。絶縁電線は、芯線２１と芯線２１を覆う絶縁被覆２２とを有する。配線部材１０において複数の絶縁電線がシースで覆われたケーブルが設けられていてもよい。
【００２２】
芯線２１は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの導体を材料に形成されている。芯線２１は、１本の素線によって構成される単芯線であってもよい。芯線２１は、複数の素線を含んでいてもよい。芯線２１が複数の素線を含む場合、複数の素線は撚られていてもよいし、撚られていなくてもよい。
【００２３】
絶縁被覆２２は絶縁性を有する材料によって形成される。典型的には絶縁被覆２２は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）等の樹脂によって形成される。絶縁被覆２２は、樹脂が芯線２１の周囲に押出成形されたものであってもよいし、エナメルなどの絶縁塗料が芯線２１の周囲に塗布されたものであってもよい。絶縁被覆２２は、芯線２１の形状に応じた形状に形成されている。絶縁被覆２２は、芯線２１の周囲において同程度の厚みを有するように形成されているとよい。
【００２４】
複数の電線２０の中に電源線２３と通信線２４とが含まれる。電源線２３及び通信線２４は、同方向に延びる。以下の説明において、電源線２３、通信線２４について、区別する必要がある場合には、符号２３、２４を参照し、特に区別する必要が無い場合には、電線２０と総称する場合がある。
【００２５】
図３は実施形態１にかかる電源線２３を示す正面図である。電源線２３は配線部材１０の接続相手に電力を供給する電線である。電源線２３における芯線２１及び絶縁被覆２２は扁平に形成されている。電源線２３における芯線２１は撚線２１ａである。撚線２１ａは複数（図３に示す例では７本）の素線２１ｂが撚られて形成されている。撚線２１ａは１つ又は複数（図３に示す例では８つ）含まれる。図３に示す例では複数の撚線２１ａが集まって一の導電路をなしている。ここでは各撚線２１ａは扁平ではない。撚線２１ａの横断面形状が円形に近い形状となるように複数の素線２１ｂが撚られている。ここでは複数の撚線２１ａが扁平に並んでいることによって、芯線２１が扁平となっている。もっとも撚線２１ａが扁平に形成されていてもよい。図３に示す例では８つの撚線２１ａが一列に並んでいる。複数の撚線２１ａは、扁平に並列していればよく、複数列に並んでいてもよい。撚線２１ａ同士は絶縁被覆２２の内部で相互に接触している。もっとも撚線２１ａ同士は絶縁被覆２２の内部で離れており、電源線２３の端部など絶縁被覆２２のない部分において相互に接触していてもよい。電源線２３における扁平な芯線２１は平板であってもよい。電源線２３における扁平な芯線２１は複数の素線２１ｂが平行に延びるように整列されたものであってもよい。
【００２６】
通信線２４は配線部材１０が接続する相手同士の間での信号を伝達する電線である。通信線２４は扁平に形成されていない。通信線２４は丸電線である。通信線２４は扁平電線であってもよい。
【００２７】
ここでは電源線２３における許容電流値が通信線２４における許容電流値よりも高く設定されている。このため電源線２３における芯線２１の横断面積が通信線２４における芯線２１の横断面積よりも大きい。
【００２８】
図２に示す例では電源線２３が１本である。１本の電源線２３は例えばプラス側の電源線である。もっとも電源線の数はこれに限られない。電源線は２本以上であってもよい。電源線は、プラス側の電源線のみで２本以上であってもよい。つまり、複数の異なる回路分の電源線が含まれていてもよい。電源線はマイナス側の電源線を含んで２本以上であってもよい。つまり一の閉回路分の電源線が含まれていてもよい。なおプラス側の電源線を単に電源線と呼び、マイナス側の電源線をグランド線と呼ぶこともある。
【００２９】
図２に示す例では通信線２４が２本である。２本の通信線２４は例えばＣＡＮ（Controller Area Network）通信用の通信線２４である。もっとも通信線の数はこれに限られない。通信線は、１本であってもよいし、３本以上であってもよい。通信線が１本の場合、係る通信線は例えばＬＩＮ（Local Interconnect Network）通信用の通信線である。以上は、通信線が１つのバス（bus）配線を含む場合についての事例である。通信線は、複数のバス配線を含んでいてもよい。
【００３０】
図４は実施形態１にかかる保持部材３０を示す正面図である。保持部材３０は複数の電線保持部３２を含む。複数の電線保持部３２は、それぞれが電線２０を一定位置に保持可能である。電線保持部３２は、電線２０を一定位置に保持可能な収容空間を有している。複数の電線保持部３２の中に第１電線保持部３３及び第２電線保持部３４が含まれている。以下の説明において、第１電線保持部３３、第２電線保持部３４について、区別する必要がある場合には、符号３３、３４を参照し、特に区別する必要が無い場合には、電線保持部３２と総称する場合がある。第１電線保持部３３に電源線２３が保持されている。第２電線保持部３４に通信線２４が保持されている。保持部材３０は例えば樹脂などを材料として金型を用いて一体成形された部材である。
【００３１】
複数の電線保持部３２のうち少なくとも１つの電線保持部３２は、電線２０を後付け可能に保持可能に形成されている。ここでは第１電線保持部３３及び第２電線保持部３４が電線２０を後付け可能に保持可能に形成されている。電線２０を後付け可能とは、後付けされる電線２０と保持部材３０とが一体成形されていないことを言う。電線２０を後付け可能とは、保持部材３０が自身とは別体に成形された電線２０を保持可能であるととらえることもできる。電線２０を後付け可能な電線保持部３２は、電線２０を着脱可能に保持可能に形成されていてもよい。ここでは第１電線保持部３３及び第２電線保持部３４が電線２０を着脱可能に保持可能に形成されている。電線２０を着脱可能とは、電線２０を後付け可能であり、かつ、保持部材３０に保持された電線２０が、保持部材３０が破損されることなく保持部材３０から外れることが可能であることを言う。従って、電線２０を後付け可能とは、電線２０を着脱可能な場合と、保持部材３０に保持された電線２０が保持部材３０から外れる際、保持部材３０が破損される必要がある場合とを含む。
【００３２】
第１電線保持部３３は溝状に形成されている。第１保持部は底壁３３ａと一対の側壁３３ｂとを含む。一対の側壁３３ｂは底壁３３ａの両端に立つように設けられている。側壁３３ｂの先端部の間が開口している。この開口から電源線２３を差し込むことが可能に形成されている。第１電線保持部３３における収容空間は電源線２３に応じた形状に形成されている。ここでは底壁３３ａと比べて側壁３３ｂが長く形成されている。つまり開口から底壁３３ａまでの寸法が一対の側壁３３ｂ間の寸法よりも長くなっている。底壁３３ａは電源線２３における厚み寸法に応じた長さに形成される。側壁３３ｂは電源線２３における幅寸法に応じた長さに形成される。もっとも底壁と比べて側壁が短く形成されていてもよい。つまり開口から底壁までの寸法が一対の側壁間の寸法よりも短くなっていてもよい。この場合、底壁は電源線２３における幅寸法に応じた長さに形成される。側壁は電源線２３における幅寸法に応じた長さに形成される。
【００３３】
第１電線保持部３３には押え片３６が設けられている。押え片３６は側壁３３ｂの先端に設けられている。押え片３６は第１電線保持部３３の開口を塞ぐように突出している。押え片３６は対向する側壁３３ｂに向けて突出している。押え片３６は一対の側壁３３ｂにおいて底壁３３ａから同じ長さ寸法分離れた位置に設けられている。もっとも、押え片３６は一対の側壁３３ｂのうち一方のみに形成されていてもよい。
【００３４】
押え片３６は底壁３３ａからの間隔が異なる複数の位置に設けられている。これにより、図４に示すように、幅寸法の異なる複数種類の電源線２３を一定位置に収容することができる。すなわち、複数の位置に設けられた押え片３６を底壁３３ａに近い位置から順に押え片３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃとする。また幅寸法の異なる複数種類の電源線２３を幅寸法の小さい順に電源線２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃとする。この場合、電源線２３Ａが第１電線保持部３３に奥まで収容されると、押え片３６Ａが電源線２３Ａの戻り止めとなる。同様に、電源線２３Ｂが第１電線保持部３３に奥まで収容されると、押え片３６Ｂが電源線２３Ｂの戻り止めとなる。同様に、電源線２３Ｃが第１電線保持部３３に奥まで収容されると、押え片３６Ｃが電源線２３Ｃの戻り止めとなる。底壁３３ａに近い押え片３６Ａ、３６Ｂは押え片３６Ｃに対応する電源線２３Ｃが第１電線保持部３３に収容された際に、基端部が連なる側壁３３ｂに向けて弾性変形可能であると良い。これにより電源線２３Ｃが第１電線保持部３３に収容された際に側壁３３ｂが外向きに膨らみにくくなる。
【００３５】
第２電線保持部３４は第１電線保持部３３の外面に設けられている。ここでは第２電線保持部３４は側壁３３ｂにおける外面に設けられているが、底壁３３ａにおける外面に設けられていてもよい。第２電線保持部３４は第１電線保持部３３から突出する第１壁３４ａと第１壁３４ａにおける先端から突出する第２壁３４ｂとを有する。第２電線保持部３４はＬ字状に形成されている。第２壁３４ｂは第１電線保持部３３における外面と離れた位置で第１電線保持部３３における外面に沿って延びている。第２壁３４ｂにおける先端と第１電線保持部３３における外面との間が開口している。この開口から通信線２４が差し込まれることが可能に形成されている。第２電線保持部は第１電線保持部３３における外面に間隔をあけて設けられた複数の壁を有するように形成されていてもよい。この場合、第１電線保持部３３における外面が第２電線保持部における収容空間の底をなす。
【００３６】
第２電線保持部３４における収容空間は２本の通信線２４をまとめて収容可能な形状に形成されている。ここでは第１壁３４ａと比べて第２壁３４ｂが長く形成されている。つまり開口から第１壁３４ａまでの寸法が第２壁３４ｂと第１電線保持部３３における外面との間の寸法よりも長くなっている。もっとも第１壁と比べて第２壁が短く形成されていてもよい。つまり開口から第１壁までの寸法と比べて第２壁と第１電線保持部３３における外面との間の寸法が短く形成されていてもよい。
【００３７】
第２電線保持部は複数のバス配線をなす複数の通信線２４を別々に収容するものであってもよい。この場合の第２電線保持部は、例えば第２壁３４ｂとは反対向けに延びる第３壁をさらに有するＴ字状に形成される。
【００３８】
第２電線保持部３４には押え片３７が設けられている。押え片３７は第２壁３４ｂにおける先端に設けられている。押え片３７は第２電線保持部３４の開口を塞ぐように突出している。押え片３７は第１電線保持部３３における外面に向けて突出している。押え片３７は第１電線保持部３３における外面に形成されていてもよい。
【００３９】
第１電線保持部３３及び第２電線保持部３４は電源線２３と通信線２４とを離した状態に保持する。これにより電源線２３による通信線２４へのノイズが一定値となりやすくなる。この際、電源線２３と通信線２４とはシールドが不要な程度に離されていてもよい。電源線２３と通信線２４との間にシールドが設けられていてもよい。電源線と通信線との少なくとも一方が、芯線２１の周囲がシールドで覆われたシールド電線であってもよい。
【００４０】
保持部材３０には配線部材１０を取付け対象に固定するための固定部３９が設けられている。図２に示す例では固定部３９がクリップ３９である。クリップ３９は、対象に形成された孔に挿入されて係止可能である。クリップ３９は柱３９ａと係止片３９ｂとを含む。柱３９ａは電線保持部３２から突出するように形成されている。係止片３９ｂは柱３９ａの先端に設けられている。係止片３９ｂは柱３９ａから側方に広がるように設けられている。係止片３９ｂは孔よりも大きく形成される。クリップ３９が孔に挿入されて係止片３９ｂが孔の周縁部に当たったときに、係止片３９ｂは孔の周縁部からの力を受けて孔よりも小さくなるように弾性変形可能である。さらに係止片３９ｂは、孔を通過した後に孔よりも大きくなるように弾性復帰可能である。これにより、クリップ３９は孔に挿入係止可能である。
【００４１】
固定部３９は側壁３３ｂにおける外面に設けられている。固定部３９は底壁３３ａの外面に設けられていてもよい。固定部３９は第２電線保持部３４が設けられた側壁３３ｂとは反対側の側壁３３ｂに設けられている。固定部３９は第２電線保持部３４が設けられた側壁３３ｂと同じ側壁３３ｂに設けられていてもよい。
【００４２】
クリップ３９における柱３９ａは扁平な電源線２３の厚み方向に延びている。クリップの柱は扁平な電源線２３の幅方向に延びるように設けられていてもよい。
【００４３】
もっとも保持部材３０に固定部３９が設けられている必要はない。また保持部材３０に固定部が設けられている場合でも、固定部がクリップ３９である必要はない。固定部は例えば孔であってもよい。当該孔にボルトが通されたり、クリップが挿入されたりすることによって、保持部材３０が対象に固定される。
【００４４】
保持部材３０は、電源線２３及び通信線２４の長手方向に沿って間隔をあけた複数箇所に設けられている。２つの保持部材３０の間で電源線２３及び通信線２４が曲げられている。図１に示す例では、電源線２３及び通信線２４が扁平に形成された電源線２３の主面に沿った方向に曲がっている。もっとも、電源線２３及び通信線２４はこれ以外の方向に曲がっていてもよい。電源線２３及び通信線２４が扁平に形成された電源線２３の主面に対する法線方向に曲がっていてもよい。また電源線２３及び通信線２４は、電源線２３がねじられる方向に曲がっていてもよい。電源線２３及び通信線２４は複数の位置で曲げられてもよい。複数の位置は１組の保持部材３０の間であってもよいし、別の組の保持部材３０の間であってもよい。それぞれの位置において曲がる方向は同じであってもよいし、異なっていてもよい。また図１に示す例では、電源線２３及び通信線２４は９０度曲がっているが、曲げの角度はこれ以外の値であってもよい。
【００４５】
＜配線部材の変形例＞
図５は実施形態１にかかる配線部材１０の変形例を示す正面図である。変形例にかかる配線部材１１０は、複数の電線２０と、保持部材１３０とを備える。本実施形態にかかる複数の電線２０は、並行電線２５をさらに含む点で、実施形態１にかかる複数の電線２０とは異なる。保持部材１３０は、複数の電線保持部３２に第３電線保持部３５がさらに含まれる点で、上記保持部材３０とは異なる。
【００４６】
並行電線２５は、電源線２３及び通信線２４と同方向に延びる電線である。並行電線２５は、１本又は複数本（図５に示す例では７本）設けられている。並行電線２５は、電源線２３と同様に電力を供給するものを含んでいてもよいし、通信線２４と同様に信号を伝達するものを含んでいてもよいし、両者を含んでいてもよい。図５に示す例では複数の並行電線２５は同じ大きさであるが、異なる大きさであってもよい。
【００４７】
第３電線保持部３５は、並行電線２５を後付け可能に保持可能である。第３電線保持部３５は第２電線保持部３４と同様に第１壁３５ａと第２壁３５ｂとを有するＬ字状に形成されている。ここでは第２電線保持部３４が底壁３３ａの外面に設けられ、第３電線保持部３５が側壁３３ｂの外面に設けられている。従って第２電線保持部３４において第１壁３４ａが底壁３３ａの外面から突出し、第２壁３４ｂが底壁３３ａの外面と離れた位置で底壁３３ａの外面に沿って延びている。第３電線保持部３５において第１壁３５ａが側壁３３ｂの外面から突出し、第２壁３５ｂが側壁３３ｂの外面と離れた位置で側壁３３ｂの外面に沿って延びている。もっとも第２電線保持部３４と第３電線保持部３５が同じ側壁３３ｂの外面に設けられていてもよい。
【００４８】
第３電線保持部３５における第２壁３５ｂは第２電線保持部３４における第２壁３４ｂよりも長く形成されている。これにより第３電線保持部３５は第２電線保持部３４よりも多数の電線を保持可能である。
【００４９】
保持部材３０は安定化機構４０をさらに含む。安定化機構４０は第３電線保持部３５に設けられている。安定化機構４０は、並行電線２５の数に応じた状態で並行電線２５に接触して並行電線２５を第３電線保持部３５に対して一定位置に保持させる。図５に示す例では安定化機構４０は、複数の押え片４２を含む。複数の押え片４２は第２壁３５ｂの内面に設けられている。複数の押え片４２は第１壁３５ａからの間隔が異なる複数の位置に設けられている。これにより、並行電線２５の数が異なる場合でも並行電線２５を一定位置に収容することができる。
【００５０】
より詳細には、複数の位置に設けられた押え片４２を第１壁３５ａに近い位置から順に押え片４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃとする。第１壁３５ａと押え片４２Ａとの間には４本の並行電線２５を収容可能である。押え片４２Ａと押え片４２Ｂとの間には２本の並行電線２５を収容可能である。押え片４２Ｂと押え片４２Ｃとの間には１本の並行電線２５を収容可能である。これにより並行電線２５が異なる場合でも、異なる数の並行電線２５を適宜第３電線保持部３５に一定位置に保持可能となる。
【００５１】
具体的には並行電線２５が１本の場合、押え片４２Ｂと押え片４２Ｃとの間に収容される。並行電線２５が２本の場合、押え片４２Ａと押え片４２Ｂとの間に収容される。並行電線２５が３本の場合、押え片４２Ａと押え片４２Ｂとの間に２本、及び押え片４２Ｂと押え片４２Ｃとの間に１本収容される。並行電線２５が４本の場合、第１壁３５ａと押え片４２Ａとの間に収容される。並行電線２５が５本の場合、第１壁３５ａと押え片４２Ａとの間に４本、及び押え片４２Ｂと押え片４２Ｃとの間に１本収容される。並行電線２５が６本の場合、第１壁３５ａと押え片４２Ａとの間に４本、及び押え片４２Ａと押え片４２Ｂとの間に２本収容される。並行電線２５が７本の場合、第１壁３５ａと押え片４２Ａとの間に４本、押え片４２Ａと押え片４２Ｂとの間に２本、及び押え片４２Ｂと押え片４２Ｃとの間に１本収容される。
【００５２】
もちろん第３電線保持部３５において安定化機構４０をなす複数の押え片４２の数及び配列は上記したものに限られない。例えば押え片４２は２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。また押え片４２同士の間、及び押え片４２と第１壁３５ａとの間に収容される電線の数は適宜設定可能である。
【００５３】
＜実施形態１の効果等＞
本実施形態によると保持部材３０、１３０によって電源線２３と通信線２４とを位置決め可能である。これにより電源線２３と通信線２４との位置関係を安定させることができる。また複数の電線保持部３２のうち少なくとも１つの電線保持部３２が電線２０を後付け可能に保持可能である。これらより電線２０を後付け可能にしつつ、複数の電線２０の位置関係を安定させることができる。電源線２３と通信線２４との位置関係が安定することによって、電源線２３による通信線２４へのノイズのかかり方が安定する。このため、ノイズ対策を必要としないか、必要とする場合でも簡易なものとすることができる。
【００５４】
保持部材３０、１３０が電源線２３及び通信線２４の長手方向に沿って間隔をあけた複数箇所に設けられている。これにより、保持部材３０の取付後に電源線２３及び通信線２４を曲げることができる。
【００５５】
電源線２３は扁平に形成されているため、配線部材１０の高さ寸法を小さくできる。電源線２３における芯線２１は撚線２１ａであるため、フラットに形成された電源線２３が曲げ容易となる。
【００５６】
また保持部材１３０によると、保持部材１３０における第３電線保持部３５が並行電線２５を保持可能である。これにより電源線２３と通信線２４とに加えて並行電線２５の位置関係を安定させることができる。また第３電線保持部３５は並行電線２５を後付け可能に保持可能である。このため、電源線２３及び通信線２４を含む配線と、並行電線２５を含む配線とが別に組み立てられた後に、並行電線２５を保持部材１３０に保持させることができる。第３電線保持部３５に安定化機構４０が形成されているため、並行電線２５の数が異なる場合でも、並行電線２５の位置関係を安定させることができる。
【００５７】
［実施形態２］
実施形態２に係る配線部材について説明する。図６は実施形態２にかかる配線部材２１０を示す平面図である。図７は図６のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。なお、本実施形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
本例では保持部材２３０の形状が上記保持部材３０、１３０の形状とは異なる。具体的には保持部材２３０は、第３電線保持部２３５が電線２０を後付け可能である点で上記保持部材１３０と同じである。保持部材２３０は、第１電線保持部２３３及び第２電線保持部２３４が電線２０を後付け可能に形成されていない点で、上記保持部材３０、１３０とは異なる。保持部材２３０は電源線２３及び通信線２４と一体成形されている。
【００５９】
具体的には本例では電源線２３が２本設けられている。２本の電源線２３は厚み方向に離れた位置で保持部材２３０に保持されている。通信線２４は電源線２３の間に位置する。２つの通信線２４は２つの電源線２３の並ぶ方向と同じ方向に並んでいる。通信線２４は電源線２３の幅方向中間部に位置する。
【００６０】
保持部材２３０は３つの板状部が合わさったＨ字状に一体成形されている。３つの板状部のうち２つが第１電線保持部２３３とされ、残りの１つが第２電線保持部２３４とされる。２つの第１電線保持部２３３が離れて設けられているとらえることができる。第２電線保持部２３４が２つの第１電線保持部２３３の中間部をつなぐ位置に設けられているととらえることができる。もっとも保持部材２３０は電源線２３と通信線２４とのうち少なくとも一方を後付け可能であってもよい。この場合、例えば板状部に電源線２３又は通信線２４を後から収容可能な溝が形成されていてもよい。
【００６１】
２つの第１電線保持部２３３の幅方向端部の間が開口している。２つの第１電線保持部２３３と第２電線保持部２３４とによって囲まれる空間が第３電線保持部２３５とされている。第３電線保持部２３５は２つ設けられている。２つの第３電線保持部２３５にそれぞれ並行電線２５を収容可能である。
【００６２】
第３電線保持部２３５には安定化機構２４０が設けられている。安定化機構２４０は弾性変形した状態で並行電線２５を保持する点で、上記安定化機構４０とは異なる。具体的には安定化機構２４０は弾性片４４を有する。弾性片４４はゴムを含むエラストマーなどの弾性を有する材料によって形成されていてもよい。弾性片４４は、スポンジを含む発泡樹脂などのように多孔質に形成されて弾性を有するものであってもよい。弾性片４４は、板バネ状に形成されて弾性を有するものであってもよい。弾性片４４は対向するように設けられている。弾性片４４は２つの第１電線保持部２３３の内面にそれぞれ設けられている。弾性片４４の間に並行電線２５を挟持可能である。もっとも弾性片は２つの第１電線保持部２３３のいずれか一方にのみ設けられていてもよい。対向する弾性片４４は接触しないように間隔をあけている。もっとも対向する弾性片は接触していてもよい。
【００６３】
弾性片４４は一の第１電線保持部２３３における内面において第２電線保持部２３４側から開口側に向けて複数並ぶように設けられている。もっとも弾性片は一の第１電線保持部２３３における内面に１つのみ設けられていてもよい。また一の弾性片が２つの第１電線保持部２３３の間隔と同じ大きさを有し、第３電線保持部２３５に全体的に収まる形状に形成されていてもよい。この場合、弾性片に第３電線保持部２３５における開口から底部に向かうスリットが形成されているとよい。このスリットに並行電線２５が差し込まれて保持される。
【００６４】
図８は保持部材２３０に並行電線２５が収容される様子を示す説明図である。図８に示される例では２つの第３電線保持部２３５の一方に６本の並行電線２５が収容され、他方に３本の並行電線２５が収容される。この場合、６本の並行電線２５が収容される第３電線保持部２３５における弾性片４４の変形量は、３本の並行電線２５が収容される第３電線保持部３５における弾性片４４の変形量よりも大きくなる。すなわち安定化機構２４０は弾性片４４の変形量が変わることによって、異なる数の並行電線２５を一定位置に保持させることができる。
【００６５】
図６に示すように、保持部材２３０は、電源線２３及び通信線２４が曲がる箇所に設けられている。保持部材２３０が、電源線２３及び通信線２４を曲がった状態に規制している。保持部材２３０は電源線２３及び通信線２４が曲がった状態から真っすぐな状態に戻ろうとする反力を受け止めることができる。例えば保持部材２３０が電源線２３及び通信線２４と直線状に一体成形された後、保持部材２３０が変形容易な温度で曲げ変形され、さらにこの状態で冷え固まることによって保持部が曲げ変形した状態に保たれうる。もちろん保持部材２３０は電源線２３及び通信線２４が曲がる箇所に設けられている必要はなく、電源線２３及び通信線２４が直線状に延びる部分箇所のみに設けられていてもよい。
【００６６】
＜実施形態２の効果等＞
本実施形態２によっても、保持部材３０、１３０が点在することによる作用効果を除き、上記実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００６７】
本実施形態２によると、保持部材２３０が電源線２３及び通信線２４が曲がる箇所に設けられている。保持部材２３０によって電源線２３及び通信線２４が曲げた状態に規制されている。
【００６８】
［車両への適用例］
図９は配線部材１０、１１０、２１０が車両に適用された例を示す説明図である。図９に示す例では、電源線２３及び通信線２４は一端部及び他端部が同じ機器８０、８１に接続される。電源線２３と通信線２４は一端部から他端部にかけて同じ経路である。この電源線２３及び通信線２４のうち機器８０、８１に接続される端部（コネクタＣの部分）を除く中間部の少なくとも一部に保持部材３０、１３０、２３０が設けられる。ここでは並行電線２５を保持し得る保持部材１３０、２３０が設けられる。
【００６９】
並行電線２５Ａにおける一端部は電源線２３及び通信線２４と同じ機器８０に接続されている。並行電線２５Ａにおける他端部は電源線２３及び通信線２４が接続される機器８０、８１とは別の機器８２に接続されている。並行電線２５Ｂにおける一端部及び他端部は、電源線２３及び通信線２４が接続される機器８０、８１とは別の機器８３、８４に接続されている。したがって、並行電線２５Ａ、２５Ｂにおける一部の経路は、電源線２３及び通信線２４における経路と同じ経路である。並行電線２５Ａ、２５Ｂにおける別の一部の経路は、電源線２３及び通信線２４における経路とは異なる経路である。もっとも、並行電線は一端部及び他端部が電源線２３及び通信線２４と同じ機器８０、８１に接続されてもよい。
【００７０】
電源線２３及び通信線２４における経路のうち並行電線２５Ａ、２５Ｂの経路と重複する部分に並行電線２５を収容可能な保持部材１３０、２３０が取付けられていると良い。これにより保持部材１３０、２３０が並行電線２５を保持することができる。電源線２３及び通信線２４の経路のうち並行電線２５の経路と重複しない部分には、並行電線２５を収容不可な保持部材３０が取付けられていてもよい。
【００７１】
例えば電源線２３及び通信線２４が接続される機器８０、８１は電源通信中継装置であることが考えられる。電源通信中継装置は自身に接続された１つ又は複数の機器８２に対して電源を分配したり、自身に接続された１つ又は複数の機器８２と他の機器との間で通信を中継したりする装置である。この場合、電源線２３は電源通信中継装置に電力を供給する電線であることが考えられる。つまり電源線２３は電源分配用の機器８０、８１に電力を供給するための電線である。このため電源線２３には比較的大きな電流が流れる。また例えば電源線２３には１２ボルトの電圧がかけられる。また通信線２４は通信幹線（バス配線）であることが考えられる。
【００７２】
例えば並行電線２５Ａは電源通信中継装置である機器８０と機器８２とを接続する電線である。係る機器８２としては例えばボディ系機器、情報・エンタメ系機器などが想定される。ボディ系機器、情報・エンタメ系機器は、自動車の走行には直接的には関係しない機器である。ボディ系機器は、自動車に搭載される各種照明機器、各種アクチュエータ、これらの操作スイッチ等である。照明機器としては、ヘッドライト、スモールランプ、ブレーキランプ、フォグランプ、室内灯等が想定され、アクチュエータとしては、パワーウインドウ、パワースライドドア等のアクチュエータ等が想定される。情報・エンタメ系機器は、例えば音楽又は動画再生機器、スピーカ、表示装置、外部通信機器、ナビゲーション機器等が想定される。並行電線２５Ａは電源線を含んでいてもよいし、通信線を含んでいてもよく、機器８２の機能に応じたものが採用される。
【００７３】
例えば並行電線２５Ｂは電源通信中継装置以外の機器８３、８４を接続する電線である。係る機器８３、８４としては例えば走行系機器、安全系機器、自動運転系機器などが想定される。走行系機器は例えば、操舵、加速、制動に関する機器である。安全系機器は例えば、自動ブレーキシステム等の安全運転支援機能、エアバッグなどに関する機器である。自動運転系機器は、自動車の周囲の監視を行うセンサ類（周辺監視カメラ、レーダー等の距離センサ等）などの自動運転に関する機器である。並行電線２５Ｂは電源線を含んでいてもよいし、通信線を含んでいてもよく、機器８３、８４に応じたものが採用される。
【００７４】
ボディ系機器、情報・エンタメ系機器などは使用者の好み等に応じた変更が容易であること、つまりカスタマイズが容易であることが好ましい。この観点から、保持部材１３０、２３０における第３電線保持部３５、２３５は並行電線２５Ａを着脱可能であることが好ましい。走行系機器、安全系機器、自動運転系機器などは、ボディ系機器、情報・エンタメ系機器などと比べてカスタマイズが容易である必要性は低い。この観点から保持部材１３０、２３０における第３電線保持部３５、２３５は並行電線２５Ｂを後付け可能であればよく、着脱可能である必要性は低い。もちろん、第３電線保持部３５、２３５は並行電線２５Ｂを着脱可能であってもよい。この場合、並行電線２５Ｂにかかるメンテナンスが容易となる。第３電線保持部として、着脱可能な電線保持部と、後付け可能であって着脱不可な電線保持部との両方が設けられていてもよい。そして着脱可能な電線保持部に並行電線２５Ａが保持され、後付け可能であって着脱不可な電線保持部に並行電線２５Ｂが保持されていてもよい。
【００７５】
［変形例］
これまで電源線２３が扁平に形成されているものとして説明してきたが、電源線２３は扁平である必要はない。例えば電源線２３は丸電線などであってもよい。
【００７６】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０、１１０、２１０  配線部材
２０  電線
２１  芯線
２２  絶縁被覆
２３  電源線
２４  通信線
２５、２５Ａ、２５Ｂ  並行電線
３０、１３０、２３０  保持部材
３２  電線保持部
３３、２３３  第１電線保持部
３３ａ  底壁
３３ｂ  側壁
３４、２３４  第２電線保持部
３４ａ  第１壁
３４ｂ  第２壁
３５、２３５  第３電線保持部
３５ａ  第１壁
３５ｂ  第２壁
３６  押え片  
１４０、２４０  安定化機構
４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ  押え片
４４  弾性片
８０、８１、８２、８３、８４  機器
Ｃ  コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020174461.tif 000009
【図８】
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【図９】
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