(57)【要約】【課題】画像品質の低下を抑制する。【解決手段】液体吐出装置は、搬送経路に沿って媒体を搬送する搬送部と、ノズル面に形成されたノズルから搬送された前記媒体に液体を吐出することで記録を行う液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに供給する前記液体を収容する液体収容部が装着される装着部と、前記媒体に対して処理を行う媒体処理装置に向けて前記記録が行われた前記媒体を受け渡す受渡し部と、を備え、前記装着部は前記ノズル面よりも高い位置に配置され、前記搬送経路のうち、前記液体吐出ヘッドに対応する位置から前記受渡し部までの部分の第１搬送経路が、前記装着部の上方を通過する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って媒体を搬送する搬送部と、
搬送された前記媒体に対して、ノズル面に形成されたノズルから液体を吐出することで記録を行う液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドに供給する前記液体を収容する液体収容部が装着される装着部と、
前記媒体に対して処理を行う媒体処理装置に向けて、前記記録が行われた前記媒体を受け渡す受渡し部と、を備え、
前記装着部は前記ノズル面よりも高い位置に配置され、
前記搬送経路のうち、前記液体吐出ヘッドに対応する位置から前記受渡し部までの部分の第１搬送経路が、前記装着部の上方を通過することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記記録が行われた前記媒体を、前記媒体処理装置に受け渡さずに排出する排出部をさらに備え、
前記排出部は、前記第１搬送経路の上方に、前記第１搬送経路と隣り合って設けられることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出装置であって、
前記排出部から排出された前記媒体を受容する媒体受容部をさらに備え、
前記第１搬送経路は、前記媒体受容部と前記装着部との間を通過することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記記録が行われた前記媒体を、前記媒体処理装置に受け渡す排出部をさらに備え、
前記搬送経路は、前記液体吐出ヘッドに対応する位置から前記排出部までの部分の第３搬送経路を有し、
前記第１搬送経路は、前記第３搬送経路と前記装着部との間を通過することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記液体吐出ヘッドを収容する筐体をさらに備え、
前記受渡し部は前記筺体の第１面側に設けられ、
前記液体吐出ヘッドは、前記筐体の前記第１面よりも、該第１面と対向する第２面に近い位置で前記媒体に対して記録を行うことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出装置であって、
前記液体収容部および前記液体吐出ヘッドに連通するとともに、前記液体を貯留可能な貯留部をさらに備え、
前記貯留部は、前記ノズル面よりも上方に配置され、且つ、前記装着部よりも下方に配置されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体吐出装置であって、
前記液体吐出ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンス部をさらに備え、
前記メンテナンス部は、前記貯留部よりも下方に配置されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液体吐出装置であって、
前記媒体を収容する媒体収容部をさらに備え、
前記媒体収容部は、前記液体吐出ヘッドよりも下方の前記第１面側に配置され、
前記媒体収容部と、前記搬送経路のうち前記媒体収容部から前記液体吐出ヘッドに対応する位置までの第４搬送経路と、前記第４搬送経路に接続される前記第１搬送経路と、前記筐体の前記第１面と、によって囲まれた領域に、鉛直に沿って前記装着部、前記貯留部、前記メンテナンス部が配置されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記液体吐出ヘッドから排出された前記液体を収容可能な廃液収容部と、
前記筐体の一部を開閉可能なカバーと、をさらに備え、
前記廃液収容部は、前記カバーを開けた状態で脱着可能であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の液体吐出装置であって、
前記液体吐出ヘッドから排出された前記液体を収容可能な廃液収容部と、
前記装着部、または前記貯留部、または前記メンテナンス部の下方に設けられ、前記液体を受容可能な液体受容部と、
前記液体受容部で受容した前記液体を前記廃液収容部に流動する廃液流路と、をさらに備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記受渡し部と、前記第１搬送経路のうち前記受渡し部に接続される接続部と、が一体で構成されるユニット搬送路を有し、
前記ユニット搬送路は、前記接続部を除く前記第１搬送経路の部分に対して着脱可能であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１２】
媒体に対して処理を行う媒体処理装置と、
搬送経路に沿って前記媒体を搬送する搬送部と、搬送された前記媒体に対して、ノズル面に形成されたノズルから液体を吐出することで記録を行う液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに供給する前記液体を収容する液体収容部が装着される装着部と、前記媒体処理装置に向けて前記記録が行われた前記媒体を受け渡す受渡し部と、を有する液体吐出装置と、を備え、
前記装着部は前記ノズル面よりも高い位置に配置され、
前記搬送経路のうち、前記液体吐出ヘッドに対応する位置から前記受渡し部までの部分の第１搬送経路が、前記装着部の上方を通過することを特徴とする記録システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の記録システムであって、
前記記録が行われた前記媒体を、前記媒体処理装置に受け渡さずに排出する排出部をさらに備え、
前記排出部は、前記第１搬送経路の上方に、前記第１搬送経路と隣り合って設けられることを特徴とする記録システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録システムであって、
前記排出部から排出された前記媒体を受容する媒体受容部をさらに備え、
前記第１搬送経路は、前記媒体受容部と前記装着部との間を通過することを特徴とする記録システム。
【請求項１５】
請求項１２に記載の記録システムであって、
前記記録が行われた前記媒体を、前記媒体処理装置に受け渡す排出部をさらに備え、
前記搬送経路は、前記液体吐出ヘッドに対応する位置から前記排出部までの部分の第３搬送経路を有し、
前記第１搬送経路は、前記第３搬送経路と前記装着部との間を通過することを特徴とする記録システム。
【請求項１６】
請求項１２に記載の記録システムであって、
前記媒体処理装置は、
前記受渡し部から受け渡された前記媒体を処理せずに積載する第１積載部と、
前記受渡し部から受け渡された前記媒体に処理を行う処理部と、
前記処理部により処理された前記媒体を積載する第２積載部と、を備えたことを特徴とする記録システム。
【請求項１７】
請求項１２から請求項１６のいずれか一項に記載の記録システムであって、
前記液体吐出装置は、前記液体吐出ヘッドを収容する筐体を備え、
前記受渡し部は前記筺体の第１面側に設けられ、
前記液体吐出ヘッドは、前記筐体の前記第１面よりも、該第１面と対向する第２面に近い位置で前記媒体に対して記録を行うことを特徴とする記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に示すように、媒体に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、液体噴射ヘッドに供給する液体を収容する液体収容体が装着される装着部と、媒体を搬送経路に沿って搬送する搬送装置と、を備えた液体噴射装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記液体噴射装置では、液体噴射ヘッドによって液体が塗布された媒体は、装着部の下方を通って搬送される。そのため、装着部から液体が垂れた場合に、液体が塗布された媒体に付着し、画像品質が低下してしまう、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の液体吐出装置は、搬送経路に沿って媒体を搬送する搬送部と、搬送された前記媒体に対して、ノズル面に形成されたノズルから液体を吐出することで記録を行う液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに供給する前記液体を収容する液体収容部が装着される装着部と、前記媒体に対して処理を行う媒体処理装置に向けて、前記記録が行われた前記媒体を受け渡す受渡し部と、を備え、前記装着部は前記ノズル面よりも高い位置に配置され、前記搬送経路のうち、前記液体吐出ヘッドに対応する位置から前記受渡し部までの部分の第１搬送経路が、前記装着部の上方を通過することを特徴とする。
【０００６】
上記液体吐出装置は、前記記録が行われた前記媒体を、前記媒体処理装置に受け渡さずに排出する排出部をさらに備え、前記排出部は、前記第１搬送経路の上方に、前記第１搬送経路と隣り合って設けられることが好ましい。
【０００７】
上記液体吐出装置は、前記排出部から排出された前記媒体を受容する媒体受容部をさらに備え、前記第１搬送経路は、前記媒体受容部と前記装着部との間を通過することが好ましい。
【０００８】
上記液体吐出装置では、前記記録が行われた前記媒体を、前記媒体処理装置に受け渡す排出部をさらに備え、前記搬送経路は、前記液体吐出ヘッドに対応する位置から前記排出部までの部分の第３搬送経路を有し、前記第１搬送経路は、前記第３搬送経路と前記装着部との間を通過することが好ましい。
【０００９】
上記液体吐出装置は、前記液体吐出ヘッドを収容する筐体を更に備え、前記受渡し部は前記筺体の第１面側に設けられ、前記液体吐出ヘッドは、前記筐体の前記第１面よりも、該第１面と対向する第２面に近い位置で前記媒体に対して記録を行うことが好ましい。
【００１０】
上記液体吐出装置では、前記液体収容部および前記液体吐出ヘッドに連通するとともに、前記液体を貯留可能な貯留部をさらに備え、前記貯留部は、前記ノズル面よりも上方であり、且つ、前記装着部よりも下方に設けられることが好ましい。
【００１１】
上記液体吐出装置では、前記液体吐出ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンス部をさらに備え、前記メンテナンス部は、前記貯留部よりも下方に配置されることが好ましい。
【００１２】
上記液体吐出装置は、前記媒体を収容する媒体収容部をさらに備え、前記媒体収容部は、前記液体吐出ヘッドよりも下方の前記第１面側に配置され、前記媒体収容部と、前記搬送経路のうち前記媒体収容部から前記液体吐出ヘッドに対応する位置までの第４搬送経路と、前記第４搬送経路に接続される前記第１搬送経路と、前記筐体の前記第１面と、によって囲まれた領域に、鉛直に沿って前記装着部、前記貯留部、前記メンテナンス部が配置されることが好ましい。
【００１３】
上記液体吐出装置は、前記液体吐出ヘッドから排出された前記液体を収容可能な廃液収容部と、前記筐体の一部を開閉可能なカバーと、をさらに備え、前記廃液収容部は、前記カバーを開けた状態で脱着可能であることが好ましい。
【００１４】
上記液体吐出装置は、前記液体吐出ヘッドから排出された前記液体を収容可能な廃液収容部と、前記装着部、または前記貯留部、または前記メンテナンス部の下方に設けられ、前記液体を受容可能な液体受容部と、前記液体受容部で受容した前記液体を前記廃液収容部に流動する廃液流路と、をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
上記液体吐出装置は、前記受渡し部と、前記第１搬送経路のうち前記受渡し部に接続される接続部と、が一体で構成されるユニット搬送路を有し、前記ユニット搬送路は、前記接続部を除く前記第１搬送経路の部分に対して着脱可能であることが好ましい。
【００１６】
本願の記録システムは、媒体に対して処理を行う媒体処理装置と、搬送経路に沿って前記媒体を搬送する搬送部と、搬送された前記媒体に対して、ノズル面に形成されたノズルから液体を吐出することで記録を行う液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに供給する前記液体を収容する液体収容部が装着される装着部と、前記媒体処理装置に向けて前記記録が行われた前記媒体を受け渡す受渡し部と、を有する液体吐出装置と、を備え、前記装着部は前記ノズル面よりも高い位置に配置され、前記搬送経路のうち、前記液体吐出ヘッドに対応する位置から前記受渡し部までの部分の第１搬送経路が、前記装着部の上方を通過することを特徴とする。
【００１７】
上記記録システムでは、前記記録が行われた前記媒体を、前記媒体処理装置に受け渡さずに排出する排出部をさらに備え、前記排出部は、前記第１搬送経路の上方に、前記第１搬送経路と隣り合って設けられることが好ましい。
【００１８】
上記記録システムは、前記排出部から排出された前記媒体を受容する媒体受容部をさらに備え、前記第１搬送経路は、前記媒体受容部と前記装着部との間を通過することが好ましい。
【００１９】
上記記録システムは、前記記録が行われた前記媒体を、前記媒体処理装置に受け渡す排出部をさらに備え、前記搬送経路は、前記液体吐出ヘッドに対応する位置から前記排出部までの部分の第３搬送経路を有し、前記第１搬送経路は、前記第３搬送経路と前記装着部との間を通過することが好ましい。
【００２０】
上記記録システムでは、前記媒体処理装置は、前記受渡し部から受け渡された前記媒体を処理せずに積載する第１積載部と、前記受渡し部から受け渡された前記媒体に処理を行う処理部と、前記処理部により処理された前記媒体を積載する第２積載部と、を備えることが好ましい。
【００２１】
上記記録システムでは、前記液体吐出装置は前記液体吐出ヘッドを収容する筐体を備え、前記受渡し部は前記筺体の第１面側に設けられ、前記液体吐出ヘッドは、前記筐体の前記第１面よりも、該第１面と対向する第２面に近い位置で前記媒体に対して記録を行うことが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態にかかる記録システムの構成を示す外観図。
【図２】第１実施形態にかかる液体吐出装置の構成を示す模式図。
【図３】第１実施形態にかかる圧力調整機構の構成を示す断面図。
【図４】第１実施形態にかかる圧力調整機構の構成を示す分解斜視図。
【図５】第１実施形態にかかる圧力調整機構を別の方向から見た分解斜視図。
【図６】第１実施形態にかかる圧力調整機構が第１姿勢になったときの断面図。
【図７】第１実施形態にかかる圧力調整機構が第２姿勢になったときの断面図。
【図８】第１実施形態にかかる圧力調整機構が備える変位部材と可撓部材の斜視図。
【図９】第１実施形態にかかる変位部材の変更例を示す断面図。
【図１０】第１実施形態にかかる圧力調整機構の第１変更例を示す断面図。
【図１１】第１実施形態にかかる圧力調整機構の第２変更例を示す断面図。
【図１２】第１実施形態にかかる媒体処理装置の構成を示す模式図。
【図１３】第２実施形態にかかる記録システムの構成を示す模式図。
【図１４】第３実施形態にかかる記録システムの構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００２４】
１．第１実施形態
まず、記録システム１の構成について説明する。図１は記録システム１の構成を示す外観図である。図１に示すように、記録システム１は、液体吐出装置１００と、媒体処理装置２００と、を備える。また、記録システム１における各機構の駆動を統括的に制御する制御部２（図２）を備える。液体吐出装置１００は、例えば、媒体の一例としての用紙Ｓに対して液体の一例としてのインクを付着させることで文字や図形、写真等の画像の記録を行うインクジェットプリンターである。媒体処理装置２００は、液体吐出装置１００に隣接して配置される。媒体処理装置２００は、液体吐出装置１００によって画像の記録が行われた用紙Ｓをステープル（針）で綴じるステープラー処理等の後処理を行う後処理装置である。
【００２５】
図１に示すように、液体吐出装置１００は、筐体１０１を有する。筐体１０１の上部には、液体吐出装置１００の各種の操作を行うための操作部１０２が取り付けられる。
【００２６】
また、操作部１０２の＋Ｚ方向には、筐体１０１の一部を開閉可能なカバー１０４が設けられる。カバー１０４は、カバー１０４の−Ｙ方向端辺部を基端として回動可能に設けられる。そして、基端とは反対側となる先端側が液体吐出装置１００から離間する開位置と、筐体１０１の一部を構成する閉位置との２つの位置間で回動自在に構成されている。
【００２７】
また、カバー１０４の＋Ｚ方向には、用紙Ｓを収容する媒体収容部としての用紙カセット１０３が設けられる。本実施形態において、カバー１０４の＋Ｚ方向に沿って４つの用紙カセット１０３が並んで配置される。各用紙カセット１０３には液体吐出装置１００によって記録を行う用紙Ｓが積層状態で収容される。また、各用紙カセット１０３には、ユーザーが把持可能な把持部１０３ａが設けられる。用紙カセット１０３は、把持部１０３ａを−Ｘ方向およびＸ方向に移動させることにより、筐体１０１に対して着脱可能に構成される。なお、各用紙カセット１０３に収容される用紙Ｓは、それぞれ異なる種別のものでもよいし、同じ種別のものであってもよい。
【００２８】
次に、液体吐出装置１００の構成について説明する。図２は、液体吐出装置１００の構成を示す模式図である。図２に示すように、液体吐出装置１００は、筐体１０１と、筐体１０１内で液体を吐出する液体吐出ヘッド１３と、液体吐出ヘッド１３のメンテナンスを行うメンテナンス部３１と、液体吐出ヘッド１３を変位させる変位機構１４と、複数の用紙Ｓを収容する用紙カセット１０３と、用紙カセット１０３から搬送された用紙Ｓを支持する媒体支持部１８と、備える。また、搬送経路Ｒ（図２における一点鎖線）に沿って用紙Ｓを搬送する搬送部１７を備える。搬送部１７は、図示しない駆動モーターで駆動する複数の搬送ローラー対で構成される。搬送部１７により、用紙カセット１０３から排出された用紙Ｓは搬送経路Ｒに沿って媒体処理装置２００に搬送される。または、排出部８５から排出される。なお、搬送経路Ｒの詳細な構成については後述する。制御部２は、メンテナンス部３１を＋Ｙ方向または−Ｙ方向に移動させる移動機構３４と、液体吐出ヘッド１３、変位機構１４、メンテナンス部３１及び搬送部１７の駆動モーター等を制御する。
【００２９】
筐体１０１の内側には、液体吐出ヘッド１３に供給する液体を収容する１または複数の液体収容部１９が装着される装着部２０が設けられる。本実施形態では４つの液体収容部１９が設けられている。液体収容部１９は、装着部２０に対して着脱可能なカートリッジであってもよいし、液体を注入可能なタンクであってもよい。装着部２０は、液体吐出ヘッド１３のノズル面１３ｂよりも高い位置に配置される。すなわち、装着部２０は、液体吐出ヘッド１３のノズル面１３ｂよりも−Ｚ方向に配置される。これにより、液体吐出ヘッド１３に対して容易に加圧供給することができる。
【００３０】
液体吐出装置１００は、液体吐出ヘッド１３に液体を供給する液体供給路２１と、液体供給路２１に設けられる圧力調整機構２４と、を備える。液体供給路２１には、圧力調整機構２４に流入する液体を濾過するフィルター２５と、圧力調整機構２４から流出する液体を濾過するフィルター２７と、が配置される。
【００３１】
液体吐出装置１００は、液体収容部１９及び液体吐出ヘッド１３に連通するとともに、液体収容部１９から流動される液体を一時的に貯留可能な貯留部７１を備える。貯留部７１は、液体吐出ヘッド１３のノズル２３が形成されたノズル面１３ｂよりも高い位置に配置され、かつ、装着部２０よりも低い位置に配置される。これにより、貯留部７１とノズル２３との水頭差により、液体吐出ヘッド１３に対して加圧供給ができる。すなわち、液体吐出ヘッド１３への液体の供給は、例えば液体収容部１９内の液体を加圧する加圧機構等の駆動力によらず、水頭差によって行うことができる。
【００３２】
変位機構１４は、液体吐出ヘッド１３を保持する保持部材１５を備え、回動軸１６を中心に保持部材１５を回動させることによって、液体吐出ヘッド１３を図２に実線で示す第１姿勢と、図２に二点鎖線で示す第２姿勢とに変位させる。変位機構１４は、第２姿勢になった状態の液体吐出ヘッド１３を＋Ｚ方向に移動させる機構を備えてもよい。液体吐出ヘッド１３は、用紙Ｓに向けて液体を噴射する複数のノズル２３と、ノズル２３が形成されたノズル面１３ｂとを有する。液体吐出ヘッド１３が複数の異なる種類の液体を吐出する場合、少なくとも、ノズル２３、液体供給路２１及び圧力調整機構２４は液体の種類毎に設けられる。
【００３３】
第１姿勢は、例えば、液体吐出ヘッド１３のノズル面１３ｂが水平に対して傾く姿勢であり、第２姿勢は、ノズル面１３ｂの水平に対する傾きが第１姿勢よりも小さくなる姿勢である。本実施形態において、液体吐出ヘッド１３が第２姿勢のときにノズル面１３ｂは水平になるが、必ずしも水平でなくてもよく、第１姿勢のときよりもノズル面１３ｂが水平に近くなればよい。すなわち、「ノズル面１３ｂの水平に対する傾きが第１姿勢よりも小さくなる」とは、ノズル面１３ｂの水平に対する傾きがゼロになって、ノズル面１３ｂが水平になることを含む。
【００３４】
液体吐出ヘッド１３は、第１姿勢になったときに、ノズル面１３ｂに対して対向して配置された媒体支持部１８に支持された用紙Ｓに液体を液滴として吐出することで、記録を行う。本実施形態において、媒体支持部１８上において用紙Ｓが進む方向を搬送方向Ｆとし、第１姿勢になった液体吐出ヘッド１３が液体を吐出する方向を噴射方向Ｊとする。また、搬送方向Ｆ及び噴射方向Ｊの双方と異なる方向を幅方向Ｗとする。本実施形態の液体吐出ヘッド１３は、幅方向Ｗの印刷範囲が用紙Ｓの幅以上になるように配置された多数のノズル２３を有するラインヘッドを構成する。
【００３５】
次に、メンテナンス部３１の構成について例示する。
メンテナンス部３１は、液体吐出ヘッド１３に対する相対移動に伴ってノズル面１３ｂのノズル２３から排出される液体を受容するキャップ３３と、キャップ３３内を吸引する吸引機構３６と、を備える。吸引機構３６は、吸引流路３５によりキャップ３３と廃液収容部３７に接続される。
なお、メンテナンス部３１は、貯留部７１よりも下方に配置される。これにより、液体吐出ヘッド１３に対して加圧供給ができ、容易に液体吐出ヘッド１３のメンテナンスを行うことができる。
【００３６】
メンテナンス部３１は、液体吐出ヘッド１３が第２姿勢のときに、キャッピング及びクリーニングを含むメンテナンス動作を行う。キャッピングは、キャップ３３が液体吐出ヘッド１３の下方にあるときに実行される。キャッピングを実行する際には、液体吐出ヘッド１３が下降移動して、ノズル面１３ｂとの間に閉空間を形成する。キャッピングを行うときのメンテナンス部３１の位置をキャッピング位置という。キャッピングは、電源オフ時を含め、液体吐出ヘッド１３が液体の吐出動作を休止するときに、ノズル２３の乾燥を抑制するために行う。
【００３７】
クリーニングの一種である吸引クリーニングの実行にあたっては、まず、変位機構１４により液体吐出ヘッド１３が下降移動してキャッピングを行う。そして、キャップ３３がノズル面１３ｂとの間に閉空間を形成した状態で吸引機構３６が駆動すると、液体吐出ヘッド１３内などにある気泡等の異物が液体とともにノズル２３から排出される。
【００３８】
クリーニングは、キャップ３３が液体吐出ヘッド１３の下方にあるときに行われる。クリーニングは、印刷処理の開始前または印刷処理の実行後などに行なわれる。
【００３９】
また、液体吐出ヘッド１３は、メンテナンス動作として、例えば、軽微な噴射不良が生じたときに、液体を噴射して吐き捨てるフラッシングを行う。液体吐出ヘッド１３が第２姿勢のときには、移動機構３４がメンテナンス部３１を受容位置に移動させてフラッシングを行い、フラッシングにより吐き捨てられた液体をキャップ３３で受容するとよい。この場合、液体吐出ヘッド１３は下降移動させず、キャップ３３から離れた位置に配置しておく方がよい。また、キャップ３３で受容した液体は、吸引機構３６の駆動により、廃液収容部３７に収容される。
【００４０】
媒体支持部１８に、用紙Ｓを支持するリブ１８ａと、リブ１８ａの周囲に設けられた凹状の受容部１８ｂとを設け、媒体支持部１８上に用紙Ｓがないときに受容部１８ｂに向けてフラッシングを行うようにしてもよい。この場合、液体吐出ヘッド１３は、第１姿勢でフラッシングを行うことになる。
【００４１】
媒体支持部１８に受容部１８ｂを設けておくと、例えば複数の用紙Ｓに連続して印刷処理を行う場合に、搬送される用紙Ｓと用紙Ｓとの間に、液体吐出ヘッド１３が第１姿勢のままでフラッシングを行うことができる。そのため、液体吐出ヘッド１３が印刷処理の途中に第２姿勢に変位してキャップ３３に向けてフラッシングを行うより、メンテナンス動作の時間を短縮できる。なお、受容部１８ｂで受容した液体を、図示しない廃液チューブ等を通じて廃液収容部３７に収容してもよい。
【００４２】
次に、液体吐出装置１００の搬送経路Ｒ等のレイアウトについて説明する。
筐体１０１の上方の−Ｙ方向端部には、液体吐出ヘッド１３によって記録が行われた用紙Ｓを媒体処理装置２００の搬入口２２６に向けて受け渡す受渡し部８０が設けられる。受渡し部８０は、筐体１０１に設けられた開口部を有する。当該開口部を介して、記録が行われた用紙Ｓが媒体処理装置２００の搬入口２２６に受け渡される。
そして、搬送経路Ｒのうち、液体吐出ヘッド１３に対応する位置から受渡し部８０までの第１搬送経路Ｒ１が、装着部２０の上方を通過する。なお、液体吐出ヘッド１３に対応する位置とは、液体吐出ヘッド１３が第１姿勢において、ノズル面１３ｂと対向する搬送経路Ｒの位置を指す。さらに詳細には、第１搬送経路Ｒ１は、装着部２０の＋Ｙ方向の側方を回り、さらに装着部２０よりも−Ｚ方向の位置を通過する。従って、例えば、装着部２０から液体が垂れた場合であっても、垂れた液体が記録後の用紙Ｓに付着するおそれが低減される。これにより、画像品質の低下を抑制することができる。
【００４３】
また、液体吐出装置１００は、液体吐出ヘッド１３によって記録が行われた用紙Ｓを、媒体処理装置２００に受け渡さずに筐体１０１から排出する排出部８５を有する。排出部８５は、受渡し部８０よりも−Ｚ方向に配置される。排出部８５は、筐体１０１に設けられた開口部を有する。当該開口部を介して、記録された用紙Ｓが筐体１０１から外部に排出される。
そして、排出部８５は、第１搬送経路Ｒ１の上方に第１搬送経路Ｒ１と隣り合って設けられる。なお、液体吐出ヘッド１３に対応する位置とは、液体吐出ヘッド１３が第１姿勢において、ノズル面１３ｂと対向する搬送経路Ｒの位置を指す。さらに詳細には、第２搬送経路Ｒ２は、装着部２０の＋Ｙ方向の側方を回り、さらに装着部２０よりも−Ｚ方向であり、第１搬送経路Ｒ１よりも−Ｚ方向の位置を通過する。従って、例えば、装着部２０から液体が垂れた場合であっても、垂れた液体が記録後の用紙Ｓに付着するおそれが低減される。これにより、画像品質の低下を抑制することができる。また、第１搬送経路Ｒ１と第２搬送経路Ｒ２とは、液体吐出ヘッド１３に対応する位置から途中部分まで共通して構成される。これにより、搬送経路Ｒの省スペース化が図れる。
【００４４】
液体吐出装置１００は、排出部８５から排出された用紙Ｓを受容する媒体受容部８８を有する。媒体受容部８８は、板状を成し、第１搬送経路Ｒ１の−Ｚ方向に配置される。第１搬送経路Ｒ１は、媒体受容部８８と装着部２０との間を通過する。これにより、媒体受容部８８及び第１搬送経路Ｒ１の配置エリアの省スペース化を図ることができる。
【００４５】
ここで、受渡し部８０と、第１搬送経路Ｒ１のうち受渡し部８０に接続される接続部としての第１接続部Ｒ１ａと、が一体で構成されるユニット搬送路９０を構成してもよい。ユニット搬送路９０の受渡し部８０に接続される第１接続部Ｒ１ａは、第１搬送経路Ｒ１の装着部２０の上方部分であり、＋Ｙ方向において、受渡し部８０から排出部８５に対応する部分である。そして、ユニット搬送路９０は、第１接続部Ｒ１ａを除く第１搬送経路Ｒ１の部分Ｒ１ｂに対して着脱可能に構成される。従って、ユニット搬送路９０を筐体１０１に装着した場合には、ユニット搬送路９０の−Ｚ方向端部面が媒体受容部８８として機能する。一方、ユニット搬送路９０を取り外した場合、排出部８５から下方の筐体１０１の面までの距離が長くなるので、排出部８５から排出された用紙Ｓの収容量を増やすことができ、用途に応じて利便性を向上させることができる。
【００４６】
また、筐体１０１の側面視における筐体１０１の幅方向である図２における＋Ｙ及び−Ｙ方向において、受渡し部８０は、媒体処理装置２００と対向する筐体１０１の第１面１０１ａ側、すなわち、筐体１０１の幅方向である＋Ｙ及び−Ｙ方向における中心よりも一方側としての−Ｙ方向側に配置され、液体吐出ヘッド１３は、第１面１０１ａと対向する第２面１０１ｂに近い位置、すなわち、筐体１０１の幅方向である＋Ｙ及び−Ｙ方向における中心よりも他方側としての＋Ｙ方向側で用紙Ｓに対して記録を行う。すなわち、液体吐出ヘッド１３が第１姿勢で用紙Ｓに記録する位置と受渡し部８０の位置とが互いに反対方向となる。これにより、記録が行われた用紙Ｓが受渡し部８０まで搬送される距離が長くなり、用紙Ｓに塗布された液体の乾燥時間をより長く設けることができる。従って、用紙Ｓの未乾燥による用紙Ｓのカールや用紙Ｓ上の液体による転写等の不具合を抑制することができる。
【００４７】
図２に示すように、−Ｘ方向から筐体１０１を見た側面視において、液体吐出ヘッド１３よりも下方の第１面１０１ａ側に配置された用紙カセット１０３と、搬送経路Ｒのうち、用紙カセット１０３から液体吐出ヘッド１３に対応する位置までの第４搬送経路Ｒ４と、第４搬送経路Ｒ４に接続される第１搬送経路Ｒ１と、筐体１０１の第１面１０１ａと、によって囲まれた領域に、鉛直に沿って装着部２０、貯留部７１、メンテナンス部３１が配置される。なお、液体吐出ヘッド１３に対応する位置とは、液体吐出ヘッド１３が第１姿勢において、ノズル面１３ｂと対向する搬送経路Ｒの位置を指す。これにより、筐体１０１内のレイアウトが効率化され、省スペース化を図ることができる。さらに、上記領域には、廃液収容部３７も配置される。これにより、さらにスペースの効率化を図ることができる。
なお、廃液収容部３７は、カバー１０４（図１）を開けた状態で脱着可能である。カバー１０４は、筐体１０１において受渡し部８０が形成される面と交差する面に設けられる。すなわち、図２において、受渡し部８０は筐体１０１の−Ｙ方向の面である第１面１０１ａに設けられ、カバー１０４は、筐体１０１の−Ｘ方向の面に設けられる。従って、液体吐出装置１００に媒体処理装置２００を並列させた状態でも廃液収容部３７を容易に交換することが可能となる。
【００４８】
装着部２０、または、貯留部７１、または、メンテナンス部３１の下方には、液体を受容可能な液体受容部７２が設けられる。本実施形態では、貯留部７１の下方に液体受容部７２が設けられる。液体受容部７２は、板状を成し、略水平に配置される。これにより、貯留部７１から垂れた液体を確実に受容することができる。また、液体受容部７２と廃液収容部３７とが廃液流路３９によって接続される。廃液流路３９は、液体受容部７２で受容した液体を廃液収容部３７に流動する。これにより、装着部２０、または、貯留部７１から液体が漏れた場合に、漏れた液体を確実に廃液収容部３７に流動させることができる。なお、液体受容部７２は、装着部２０、貯留部７１及びメンテナンス部３１のそれぞれの下方に配置してもよい。また、液体受容部７２の配置位置を適宜設定してもよい。
【００４９】
次に、圧力調整機構２４の構成について例示する。図３は、圧力調整機構２４の構成を示す断面図であり、図４は、圧力調整機構２４の構成を示す分解斜視図であり、図５は、圧力調整機構２４を別の方向から見た分解斜視図である。また、図６は、圧力調整機構２４が第１姿勢になったときの断面図であり、図７は、圧力調整機構２４が第２姿勢になったときの断面図である。図８は、圧力調整機構２４が備える変位部材５５と可撓部材５３の斜視図であり、図９は、変位部材５５の変更例を示す断面図である。また、図１０は圧力調整機構２４の第１変更例を示す断面図であり、図１１は、圧力調整機構２４の第２変更例を示す断面図である。
【００５０】
図３に示すように、液体供給路２１において、圧力調整機構２４に液体を流入させる部分を流入路２１ａといい、圧力調整機構２４から液体を流出させる部分を流出路２１ｂという。圧力調整機構２４は、液体吐出ヘッド１３に供給される液体を一時貯留する液室４１を備える。圧力調整機構２４は、流入路２１ａが形成された第１流路形成部材５１と、液室４１及び流出路２１ｂが形成された第２流路形成部材５２と、を重ねて構成される。
【００５１】
液室４１は、第１流路形成部材５１の一面側（図３では左面側）に凹設された凹部を構成する円形の内底部４１ａと円筒状の内周面４１ｂとを壁面として有する。液室４１において、内底部４１ａ側を底側、凹部が開口する側を天側とする。
【００５２】
第１流路形成部材５１は、内底部４１ａ及び内周面４１ｂの中心軸Ｃａと中心軸が重なるとともにその中心軸に沿って流入路２１ａが貫通する円筒状の突出流路５１ａを有する。第２流路形成部材５２は、第１流路形成部材５１と重なったときに突出流路５１ａを収容する円筒状の収容凹部５２ａと、収容凹部５２ａの内底部から液室４１内に突出する円筒状の円筒突部５２ｂと、を有する。円筒突部５２ｂの外周面には、中心軸Ｃａに沿って延びる複数の溝５２ｃを設けることが好ましい。
【００５３】
突出流路５１ａが収容凹部５２ａに収容される態様で第１流路形成部材５１と第２流路形成部材５２が重なると、突出流路５１ａの先端面と円筒突部５２ｂの内部空間とにより、供給室４２が囲み形成される。そして、円筒突部５２ｂの液室４１内に突出した先端部分には、液室４１と供給室４２を連通させる連通孔４３が形成される。
【００５４】
連通孔４３の液室４１と連通する開口は、流入路２１ａから供給室４２に流入した液体が液室４１に流入する流入口４３ａである。また、液室４１の内底部４１ａには、流出路２１ｂに向けて液体が流出する流出口４４が形成される。液室４１が図２に示す第２姿勢のとき、中心軸Ｃａは実質的に水平になる。このとき、流出口４４は中心軸Ｃａよりも鉛直上方に配置され、流入口４３ａは中心軸Ｃａ上に配置される。
【００５５】
圧力調整機構２４は、液室４１の天側の壁面を構成する可撓部材５３と、可撓部材５３の外縁を液室４１の外側から押さえて第２流路形成部材５２に固定する固定部材５４と、液室４１の外側に配置されて可撓部材５３に重なる変位部材５５と、液室４１の内側に配置される受圧部材５６と、を備える。
【００５６】
可撓部材５３は、エラストマー（例えば、ブチルゴムなどのゴム）等の弾性体で構成することができる。第１流路形成部材５１、第２流路形成部材５２及び固定部材５４は、第２流路形成部材５２と固定部材５４の間に可撓部材５３の外縁を挟んだ状態で、例えば、ねじ等の固定具５７により、相互に固定される。このとき、第１流路形成部材５１と第２流路形成部材５２の間には、Ｏリング５８などの弾性体を挟むと、液体の漏出を抑制することができる。
【００５７】
可撓部材５３は、内底部４１ａと内周面４１ｂからなる凹部の開口を塞ぐ態様で配置される。このとき、可撓部材５３の外面側は大気に開放されている。可撓部材５３の外縁から中心に向けて延びる部分は、内周面４１ｂに沿って液室４１内に入り込んだ後、折り返されて液室４１の外側に向かうように湾曲する湾曲部５３ａを形成する。可撓部材５３の中心部分は液室４１の開口と同心円状をなす受圧壁５３ｃを形成する。可撓部材５３において湾曲部５３ａと受圧壁５３ｃの間は、内周面４１ｂの内側に位置する円筒部５３ｂを形成する。受圧壁５３ｃは、湾曲部５３ａ及び円筒部５３ｂよりも肉厚にすることが好ましい。円筒部５３ｂ、受圧壁５３ｃ及び湾曲部５３ａは、液室４１の壁面の一部を構成する可撓部として機能する。
【００５８】
変位部材５５は、可撓部材５３の円筒部５３ｂの外周側に重なる円筒状の側壁５５ｂと、側壁５５ｂの一端側（天側の端）を塞ぐ円盤部５５ｃとを有する。固定部材５４には、変位部材５５の円盤部５５ｃが挿通可能な円筒状の貫通孔５４ａが形成される。固定部材５４は、可撓部材５３の湾曲部５３ａの外縁を押さえる態様で、貫通孔５４ａを液室４１の底側に向けて延設する突入部５４ｂを形成するとよい。
【００５９】
受圧部材５６は、可撓部材５３の円筒部５３ｂの内周側に重なる円筒状の小径円筒部５６ｂと、小径円筒部５６ｂの先端に位置して受圧壁５３ｃと重なる受圧部５６ｃと、小径円筒部５６ｂより大径の大径円筒部５６ａと、を有する。受圧部材５６には、大径円筒部５６ａ等に、液体を流通させるための流通孔５６ｄ（図３及び図４を併せて参照）を形成するとよい。
【００６０】
受圧部材５６は、小径円筒部５６ｂ及び受圧部５６ｃがそれぞれ可撓部材５３の円筒部５３ｂ及び受圧壁５３ｃと重なったときに、小径円筒部５６ｂと大径円筒部５６ａの間に形成される段差部分に湾曲部５３ａが重なる。なお、受圧部５６ｃと受圧壁５３ｃが接する部分には、凹凸形状を形成して、両者が凹凸形状で係合するようにすることが好ましい。
【００６１】
可撓部材５３は、液室４１の内圧が高くなると、液室４１の内容積を大きくする方向（図３では左方向）に円筒部５３ｂ及び受圧壁５３ｃが移動し、その移動に伴って湾曲部５３ａが撓み変位する。また、可撓部材５３は、液室４１の内圧が低くなると、液室４１の内容積を小さくする方向（図３では右方向）に円筒部５３ｂ及び受圧壁５３ｃが移動し、その移動に伴って湾曲部５３ａが撓み変位する。
【００６２】
変位部材５５及び受圧部材５６は、可撓部材５３の変位に追従して、円筒部５３ｂ及び受圧壁５３ｃと同じ方向に変位する。液室４１の圧力変動に伴って可撓部材５３が撓み変位するとき、受圧部材５６は、大径円筒部５６ａが液室４１の内周面４１ｂに沿って移動する。すなわち、受圧部材５６は、可撓部材５３の可撓部の変位に伴って、液室４１の内周面４１ｂ（可撓部とは別の液室４１の壁面）に沿って移動する。
【００６３】
また、液室４１の外側に配置された変位部材５５は、可撓部材５３が有する可撓部（円筒部５３ｂ、受圧壁５３ｃ及び湾曲部５３ａ）の変位に伴って移動する。このとき、固定部材５４に設けられた貫通孔５４ａは、変位部材５５の移動を案内する案内部として機能する。そこで、変位部材５５は、固定部材５４の貫通孔５４ａに摺接するときに生じる摩擦力が小さくなるように、可撓部材５３よりも、貫通孔５４ａに対する摩擦係数が小さいことが好ましい。例えば、可撓部材５３がブチルゴムなどの弾性体からなる場合、変位部材５５は樹脂（特に、可撓部材５３よりも表面が滑らかなもの、または、可撓部材５３よりも弾性変形しにくいものが好ましい）により構成する。
【００６４】
そうすると、可撓部材５３が撓み変位するときに、可撓部材５３が貫通孔５４ａに摺接する代わりに変位部材５５が貫通孔５４ａに摺接することにより、液室４１の圧力変動に応じて可撓部材５３がスムーズに変位する。なお、可撓部材５３が貫通孔５４ａに摺接するときの摩擦力が小さいなどの理由で、貫通孔５４ａとの間に生じる摩擦力が変位の妨げにならない場合には、変位部材５５を設けなくてもよい。
【００６５】
圧力調整機構２４は、流入口４３ａを開閉可能な弁体６１と、基端側が供給室４２に収容されるとともに先端側が液室４１に収容される突出部材６２と、供給室４２内に収容される第１付勢部材６３と、第１付勢部材６３の基端を保持する保持具６４と、液室４１内で受圧部材５６を付勢する第２付勢部材６５と、を備える。突出部材６２は、供給室４２内に位置する基端部６２ａが連通孔４３より大径に形成されている。弁体６１は、例えば基端部６２ａに取り付けられた弾性体からなる。
【００６６】
保持具６４は、供給室４２内において突出流路５１ａの先端面と接する位置に配置され、第１付勢部材６３は基端側が保持具６４に係止されるとともに先端側が基端部６２ａに係止される。第１付勢部材６３は、例えば、基端側から先端側に向けて直径が小さくなる円錐状のコイルばねであるが、円筒状のコイルばねであってもよい。
【００６７】
第２付勢部材６５は、例えば円筒状のコイルばねであり、円筒突部５２ｂの外周側に重なるように配置される。第２付勢部材６５は、基端側が内底部４１ａに係止されるとともに、先端側が受圧部５６ｃに係止される。
【００６８】
弁体６１は、突出部材６２が受ける第１付勢部材６３の付勢力により、連通孔４３を塞ぐ。第１付勢部材６３であるコイルばねが縮むと、弁体６１は連通孔４３から離れる。弁体６１が連通孔４３を塞いでいるときの弁体６１及び突出部材６２の位置（図３に示す位置）を閉塞位置といい、弁体６１が連通孔４３から離れているときの弁体６１及び突出部材６２の位置（図６及び図７に示す位置）を開放位置という。つまり、第１付勢部材６３は、流入口４３ａを閉塞する方向に弁体６１を付勢している。
【００６９】
次に、圧力調整機構２４の動作について説明する。
加圧された液体が流入路２１ａから供給室４２に流入すると、供給室４２の圧力（内圧）が上昇する。弁体６１は、供給室４２の圧力が上昇しても開放位置に移動しない。そのため、加圧された液体が流入路２１ａから供給室４２に供給されても、弁体６１が閉塞位置にあれば、液室４１には液体が流入しない。
【００７０】
液体の噴射等により液体吐出ヘッド１３内の液体が消費されると、液室４１内の液体が流出口４４から液体吐出ヘッド１３に向けて流出する。液体の流出により液室４１の圧力（内圧）が下がっていくと、可撓部材５３が液室４１の内側に向けて変位していく。そして、可撓部材５３とともに変位する受圧部材５６が第２付勢部材６５の付勢力に抗して突出部材６２を底側に押すことにより、弁体６１が開放位置に移動する。その結果、供給室４２の加圧された液体が流入口４３ａを通じて液室４１に流入する。
【００７１】
また、液体の流入に伴って液室４１の圧力が上昇すると、可撓部材５３が液室４１の外側に向けて変位していく。その結果、弁体６１が開放位置から閉塞位置に移動して、供給室４２から液室４１への液体の供給が停止される。このように、液室４１は、壁面の一部として、液室４１の内圧と外圧（大気圧）との差圧に応じて変位可能な可撓部（円筒部５３ｂ、受圧壁５３ｃ及び湾曲部５３ａ）を有し、弁体６１は、可撓部の変位に伴って流入口４３ａを開閉する。
【００７２】
ここで、第２付勢部材６５は、受圧部５６ｃが突出部材６２に近づいたときに、受圧部５６ｃを、突出部材６２から離れる方向に押し返す。そのため、液室４１の圧力が低下して、受圧部５６ｃが第１付勢部材６３及び第２付勢部材６５の付勢力に抗して突出部材６２を押した場合に、弁体６１は開放位置に移動する。また、液体の流入により液室４１内の圧力が正圧まで上昇する前に、第２付勢部材６５の付勢力によって受圧部５６ｃが突出部材６２から離れる。そのため、液室４１内の圧力は、第２付勢部材６５の付勢力に応じた負圧の範囲に保持される。
【００７３】
このように、弁体６１の開放位置への移動は、可撓部材５３の変位に起因して生じる。そのため、弁体６１は、大気圧と液室４１との差圧によって、モーター等の駆動力を用いることなく、自律的に閉塞位置と開放位置の間で移動する。そのため、圧力調整機構２４は差圧弁（あるいは自己封止弁）ともいい、差圧弁による自律的な圧力調整機能を自己封止機能ともいう。
【００７４】
ところで、流入口４３ａを通じて液室４１に液体が流入するときに、気泡が混入し、液室４１の上部に気体が溜まっていくことがある。こうした気体が気泡となって液体とともに流出口４４から流出すると、ノズル２３に気泡が混入することによって、ノズル２３から適切に液滴が噴射されない噴射不良を生じることがある。
【００７５】
そのため、液体吐出装置１００はメンテナンス部３１を備え、メンテナンス動作として、ノズル２３から液体を吸引して、液体吐出ヘッド１３内及び液室４１内の気体を液体とともに排出させる吸引クリーニングを行う。
【００７６】
ここで、液室４１内に入った気体は、液室４１の上部に溜まるので、流出口４４が液室４１の上部にあると、クリーニングのときに気体が流出しやすい。
その点、図６及び図７に示すように、印刷時の第１姿勢（図６に示す姿勢）での液室４１内における流出口４４の位置は、メンテナンス時の第２姿勢（図７に示す姿勢）での液室４１内における流出口４４の位置よりも低くなる。すなわち、第１姿勢のときの流出口４４の液室４１の下端（底）からの高さをＰ１、第２姿勢のときの流出口４４の液室４１の下端（底）からの高さをＰ２とすると、Ｐ１＜Ｐ２となる。
【００７７】
また、流出口４４は、第１姿勢では流入口４３ａより低い位置にあり、第２姿勢では流入口４３ａより高い位置にある。すなわち、第１姿勢のときの流入口４３ａの液室４１の下端（底）からの高さをＨ１、第２姿勢のときの流入口４３ａの液室４１の下端（底）からの高さをＨ２とすると、Ｐ１＜Ｈ１、Ｐ２＞Ｈ２となる。
【００７８】
次に、本実施形態の液体吐出装置１００の作用について説明する。
液体吐出装置１００は、液体吐出ヘッド１３及び液室４１を、用紙Ｓに向けて液体を吐出するときの第１姿勢と、液体吐出ヘッド１３のメンテナンスを行うときの第２姿勢とに変位させる変位機構１４を備える。そして、液体吐出ヘッド１３が用紙Ｓに向けて液体を吐出する印刷時には、液体吐出ヘッド１３及び液室４１が第１姿勢になる。そのため、ノズル２３から液体が噴射されると、流入口４３ａより低い位置にある流出口４４から液体が流出する。このように、液体の噴射時に、流出口４４は液室４１において低い位置にあるので、液室４１の上部に気体が溜まっていたとしても、ノズル２３の方に気泡が流出しにくい。
【００７９】
また、液体吐出ヘッド１３及び液室４１が第２姿勢になってメンテナンス部３１が吸引クリーニングを行うときには、吸引機構３６の駆動に伴って、キャップ３３がノズル面１３ｂとの間に形成する閉空間に負圧が生じ、その負圧が流出路２１ｂを通じて液室４１に及ぶ。すると、液室４１の圧力が低下して弁体６１が開放位置に移動し、流入路２１ａを通じて加圧された液体が液室４１に流入する。そのため、液室４１内において流入口４３ａから流出口４４に向けて液体が流動し、その流れにのって、液室４１内に溜まった気体も流出口４４から流出する。そして、吸引クリーニング時には、流出口４４は液室４１において高い位置にあるので、液室４１の上部に溜まった気体が排出されやすい。
【００８０】
ここで、吸引に伴って液室４１内が負圧になると、液体に混じった気泡が膨張するので、液室４１から排出されやすくなる。すなわち、吸引クリーニングでの気泡の排出特性は、吸引に伴って生じる負圧の大きさと関連があるが、例えば液体吐出装置１００の設置場所の標高が異なると、吸引力に対して発生する負圧が変化して、気泡の排出特性が悪くなることがある。このような場合にも、クリーニング時に液室４１の上部に流出口４４が配置されれば、液室４１の上部に溜まった気体が効率よく排出される。
【００８１】
特に、液体吐出ヘッド１３の上流にある液室４１に溜まった気体を排出するには、液体吐出ヘッド１３内のみを対象とするクリーニングよりも多くの液体を排出する必要があるので、気体の排出性を向上させることにより、クリーニングにより消費される液体の量を少なくすることができる。
【００８２】
なお、気泡をより膨張させて排出性を向上させるために、流入路２１ａにチョーク弁として機能する開閉弁を設け、この開閉弁を閉じた状態で吸引を行い、液室４１内の負圧が高まったところで開閉弁を開くチョーククリーニングを行ってもよい。小さな気泡が流路に引っかかっているような場合でも、チョーククリーニングを行えば、強い負圧により大きく膨張した気泡を、チョーク弁の開弁に伴う圧力変動のショックで流路から外し、大きな差圧によって勢いよく流れる液体で一気に押し流すことができる。
【００８３】
その他、クリーニングの際に、液室４１の外側から受圧部材５６を押す押圧機構を設けて、弁体６１を強制的に開放位置に移動させることにより、ノズル２３から液体を流出させてもよい。この構成によれば、吸引のための装置を備えることなく、クリーニング（加圧クリーニング）を行うことができる。また、押圧機構が受圧部材５６を押す量を調整して、ノズル２３から液体が排出されない程度に液室４１から液体を流出させることにより、加圧ワイピングのための加圧を行うようにしてもよい。この場合には、圧力調整機構２４を加圧クリーニングや加圧ワイピングなどを行うための加圧機構の一部として利用することができる。さらに、押圧機構の加圧力によって、液体吐出ヘッド１３への液体の加圧供給を行うようにすることもできる。この場合、液室４１は加圧ポンプのポンプ室として機能する。
【００８４】
ところで、可撓部材５３を平面状に張った状態（図１０に示す）で撓み変位させる場合には、張力の反力により圧力変動への反応がばらつくことがある。その点、可撓部材５３に湾曲部５３ａを形成して変位させると、反力の影響を受けにくくなるので、圧力変動への反応性がよくなる。ただし、可撓部材５３に湾曲部５３ａを形成する場合、円筒部５３ｂなどにしわができることがある。
【００８５】
例えば、図９に示すように、円盤状の可撓部材５３を変形させて湾曲部５３ａを形成しようとすると、円筒部５３ｂに不規則なしわができ、その部分に生じる反力により、受圧壁５３ｃで受けた圧力変動の湾曲部５３ａへの伝わり方が変動してしまうおそれがある。
【００８６】
そのため、図９に示す変更例のように、変位部材５５の側壁５５ｂの内周面を、断面正多角形状（図９では正十六角形）になるように形成して、変位部材５５を可撓部材５３にかぶせたときに、円筒部５３ｂに規則的なしわができるようにしてもよい。このようにすれば、円筒部５３ｂのしわの形状を安定させて、可撓部材５３の圧力変動に対する反応を安定させることができる。
【００８７】
圧力調整機構２４は、図１０に示す第１変更例の差圧弁に変更することもできる。この変更例の圧力調整機構２４は、可撓部材５３がフィルムからなるとともに受圧部材５６が板状をなし、第１実施形態に記載の大径円筒部５６ａを備えないので、圧力調整機構２４の中心軸Ｃａに沿う長さを短くして、装置を薄型化することができる。
【００８８】
ただし、受圧部材５６が大径円筒部５６ａを備えない場合、液室４１の圧力変動に伴って受圧部材５６が変位するときに、受圧部材５６が傾いて、圧力変動に対する反応性がばらつくことがある。特に、可撓部材５３が湾曲部５３ａを有さず、平面状に張った状態で撓み変位する場合、図１０に二点鎖線で示すように可撓部材５３が液室４１の外側に拡がるように張っている時には受圧部材５６が傾きにくいが、図１０に実線で示すように可撓部材５３の張りがなくなった時には、図１０に二点鎖線で示すように受圧部材５６が傾くおそれがある。
【００８９】
そして、受圧部材５６が傾くと、突出部材６２を押すタイミングがばらつくので、弁体６１の開閉圧力がばらつくことにつながる。したがって、圧力調整機構２４の薄型化よりも液室４１の圧力変動への反応性を優先させたい場合などには、液室４１の内周面４１ｂに沿う円筒状の大径円筒部５６ａを有する受圧部材５６を採用するとよい。
【００９０】
その他、図１１に示す第２変更例の圧力調整機構２４のように、第２流路形成部材５２の内周面４１ｂに、液室４１内に突出する１または複数の突部５２ｄを設けるとともに、受圧部材５６の大径円筒部５６ａに、突部５２ｄが係合する係合部５６ｅを設けてもよい。この構成によれば、突部５２ｄに係合部５６ｅが係合することによって、円筒状の受圧部材５６の不要な回転を抑制することができる。係合部５６ｅは孔であってもよいし、凹部であってもよい。また、受圧部材５６の大径円筒部５６ａに流通孔５６ｄを複数設ける場合、複数の流通孔５６ｄのうちの一部を突部５２ｄが係合する係合部５６ｅとして利用してもよい。この構成によれば、液室４１内における液体の流通路を確保しつつ、受圧部材５６の回転を抑制することができる。
【００９１】
本実施形態の圧力調整機構２４によれば、以下のような効果を得ることができる。
・用紙Ｓに向けて液体を噴射するときには、液室４１が第１姿勢になって流出口４４が低い位置に配置されるので、液室４１内に溜まった気体が流出しにくい。そのため、用紙Ｓに向けて液体を噴射するときに、ノズル２３に気泡が混入することに起因する噴射不良が生じにくい。一方、メンテナンスを行うときには、液室４１が第２姿勢になって流出口４４が高い位置に配置されるので、液室４１内に溜まった気体が流出しやすくなる。そのため、メンテナンスを行うときには液体を噴射するときよりも気体が排出されやすくなる。
【００９２】
・用紙Ｓに向けて液体を噴射する第１姿勢では、液室４１の流出口４４が流入口４３ａより低い位置にあるので、液室４１内に溜まった気体が流出しにくく、液体を噴射する時に流入口から液室内に流入してきた気体も流出しにくい。一方、メンテナンスを行うときには、液室４１の流出口４４が流入口４３ａより高い位置にあるので、液室４１内に溜まった気体が流出しやすく、メンテナンスにより流入口４３ａから液室４１内に流入してきた気体も流出しやすい。そのため、メンテナンスを行うときには液体を噴射するときよりも気体が排出されやすくなる。
【００９３】
・変位機構１４は、ノズル面１３ｂの水平に対する傾きが変化するように液体吐出ヘッド１３を変位させるので、液体吐出ヘッド１３と一緒に液室４１を最大９０度まで傾けて、液室４１内における流出口４４等の高さを変化させることができる。
【００９４】
・メンテナンスとして、ノズル２３を通じて液体吐出ヘッド１３及び液室４１内の液体を吸引することにより、液体とともに気泡等の異物を排出させる吸引クリーニングを実行することができる。
【００９５】
・液室４１の内圧と外圧との差圧に応じて可撓部（円筒部５３ｂ、受圧壁５３ｃ及び湾曲部５３ａ）が変位することによって弁体６１が流入口４３ａを開閉するので、液体吐出ヘッド１３に液体を供給する液室４１の圧力を適切に調整することができる。
【００９６】
・受圧部材５６が液室４１内で内周面４１ｂに沿って移動することにより、圧力変動に伴う可撓部（円筒部５３ｂ、受圧壁５３ｃ及び湾曲部５３ａ）の変位を安定させることができる。
【００９７】
・可撓部（円筒部５３ｂ、受圧壁５３ｃ及び湾曲部５３ａ）が変位するときに、可撓部よりも摩擦係数が小さい変位部材５５が案内部である貫通孔５４ａに接触するので、圧力変動に伴う可撓部の変位を安定させることができる。
【００９８】
なお、第１姿勢での液室４１における流出口４４の位置が、第２姿勢での液室４１における流出口４４の位置よりも低い場合に、第１姿勢での流出口４４の位置が流入口４３ａより高くてもよいし、第２姿勢での流出口４４の位置が流入口４３ａより低くてもよいし、両姿勢での流出口４４と流入口４３ａの高さが同じでもよい。
【００９９】
また、液体を加圧可能な加圧機構を設け、加圧機構の動作により、加圧された液体が液体供給路２１を通じて液体吐出ヘッド１３に供給される構成であってもよい。加圧機構は、液体収容部１９内の液体を加圧してもよいし、液体収容部１９から吸引した液体を下流に向けて加圧供給するようにしてもよい。
【０１００】
次に、媒体処理装置２００の構成について説明する。図１２は、媒体処理装置２００の構成を示す模式図である。
【０１０１】
媒体処理装置２００は、液体吐出装置１００から搬送される画像が記録された用紙Ｓを処理する装置である。媒体処理装置２００は、液体吐出装置１００の筐体１０１の幅方向である＋Ｙ方向及び−Ｙ方向における−Ｙ方向側、すなわち、第１面１０１ａ側であり、一方側に並列される。媒体処理装置２００は、ハウジング２２７を有し、液体吐出装置１００の受渡し部８０に対応する位置に搬入口２２６を有する。
【０１０２】
媒体処理装置２００は、搬入口２２６からの用紙Ｓが導入される用紙搬入経路２２８と、用紙搬入経路２２８の下流に分岐形成される第１排紙パス２３１、第２排紙パス２３２及び第３排紙パス２３０と、第１経路切換手段２３３と、第２経路切換手段２３４とを備える。この第１経路切換手段２３３は、用紙Ｓの搬送方向を変更するフラッパガイドで構成され、図示しない駆動手段によって、搬入口２２６から搬送された用紙Ｓを第３排紙パス２３０に案内するモードと、第１排紙パス２３１や第２排紙パス２３２の方向に案内するモードとに切り換えられる。
【０１０３】
第１排紙パス２３１と第２排紙パス２３２とは、いったん第１排紙パス２３１に導入された用紙Ｓの搬送方向を反転して、第２排紙パス２３２にスイッチバック搬送することが可能に連通して配置される。第２経路切換手段２３４は、図示しない駆動手段によって、第１経路切換手段２３３から送られる用紙Ｓを第１排紙パス２３１に導入するモードと、第１排紙パス２３１に導入された用紙Ｓを第２排紙パス２３２に導入するスイッチバック搬送モードとに切り換えられる。そして、用紙搬入経路２２８には、搬入された用紙Ｓにパンチ穴を穿孔するパンチユニットが配置されている。
【０１０４】
そして、媒体処理装置２００は、第１排紙パス２３１から送られてくる用紙Ｓを部揃え積載して綴じ処理する第１処理部２０１と、第３排紙パス２３０から送られてくる用紙Ｓを直交方向に所定量オフセットする第２処理部２０２とを備える。ハウジング２２７の外には、第１及び第２処理部２０１，２０２でそれぞれ処理されて送られる用紙Ｓ又は用紙Ｓの束を積載していく第１トレイ２４９と第２トレイ２７１とを備える。
【０１０５】
第１処理部２０１は、排紙口２３５から送られた用紙Ｓを部揃え積載する処理トレイ２３７と、積載された用紙Ｓの束を綴じ処理するステープラユニット２３８とで構成される。処理トレイ２３７は、第１排紙パス２３１の排紙口２３５の下方に設けられて、排紙口２３５から搬出される用紙Ｓの搬送方向をスイッチバックさせて、用紙Ｓは処理トレイ２３７上に導入される。そして、用紙Ｓは位置決め機構によって処理トレイ２３７上の所定の綴位置に位置決めされてステープラユニット２３８によって綴じ処理されて、綴じ処理した用紙Ｓの束は用紙束搬出機構によって第１トレイ２４９に搬出される。
【０１０６】
第２処理部２０２は、第３排紙パス２３０に搬送される用紙Ｓを排紙直交方向にオフセットさせて区分けするジョグ仕分けし、第２トレイ２７１に収納する。
【０１０７】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１０８】
液体吐出装置１００及び記録システム１において、第１搬送経路Ｒ１が、装着部２０の上方を通過する。これにより、装着部２０から液体が垂れた場合であっても、垂れた液体が記録後の用紙Ｓに付着するおそれが低減されるため、画像品質の低下を抑制することができる。また、装着部２０がノズル面１３ｂよりも高い位置に配置されるため、液体吐出ヘッド１３に対して容易に加圧供給することができる。
【０１０９】
２．第２実施形態
次に、第２実施形態について説明する。図１３は、本実施形態にかかる記録システム１Ａの構成を示す模式図である。図１３に示すように、記録システム１Ａは、液体吐出装置１００Ａと媒体処理装置２００Ａとを備える。
【０１１０】
液体吐出装置１００Ａは、搬送経路Ｒに沿って用紙Ｓを搬送する搬送部１７と、ノズル面１３ｂに形成されたノズル２３から搬送された用紙Ｓに液体を吐出することで記録を行う液体吐出ヘッド１３と、液体吐出ヘッド１３に供給する液体を収容する液体収容部１９が装着される装着部２０と、用紙Ｓに対して処理を行う媒体処理装置２００Ａに向けて記録された用紙Ｓを受け渡す受渡し部８０と、装着部２０の上方を通過する第１搬送経路Ｒ１と、を有する。また、記録された用紙Ｓを、媒体処理装置２００Ａに受け渡す排出部８５Ａを有する。そして、搬送経路Ｒは、液体吐出ヘッド１３に対応する位置から排出部８５Ａまでの部分の第３搬送経路Ｒ３を有する。ここで、液体吐出ヘッド１３に対応する位置とは、液体吐出ヘッド１３が第１姿勢において、ノズル面１３ｂと対向する搬送経路Ｒの位置を指す。なお、排出部８５Ａ及び第３搬送経路Ｒ３以外の構成は、第１実施形態の形態と同様なので説明を省略する。
【０１１１】
排出部８５Ａは、筐体１０１の上方の−Ｙ方向端部に設けられる。排出部８５Ａは、筐体１０１に設けられた開口部を有する。記録された用紙Ｓは、第３搬送経路Ｒ３に沿って搬送され、排出部８５Ａを介して媒体処理装置２００Ａの搬入口２２６Ａに受け渡される。また、第３搬送経路Ｒ３は、第１搬送経路Ｒ１の上方に配置される。第１搬送経路Ｒ１は、第３搬送経路Ｒ３と装着部２０との間を通過する。
【０１１２】
ここで、受渡し部８０と、第１搬送経路Ｒ１のうち、受渡し部８０に接続される第１接続部Ｒ１ａと、排出部８５Ａと、第３搬送経路Ｒ３のうち、排出部８５Ａに接続される第２接続部Ｒ３ａと、が一体で構成されるユニット搬送路９０Ａを構成してもよい。ユニット搬送路９０Ａは、第１接続部Ｒ１ａを除く第１搬送経路Ｒ１の部分Ｒ１ｂ及び第２接続部Ｒ３ａを除く第３搬送経路Ｒ３の部分Ｒ３ｂに対して着脱可能に構成される。
【０１１３】
媒体処理装置２００Ａは、受渡し部８０から搬入口２２６を介して搬送された用紙Ｓを部揃え積載して綴じ処理する第１処理部２０１を備える。処理された用紙Ｓは第１トレイ２４９に載積される。なお、第１処理部２０１及び第１処理部２０１に関連する搬送系の構成は、第１実施形態と同様なので説明を省略する。
【０１１４】
本実施形態の記録システム１Ａにおける媒体処理装置２００Ａでは、搬入口２２６Ａを有し、排出部８５Ａから搬送された用紙Ｓが、搬入口２２６Ａを介して第２トレイ２７１に排紙されるように構成される。すなわち、媒体処理装置２００Ａでは、第１実施形態における第１経路切換手段２３３や第３排紙パス２３０が省略される。
【０１１５】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１１６】
液体吐出装置１００Ａ及び記録システム１Ａにおいて、第１搬送経路Ｒ１が第３搬送経路Ｒ３と装着部２０との間に配置されるため、省スペース化を図ることができる。
【０１１７】
３．第３実施形態
次に、第３実施形態について説明する。図１４は、本実施形態にかかる記録システム１Ｂの構成を示す模式図である。図１４に示すように、記録システム１Ｂは、液体吐出装置１００Ｂと媒体処理装置２００Ｂとを備える。
【０１１８】
液体吐出装置１００Ｂは、搬送経路Ｒに沿って用紙Ｓを搬送する搬送部１７と、ノズル面１３ｂに形成されたノズル２３から搬送された用紙Ｓに液体を吐出することで記録を行う液体吐出ヘッド１３と、液体吐出ヘッド１３に供給する液体を収容する液体収容部１９が装着される装着部２０と、用紙Ｓに対して処理を行う媒体処理装置２００Ｂに向けて記録された用紙Ｓを受け渡す受渡し部８０と、装着部２０の上方を通過する第１搬送経路Ｒ１と、を有する。
ここで、本実施形態の液体吐出装置１００Ｂと前述の液体吐出装置１００，１００Ａのとの違いは、液体吐出装置１００Ｂでは、第２搬送経路Ｒ２及び第３搬送経路Ｒ３が省略されている点である。他の構成は、前述の実施形態の構成と同様なので説明を省略する。
【０１１９】
媒体処理装置２００Ｂは、液体吐出装置１００Ｂの受渡し部８０から受け渡された用紙Ｓを処理せずに積載する第１積載部としての第２トレイ２７１と、受渡し部８０から受け渡された用紙Ｓに処理を行う処理部としての第１処理部２０１と、第１処理部２０１により処理された用紙Ｓを積載する第２積載部としての第１トレイ２４９と、を備える。なお、第１処理部２０１及び第１処理部２０１に関連する搬送系の構成は、第１実施形態と同様なので説明を省略する。
【０１２０】
本実施形態の媒体処理装置２００Ｂは搬入口２２６を有し、受渡し部８０から搬送された用紙Ｓが、搬入口２２６を介して媒体処理装置２００Ｂ内に搬送される。
媒体処理装置２００Ｂは、搬入口２２６の用紙Ｓの搬送方向下流側に２つの搬送路をいずれかに切り換える切換手段としてのフラッパガイド２８８を備える。一方の搬送路は、第１処理部２０１を介して第１トレイ２４９に連通する。他方の搬送路は、第１処理部２０１を介さず、第２トレイ２７１に連通する。すなわち、本実施形態の記録システム１Ｂでは、液体吐出装置１００Ｂにおいて記録された用紙Ｓは、媒体処理装置２００Ｂに対して受渡し部８０から共通して搬送され、媒体処理装置２００Ｂにおいて記録された用紙Ｓを処理せずにそのまま排出する経路と、第１処理部２０１で処理を行った用紙Ｓを排出する経路とが設けられる。
【０１２１】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１２２】
媒体処理装置２００Ｂに、記録された用紙Ｓをそのまま排出する経路と、処理を行った用紙Ｓを排出する経路とを設けることで、液体吐出装置１００Ｂの搬送部１７及び搬送経路Ｒの構成を簡易化させることができる。
【０１２３】
４．変形例
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【０１２４】
・変形例１
液体吐出装置１００，１００Ａ，１００Ｂにおいて第１搬送経路Ｒ１に沿って搬送される用紙Ｓを加熱する加熱部を液体吐出ヘッド１３より下流側の搬送経路に設けてもよい。加熱部は、用紙Ｓに対して非接触の構成でもよいし、用紙Ｓに接触する構成でもよい。例えば、第１搬送経路Ｒ１の途中に温風を発生させる温風発生装置を配置してもよし、第１搬送経路Ｒ１に設けられた搬送ローラー対に加熱ローラーを適用してもよい。このようにすれば、液体吐出装置１００，１００Ａ，１００Ｂから排出された用紙Ｓの未乾燥によるカールや転写等の不具合を抑制することができる。また、液体吐出装置１００，１００Ａ，１００Ｂから媒体処理装置２００，２００Ａ，２００Ｂに搬送した場合に、媒体処理装置２００，２００Ａ，２００Ｂにおける用紙Ｓの未乾燥によるカールや転写等の不具合を抑制することができる。さらに、液体吐出ヘッド１３よりも下流側の搬送経路に設けることで、加熱部による熱を液体吐出ヘッド１３の上方に逃がすことが出来るため、熱による液体吐出ヘッド１３内の液体の増粘や気泡の増加を抑制することができる。
【０１２５】
・変形例２
媒体処理装置２００，２００Ａ，２００Ｂにおいて液体吐出装置１００，１００Ａ，１００Ｂから搬送される用紙Ｓを加熱する加熱部を設けてもよい。加熱部は、用紙Ｓに非接触の構成でもよいし、用紙Ｓに接触する構成でもよい。例えば、温風を発生させる温風発生装置を配置してもよし、加熱ローラーを適用してもよい。このようにすれば、用紙Ｓの未乾燥によるカールや転写等の不具合を抑制することができる。
【０１２６】
・変形例３
メンテナンス部３１にワイパーを設けてもよい。ワイパーは、ノズル面１３ｂを払拭する払拭部材を備える。払拭部材は、例えばゴム部材やエラストマーなど、弾性変形可能な板状部材から構成することが好ましいが、不織布等、液体を吸収可能な布や多孔質材等であってもよい。ワイパーは、移動機構３４によって移動するキャップ３３の移動方向と同じ方向に移動し、ノズル面１３ｂを払拭する。これにより、キャップ３３とワイパーの駆動機構を簡略化することができる。
なお、キャップ３３の移動方向と交差する方向にワイパーを移動させる構成であってもよい。
さらに、キャップ３３の移動方向と、キャップ３３の移動方向と交差する方向と、に別個のワイパーを設けてもよい。
【０１２７】
・変形例４
用紙カセット１０３の増設は適宜可能である。これにより、利便性を高めることができる。
【０１２８】
・変形例５
液体吐出装置１００，１００Ａ，１００Ｂにおいて、筐体１０１の第１面１０１ａに、媒体処理装置２００，２００Ａ，２００Ｂを取り付けるための取付け部を設けることが好ましい。取付け部は、予め液体吐出装置１００，１００Ａ，１００Ｂに設置した構成であってもよいし、筐体１０１から着脱可能に取り付けられる構成であってもよい。このようにすれば、液体吐出装置１００，１００Ａ，１００Ｂと媒体処理装置２００，２００Ａ，２００Ｂとの取付けが容易に可能になるとともに、液体吐出装置１００，１００Ａ，１００Ｂと媒体処理装置２００，２００Ａ，２００Ｂとのずれ等を抑制することができる。
【０１２９】
・変形例６
液体吐出装置１００，１００Ａにおいて、第１搬送経路Ｒ１と第２搬送経路Ｒ２の分岐点に搬送方向を切り換える切換手段としてのフラッパガイドを備えることが好ましい。このようにすれば、第１搬送経路Ｒ１と第２搬送経路Ｒ２との切り換えを確実に行うことができる。
【０１３０】
・変形例７
媒体処理装置２００，２００Ａ，２００Ｂは、第１処理部２０１を設け、用紙Ｓの束を綴じ処理やパンチ穴を穿孔する処理を行う構成を例として説明したが、これに限定されない。例えば、媒体処理装置２００，２００Ａ，２００Ｂの処理としては、用紙Ｓの束に中折りを施す処理や用紙Ｓの束を製本する処理等であってもよい。また、用紙Ｓを搬送する搬送処理部を含めてもよい。
【０１３１】
・変形例８
液体吐出装置１００，１００Ａ，１００Ｂの装着部２０において、装着部２０に装着される液体収容部１９のうち、最も容積が大きい液体収容部１９が装着される部分が、筐体の１０１の内壁面に最も近づくように、すなわち上記実施形態においては、第１面１０１ａに近づくように装着部２０を配置することが好ましい。このようにすれば、最も容積が大きい液体収容部１９が装着される部分が内壁面の近傍に配置されることで剛性が高まり、装着部２０の変形を抑制することができる。
【０１３２】
・変形例９
液体吐出装置１００，１００Ａ，１００Ｂにおいて、筐体１０１の第２面１０１ｂ側には、媒体支持部１８および第１搬送経路Ｒ１の少なくとも一方を露出させることが可能なカバーを設けてもよい。このようにすれば、上記実施形態で得られる「搬送距離を長くすることによる媒体の未乾燥の抑制」や「筐体１０１内において各構成要素の効率化なレイアウトが可能」という効果に加え、媒体支持部１８や第１搬送経路Ｒ１で詰まった用紙Ｓを、液体吐出装置に媒体処理装置を並列させた状態のまま取り除くことができるという効果も得られるようになる。
【０１３３】
・変形例１０
媒体処理装置２００，２００Ａ，２００Ｂは、後処理装置だけに限らない。媒体処理装置２００，２００Ａ，２００Ｂは、受渡し部８０から受け渡された用紙Ｓを後処理装置まで搬送する搬送処理を行う中間装置や、受渡し部８０から受け渡された用紙Ｓに対して加熱処理を行った後、後処理装置へ受け渡す中間装置であってもよい。
【０１３４】
以下に、実施形態から導き出される内容を記載する。
【０１３５】
液体吐出装置は、搬送経路に沿って媒体を搬送する搬送部と、搬送された前記媒体に対して、ノズル面に形成されたノズルから液体を吐出することで記録を行う液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに供給する前記液体を収容する液体収容部が装着される装着部と、前記媒体に対して処理を行う媒体処理装置に向けて、前記記録が行われた前記媒体を受け渡す受渡し部と、を備え、前記装着部は前記ノズル面よりも高い位置に配置され、前記搬送経路のうち、前記液体吐出ヘッドに対応する位置から前記受渡し部までの部分の第１搬送経路が、前記装着部の上方を通過することを特徴とする。
【０１３６】
この構成によれば、搬送経路の液体吐出ヘッドに対応する位置から受渡し部までの部分の第１搬送経路が、装着部の上方を通過する。これにより、装着部から液体が垂れた場合であっても、垂れた液体が記録後の媒体に付着するおそれが低減されるため、画像品質の低下を抑制することができる。また、装着部がノズル面よりも高い位置に配置されるため、液体吐出ヘッドに対して容易に加圧供給することができる。
【０１３７】
上記液体吐出装置は、前記記録が行われた前記媒体を、前記媒体処理装置に受け渡さずに排出する排出部をさらに備え、前記排出部は、前記第１搬送経路の上方に、前記第１搬送経路と隣り合って設けられることが好ましい。
【０１３８】
この構成によれば、装着部から液体が垂れた場合であっても、液体が記録後の媒体に付着するおそれが低減されるため、画像品質の低下を抑制することができる。
【０１３９】
上記液体吐出装置は、前記排出部から排出された前記媒体を受容する媒体受容部をさらに備え、前記第１搬送経路は、前記媒体受容部と前記装着部との間を通過することが好ましい。
【０１４０】
この構成によれば、第１搬送経路が媒体受容部と装着部との間に配置されるため、省スペース化を図ることができる。
【０１４１】
上記液体吐出装置では、前記記録が行われた前記媒体を、前記媒体処理装置に受け渡す排出部をさらに備え、前記搬送経路は、前記液体吐出ヘッドに対応する位置から前記排出部までの部分の第３搬送経路を有し、前記第１搬送経路は、前記第３搬送経路と前記装着部との間を通過することが好ましい。
【０１４２】
この構成によれば、第１搬送経路が第３搬送経路と装着部との間に配置されるため、省スペース化を図ることができる。
【０１４３】
上記液体吐出装置は、前記液体吐出ヘッドを収容する筐体をさらに備え、前記受渡し部は前記筺体の第１面側に設けられ、前記液体吐出ヘッドは、前記筐体の前記第１面よりも、該第１面と対向する第２面に近い位置で前記媒体に対して記録を行うことが好ましい。
【０１４４】
この構成によれば、液体吐出ヘッドが記録する位置と受渡し部の位置とが互いに反対方向となる。これにより、記録された媒体が受渡し部まで搬送される距離が長くなり、媒体に塗布された液体の乾燥期間をより長く設けることができる。従って、媒体の未乾燥による媒体のカールや媒体上の液体による転写等の不具合の発生を抑制することができる。
【０１４５】
上記液体吐出装置では、前記液体収容部および前記液体吐出ヘッドに連通するとともに、前記液体を貯留可能な貯留部をさらに備え、前記貯留部は、前記ノズル面よりも上方であり、且つ、前記装着部よりも下方に設けられることが好ましい。
【０１４６】
この構成によれば、液体吐出ヘッドに対して容易に加圧供給ができる。
【０１４７】
上記液体吐出装置では、前記液体吐出ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンス部をさらに備え、前記メンテナンス部は、前記貯留部よりも下方に配置されることが好ましい。
【０１４８】
この構成によれば、容易に液体吐出ヘッドのメンテナンスを行うことができる。
【０１４９】
上記液体吐出装置は、前記媒体を収容する媒体収容部をさらに備え、前記媒体収容部は、前記液体吐出ヘッドよりも下方の前記第１面側に配置され、前記媒体収容部と、前記搬送経路のうち前記媒体収容部から前記液体吐出ヘッドに対応する位置までの第４搬送経路と、前記第４搬送経路に接続される前記第１搬送経路と、前記筐体の前記第１面によって囲まれた領域に、鉛直に沿って前記装着部、前記貯留部、前記メンテナンス部が配置されることが好ましい。
【０１５０】
この構成によれば、筐体内のレイアウトが効率化され、省スペース化を図ることができる。
【０１５１】
上記液体吐出装置は、前記液体吐出ヘッドから排出された前記液体を収容可能な廃液収容部と、前記筐体の一部を開閉可能なカバーと、をさらに備え、前記廃液収容部は、前記カバーを開けた状態で脱着可能であることが好ましい。
【０１５２】
この構成によれば、液体吐出装置に媒体処理装置を並列させた状態でも廃液収容部を容易に交換することが可能となる。
【０１５３】
上記液体吐出装置は、前記液体吐出ヘッドから排出された前記液体を収容可能な廃液収容部と、前記装着部、または前記貯留部、または前記メンテナンス部の下方に設けられ、前記液体を受容可能な液体受容部と、前記液体受容部で受容した前記液体を前記廃液収容部に流動する廃液流路と、をさらに備えることが好ましい。
【０１５４】
この構成によれば、装着部、または貯留部、またはメンテナンス部から漏れた液体を確実に廃液収容部に流動させることができる。
【０１５５】
上記液体吐出装置は、前記受渡し部と、前記第１搬送経路のうち前記受渡し部に接続される接続部と、が一体で構成されるユニット搬送路を有し、前記ユニット搬送路は、前記接続部を除く前記第１搬送経路の部分に対して着脱可能であることが好ましい。
【０１５６】
この構成によれば、ユニット搬送路を取り外した場合、排出部における媒体の収容量を増やすことができ、用途に応じて利便性を向上させることができる。
【０１５７】
記録システムは、媒体に対して処理を行う媒体処理装置と、搬送経路に沿って前記媒体を搬送する搬送部と、搬送された前記媒体に対して、ノズル面に形成されたノズルから液体を吐出することで記録を行う液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに供給する前記液体を収容する液体収容部が装着される装着部と、前記媒体処理装置に向けて前記記録が行われた前記媒体を受け渡す受渡し部と、を有する液体吐出装置と、を備え、前記装着部は前記ノズル面よりも高い位置に配置され、前記搬送経路のうち、前記液体吐出ヘッドに対応する位置から前記受渡し部までの部分の第１搬送経路が、前記装着部の上方を通過することを特徴とする。
【０１５８】
この構成によれば、搬送経路の液体吐出ヘッドに対応する位置から受渡し部までの部分の第１搬送経路が、装着部の上方を通過する。これにより、装着部から液体が垂れた場合であっても、液体が記録後の媒体に付着するおそれが低減されるため、画像品質の低下を抑制することができる。また、装着部がノズル面よりも高い位置に配置されるため、液体吐出ヘッドに対して容易に加圧供給することができる。
【０１５９】
上記記録システムでは、前記記録が行われた前記媒体を、前記媒体処理装置に受け渡さずに排出する排出部をさらに備え、前記排出部は、前記第１搬送経路の上方に、前記第１搬送経路と隣り合って設けられることが好ましい。
【０１６０】
この構成によれば、装着部から液体が垂れた場合であっても、液体が記録後の媒体に付着するおそれが低減されるため、画像品質の低下を抑制することができる。
【０１６１】
上記記録システムは、前記排出部から排出された前記媒体を受容する媒体受容部をさらに備え、前記第１搬送経路は、前記媒体受容部と前記装着部との間を通過することが好ましい。
【０１６２】
この構成によれば、第１搬送経路が媒体受容部と装着部との間に配置されるため、省スペース化を図ることができる。
【０１６３】
上記記録システムは、前記記録が行われた前記媒体を、前記媒体処理装置に受け渡す排出部をさらに備え、前記搬送経路は、前記液体吐出ヘッドに対応する位置から前記排出部までの部分の第３搬送経路を有し、前記第１搬送経路は、前記第３搬送経路と前記装着部との間を通過することが好ましい。
【０１６４】
この構成によれば、第１搬送経路が第３搬送経路と装着部との間に配置されるため、省スペース化を図ることができる。
【０１６５】
上記記録システムでは、前記媒体処理装置は、前記受渡し部から受け渡された前記媒体を処理せずに積載する第１積載部と、前記受渡し部から受け渡された前記媒体に処理を行う処理部と、前記処理部により処理された前記媒体を積載する第２積載部と、を備えることが好ましい。
【０１６６】
この構成によれば、液体吐出装置の搬送部の構成を簡易化させることができる。
【０１６７】
上記記録システムでは、前記液体吐出装置は、前記液体吐出ヘッドを収容する筐体を備え、前記受渡し部は前記筺体の第１面側に設けられ、前記液体吐出ヘッドは、前記筐体の前記第１面よりも、該第１面と対向する第２面に近い位置で前記媒体に対して記録を行うことが好ましい。
【０１６８】
この構成によれば、液体吐出ヘッドが記録する位置と受渡し部の位置とが互いに反対方向となる。これにより、記録された媒体が受渡し部まで搬送される距離が長くなり、媒体に塗布された液体の乾燥期間をより長く設けることができる。従って、媒体の未乾燥による媒体のカールや媒体上の液体による転写等の不具合の発生を抑制することができる。そして、媒体処理装置には、カール等が発生していない媒体が搬送されるため、確実に媒体を処理することができる。
【符号の説明】
【０１６９】
１，１Ａ，１Ｂ…記録システム、２…制御部、１３…液体吐出ヘッド、１３ｂ…ノズル面、１８…媒体支持部、１９…液体収容部、２０…装着部、２３…ノズル、３１…メンテナンス部、３３…キャップ、３４…移動機構、３７…廃液収容部、３９…廃液流路、７１…貯留部、７２…液体受容部、８０…受渡し部、８５…排出部、８５Ａ…排出部、８８…媒体受容部、９０，９０Ａ…ユニット搬送路、１００，１００Ａ，１００Ｂ…液体吐出装置、１０１…筐体、１０１ａ…第１面、１０１ｂ…第２面、１０３…用紙カセット、１０４…カバー、２００，２００Ａ，２００Ｂ…媒体処理装置、２４９…第１トレイ、２７１…第２トレイ、Ｒ…搬送経路、Ｒ１…第１搬送経路、Ｒ２…第２搬送経路、Ｒ３…第３搬送経路、Ｒ４…第４搬送経路、Ｓ…用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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