(57)【要約】【課題】作業性やポットライフを良好に維持しながら、必要に応じた養生時間に調整することができる二剤型ホットメルト接着剤及びその固化物、並びに、二剤型ホットメルト接着剤の架橋時間の制御方法を提供する。【解決手段】本二剤型ホットメルト接着剤は、（Ａ）アルコキシシリル基を有する変性ポリオレフィンを含んだ接着主剤、（Ｂ）前記アルコキシシリル基に由来するシロキサン架橋の形成を促進する触媒、を別個に備え、接着主剤（Ａ）の溶解度パラメーターをＳＰＡとし、触媒（Ｂ）の溶解度パラメーターをＳＰＢとし、触媒の分子量をＮＭとした場合に、式（１）を満たす。但し、式（１）において、０．１５≦Ｘ１≦０．５５、且つ、４０≦Ｘ２≦８０である。  １０≦（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）≦４００  ・・・式（１）【選択図】図１
2020094204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルコキシシリル基を有する変性ポリオレフィンを含んだ接着主剤、
（Ｂ）前記アルコキシシリル基に由来するシロキサン架橋の形成を促進する触媒、を別個に備え、
前記接着主剤（Ａ）の溶解度パラメーターをＳＰＡとし、
前記触媒（Ｂ）の溶解度パラメーターをＳＰＢとし、
前記触媒の分子量をＮＭとした場合に、下記式（１）を満たすことを特徴とする二剤型ホットメルト接着剤。
１０≦（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）≦４００  ・・・  式（１）
（但し、式（１）において、０．１５≦Ｘ１≦０．５５、且つ、４０≦Ｘ２≦８０である。）
【請求項２】
前記ＮＭは、５０≦ＮＭ≦８００を満たす請求項１に記載の二剤型ホットメルト接着剤。
【請求項３】
前記ＳＰＡと前記ＳＰＢとは、｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜≦５を満たす請求項１又は２に記載の二剤型ホットメルト接着剤。
【請求項４】
前記触媒は、アミン系化合物を含む請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の二剤型ホットメルト接着剤。
【請求項５】
前記アミン系化合物に含まれるヘテロ原子の数をＮＨとした場合に、前記ＮＭと前記ＮＨとは、１≦（ＮＨ／ＮＭ）×１０００≦５０を満たす請求項４に記載の二剤型ホットメルト接着剤。
【請求項６】
（Ａ）アルコキシシリル基を有する変性ポリオレフィンを含んだ接着主剤、
（Ｂ）前記アルコキシシリル基に由来するシロキサン架橋の形成を促進する触媒、を別個に備え、
前記触媒（Ｂ）が、アミン系化合物を含み、
前記接着主剤（Ａ）の溶解度パラメーターをＳＰＡとし、
前記触媒（Ｂ）の溶解度パラメーターをＳＰＢとした場合に、前記ＳＰＡと前記ＳＰＢと、｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜≦５を満たすことを特徴とする二剤型ホットメルト接着剤。
【請求項７】
前記アミン系化合物の分子量が、５００以下である請求項４乃至６のうちのいずれかに記載の二剤型ホットメルト接着剤。
【請求項８】
前記アミン系化合物が、２級アミン基又は３級アミン基を有する請求項５乃至７のうちのいずれかに記載の二剤型ホットメルト接着剤。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれかに記載の二剤型ホットメルト接着剤からなる固化物であり、
前記シロキサン架橋された架橋変性ポリオレフィンと、
前記架橋変性ポリオレフィン内に含浸された前記触媒（Ｂ）を含むことを特徴とする固化物。
【請求項１０】
下記接着主剤（Ａ）及び下記触媒（Ｂ）を用いた二剤型ホットメルト接着剤を使用するのに際して、
（Ａ）アルコキシシリル基を有する変性ポリオレフィンを含む接着主剤
（Ｂ）前記アルコキシシリル基に由来するシロキサン架橋の形成を促進する触媒
前記接着主剤（Ａ）の溶解度パラメーターをＳＰＡとし、
前記触媒（Ｂ）の溶解度パラメーターをＳＰＢとし、
前記触媒（Ｂ）の分子量をＮＭとした場合に、下記式（２）により算出される値Ｘ３がより大きくなる前記接着主剤（Ａ）及び前記触媒（Ｂ）の組合せを選択して架橋時間を増大させ、又は、下記式（２）により算出される値Ｘ３がより小さくなる前記接着主剤（Ａ）及び前記触媒（Ｂ）の組合せを選択して架橋時間を短縮することを特徴とする二剤型ホットメルト接着剤の架橋時間の制御方法。
（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）＝Ｘ３  ・・・  式（２）
（但し、式（２）において、０．１５≦Ｘ１≦０．５５、４０≦Ｘ２≦８０、１０≦Ｘ３≦４００である。）
【請求項１１】
前記ＮＭは、５０≦ＮＭ≦８００を満たす請求項１０に記載の架橋時間の制御方法。
【請求項１２】
前記ＳＰＡと前記ＳＰＢとのは、｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜≦５を満たす請求項１０又は１１に記載の架橋時間の制御方法。
【請求項１３】
前記触媒は、アミン系化合物を含む請求項１１乃至１３のうちのいずれかに記載の架橋時間の制御方法。
【請求項１４】
前記アミン系化合物に含まれるヘテロ原子の数をＮＨとした場合に、前記ＮＭと前記ＮＨとは、１≦（ＮＨ／ＮＭ）×１０００≦５０を満たす請求項１４に記載の架橋時間の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二剤型ホットメルト接着剤、固化物及び架橋時間の制御方法に関する。より詳しくは、アルコキシシリル基を有する変性ポリオレフィンを含んだ二剤型ホットメルト接着剤、固化物及び架橋時間の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の被着材を接合させるために種々の接着剤が用いられている。また、被着材の材質、接合体の用途等により、ホットメルト接着剤（例えば、特許文献１等参照。）、水性接着剤、溶剤系接着剤などが選択され、所要の接着強度により、接着剤の主剤となる合成樹脂等が選択されている。更に、接着剤は、被着材への塗布方法、被着材を接合するときの温度、圧力、及びポットライフ、オープンタイムなどによっても、適宜選択され、用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の各種の接着剤のうち、水性接着剤及び溶剤系接着剤は、固形分が高々５０質量％程度のものが多く、接着剤として機能しない溶媒を含んで輸送する必要があるため輸送効率は低いといえる。これに対して、ホットメルト接着剤は略全量が固形分であり、溶媒を輸送する必要がないため輸送効率が高いという特徴がある。更に、溶剤系接着剤は、被着材に塗布した後の乾燥工程等において、有機溶剤が蒸散し、環境面で好ましくないという問題もある。これに対して、ホットメルト接着剤は、有機溶剤を含まないため上記の問題を有さない特徴がある。このように、ホットメルト接着剤は、輸送効率が高く、有機溶剤による問題を包含しないという点で好ましい接着剤といえる。
【０００５】
しかしながら、ホットメルト接着剤にもウィークポイントがある。通常、ホットメルト接着剤は、熱可塑性樹脂等からなる成分を接着主剤とし、接着主剤を溶融させ、被着材間に介在させた後、冷却・固化して接合を得る。従って、例えば、高性能な接合を得ようとすると、高分子化された、融点の高い熱可塑性樹脂を用いる必要があるが、溶融温度が高く且つ粘度が高く、接着剤としての作業性は低くなる。また、高融点のホットメルト接着剤は、塗布した後、接着を行うまでの間のオープンタイムが短くなる傾向もある。このように、ホットメルト接着剤は、高性能化しようとすると、作業性が低下するという背反がある。
【０００６】
これに対し、反応型ホットメルト接着剤と称されるホットメルト接着剤が知られている。反応型ホットメルト接着剤は、非反応型のものと比較して接着主剤を低分子化する代わりに、架橋基を与えている。このため、接着主剤は低分子状態で扱うことができ、作業性に優れる一方で、架橋基を架橋させて高分子化できるため、高性能な接合を得ることができる。その反面、適度なポットライフを得て、使用時の粘度上昇を抑制し、作業性を良くするには、架橋性を低くする必要がある。従って、接着後に架橋反応が落ち着くまでに長大な養生時間を要することとなっている。このように反応型ホットメルト接着剤にも、作業性やポットライフを向上させようとすると、養生時間が長大化するという背反がある。とりわけ、現実的に養生時間を短縮させながら、ポットライフを長く保つ方法や、このバランスを可変にする方法が存在しておらず、作業性やポットライフを得るために、長大な養生時間を要する他ない状況となっている。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、作業性やポットライフを良好に維持しながら、必要に応じた養生時間に調整することができる二剤型ホットメルト接着剤及びその固化物、並びに、二剤型ホットメルト接着剤の架橋時間の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明は以下に示す通りである。
［１］本第１発明の二剤型ホットメルト接着剤は、
（Ａ）アルコキシシリル基を有する変性ポリオレフィンを含んだ接着主剤、
（Ｂ）前記アルコキシシリル基に由来するシロキサン架橋の形成を促進する触媒、を別個に備え、
前記接着主剤（Ａ）の溶解度パラメーターをＳＰＡとし、
前記触媒（Ｂ）の溶解度パラメーターをＳＰＢとし、
前記触媒の分子量をＮＭとした場合に、下記式（１）を満たすことを要旨とする。
１０≦（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）≦４００  ・・・  式（１）
（但し、式（１）において、０．１５≦Ｘ１≦０．５５、且つ、４０≦Ｘ２≦８０である。）
［２］本第１発明の二剤型ホットメルト接着剤において、前記ＮＭは、５０≦ＮＭ≦８００を満たすことができる。
［３］本第１発明の二剤型ホットメルト接着剤において、前記ＳＰＡと前記ＳＰＢとは、｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜≦５を満たすものとすることができる。
［４］本第１発明の二剤型ホットメルト接着剤において、前記触媒は、アミン系化合物を含むことができる。
［５］本第１発明の二剤型ホットメルト接着剤において、前記アミン系化合物に含まれるヘテロ原子の数をＮＨとした場合に、前記ＮＭと前記ＮＨとは、１≦（ＮＨ／ＮＭ）×１０００≦５０を満たすことができる。
［６］本第２発明の二剤型ホットメルト接着剤は、
（Ａ）アルコキシシリル基を有する変性ポリオレフィンを含んだ接着主剤、
（Ｂ）前記アルコキシシリル基に由来するシロキサン架橋の形成を促進する触媒、を別個に備え、
前記触媒（Ｂ）が、アミン系化合物を含み、
前記接着主剤（Ａ）の溶解度パラメーターをＳＰＡとし、
前記触媒（Ｂ）の溶解度パラメーターをＳＰＢとした場合に、前記ＳＰＡと前記ＳＰＢとは、｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜≦５を満たすことを要旨とする。
［７］本第１発明及び本第２発明の二剤型ホットメルト接着剤において、前記アミン系化合物の分子量は、５００以下とすることができる。
［８］本第１発明及び本第２発明の二剤型ホットメルト接着剤において、前記アミン系化合物は、２級アミン基又は３級アミン基を有することができる。
［９］本発明の固化物は、
本第１発明又は本第２発明の二剤型ホットメルト接着剤からなる固化物であり、
前記シロキサン架橋された架橋変性ポリオレフィンと、
前記架橋変性ポリオレフィン内に含浸された前記触媒（Ｂ）を含むことを要旨とする。
［１０］本発明の二剤型ホットメルト接着剤の架橋時間の制御方法は、
下記接着主剤（Ａ）及び下記触媒（Ｂ）を用いた二剤型ホットメルト接着剤を使用するのに際して、
（Ａ）アルコキシシリル基を有する変性ポリオレフィンを含む接着主剤
（Ｂ）前記アルコキシシリル基に由来するシロキサン架橋の形成を促進する触媒
前記接着主剤（Ａ）の溶解度パラメーターをＳＰＡとし、
前記触媒（Ｂ）の溶解度パラメーターをＳＰＢとし、
前記触媒（Ｂ）の分子量をＮＭとした場合に、下記式（２）により算出される値Ｘ３がより大きくなる前記接着主剤（Ａ）及び前記触媒（Ｂ）の組合せを選択して架橋時間を増大させ、又は、下記式（２）により算出される値Ｘ３がより小さくなる前記接着主剤（Ａ）及び前記触媒（Ｂ）の組合せを選択して架橋時間を短縮することを要旨とする。
（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）＝Ｘ３  ・・・  式（２）
（但し、式（２）において、０．１５≦Ｘ１≦０．５５、４０≦Ｘ２≦８０、１０≦Ｘ３≦４００である。）
［１１］本発明の二剤型ホットメルト接着剤の架橋時間の制御方法において、前記ＮＭは、５０≦ＮＭ≦８００を満たすことができる。
［１２］本発明の二剤型ホットメルト接着剤の架橋時間の制御方法において、前記ＳＰＡと前記ＳＰＢとは、｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜≦５を満たすことができる。
［１３］本発明の二剤型ホットメルト接着剤の架橋時間の制御方法において、前記触媒は、アミン系化合物を含むことができる。
［１４］本発明の二剤型ホットメルト接着剤の架橋時間の制御方法において、前記アミン系化合物に含まれるヘテロ原子の数をＮＨとした場合に、前記ＮＭと前記ＮＨとは、１≦（ＮＨ／ＮＭ）×１０００≦５０を満たすことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の二剤型ホットメルト接着剤によれば、式（１）を満たす成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含むため、作業性やポットライフを良好に維持しながら、必要に応じて養生時間を調整することができる。
本発明の固化物によれば、優れた接合強度を得ることができる。とりわけ、優れた耐熱性を得ることができる。
本発明の二剤型ホットメルト接着剤の架橋時間の制御方法によれば、作業性やポットライフを良好に維持しながら、必要に応じて養生時間を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】傾向推測値と触媒（Ｂ）の実測浸透深さとの相関を示すグラフである。
【図２】経過時間と触媒（Ｂ）の実測浸透深さとの相関を示すグラフである。
【図３】各実験例における架橋進行度を測定して得られたチャートである。
【図４】各触媒をΔＳＰと触媒及び分子量ＮＭの相関としてプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、詳しく説明する。ここで示す事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要で、ある程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１２】
〔１〕二剤型ホットメルト接着剤（第１発明）
本第１発明の二剤型ホットメルト接着剤は、
（Ａ）アルコキシシリル基を有する変性ポリオレフィンを含んだ接着主剤、
（Ｂ）前記アルコキシシリル基に由来するシロキサン架橋の形成を促進する触媒、を別個に備え、
接着主剤（Ａ）の溶解度パラメーターをＳＰＡとし、
触媒（Ｂ）の溶解度パラメーターをＳＰＢとし、
触媒の分子量をＮＭとした場合に、式（１）を満たすことを特徴とする。
１０≦（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）≦４００  ・・・  式（１）
（但し、式（１）において、０．１５≦Ｘ１≦０．５５、且つ、４０≦Ｘ２≦８０である。）
【００１３】
上記「接着主剤（Ａ）」は、アルコキシシリル基を有する変性ポリオレフィンを含む。変性ポリオレフィンは、アルコキシシリル基に由来するシロキサン架橋を形成できる成分である。この変性ポリオレフィンは、接着対象物である被着材間に配置された後、シロキサン架橋されることで接着層を形成する。接着層では、変性ポリオレフィン同士の三次元的な結合が得られるため、接着層により被着材同士をより強固に接合できるとともに、接着層を高強度化、高耐熱化することができる。
【００１４】
変性ポリオレフィンが有するアルコキシシリル基は、アルコキシ基を１つのみ有してもよいが、複数を有することが好ましい。複数のアルコキシ基を有する場合、アルコキシ基を構成するアルキル基は互いに同じであってもよく異なっていてもよい。アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基等などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
また、アルコキシシリル基がアルコキシ基以外の他基を有する場合、他基としては、例えば、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アシルオキシド基、アミノ基、アミノオキシ基などが挙げられる。
【００１５】
具体的には、アルコキシシリル基としては、トリメトキシシリル基及びトリエトキシシリル基等のトリアルコキシシリル基；メチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、メチルメトキシエトキシシリル基等のアルキルジアルコキシシリル基；ジメチルメトキシシリル基、ジエチルメトキシシリル基等のジアルキルアルコキシシリル基、などが挙げられる。これらのうち、架橋速度の観点からは、アルコキシ基をより多く有する基が好ましく、更には、アルキル基の炭素数がより少ないものが好ましい。具体的には、トリメトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基などが特に好ましい。
これらのアルコキシシリル基は、後述するポリオレフィン骨格に対して、直接結合（主鎖骨格をなす炭素原子に直接結合）されていてもよいし、炭化水素基を介して結合されていてもよい。この炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜３のアルキレン基が挙げられる。
【００１６】
また、変性ポリオレフィンを構成するポリオレフィン骨格（主鎖骨格）の構造は限定されず、ポリオレフィン骨格を構成する構成単位全量を１００％とした場合に５０％以上の構成単位が、オレフィンモノマーに由来するものであることが好ましい。このオレフィンモノマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。変性ポリオレフィンを構成することができる他のモノマーとしては、各種ビニルモノマー及びスチレン系モノマー等が挙げられる。ポリオレフィン骨格は、上述のように単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。共重合体である場合には、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。
【００１７】
尚、接着主剤に含まれる変性ポリオレフィンの量は限定されないが、例えば、接着主剤全体を１００質量％とした場合に、変性ポリオレフィンは１０質量％以上（１００質量％であってもよい）含まれることが好ましく、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上が特に好ましい。
接着主剤は、前述した変性ポリオレフィン以外に他のポリオレフィンを含有できる。他のポリオレフィンとしては、ホモポリエチレン、ホモポリプロピレン、エチレン共重合体及びプロピレン共重合体等の非変性ポリオレフィンや、アルコシキシリル基を有さない変性ポリオレフィン（アルコシキシリル基以外の基によって変性されたポリオレフィン）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。このうち、エチレン共重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。また、プロピレン共重合体としては、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン共重合体等のプロピレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。
【００１８】
接着主剤（Ａ）の溶解度パラメーターＳＰＡは、上述の各種条件により変動する。即ち、例えば、変性ポリオレフィンが有するアルコキシシリル基の形態（アルコキシ基置換数等）、その量（変性量）等、変性ポリオレフィン以外の他のポリオレフィンの性状、その割合等により変化させることができる。
具体的には、変性ポリオレフィンについていえば、アルコキシシリル基の変性量が多いほどＳＰＡは大きくなる傾向にあり、アルコキシシリル基の変性量が少ないほどＳＰＡは小さくなる傾向にある。また、アルコキシシリル基のアルコキシ基置換数が多い程、ＳＰＡは大きくなる傾向にあり、アルコキシシリル基のアルコキシ基置換数が少ない程、ＳＰＡは小さくなる傾向にある。更に、接着主剤（Ａ）に含まれる非変性ポリオレフィン量が少ないほどＳＰＡは大きくなる傾向にあり、非変性ポリオレフィン量が多いほどＳＰＡは小さくなる傾向にある。また、アルコキシシリル基以外の極性基により変性された他の変性ポリオレフィン量が多いほどＳＰＡは大きくなる傾向にあり、他の変性ポリオレフィン量が少ないほどＳＰＡは小さくなる傾向にある。
【００１９】
上述のように接着主剤（Ａ）のＳＰＡは、種々の条件により変動され、その値は限定されないが、例えば、ＳＰＡ≦１１とすることができる。この値は、更に６．０≦ＳＰＡ≦１１．０とすることができ、更に６．５≦ＳＰＡ≦１０．０とすることができ、更に７．０≦ＳＰＡ≦９．５とすることができ、更に７．２≦ＳＰＡ≦９．０とすることができる。
尚、本明細書においてＳＰ値の単位は「（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２」である。また、接着主剤（Ａ）の溶解度パラメーターＳＰＡは、Ｆｅｄｏｒｓ法（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｆｅｂｕｒｕａｒｙ，１９７４，Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．２  Ｐ．１４７〜１５４）に記載の方法で算出される。
【００２０】
上記「触媒（Ｂ）」は、アルコキシシリル基に由来するシロキサン架橋の形成を促進する成分である。即ち、接着主剤（Ａ）に含まれる変性ポリオレフィンが有するアルコキシシリル基の架橋を促がす成分である。触媒（Ｂ）は、アルコキシシリル基に由来するシロキサン架橋の形成を促進することができればよく、その種類は限定されないが、例えば、酸、アルカリ、有機金属化合物、アミン系化合物などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２１】
これらのうち、酸としては、無機酸、有機酸が挙げられる。無機酸としては、硫酸、塩酸、リン酸などが挙げられる。有機酸としては、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、安息香酸、マレイン酸、無水マレイン酸、スルホン酸｛脂肪族スルホン酸（ドデシルベンゼンスルホン酸等）、芳香族スルホン酸（アルキルアリールスルホン酸等）｝などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
また、アルカリとしては、無機塩基、有機塩基が挙げられる。無機塩基としては、アンモニア、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩などが挙げられる。有機塩基としては、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、キノリン、トリエチルアミンなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
更に、有機金属化合物としては、錫、亜鉛、鉄、鉛、コバルト、チタン等の金属のカルボン酸塩が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２２】
アミン系化合物は、アミン基を有する化合物であり、通常、有機化合物である。アミン基には、１級アミン基（−ＮＨ２）、２級アミン基（−ＮＨ（Ｒ））及び３級アミン基（−Ｎ（Ｒ１）（Ｒ２））が含まれる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、アミン系化合物には、１級アミン化合物、２級アミン化合物及び３級アミン化合物が含まれる。
アミン系化合物の種類は限定されないが、例えば、非環状アミン化合物、環状非共役アミン化合物、環状共役アミン化合物等が挙げられる。環状非共役アミン化合物は、環骨格をなす窒素原子を有し、この窒素原子が環構造の共役を構成しないアミン化合物を意味する。一方、環状共役アミン化合物は、環骨格をなす窒素原子を有し、この窒素原子が環構造の共役を構成しているアミン化合物を意味する。これらのアミン化合物には、１級アミン、２級アミン、３級アミンのいずれもが含まれる。これらのアミン化合物は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２３】
上記のうち非環状アミン化合物としては、アルキルアミン、ジアルキルアルキレンジアミン、テトラアルキルアルキレンジアミン、アルカノールアミン、アミノエーテル、グアニジン類等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
このうち、アルキルアミンとしては、エチルアミン、ヘキシルアミン、ドデシルアミン、ジメチルアミン、ジブチルアミン、トリメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、ポリエチレナミン等が挙げられる。ジアルキルアルキレンジアミンとしては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン等が挙げられる。テトラアルキルアルキレンジアミンとしては、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルヘキサンジアミン等が挙げられる。アルカノールアミンとしては、メタノールアミン、エタノールアミン、プロパノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルアミノメタノール、メチルアミノエタノール、メチルアミノプロパノール、ジメチルアミノメタノール（Ｎ，Ｎ−又はＮ，Ｎ’−）、ジメチルアミノエタノール（Ｎ，Ｎ−又はＮ，Ｎ’−）、ジメチルアミノエタノール（Ｎ，Ｎ−又はＮ，Ｎ’−）、ジエチルアミノエタノール（Ｎ，Ｎ−又はＮ，Ｎ’−）、ジメチルアミノブタノール（Ｎ，Ｎ−又はＮ，Ｎ’−）、ジプロピルアミノブタノール（Ｎ，Ｎ−又はＮ，Ｎ’−）等が挙げられる。アミノエーテルとしては、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、ビス（３−モノメチルアミノプロピル）エーテル等が挙げられる。グアニジン類としては、グアニジン、ジメチルグアニジン、テトラメチルグアニジン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。その他、窒素原子が環骨格を構成していない環状アミン化合物として、例えば、シクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン等が挙げられる。
【００２４】
上記のうち環状非共役アミン化合物としては、ピペラジン類、トリアジナン類、モルホリン類、ピペリジン類等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
このうち、ピペラジン類としては、ピペラジン及びその誘導体が挙げられる。ピペラジン誘導体としては、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、１−（ジメチルアミノエチル）−４−メチルピペラジン、ｔｒａｎｓ−２，５−ジメチルピペラジン、１，４−ビス（２−アミノエチル）ピペラジン、１，４−ビス（２−ジメチルアミノエチル）ピペラジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、１，４−ビス（３−ジアミノアミノプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ジメチルアミノエチル）ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン等が挙げられる。また、トリアジナン類としては、トリアジナン及びその誘導体が挙げられる。トリアジナン誘導体としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−アミノエチル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ジメチルアミノエチル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ"−トリス（３−アミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ"−トリス（３−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等が挙げられる。モルホリン類としては、モルホリン及びその誘導体が挙げられる。モルホリン誘導体としては、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）−モルホリン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２５】
上記のうち環状共役アミン化合物としては、ピリジン類、ピラジン類、ピリミジン類、トリアジン類、キノリン類、フェナジン類、イミダゾール類等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
このうち、トリアジン類としては、トリアジン及びその誘導体が挙げられる。トリアジン誘導体としては、アセトグアナミン、プロピオグアナミン、２，４−ジアミノ−６−メチル−１，３，５−トリアジン、メラミン及びその誘導体が挙げられる。メラミン誘導体としては、ジメチルメラミン、テトラメチルメラミン、ヘキサメチルメラミン、モノフェニルメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミン等が挙げられる。イミダゾール類としては、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、１−ジメチルアミノプロピルイミダゾール等が挙げられる。
【００２６】
アミン系化合物は、アミン基を構成する窒素原子以外に、他のヘテロ原子を含むことができる。ヘテロ原子の含有割合と炭化水素基の含有割合との調整によりＳＰ値を変化させることができる。ヘテロ原子としては、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｐ及びハロゲン原子等が挙げられる。アミン系化合物は、充足すべき条件によって適宜の構造を選択できるが、特にＳＰ値の観点からは、ヘテロ原子の数が、アミン系化合物の分子量に対して所定範囲であるものを選択できる。具体的には、アミン系化合物の分子量をＮＭとし、アミン系化合物を構成するヘテロ原子の数をＮＨとした場合に、ＮＭとＮＨとが、１≦（ＮＨ／ＮＭ）×１０００≦５０を満たすアミン系化合物を選択することができる。この値は、更に、２≦（ＮＨ／ＮＭ）×１０００≦４０を満たすように選択することができ、更に、２≦（ＮＨ／ＮＭ）×１０００≦３０を満たすように選択することができ、更に、４≦（ＮＨ／ＮＭ）×１０００≦２５を満たすように選択することができる。
【００２７】
具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン｛（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝４．７、ＮＨ＝１、ＮＭ＝２１３．４１、ＳＰＢ＝８．０４｝、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミン｛（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝１１．６、ＮＨ＝２、ＮＭ＝１７２．３２、ＳＰＢ＝７．９９｝、２−アミノエタノール｛（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝１６．４、ＮＨ＝１、ＮＭ＝６１．０８、ＳＰＢ＝１２．８｝、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン｛（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝１７．２、ＮＨ＝２、ＮＭ＝１１６．２１、ＳＰＢ＝７．７３｝、Ｎ，Ｎ’，Ｎ"−トリス（３−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン｛（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝１７．５、ＮＨ＝６、ＮＭ＝３４２．５８、ＳＰＢ＝８．８９｝、１−（ジメチルアミノエチル）−４−メチルピペラジン｛（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝１７．５、ＮＨ＝３、ＮＭ＝１７１．２９、ＳＰＢ＝８．８９｝、（２−ジメチルアミノエチル）エーテル｛（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝１８．７、ＮＨ＝３、ＮＭ＝１６０．２６、ＳＰＢ＝８．０８｝、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン｛（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝２３．２、ＮＨ＝３、ＮＭ＝１２９．２１、ＳＰＢ＝１０．９｝、エチレンジアミン｛（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝３３．３、ＮＨ＝２、ＮＭ＝６０．１、ＳＰＢ＝１０．９｝等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２８】
また、アミン系化合物の分子量は、それ単独で考えた場合（ＳＰ値との相関を考慮しない場合）、より小さい方が接着主剤（Ａ）へ浸透し易い傾向があり、より大きい方が接着主剤（Ａ）へ浸透し難い傾向がある。従って、触媒（Ｂ）としてアミン系化合物を用いる場合、その分子量範囲は限定されないものの、８００以下に抑えることが好ましい。上述のように、過度に大きな分子量を有するアミン系化合物は、接着主剤（Ａ）へ浸透し難さが過大となる可能性があるからである。一方、アミン系化合物の分子量は、３５以上であることが好ましい。上述のように、分子量が小さい場合には優れた浸透性を発揮し得る場合があるものの、揮発し易い性質を有する傾向にある。このため、揮発し易い性質を有する触媒（Ｂ）を用いる場合には、揮発を抑制する使用環境（例えば、加圧環境）を用いることが好ましい。このアミン系化合物の分子量（ＮＭ）は５５以上がより好ましく、８０以上が更に好ましく、１００以上が特に好ましい。また、アミン系化合物の分子量は６００以下がより好ましく、５００以下が更に好ましく、３５０以下がより更に好ましく、２７０以下が特に好ましく、２３０以下がとりわけ好ましい。
【００２９】
更に、アミン系化合物として、２級アミン基又は３級アミン基を有するアミン系化合物を選択することができる。更に、２級アミン基又は３級アミン基の窒素原子に結合する置換基の種類は限定されないが、メチル基又はエチル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。更に、このアミン系化合物は、２級アミン基又は３級アミン基を複数有することが好ましい。
具体的には、上記のなかでも、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ"−トリス（３−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、１−（ジメチルアミノエチル）−４−メチルピペラジン、（２−ジメチルアミノエチル）エーテル等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３０】
触媒（Ｂ）の溶解度パラメーターＳＰＢは、触媒（Ｂ）の構造により変動するものであり、触媒の構造を選択することで目的のＳＰＢを得ることができる。即ち、ＳＰＢを調整することができる。ＳＰＢは適宜の値とすればよく限定されないが、例えば、ＳＰＢ≦１４とすることができる。この値は、更に６．０≦ＳＰＢ≦１４．０とすることができ、更に６．５≦ＳＰＢ≦１３．０とすることができ、更に７．０≦ＳＰＢ≦１２．５とすることができ、更に７．２≦ＳＰＢ≦１１．０とすることができる。
尚、本明細書においてＳＰ値の単位は「（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２」である。また、触媒（Ｂ）の溶解度パラメーターＳＰＢは、Ｆｅｄｏｒｓ法（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｆｅｂｕｒｕａｒｙ，１９７４，Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．２  Ｐ．１４７〜１５４）に記載の方法で算出される。
【００３１】
前述の通り、本第１発明の二剤型ホットメルト接着剤は、接着主剤（Ａ）と触媒（Ｂ）とを別個に備える。別個に備えるとは、これらが、接触されておらず、離間して存在していることを意味する。離間はどのようになされていてもよいが、例えば、別個の異なる容器に各々が入っている状況が含まれる。
【００３２】
本第１発明の二剤型ホットメルト接着剤では、前述の式（１）の選択可能範囲において、接着剤を使用するときに、触媒（Ｂ）の接着主剤（Ａ）への浸透深さをコントロールできる。浸透深さをコントロールすることで、結果的に、変性ポリオレフィンの架橋形成時間をコントロールできる。
具体的には、式（１）の"（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）"で算出される値を小さくするよう、ＮＭ、ＳＰＡ及びＳＰＢを選択した二剤型ホットメルト接着剤は、接着主剤（Ａ）と触媒（Ｂ）との接触後、接着主剤（Ａ）内のより広く範囲、より深い位置まで触媒（Ｂ）を浸透させることができる。より広く深くまで浸透させることができる接着主剤（Ａ）と触媒（Ｂ）との組合せは、浸透速度が速いため、触媒（Ｂ）を接着主剤（Ａ）内へより短時間で浸透させることができ、結果として、変性ポリオレフィンの架橋形成時間を短くできる。即ち、養生時間をより短くコントロールできる二剤型ホットメルト接着剤となる。
【００３３】
従来、変性ポリオレフィンを含んだホットメルト接着剤は、例えば、有機スズ触媒が含まれた状態で一剤型接着剤として供給されている。しかしながら、作業性の観点から十分なポットライフを確保できるように調整されるため、長い養生時間（架橋が十分になされる時間）が必要となってしまっている。この養生時間が長いため、変性ポリオレフィンを含んだホットメルト接着剤を利用しようとすると、結果的に、その養生時間が、製造工程上の律速になってしまうという問題がある。また、変性ポリオレフィンを含んだホットメルト接着剤を用いる場合には、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）排出の問題も生じ得る。即ち、アルコキシシリル基を有する変性ポリオレフィンを架橋させるには、加水分解によりアルコキシ基をアルカノールとして系外へ出す必要があるが、このアルカノールは、架橋形成中、順次、長時間にわたって生成されることになる。即ち、養生している間は、常時、ＶＯＣが形成される可能性があることになるという問題がある。
従って、短時間で製造を行い、短時間で養生を終える必要がある製品では、上述のような接着剤を利用し難くなってしまっている。この点、本第１発明の二剤型ホットメルト接着剤では、触媒（Ｂ）の浸透に優れた、接着主剤（Ａ）と触媒（Ｂ）との組合せにすることができる。この場合、短時間で養生を完了させることができるため、製造を短時間で行うことができるとともに、ＶＯＣ排出時間もより短くできることになる。
【００３４】
式（１）による算出値は目的に則して適宜の値となるように選択できるが、例えば、養生時間をより短くコントロールした二剤型ホットメルト接着剤を得るという目的においては、式（１）の値は、例えば、１０≦（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）≦２５０の範囲とすることができる。この値は、更に１２≦（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）≦２００とすることができ、更に１４≦（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）≦１８０とすることができ、更に１６≦（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）≦１５０とすることができる。
尚、この際、Ｘ１及びＸ２は、各々、０．１５≦Ｘ１≦０．５５且つ４０≦Ｘ２≦８０の範囲であればよく、０．２０≦Ｘ１≦０．５４且つ４５≦Ｘ２≦６５とすることができ、更に０．２５≦Ｘ１≦０．５３且つ４７≦Ｘ２≦５９とすることができ、とりわけ０．２７≦Ｘ１≦０．５２且つ５０≦Ｘ２≦５７であることが好ましい。
【００３５】
また、ＮＭの範囲も限定されないが、ＮＭは、より小さくすることで接着主剤（Ａ）に対して触媒（Ｂ）を浸透し易くできるという傾向がある。従って、例えば、養生時間をより短くコントロールした二剤型ホットメルト接着剤を得るという目的においては、触媒（Ｂ）が接着主剤（Ａ）に対してより浸透し易い組合せを選択すればよく、ＮＭを、５５≦ＮＭ≦５００とすることができ、６０≦ＮＭ≦３５０とすることができ、８０≦ＮＭ≦２７０とすることができ、１００≦ＮＭ≦２３０とすることができる。
【００３６】
更に、ＳＰＡとＳＰＢとの差の絶対値である｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜の範囲も限定されないが、｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜は、より小さくすることで接着主剤（Ａ）に対して触媒（Ｂ）を浸透し易くできという傾向がある。従って、例えば、養生時間をより短くコントロールした二剤型ホットメルト接着剤を得るという目的においては、０≦｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜≦５とすることができ、０．００１≦｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜≦３とすることができ、０．００５≦｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜≦２とすることができ、０．００８≦｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜≦１．５とすることができる。
【００３７】
反対に、式（１）の"（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）"で算出される値を大きくするよう、ＮＭ、ＳＰＡ及びＳＰＢを選択した二剤型ホットメルト接着剤は、接着主剤（Ａ）と触媒（Ｂ）との接触後、接着主剤（Ａ）内への触媒（Ｂ）の浸透速度をより小さく抑えることができる。浸透速度をより小さくおさえた接着主剤（Ａ）と触媒（Ｂ）との組合せは、変性ポリオレフィンの架橋形成時間を長くすることができる。即ち、養生時間をより長くすることができる二剤型ホットメルト接着剤となる。
一般に、架橋形成が開始されると、接着剤の粘度が上昇し、扱い難くなる。このため、オープンタイム（接着主剤（Ａ）と触媒（Ｂ）とを接触させた後、種々の作業を行うことが可能な時間、特に被着材同士を正常に接合できる時間）を、長く維持する必要がある場合には、式（１）による算出値が大きくなる接着主剤（Ａ）と触媒（Ｂ）との組合せを選択できる。
【００３８】
式（１）による算出値は目的に則して適宜の値となるように選択できるが、例えば、架橋形成時間をより長くコントロールした二剤型ホットメルト接着剤を得るという目的においては、式（１）の値は、例えば、１００≦（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）≦３５０の範囲とすることができる。この値は、更に１２５≦（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）≦３１０とすることができ、更に１５０≦（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）≦２８０とすることができ、更に１７０≦（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）≦２５０とすることができる。
【００３９】
尚、この際、Ｘ１及びＸ２は、各々、０．１５≦Ｘ１≦０．５５且つ４０≦Ｘ２≦８０の範囲であればよく、０．２０≦Ｘ１≦０．５４且つ４５≦Ｘ２≦６５とすることができ、更に０．２５≦Ｘ１≦０．５３且つ４７≦Ｘ２≦５９とすることができ、とりわけ０．２７≦Ｘ１≦０．５２且つ５０≦Ｘ２≦５７であることが好ましい。
【００４０】
また、ＮＭの範囲も限定されないが、ＮＭは、より大きくすることで接着主剤（Ａ）に対して触媒（Ｂ）を浸透し難くすることができる傾向がある。従って、例えば、架橋形成時間をより長くコントロールした二剤型ホットメルト接着剤を得るという目的においては、触媒（Ｂ）が接着主剤（Ａ）に対してより浸透し難い組合せを選択すればよく、ＮＭを、１００≦ＮＭ≦８００とすることができ、１００≦ＮＭ≦６５０とすることができ、１００≦ＮＭ≦５００とすることができ、１５０≦ＮＭ≦４７０とすることができ、２００≦ＮＭ≦４３０とすることができ、２５０≦ＮＭ≦３９０とすることができる。
【００４１】
更に、｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜の範囲も限定されないが、｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜は、より大きくすることで接着主剤（Ａ）に対して触媒（Ｂ）を浸透し難くすることができる傾向がある。従って、例えば、架橋形成時間をより長くコントロールした二剤型ホットメルト接着剤を得るという目的においては、０．５≦｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜≦５とすることができ、１．０≦｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜≦４．５とすることができ、１．３≦｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜≦３．８とすることができ、１．６≦｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜≦３．５とすることができる。
【００４２】
〔２〕二剤型ホットメルト接着剤（第２発明）
本第２発明の二剤型ホットメルト接着剤は、
（Ａ）アルコキシシリル基を有する変性ポリオレフィンを含んだ接着主剤、
（Ｂ）アルコキシシリル基に由来するシロキサン架橋の形成を促進する触媒、を別個に備え、
触媒（Ｂ）が、アミン系化合物を含み、
接着主剤（Ａ）の溶解度パラメーターをＳＰＡとし、
触媒（Ｂ）の溶解度パラメーターをＳＰＢとした場合に、ＳＰＡとＳＰＢとの差の絶対値は、｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜≦５を満たすことを特徴とする。
【００４３】
本第２発明の二剤型ホットメルト接着剤では、アミン系化合物の分子量をＮＭとすると、ＮＭは、ＮＭ≦８００が好ましく、３５≦ＮＭ≦６５０とすることができ、３５≦ＮＭ≦５００とすることができ、５５≦ＮＭ≦３２０とすることができ、８０≦ＮＭ≦２７０とすることができ、１００≦ＮＭ≦２３０とすることができる。更に、第１発明の二剤型ホットメルト接着剤の場合と同様に式（１）を満たすことが好ましい。
本第２発明は、前述した第１発明において、触媒（Ｂ）がアミン系化合物を含むものであることに特定されている。このアミン系化合物については、第１発明において前述した通りである。また、他成分及びその他の事項については、前述した第１発明の説明をそのまま利用できる。
【００４４】
〔３〕ホットメルト接着剤の使用方法
第１発明及び第２発明のホットメルト接着剤の使用方法は限定されず、各々、別個に備えられた接着主剤（Ａ）と触媒（Ｂ）とを接触させることにより、接着主剤（Ａ）のアルコキシシリル基に由来するシロキサン架橋の形成を促進させることができる。
接着主剤（Ａ）は、加温により粘度を低下させることができるため、適宜の温度に加熱して、被着材等に対して接着主剤（Ａ）からなる層（接着主剤層）を形成できる。一方、触媒（Ｂ）が、常温（２５℃）において液状である場合には、接着主剤層に対して塗布等の方法により接触させることができる。また、触媒（Ｂ）が、常温（２５℃）において固体である場合には、加温により溶融したり、溶媒に溶解又は分散させた後、接着主剤層に対して塗布等の方法により接触させることができる。
更に、接着主剤（Ａ）は、接合目的である被着材に対して接着主剤層として付加直接形成してもよいが、別個のフィルム（接着主剤（Ａ）のみからなるフィルム）を形成し、フィルムとして取り扱うこともできる。
【００４５】
また、接着主剤（Ａ）に対して利用する触媒（Ｂ）の量等は、適宜選択できる。接着主剤層を形成する場合、又は、接着主剤からなるフィルムを形成する場合、これらの厚さは限定されないが、例えば、１μｍ以上１０００μｍ以下とすることができ、更に１０μｍ以上６００μｍ以下とすることができ、更に２０μｍ以上４００μｍ以下とすることができる。この厚さは、触媒（Ｂ）の浸透し易さや、接着主剤（Ａ）の加熱温度、必要とされる接着強度等を勘案して適宜に設定できる。
【００４６】
本第１発明及び本第２発明のホットメルト接着剤を適用できる被着材の種類は限定されないが、狭い面積で接着するよりも、より広い面積を接着する目的に適する。このため、被着材としては、例えば、フィルム（各種樹脂製フィルム）、シート（各種樹脂製シート）、ファブリック（織物、不織布、編物等）、皮革（天然皮革、合成皮革）、紙、木材、金属板、樹脂板等が挙げられる。
【００４７】
〔４〕固化物
本発明の固化物は、前述した二剤型ホットメルト接着剤からなる固化物であり、
シロキサン架橋された架橋変性ポリオレフィンと、
架橋変性ポリオレフィン内に含浸された触媒（Ｂ）を含むことを特徴とする。
この固化物には、触媒（Ｂ）は、通常、元の化合物の形態を維持して含有される。触媒（Ｂ）については前述の通りである。
【００４８】
〔５〕二剤型ホットメルト接着剤の架橋時間の制御方法
本発明の二剤型ホットメルト接着剤の架橋時間の制御方法は、
下記接着主剤（Ａ）及び下記触媒（Ｂ）を用いた二剤型ホットメルト接着剤を使用するのに際して、
（Ａ）アルコキシシリル基を有する変性ポリオレフィンを含む接着主剤
（Ｂ）前記アルコキシシリル基に由来するシロキサン架橋の形成を促進する触媒
前記接着主剤（Ａ）の溶解度パラメーターをＳＰＡとし、
前記触媒（Ｂ）の溶解度パラメーターをＳＰＢとし、
前記触媒（Ｂ）の分子量をＮＭとした場合に、下記式（２）により算出される値Ｘ３がより大きくなる前記接着主剤（Ａ）及び前記触媒（Ｂ）の組合せを選択して架橋時間を増大させ、又は、下記式（２）により算出される値Ｘ３がより小さくなる前記接着主剤（Ａ）及び前記触媒（Ｂ）の組合せを選択して架橋時間を短縮することを特徴とする。
（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）＝Ｘ３  ・・・  式（２）
（但し、式（２）において、０．１５≦Ｘ１≦０．５５、４０≦Ｘ２≦８０、１０≦Ｘ３≦４００である。）
【００４９】
即ち、本発明における式（２）は、前述した第１発明における式（１）による算出値を「Ｘ３」としたものである。各成分及び好ましい範囲等については、第１発明において前述した通りであり、前述した第１発明の説明をそのまま利用できる。
即ち、Ｘ３は目的に則して適宜の値となるように選択できるが、架橋時間（即ち、変性ポリオレフィンの架橋形成時間）を短縮する目的においては、Ｘ３は、例えば、１０≦Ｘ３≦２５０の範囲とすることができる。この値は、更に１２≦Ｘ３≦２００とすることができ、更に１４≦Ｘ３≦１８０とすることができ、更に１６≦Ｘ３≦１５０とすることができる。
また、架橋時間を増大する目的においては、Ｘ３は、例えば、１００≦Ｘ３≦３５０の範囲とすることができる。この値は、更に１２５≦Ｘ３≦３１０とすることができ、更に１５０≦Ｘ３≦２８０とすることができ、更に１７０≦Ｘ３≦２５０とすることができる。
尚、この際、Ｘ１及びＸ２の範囲、ＮＭの範囲、ＳＰＡの範囲、ＳＰＢの範囲及び｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜の範囲等については前述の通りである。
【００５０】
本制御方法では、例えば、架橋時間をより長くできる組合せを利用してオープンタイムが長い状況を形成し、その後、必要な作業を終えた後に、急速に架橋時間を短縮させるために、架橋速度を速める触媒（Ｂ）を追加して接触させることができる。このように複数の触媒（Ｂ）を適宜選択して、架橋時間を予測して作業を進めることが可能となる。
【実施例】
【００５１】
（１）接着主剤（Ａ）
接着主剤（Ａ）として、アルコキシシリル基を有する変性ポリオレフィンを含んだ接着主剤を選択した。この接着主剤（Ａ）はＳＰＡ＝８．００である。
【００５２】
（２）触媒（Ｂ）
触媒（Ｂ）として、表１に示す触媒（Ｂ０１）〜触媒（Ｂ１０）を選択した。各触媒のＮＭ及びＳＰＢは、各々表１に併記した通りである。
触媒（Ｂ０１）
：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミン
：ＣＡＳ１１１−１８−２
：ＳＰＢ＝７．９９、ＮＭ＝１７２．３２、（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝１１．６１
触媒（Ｂ０２）
：Ｎ，Ｎ’，Ｎ"−トリス（３−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン
：ＣＡＳ１５８７５−１３−５
：ＳＰＢ＝８．８９、ＮＭ＝３４２．５８、（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝１７．５１
触媒（Ｂ０３）
：Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン
：ＣＡＳ１１２−１８−５
：ＳＰＢ＝８．０４、ＮＭ＝２１３．４１、（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝４．６９
触媒（Ｂ０４）
：ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル
：ＣＡＳ３０３３−６２−３
：ＳＰＢ＝８．０８、ＮＭ＝１６０．２６、（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝１８．７２
触媒（Ｂ０５）
：１−（ジメチルアミノエチル）−４−メチルピペラジン
：ＣＡＳ１０４−１９−８
：ＳＰＢ＝８．８９、ＮＭ＝１７１．２８、（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝１７．５１
触媒（Ｂ０６）
：２−アミノエタノール
：ＣＡＳ１４１−４３−５
：ＳＰＢ＝１２．８、ＮＭ＝６１．０８、（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝３２．７４
触媒（Ｂ０７）
：エチレンジアミン
：ＣＡＳ１０７−１５−３
：ＳＰＢ＝１０．９、ＮＭ＝６０．１０、（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝３３．２８
触媒（Ｂ０８）
：Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン
：ＣＡＳ１４０−３１−８
：ＳＰＢ＝１０．９、ＮＭ＝１２９．２１、（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝２３．２２
触媒（Ｂ０９）
：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン
：ＣＡＳ１１０−１８−９
：ＳＰＢ＝７．７３、ＮＭ＝１１６．２１、（ＮＨ／ＮＭ）×１０００＝１７．２１
触媒（Ｂ１０）
：ジラウリン酸ジブチル錫
：ＣＡＳ７７−５８−７
：ＳＰＢ＝８．８８、ＮＭ＝６３１．５６
【００５３】
（３）浸透深さの測定
上記（１）の接着主剤（Ａ）を、１８０℃に加熱してプレスを行い、厚さ６００μｍのシート状に加工した接着主剤層を形成した。
そして、温度２３℃の環境下、（２）の触媒（Ｂ）の各々を、上記で形成した接着主剤層の表面に、３５ｇ／ｍ２の塗布量となるように塗布した。そして、触媒（Ｂ）の塗布から所定時間毎に、赤外イメージングシステム（パーキンエルマー社製、型式「Ｓｐｏｔｌｉｇｈｔ  ４００」）を用いて、接着主剤層内における触媒（Ｂ）の浸透した到達深さを測定した。その結果を、触媒の浸透深さ（μｍ）と経過時間との相関にして図１に示した。また、各触媒（Ｂ）に関して対数近似曲線を導出し、図１に併記した。尚、到達深さは、特性ピークの検出限界の深さを意味する。
【００５４】
上記赤外イメージングシステムで各触媒（Ｂ）を同定する際の特性ピークとしては、各々下記波数のピークを選択した。
触媒（Ｂ０１）：１０６６−１０７２ｃｍ−１
触媒（Ｂ０２）：１０５２−１０２０ｃｍ−１
触媒（Ｂ０３）：１０５２−１０２０ｃｍ−１
触媒（Ｂ０４）：１０６８−１０３２ｃｍ−１
触媒（Ｂ０５）：１０５２−９９０ｃｍ−１
触媒（Ｂ０６）：１０５５−１０７２ｃｍ−１
触媒（Ｂ０７）：３６８４−３０９１ｃｍ−１
触媒（Ｂ０８）：３６８４−３０９１ｃｍ−１
触媒（Ｂ０９）：１０５４−１０１９ｃｍ−１
触媒（Ｂ１０）：１６７１−１５２９ｃｍ−１
【００５５】
各対数近似曲線は以下の通りである。
触媒（Ｂ０１）：ｙ＝１７．７２３ｌｎ（ｘ）＋１１７．７５
触媒（Ｂ０２）：ｙ＝１８．６３ｌｎ（ｘ）−１３．８２１
触媒（Ｂ０３）：ｙ＝４７．４３１ｌｎ（ｘ）−１２．４７
触媒（Ｂ０４）：ｙ＝５１．００２ｌｎ（ｘ）−１９．４０３
触媒（Ｂ０５）：ｙ＝６１．１８ｌｎ（ｘ）−３９．４１９
触媒（Ｂ０６）：ｙ＝５．１８７１ｌｎ（ｘ）−２０．７８７
触媒（Ｂ０７）：ｙ＝９．２３６２ｌｎ（ｘ）−１２．１２
触媒（Ｂ０８）：ｙ＝１３．０８６ｌｎ（ｘ）−１５．７９３
触媒（Ｂ０９）：ｙ＝７６．９２ｌｎ（ｘ）＋４９．７８１
触媒（Ｂ１０）：ｙ＝５．５２６１ｌｎ（ｘ）＋３２．５５１
【００５６】
更に、上記対数近似曲線から、６０分経過時の各触媒（Ｂ）の浸透深さ（μｍ）を算出し、その結果を表１に「浸透深さ（μｍ）」して示した。
【表１】
2020094204.tif 000003
【００５７】
（４）傾向推測値の算出
図１の実測値に基づき、目的変数を「予測浸透深さ」（６０分経過後の浸透深さ）とし、説明変数を「｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜」（即ち、ΔＳＰ）及び触媒（Ｂ）の分子量ＮＭとして重回帰分析を行って、下記重回帰式を得た。
［予測浸透深さ（μｍ）］＝−０．２９５×ＮＭ−６１．３２４×ΔＳＰ＋２７８．６３５
更に、表１に示す実測値に基づいて個々に算出された浸透深さの値が、範囲内に含まれるように、得られた重回帰式の各変数を調整し、式（１）を得た。
１０≦（Ｘ１×ＮＭ）＋（Ｘ２×｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）≦４００  ・・・  式（１）
但し、式（１）において、０．１５≦Ｘ１≦０．５５、且つ、４０≦Ｘ２≦８０である。
【００５８】
表１に示す各触媒（Ｂ）のＳＰＢ（触媒（Ｂ）のＳＰ値）、表１に示す各触媒（Ｂ）の分子量ＮＭ、表１に示す各組合せのΔＳＰ（｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜の値）を式（１）に導入して算出される算出値の最小値（Ｘ１＝０．１５、Ｘ２＝４０）及び最大値（Ｘ１＝０．５５、Ｘ２＝６５）を表１に併記した。更に、最大値と最小値とを用いた平均値を「傾向推測値」として表１に併記した。更に、表１に示す「傾向推測値」と「浸透深さ」とを各実験例毎にプロットしたグラフを図２にしめした。尚、式（１）による算出値と、式（２）による算出値は同じ値である。
【００５９】
（５）浸透性と架橋速度との相関
浸透速度と架橋速度との相関を調べるため、上記各触媒のうち、触媒（Ｂ０１）（実験例１）、触媒（Ｂ０４）（実験例４）、触媒（Ｂ０５）（実験例５）、触媒（Ｂ１０）（実験例１０）の架橋速度を追跡した。具体的には、上記同じ赤外イメージングシステムを用いて、各触媒（Ｂ）を塗布した後、７２時間経過後に、接着主剤層内に含まれるアルコキシシリル基（Ｓｉに対して結合された基）の濃度を測定した（測定対象ピーク：１１２８−１０５７ｃｍ−１）。このアルコキシシリル基は、変性ポリオレフィンの架橋が進むにつれて検出されなくなる基であることから、変性ポリオレフィンの架橋進行度合いに比例して検知量が減少することになる。この結果、得られたイメージングチャートを図３に示した。
また、参考として、触媒（Ｂ）を塗布せず測定した７２時間経過後のデータ（実験例１１）及び触媒（Ｂ）を塗布せず測定した１ヶ月後のデータ（実験例１２）も示した。
【００６０】
（６）実施例の効果
表１に示す「傾向推測値」と、表１に示す「浸透深さ」と、を各々グラフにして図２に示した。この結果から、各実験例において、式（１）を利用した傾向推測値と、各々実測値に基づいて算出された浸透深さの傾向とは、非常によく合致していることが分かる。このことから、式（１）と触媒（Ｂ）の分子量ＮＭとΔＳＰとを用いれば、当該触媒（Ｂ）の時間毎の浸透深さを高度に予測できることが分かる。
更に、図３の結果から、実際に浸透深さに応じて架橋進行度が大きくなっていることが分かる。従って、浸透深さを予測して二剤型ホットメルト接着剤を設計することで、結果的に、架橋進行度の大きさをコントロールできることが分かる。
【００６１】
以上から、式（１）を利用して、二剤型ホットメルト接着剤を構成する接着主剤（Ａ）と触媒（Ｂ）との組合せを選択すれば、どの程度の時間を掛けて浸透できるのかが予測された二剤型ホットメルト接着剤を形成できる。そして、式（１）による算出値がより小さくなる組合せを選択することにより、接着主剤（Ａ）とこの接着主剤に対してより浸透し易い触媒（Ｂ）との組合せを選択できる。その結果、養生時間の短い二剤型ホットメルト接着剤を得ることができる。一方、式（１）による算出値がより大きくなる組合せを選択することにより、接着主剤（Ａ）とこの接着主剤に対してより浸透し難い触媒（Ｂ）との組合せを選択できることになる。その結果、架橋形成時間をより長くコントロールした、オープンタイムの長い二剤型ホットメルト接着剤を得ることができる。
【００６２】
同様に、式（１）による算出値がより小さくなる組合せを選択することにより、二剤型ホットメルト接着剤の架橋時間がより短く制御することができる。一方、式（１）による算出値がより大きくなる組合せを選択することにより、二剤型ホットメルト接着剤の架橋時間をより長く制御することができる。
そして、図４に示すように、触媒（Ｂ）は、例えば、Ａ〜Ｄの４つの群に分別できることが分かる。即ち、Ａ：極めて浸透速度が速く高い架橋促進効果が得られるものの、揮発し易い特性を有するために作業環境の選択が必要となる群、Ｂ：浸透速度が非常に速く高い架橋促進効果が得られ、通常環境下での作業性に優れている群、Ｃ：浸透速度は必ずしも早くなく、架橋を比較的温和に進める場合に適し、通常環境下での作業性に優れている群、Ｄ：浸透速度が遅く緩慢な架橋促進効果が得られる群、である。この分別はあくまでも１つの例示である。
【００６３】
尚、前述の記載は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態を挙げて説明したが、本発明の記述において使用された文言は、限定的な文言ではなく、説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施形態を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、寧ろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、種々の技術分野において利用できる。具体的には、自動車及び鉄道車両等の車両用内装材、外装材、航空機、船舶、建築物などの内装材、外装材等の各種産業において用いられる接合体が関わる技術分野において好適に利用できる。
【図１】
2020094204.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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