(57)【要約】【課題】接着信頼性に優れた両面粘着シートを提供する。【解決手段】発泡体基材と、該発泡体基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、第二面に設けられた第二粘着剤層とを含む両面粘着シートが提供される。上記発泡体基材はその厚さが１０００μｍ以下であり、厚さ方向（ＶＤ）の平均気泡径に対する幅方向（ＣＤ）の平均気泡径の比で表されるアスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）が３以下であり、幅方向（ＣＤ）の平均気泡径に対する流れ方向（ＭＤ）の平均気泡径の比で表されるアスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）が１より大きい。【選択図】図１
2020094224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材と、
前記発泡体基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、
前記発泡体基材の第二面に設けられた第二粘着剤層とを含み、
前記発泡体基材は、その厚さが１０００μｍ以下であり、
前記発泡体基材は、前記発泡体基材の厚さ方向（ＶＤ）の平均気泡径に対する前記発泡体基材の幅方向（ＣＤ）の平均気泡径の比で表されるアスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）が３以下であり、
前記発泡体基材は、前記発泡体基材の幅方向（ＣＤ）の平均気泡径に対する前記発泡体基材の流れ方向（ＭＤ）の平均気泡径の比で表されるアスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）が１より大きい、両面粘着シート。
【請求項２】
前記両面粘着シートは、その厚さが１００μｍ以上５００μｍ以下である、請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体基材である、請求項１または２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記発泡体基材は、その２５％圧縮強度が５０ｋＰａ以上である、請求項１から３のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
携帯型電子機器の部品を接合するために用いられる、請求項１から４のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体基材を備えた両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、例えば基材の両面に粘着剤層を設けた基材付き両面粘着シートの形態で、様々な分野において接合や固定などの目的で広く利用されている。
【０００３】
上記基材付き両面粘着シートにおける基材としては一般に、プラスチックフィルム、不織布、紙などの他に、気泡構造を有する発泡体などを用いることができる。上記発泡体を用いた両面粘着シート（発泡体基材付き両面粘着シート）は、気泡構造を有しないプラスチックフィルム、あるいは不織布等、を基材とする両面粘着シートに比べて、衝撃吸収性、凹凸追従性、防水性、シール性等の点で有利なものとなり得る。このため、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノートパソコン等の携帯型電子機器における部品の接合や固定等にも好ましく適用することができる。発泡体基材付き両面粘着シートに関する技術文献として特許文献１、２が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５５９６９号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／００７７３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、両面粘着シートには被着体との優れた接着性能が求められる。一方、近年、製品の小型化、軽量化等の観点から、部品の接合等に用いられる両面粘着シートの細幅化が要求されている。上記両面粘着シートを携帯型電子機器における表示パネルの固定等に使用する場合には、表示パネルの大画面化、デザイン自由度向上の観点から、該両面粘着シートの細幅化は特に有意義である。しかしながら、細幅化した両面粘着シートは、被着体との接着面積の低下等により、被着体からの剥がれが生じやすくなる場合があった。そのため、細幅でも充分な部材固定性能を得るために、両面粘着シートのさらなる性能向上が求められている。
そこで本発明は、より優れた接着信頼性を持つ両面粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここに開示される両面粘着シートは、発泡体基材と、該発泡体基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該発体基材の第二面に設けられた第二粘着剤層とを含む。上記発泡体基材はその厚さが１０００μｍ以下である。また上記発泡体基材は、該発泡体基材の厚さ方向（ＶＤ）の平均気泡径に対する該発泡体基材の幅方向（ＣＤ）の平均気泡径の比で表されるアスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）が３以下であり、該発泡体基材の幅方向（ＣＤ）の平均気泡径に対する該発泡体基材の流れ方向（ＭＤ）の平均気泡径の比で表されるアスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）が１より大きい。かかる構成の両面粘着シート（発泡体基材付き両面粘着シート）は、優れた押圧接着力を示すものとなり得る。押圧接着力の向上は、接着信頼性の向上に寄与し得る。
【０００７】
ここに開示される両面粘着シートの好ましい一態様において、上記両面粘着シートは、その厚さが１００μｍ以上５００μｍ以下である。かかる両面粘着シートは、優れた押圧接着力に加え、優れた耐衝撃性を示すものとなり得る。
【０００８】
ここに開示される両面粘着シートの好ましい一態様において、前記発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体基材である。かかる発泡体基材を含む両面粘着シートは、良好な耐衝撃性、および防水性を示すものとなり得る。
【０００９】
ここに開示される両面粘着シートの好ましい一態様において、前記発泡体基材としては、例えば２５％圧縮強度が５０ｋＰａ以上であるものを好ましく用いることができる。かかる発泡体基材を含む両面粘着シートは、より良好な耐衝撃性を示すものとなり得る。
【００１０】
ここに開示される両面粘着シートは、優れた押圧接着力を示し、さらに防水性、耐衝撃性に優れることから、例えば、携帯型電子機器の部品接合に用いられる両面粘着シートとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る両面粘着シートの構成を示す模式的断面図である。
【図２】例１で用いた基材ＡをＣＤとＶＤに平行する平面で切断したときの断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察したときの写真である。
【図３】例３で用いた基材ＣをＣＤとＶＤに平行する平面で切断したときの断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察したときの写真である。
【図４】押圧接着力を測定する際に用いる評価用サンプルを示す説明図である。
【図５】押圧接着力の測定方法を示す説明図である。
【図６】耐衝撃性を評価する際に用いる評価用サンプルを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００１３】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。また、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマー（室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマー）のうちの主成分（すなわち、該ゴム状ポリマーの５０重量％以上を占める成分）をいう。
【００１４】
ここに開示される両面粘着シート（テープ状等の長尺状の形態であり得る。）は、発泡体基材と、その発泡体基材の第一面および第二面にそれぞれ設けられた第一粘着剤層および第二粘着剤層とを含んで構成されている。例えば、図１に示す断面構造を有する形態の両面粘着シートであり得る。この両面粘着シート１は、シート状の発泡体基材１５と、その基材１５の両面にそれぞれ支持された第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２とを備える。より詳しくは、基材１５の第一面１５Ａおよび第二面１５Ｂ（いずれも非剥離性）に、第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２がそれぞれ設けられている。使用前（被着体への貼り付け前）の両面粘着シート１は、図１に示すように、前面１７Ａおよび背面１７Ｂがいずれも剥離面である剥離ライナー１７と重ね合わされて渦巻き状に巻回された形態であり得る。かかる形態の両面粘着シート１は、第二粘着剤層１２の表面（第二粘着面１２Ａ）が剥離ライナー１７の前面１７Ａにより保護され、また第一粘着剤層１１の表面（第一粘着面１１Ａ）が剥離ライナー１７の背面１７Ｂにより保護されている。あるいは、第一粘着面１１Ａおよび第二粘着面１２Ａが、２枚の独立した剥離ライナーによりそれぞれ保護された形態であってもよい。
【００１５】
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、プラスチックフィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナー；フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）のような低接着性材料からなる剥離ライナー；等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００１６】
ここに開示される両面粘着シートは、通常、その総厚みが１５００μｍ以下の態様で好ましく実施され得る。上記両面粘着シートの総厚みは、典型的には５０μｍ以上８００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下、より好ましくは１１０μｍ以上４００μｍ以下、さらに好ましくは１２０μｍ以上３００μｍ以下、例えば１３０μｍ以上２８０μｍ以下とすることができる。両面粘着シートの総厚みを上述した上限値以下にすることにより、製品の薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の点で有利となり得る。また、両面粘着シートの総厚みを上述した下限値以上にすることにより、優れた耐衝撃性や防水性を示すものとなり得る。
【００１７】
ここで、両面粘着シートの総厚みとは、一方の粘着面から他方の粘着面までの厚みをいい、図１に示す例では、第一粘着面１１Ａから第二粘着面１２Ａまでの厚みｔをいう。したがって、例えば、被着体への貼付け前において粘着面が剥離ライナーで保護された形態の両面粘着シートであっても、該剥離ライナーの厚さは、ここでいう両面粘着シートの厚みには含めないものとする。
【００１８】
＜発泡体基材＞
ここに開示される技術において、発泡体基材とは、気泡（気泡構造）を有する部分を備えた基材であって、典型的には、薄い層状の発泡体（発泡体層）を構成要素として含む基材をいう。上記発泡体基材は、１層または２層以上の発泡体層のみにより実質的に構成された基材であってもよい。特に限定するものではないが、ここに開示される技術における発泡体基材としては単層（１層）のものを好ましく採用し得る。
【００１９】
発泡体基材の厚さは、該両面粘着シートの強度や柔軟性、使用目的等に応じて適宜設定することができる。所望の粘着特性を発揮し得る粘着剤層の厚みを確保しやすいという観点から、通常は、発泡体基材の厚さを１０００μｍ以下とすることが適当であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、例えば２５０μｍ以下、典型的には２００μｍ以下である。厚さ１８０μｍ以下の発泡体基材を用いてもよい。また、両面粘着シートの耐衝撃性や耐反撥性等の観点からは、発泡体基材の厚さを３０μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上（例えば８０μｍ以上）である。ここでいう耐反撥性とは、上記両面粘着シートを被着体の表面形状（曲面、段差のある表面等であり得る。）に沿って弾性変形させた際に、該両面粘着シートが元の形状に戻ろうとする反撥力に抗して、該両面粘着シートを上記弾性変形させた形状に保持する性能（すなわち、両面粘着シートの反撥力に耐える性能）のことをいう。
【００２０】
発泡体基材の材質は特に制限されない。通常は、プラスチック材料の発泡体（プラスチック発泡体）により形成された発泡体層を含む発泡体基材が好ましい。プラスチック発泡体を形成するためのプラスチック材料（ゴム材料を包含する意味である。）は、特に制限されず、公知のプラスチック材料の中から適宜選択することができる。プラスチック材料は、１種を単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２１】
プラスチック発泡体の具体例としては、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体等のポリオレフィン系樹脂発泡体；ポリエチレンテレフタレート発泡体、ポリエチレンナフタレート発泡体、ポリブチレンテレフタレート発泡体等のポリエステル系樹脂発泡体；ポリ塩化ビニル発泡体等のポリ塩化ビニル系樹脂発泡体；酢酸ビニル系樹脂発泡体；ポリフェニレンスルフィド樹脂発泡体；ポリアミド（ナイロン）樹脂発泡体、全芳香族ポリアミド（アラミド）樹脂発泡体等のアミド系樹脂発泡体；ポリイミド系樹脂発泡体；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）発泡体；ポリスチレン発泡体等のスチレン系樹脂発泡体；ポリウレタン樹脂発泡体等のウレタン系樹脂発泡体；等が挙げられる。また、プラスチック発泡体として、ポリクロロプレンゴム発泡体等のゴム系樹脂発泡体を用いてもよい。
【００２２】
好ましい発泡体として、ポリオレフィン系樹脂発泡体（以下、ポリオレフィン系発泡体ともいう。）が例示される。上記ポリオレフィン系発泡体を構成するプラスチック材料（すなわちポリオレフィン系樹脂）としては、公知または慣用の各種のポリオレフィン系樹脂を特に限定なく用いることができる。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。このようなポリオレフィン系樹脂は、１種を単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２３】
ここに開示される技術における発泡体基材の好適例としては、耐衝撃性、防水性等の観点から、ポリエチレン系樹脂の発泡体から実質的に構成されるポリエチレン系発泡体基材、ポリプロピレン系樹脂の発泡体から実質的に構成されるポリプロピレン系発泡体基材等が挙げられる。ここで、ポリエチレン系樹脂とは、エチレンを主モノマー（すなわち、モノマーのなかの主成分）とする樹脂を指し、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等のほか、エチレンの共重合割合が５０重量％を超えるエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体等を包含し得る。同様に、ポリプロピレン系樹脂とは、プロピレンを主モノマーとする樹脂を指す。ここに開示される技術における発泡体基材としては、ポリエチレン系発泡体基材を好ましく採用し得る。
【００２４】
上記プラスチック発泡体（典型的にはポリオレフィン系発泡体）の製造方法としては特に限定されるものではなく、公知の方法により製造され得る。例えば、上記プラスチック材料、もしくは上記プラスチック発泡体の成形工程、架橋工程および発泡工程を含む方法により製造し得る。また、必要に応じて延伸工程を含み得る。
上記プラスチック発泡体を架橋させる方法としては、例えば、有機過酸化物などを用いる化学架橋法、または電離性放射線を照射する電離性放射線架橋法などが挙げられ、これらの方法は併用され得る。上記電離性放射線としては、電子線、α線、β線、γ線などが例示される。上記電離性放射線の線量は、目的とする架橋度、柔軟性など、上記プラスチック発泡体に要求される物性を得るために適宜調整することができる。
【００２５】
上記発泡体基材（例えばポリオレフィン系発泡体基材）の平均気泡径（真球換算）は、特に限定されないが、通常は、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５μｍ以上３００μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上２００μｍ以下、例えば２５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。上記発泡体基材の平均気泡径（真球換算）を１０μｍ以上とすることにより、耐衝撃性が向上する傾向がある。一方、上記発泡体基材の平均気泡径（真球換算）を５００μｍ以下にすることにより、防水性が向上する傾向がある。
【００２６】
ここで本明細書において上記発泡体基材の平均気泡径（真球換算）は、下記のようにして測定される値をいうものとする。すなわち、該発泡体基材の任意の切断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察したのち、その画像を画像処理ソフトで二値化処理して気泡部分とそれ以外の部分（例えばプラスチック樹脂部分）とに分離し、上記気泡部分について個々の気泡面積を測定する。次に、この気泡面積を真円面積に換算した場合の個々の直径の平均値を算出し、これを発泡体基材の平均気泡径（真球換算）とする。ＳＥＭとしては、日立ハイテクノロジーズ社製の装置名「Ｓ−４８００」、またはその相当品を使用することができる。画像処理ソフトとしては、アメリカ国立衛生研究所製の製品名「ＩＭＡＧＥ  Ｊ」、またはその相当品を使用することができる。
【００２７】
上記発泡体基材の平均気泡径（真球換算）は、通常、上記発泡体基材の厚さの５０％以下であることが適当であり、３０％以下（例えば１０％以下）であることが好ましい。上記発泡体基材の平均気泡径（真球換算）を発泡体基材の厚さの５０％以下とすることにより、防水性がより向上する傾向がある。
【００２８】
本明細書において、上記発泡体基材の流れ方向（ＭＤともいう。以下、同じ。）とは、該発泡体基材製造工程における押出方向を指す。特に限定するものではないが、上記発泡体基材がテープ状等の長尺状の形態であった場合には、該発泡体基材のＭＤは、通常、その長尺方向に一致する。また、該発泡体基材の幅方向（ＣＤともいう。以下、同じ。）とは、上記ＭＤに直交しかつ上記発泡体基材の表面に沿った方向のことを指す。また、上記発泡体基材の厚さ方向（ＶＤともいう。以下、同じ）とは、該発泡体基材の表面に対して直交する方向、すなわち上記ＭＤと上記ＣＤのそれぞれに直交する方向のことを指す。
【００２９】
本明細書において、上記発泡体基材に含まれる気泡の形状を示す指標として、下記式（１）で示されるように、該発泡体基材の厚さ方向（ＶＤ）の平均気泡径に対する該発泡体基材の幅方向（ＣＤ）の平均気泡径の比で表される「アスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）」、および、下記式（２）で示されるように、該発泡体基材の幅方向（ＣＤ）の平均気泡径に対する該発泡体基材の流れ方向（ＭＤ）の平均気泡径の比で表される「アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）」を用いる。
アスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）＝ＣＤの平均気泡径／ＶＤの平均気泡径    （１）
アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）＝ＭＤの平均気泡径／ＣＤの平均気泡径    （２）
【００３０】
ここで本明細書において、「ＭＤの平均気泡径」は以下のようにして測定されるものと定義する。
すなわち、上記発泡体基材をそのＣＤにおけるほぼ中央部において、ＭＤおよびＶＤに平行する平面（すなわち垂線の向きがＣＤと一致するような平面）に沿って切断し、その切断面の中央部を上記走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて撮影する。
次に、撮影した画像をＡ４サイズの用紙上に印刷し、画像上にＭＤに平行する長さ６０ｍｍの直線を一本、描く。このとき、６０ｍｍの直線上に気泡が１０〜２０個程度存在するように、上記の電子顕微鏡での拡大倍率を調整する。
上記直線上に存在する気泡数を目視により数え、下記式（３）に基づいて上記発泡体基材におけるＭＤの平均気泡径とする。
ＭＤの平均気泡径（μｍ）＝６０（ｍｍ）×１０３／（気泡数（個）×拡大倍率）    （３）
【００３１】
さらに、「ＣＤの平均気泡径」は以下のようにして測定されるものと定義する。
すなわち、上記発泡体基材をＣＤおよびＶＤに平行する平面（すなわち垂線の向きがＭＤと一致するような平面）に沿って切断し、その切断面の中央部を上記走査型電子顕微鏡にて撮影する。
次に、撮影した画像をＡ４サイズの用紙上に印刷し、画像上にＣＤに平行する長さ６０ｍｍの直線を一本、描く。このとき、６０ｍｍの直線上に気泡が１０〜２０個程度存在する様に、上記の電子顕微鏡での拡大倍率を調整する。
上記直線上に存在する気泡数を目視により数え、下記式（４）に基づいて上記発泡体基材におけるＣＤの平均気泡径とする。
ＣＤの平均気泡径（μｍ）＝６０（ｍｍ）×１０３／（気泡数（個）×拡大倍率）    （４）
【００３２】
また、「ＶＤの平均気泡径」は以下のようにして測定されるものと定義する。
すなわち、上記ＣＤの平均気泡径を算出する際と同様の要領で、上記発泡体基材をＣＤおよびＶＤに平行する平面に沿って切断し、その切断面を上記走査型電子顕微鏡にて撮影し、得られた画像を印刷する。次に画像上に、ＶＤに平行し、かつＣＤに４等分するような３本の直線を、それぞれ両面粘着シートの一方の表面から他方の表面まで描く。各直線の長さを測定し、これらの合計値を算出する。また上記直線上に存在する気泡数を目視により数え、下記式（５）に基づいて上記発泡体基材におけるＶＤの平均気泡径とする。
ＶＤの平均気泡径（μｍ）＝画像上における３本の直線の長さの合計（ｍｍ）×１０３／（気泡数（個）×拡大倍率）    （５）
【００３３】
なお、直線を描くにあたっては、できるだけ直線が気泡に点接触することなく貫通した状態となるようにする。一部の気泡が直線に点接触してしまう場合には、この気泡を１個として数える。さらに、直線の両端部が気泡を貫通することなく、気泡内に位置した状態となる場合には、この気泡を０．５個として数える。
【００３４】
上記、ＭＤ、ＣＤ、およびＶＤの各方向の平均気泡径は、例えば、発泡体基材の製造工程（発泡工程、延伸工程等）の条件や、発泡体基材の組成（発泡剤の使用量等）を調整することにより制御することができる。特に限定するものではないが、上記発泡体基材が、プラスチック成型体を押出機により延伸することにより長尺状の形態にしたものである場合、通常、該発泡体基材に含まれる気泡の最長の平均気泡径を示す方向が、該発泡体基材の長尺方向（すなわちＭＤ）に一致する傾向がある。
【００３５】
上記発泡体基材は、そのアスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）が３以下であることが好ましい。上記アスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）は、より好ましくは２．８以下、さらに好ましくは２．５以下、例えば２．３以下であることが好ましい。また上記アスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）は１より大きいことが好ましく、より好ましくは１．３以上、典型的には１．５以上、例えば１．７以上であることが好ましい。上記アスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）を上述した上限値以下とすることにより、上記発泡体基材を備えた両面粘着シートは高い押圧接着力を示し得る。このように押圧接着力が向上する一つの要因としては、上記発泡体基材の気泡形状を上述するアスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）の範囲となるように制御することにより、両面粘着シートを厚さ方向に押し出す時の応力を上記発泡体基材においてより多く分散させることが可能であるためと考えられる。また、上記アスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）を上述した下限値より大きくすることにより、上記発泡体基材を用いた両面粘着シートの柔軟性が増す傾向があり、凹凸追従性、耐衝撃性が向上し得る。
【００３６】
上記発泡体基材は、そのアスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）が１より大きいことが好ましい。上記アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）は、より好ましくは１．４以上、さらに好ましくは１．６以上、典型的には２以上、例えば２．３以上であることが好ましい。また、上記アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）は５以下であることが好ましく、より好ましくは４以下、さらに好ましくは３．５以下、例えば３以下であることが好ましい。上記アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）を上述した下限値より大きくすることにより、上記発泡体基材を用いた両面粘着シートの取扱性が向上し得る。また、上記アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）を上述した上限値以下とすることにより、上記発泡体基材を用いた両面粘着シートの防水性が向上し得る。
【００３７】
上記発泡体基材の密度（見掛け密度）は、特に限定されないが、例えば０．２ｇ／ｃｍ３以上０．６ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。上記発泡体基材の密度は、より好ましくは０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５５ｇ／ｃｍ３以下であり、さらに好ましくは０．３ｇ／ｃｍ３より大きく０．５ｇ／ｃｍ３以下（例えば０．３５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下）である。密度を０．２ｇ／ｃｍ３以上とすることにより、発泡体基材の強度（ひいては両面粘着シートの強度）の向上、耐衝撃性や取扱性の向上が達成される傾向にある。一方、密度を０．６ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、凹凸追従性、耐反撥性、防水性が向上する傾向にある。なお、発泡体基材の密度（見掛け密度）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠する方法により測定することができる。
【００３８】
上記発泡体基材（例えばポリオレフィン系発泡体基材）の引張強さ（引張強度）は、特に限定されない。例えば、流れ方向（ＭＤ）の引張強さが１ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下（より好ましくは２ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下、さらに好ましくは２．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下、典型的には３ＭＰａ以上７ＭＰａ以下）であることが好ましい。また、幅方向（ＣＤ）の引張強さが１ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下（より好ましくは３ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下、さらに好ましくは４ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下、典型的には４．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下）であることが好ましい。上述した下限値以上の引張強さとすることにより、部品回収のために両面粘着シートを引きはがす際に、基材（ひいては両面粘着シート）が千切れることなく容易に剥離させられる等、優れた取扱性（リワーク性）を示し得る。一方、上述した上限値以下の引張強さとすることにより、耐衝撃性や凹凸追従性が向上し得る。発泡体基材の引張強さ（流れ方向の引張強さ、幅方向の引張強さ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定される。上記発泡体基材の引張強さは、例えば、架橋度や密度等により制御することができる。
【００３９】
上記発泡体基材（例えばポリオレフィン系発泡体基材）の２５％圧縮強度は、特に限定されないが、例えば、５０ｋＰａ以上１０００ｋＰａ以下であることが好ましい。上記発泡体基材の２５％圧縮強度は、より好ましくは６０ｋＰａより大きく１０００ｋＰａ以下、７５ｋＰａ以上１０００ｋＰａ以下、７５ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下、さらに好ましくは８０ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下、典型的には９０ｋＰａ以上３００ｋＰａ以下、例えば１００ｋＰａ以上２５０ｋＰａ以下であることが好ましい。ここで上記発泡体基材の２５％圧縮強度とは、該発泡体基材を約２５ｍｍの厚さとなるように積み重ねて平板で挟み込み、それを当初の厚さの２５％に相当する厚さ分だけ圧縮したときの荷重、すなわち該基材の厚さが当初厚さの７５％になるまで圧縮したときの荷重をいう。２５％圧縮強度を５０ｋＰａ以上とすることにより、両面粘着シートの耐衝撃性が向上する傾向があり、また、加工時の寸法安定性が向上し得る。一方、２５％圧縮強度を１０００ｋＰａ以下とすることにより、耐反撥性や凹凸追従性が向上し得る。発泡体基材の２５％圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定される。上記発泡体基材の２５％圧縮強度は、例えば、架橋度や密度等により制御することができる。
【００４０】
上記発泡体基材（例えばポリオレフィン系発泡体基材）の９０℃におけるＭＤの加熱寸法変化率（９０℃加熱寸法変化率（ＭＤ））は、特に限定されないが、例えば、−１０％以上１０％以下であることが好ましい。上記発泡体基材の９０℃加熱寸法変化率（ＭＤ）は、より好ましくは−５％以上５％以下、さらに好ましくは−４％以上４％以下である。９０℃加熱寸法変化率（ＭＤ）を上述する範囲内とすることにより、高温環境下（例えば４０℃〜９０℃）においても上記発泡体基材を備えた両面粘着シートの膨張・収縮が抑制され、優れた接着信頼性を示し得る。
上記発泡体基材（例えばポリオレフィン系発泡体基材）の９０℃におけるＣＤの加熱寸法変化率（９０℃加熱寸法変化率（ＣＤ））は、特に限定されないが、例えば、−１０％以上１０％以下であることが好ましい。上記発泡体基材の９０℃加熱寸法変化率（ＣＤ）は、より好ましくは−５％以上５％以下、さらに好ましくは−４％以上４％以下である。９０℃加熱寸法変化率（ＣＤ）を上述する範囲内とすることにより、高温環境下（例えば４０℃〜９０℃）においても上記発泡体基材を備えた両面粘着シートの膨張・収縮が抑制され、優れた接着信頼性を示し得る。
発泡体基材のＭＤおよびＣＤの９０℃加熱寸法変化率は、加熱温度を９０℃とした点以外はＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定される。
【００４１】
上記発泡体基材（例えばポリオレフィン系発泡体基材）の架橋度は、特に限定されないが、例えば１０％以上５０％以下であることが好ましい。上記発泡体基材の架橋度は、より好ましくは２０％以上４５％以下であり、さらに好ましくは３０％以上４０％以下（例えば３２％以上４０％以下）である。
ここで本明細書において架橋度とは、以下のように測定して求められる値をいう。すなわち、測定対象の発泡体基材から約１００ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試験片を１２０℃のキシレン３０ｃｍ３中に浸潰して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過する。金網上の不溶解分を採取して真空乾燥し、該不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、下記式（６）により架橋度を算出する。
架橋度（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００    （６）
【００４２】
上記発泡体基材には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、界面活性剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００４３】
ここに開示される技術における発泡体基材は、該発泡体基材を備える両面粘着シートにおいて所望の意匠性や光学特性（例えば、遮光性、光反射性等）を発現させるために、着色されていてもよい。この着色には、公知の有機または無機の着色剤を、１種を単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４４】
例えば、ここに開示される両面粘着シートを遮光用途に用いる場合、発泡体基材の可視光透過率は、特に限定されないが、後述の両面粘着シートの可視光透過率と同様に、０％以上１５％以下であることが好ましく、より好ましくは０％以上１０％以下である。また、ここに開示される両面粘着シートを光反射用途に用いる場合、発泡体基材の可視光反射率は、両面粘着シートの可視光反射率と同様に、２０％以上１００％以下が好ましく、より好ましくは２５％以上１００％以下である。
【００４５】
発泡体基材の可視光透過率は、分光光度計（例えば、株式会社日立ハイテクノロジーズ製の分光光度計、型式「Ｕ−４１００」）を用いて、波長５５０ｎｍにおいて、発泡体基材の一方の面側から照射して他方の面側に透過した光の強度を測定することにより求めることができる。発泡体基材の可視光反射率は、上記分光光度計を用いて、波長５５０ｎｍにおいて、発泡体基材の一方の面に照射して反射した光の強度を測定することにより求めることができる。なお、両面粘着シートの可視光透過率や可視光反射率も、同様の方法により求めることができる。
【００４６】
ここに開示される両面粘着シートを遮光用途に用いる場合、上記発泡体基材は黒色に着色されていることが好ましい。黒色としては、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*（明度）で、３５以下（例えば、０〜３５）が好ましく、より好ましくは３０以下（例えば、０〜３０）である。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、特に限定されないが、両方とも−１０〜１０（より好ましくは−５〜５、さらに好ましくは−２．５〜２．５）の範囲であることが好ましい。例えば、ａ*およびｂ*がいずれも０または略０であることが好ましい。
【００４７】
なお、本明細書において、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*は、色彩色差計（例えば、ミノルタ社製の色彩色差計、商品名「ＣＲ−２００」）を用いて測定することにより求められる。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、国際照明委員会（ＣＩＥ）が１９７６年に推奨した色空間であり、ＣＩＥ１９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）表色系と称される色空間のことを意味している。また、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、日本工業規格では、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されている。
【００４８】
発泡体基材を黒色に着色する際に用いられる黒色着色剤としては、例えば、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等）、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライト等）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、複合酸化物系黒色色素、アントラキノン系有機黒色色素等を用いることができる。コストや入手性の観点から好ましい黒色着色剤として、カーボンブラックが例示される。黒色着色剤の使用量は特に限定されず、所望の光学特性を付与できるように適宜調整した量とすることができる。
【００４９】
ここに開示される両面粘着シートを光反射用途に用いる場合、上記発泡体基材は白色に着色されていることが好ましい。白色としては、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*（明度）で、８７以上（例えば、８７〜１００）が好ましく、より好ましくは９０以上（例えば、９０〜１００）である。Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、例えば、両方とも−１０〜１０（より好ましくは−５〜５、さらに好ましくは−２．５〜２．５）の範囲であることが好ましい。例えば、ａ*およびｂ*がいずれも０または略０であることが好ましい。
【００５０】
発泡体基材を白色に着色する際に用いられる白色着色剤としては、例えば、酸化チタン（ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタン等の二酸化チタン）、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化バリウム、酸化セシウム、酸化イットリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム等）、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、亜鉛華、硫化亜鉛、タルク、シリカ、アルミナ、クレー、カオリン、燐酸チタン、マイカ、石膏、ホワイトカーボン、珪藻土、ベントナイト、リトポン、ゼオライト、セリサイト、加水ハロイサイト等の無機系白色着色剤や、アクリル系樹脂粒子、ポリスチレン系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、アミド系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、尿素−ホルマリン系樹脂粒子、メラミン系樹脂粒子等の有機系白色着色剤等が挙げられる。白色着色剤の使用量は特に限定されず、所望の光学特性を付与できるように適宜調整した量とすることができる。
【００５１】
発泡体基材の表面には、必要に応じて、適宜の表面処理が施されていてもよい。この表面処理は、例えば、隣接する材料（例えば粘着剤層）に対する密着性を高めるための化学的または物理的な処理であり得る。かかる表面処理の例としては、コロナ放電処理、クロム酸処理、オゾン曝露、火炎曝露、紫外線照射処理、プラズマ処理、下塗剤（プライマー）の塗付等が挙げられる。
【００５２】
ここに開示される技術において、発泡体基材の第一面、および第二面に設けられた第一粘着剤層、および第二粘着剤層に含まれる粘着剤の種類は特に限定されない。該粘着剤としては、例えばアクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系等の各種ポリマー（粘着性ポリマー）から選択される１種または２種以上をベースポリマーとして含む粘着剤であり得る。好ましい一態様では、上記粘着剤層の主成分がアクリル系粘着剤である。ここに開示される技術は、実質的にアクリル系粘着剤からなる粘着剤層を備えた両面粘着シートの形態で好ましく実施され得る。
【００５３】
ここで「アクリル系粘着剤」とは、アクリル系ポリマーをベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、すなわち５０重量％以上を占める成分）とする粘着剤を指す。「アクリル系ポリマー」とは、一分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下、これを「アクリル系モノマー」ということがある。）を主構成単量体成分（モノマーの主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量のうち５０重量％よりも多くを占める成分）とするポリマーを指す。また、本明細書中において「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。
【００５４】
上記アクリル系ポリマーは、典型的には、アルキル（メタ）アクリレートを主構成単量体成分とするポリマーである。上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記式（７）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２     （７）
ここで、上記式（７）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。Ｒ２は炭素原子数１〜２０のアルキル基である。粘着特性に優れた粘着剤が得られやすいことから、Ｒ２が炭素原子数２〜１４（以下、このような炭素原子数の範囲をＣ２−１４と表わすことがある。）のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。Ｃ２−１４のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、等が挙げられる。
【００５５】
好ましい一態様では、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち、凡そ５０重量％以上（典型的には５０重量％以上９９．９重量％以下）、より好ましくは７０重量％以上（典型的には７０重量％以上９９．９重量％以下）、例えば凡そ８５重量％以上（典型的には８５重量％以上９９．９重量％以下）が、上記式（７）におけるＲ２がＣ２−１４のアルキル（メタ）アクリレート（より好ましくはＣ４−１０のアルキル（メタ）アクリレート。特に好ましくは、ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートの一方または両方）から選択される一種または二種以上により占められる。このようなモノマー組成から得られたアクリル系ポリマーによると、良好な粘着特性を示す粘着剤が形成されやすいので好ましい。
【００５６】
特に限定するものではないが、ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、水酸基（−ＯＨ）を有するアクリル系モノマーが共重合されたものを好ましく用いることができる。水酸基を有するアクリル系モノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、等が挙げられる。かかる水酸基含有アクリル系モノマーは、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５７】
このような水酸基含有アクリル系モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーによると、粘着力と凝集力とのバランスに優れ、再剥離性に優れた粘着剤が得られやすいので好ましい。特に好ましい水酸基含有アクリル系モノマーとして、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。例えば、上記ヒドロキシアルキル基におけるアルキル基が炭素原子数２〜４の直鎖状であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。
【００５８】
このような水酸基含有アクリル系モノマーは、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ０．００１重量％以上１０重量％以下の範囲で使用されることが好ましい。このことによって、上記粘着力と凝集力とをより高レベルでバランスさせた両面粘着シートが実現され得る。水酸基含有アクリル系モノマーの使用量を凡そ０．０１重量％以上５重量％以下（例えば０．０５重量％以上２重量％以下）とすることにより、さらに良好な結果が達成され得る。あるいは、ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーは、水酸基含有アクリル系モノマーが共重合されていないものであってもよい。
【００５９】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。かかるモノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのガラス転移温度の調整、粘着性能（例えば剥離性）の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るモノマーとして、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等が挙げられる。例えば、上記その他モノマーとしてカルボキシル基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが好ましい。
【００６０】
スルホン酸基含有モノマーとしては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム等が例示される。
リン酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートが例示される。
シアノ基含有モノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が例示される。
ビニルエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が例示される。
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレン等が例示される。
【００６１】
また、カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。
酸無水物基含有モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記カルボキシル基含有モノマーの酸無水物体等が挙げられる。
アミド基含有モノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等が例示される。
アミノ基含有モノマーとしては、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が例示される。
イミド基含有モノマーとしては、シクロへキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、イタコンイミド等が例示される。
エポキシ基含有モノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が例示される。
ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等が例示される。
【００６２】
このような「その他モノマー」は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよいが、全体としての含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ４０重量％以下（典型的には、０．００１重量％以上４０重量％以下）とすることが好ましく、凡そ３０重量％以下（典型的には０．０１重量％以上３０重量％以下、例えば０．１重量％以上１０重量％以下）とすることがより好ましい。上記その他モノマーとしてカルボキシル基含有モノマーを用いる場合、その含有量は、上記モノマー総量のうち例えば０．１重量％以上１０重量％以下とすることができ、通常は０．２重量％以上８重量％以下、例えば０．５重量％以上５重量％以下とすることが適当である。また、上記その他モノマーとしてビニルエステル類（例えば酢酸ビニル）を用いる場合、その含有量は、上記モノマー総量のうち例えば０．１重量％以上２０重量％以下とすることができ、通常は０．５重量％以上１０重量％以下とすることが適当である。
【００６３】
上記アクリル系ポリマーの共重合組成は、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃以下（典型的には−７０℃以上−１５℃以下）となるように設計されていることが適当であり、好ましくは−２５℃以下（例えば−６０℃以上−２５℃以下）、より好ましくは−４０℃以下（例えば−６０℃以上−４０℃以下）である。アクリル系ポリマーのＴｇが高すぎると、該アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤の粘着力（例えば、低温環境下における粘着力、粗面に対する粘着力等）が低下しやすくなることがあり得る。アクリル系ポリマーのＴｇが低すぎると、上記粘着剤の曲面接着性が低下したり、再剥離性が低下（たとえば、糊残りが発生）しやすくなったりすることがあり得る。
【００６４】
アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【００６５】
ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート  −７０℃
ブチルアクリレート  −５５℃
エチルアクリレート  −２２℃
メチルアクリレート  ８℃
メチルメタクリレート  １０５℃
シクロヘキシルメタクリレート  ６６℃
酢酸ビニル  ３２℃
スチレン  １００℃
アクリル酸  １０６℃
メタクリル酸  ２２８℃
【００６６】
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、ＪｏｈｎＷｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）に記載の数値を用いるものとする。
【００６７】
「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、ＪｏｈｎＷｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）にも記載されていない場合には、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする。
具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗付し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、機種名「ＡＲＥＳ」）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０℃〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、せん断損失弾性率Ｇ”のピークトップ温度に相当する温度（Ｇ”カーブが極大となる温度）をホモポリマーのＴｇとする。
【００６８】
ここに開示される技術における粘着剤は、該粘着剤のせん断損失弾性率Ｇ”のピークトップ温度が−１０℃以下（典型的には−４０℃以上−１０℃以下）となるように設計されていることが好ましい。例えば、上記ピークトップ温度が−３５℃以上−１５℃以下となるように設計された粘着剤が好ましい。せん断損失弾性率Ｇ”のピークトップ温度は、厚さ１ｍｍのシート状の粘着剤を、直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、上記粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、機種名「ＡＲＥＳ」）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０℃〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより損失弾性率Ｇ”の温度依存性を測定し、そのピークトップに相当する温度（Ｇ”カーブが極大となる温度）を求めることにより把握することができる。
【００６９】
なお、アクリル系ポリマーのせん断損失弾性率Ｇ”のピークトップ温度は、該アクリル系ポリマーのモノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。粘着剤のせん断損失弾性率Ｇ”のピークトップ温度は、アクリル系ポリマーのモノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）や、後述する粘着付与剤の使用の有無、使用する場合における種類や使用量等を適宜変えることにより調整することができる。
【００７０】
かかるアクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃（典型的には４０℃〜１４０℃）程度とすることができる。
【００７１】
溶液重合に用いる溶媒は、公知ないし慣用の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール、１−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１〜４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。全圧１気圧における沸点が２０℃以上２００℃以下（より好ましくは、２５℃以上１５０℃以下）の範囲にある有機溶媒（混合溶媒であり得る。）の使用が好ましい。
【００７２】
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、公知ないし慣用の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、アゾ系重合開始剤を好ましく使用し得る。アゾ系重合開始剤の具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられる。
【００７３】
重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、過酸化水素等の、過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の、置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。かかるレドックス系開始剤の例としては、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ、等が挙げられる。
【００７４】
このような重合開始剤は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．００５重量部以上１重量部以下（典型的には０．０１重量部以上１重量部以下）程度の範囲から選択することができる。
【００７５】
かかる溶液重合によると、アクリル系ポリマーが有機溶媒に溶解した態様の重合反応液が得られる。ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、上記重合反応液または該反応液に適当な後処理を施したものを好ましく用いることができる。典型的には、後処理を施した後のアクリル系ポリマー含有溶液を適当な粘度（濃度）に調整して使用する。あるいは、溶液重合方法以外の重合方法（例えば、エマルション重合、光重合、バルク重合等）を利用してアクリル系ポリマーを合成し、該重合体を有機溶媒に溶解させて溶液状に調製したものを用いてもよい。
【００７６】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーは、その重量平均分子量（Ｍｗ）が小さすぎると、粘着剤の凝集力が不足して被着体表面への糊残りを生じやすくなり、あるいは曲面接着性が低下しやすくなる場合があり得る。一方、Ｍｗが大きすぎると、被着体に対する粘着力が低下しやすくなることがあり得る。粘着性能と再剥離性とを高レベルでバランスさせるためには、Ｍｗが１０×１０４以上５００×１０４以下の範囲にあるアクリル系ポリマーが好ましい。Ｍｗが２０×１０４以上４００×１０４以下（例えば３０×１０４以上３００×１０４以下）のアクリル系ポリマーによると、より良好な結果が実現され得る。ここでＭｗとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。
【００７７】
ここに開示される技術における粘着剤組成物は、粘着付与樹脂を含む組成であり得る。粘着付与樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系、テルペン系、炭化水素系、エポキシ系、ポリアミド系、エラストマー系、フェノール系、ケトン系等、の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７８】
ロジン系粘着付与樹脂の具体的としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
【００７９】
テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂；これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン系樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン系樹脂の例としては、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等が挙げられる。
【００８０】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。脂肪族系炭化水素樹脂としては、炭素原子数４〜５程度のオレフィンおよびジエンから選択される一種または二種以上の脂肪族炭化水素の重合体等が例示される。上記オレフィンの例としては、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン等が挙げられる。上記ジエンの例としては、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン等が挙げられる。芳香族系炭化水素樹脂の例としては、炭素原子数８〜１０程度のビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、メチルインデン等）の重合体等が挙げられる。脂肪族系環状炭化水素樹脂の例としては、いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」を環化二量体化した後に重合させた脂環式炭化水素系樹脂；環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン等）の重合体またはその水素添加物；芳香族系炭化水素樹脂または脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂；等が挙げられる。
【００８１】
ここに開示される技術では、上記粘着付与樹脂として、軟化点（軟化温度）が凡そ１００℃以上（好ましくは凡そ１２０℃以上、より好ましくは凡そ１３５℃以上、例えば１４０℃以上）であるものを好ましく使用し得る。また、上述した下限値以上の軟化点を持つテルペンフェノール樹脂を好ましく使用し得る。かかる粘着付与樹脂によると、より耐反撥性に優れた両面粘着シートが実現され得る。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、例えば凡そ２００℃以下（典型的には凡そ１８０℃以下）とすることができる。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ  ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００８２】
粘着付与樹脂の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（接着力等）に応じて適宜設定することができる。例えば、固形分基準で、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂を凡そ１０重量部以上１００重量部以下（より好ましくは１５重量部以上８０重量部以下、さらに好ましくは２０重量部以上６０重量部以下）の割合で使用することが好ましい。
【００８３】
上記粘着剤組成物には、必要に応じて架橋剤が用いられていてもよい。架橋剤の種類は特に制限されず、公知ないし慣用の架橋剤（例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、アミン系架橋剤等）から適宜選択して用いることができる。架橋剤は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の使用量は特に制限されず、例えば、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ１０重量部以下（例えば凡そ０．００５重量部以上１０重量部以下、好ましくは凡そ０．０１重量部以上５重量部以下）程度の範囲から選択することができる。
【００８４】
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【００８５】
剥離ライナーとしては、両面粘着シートの分野において周知ないし慣用のものを適宜選択して用いることができる。例えば、ライナー基材の表面に剥離処理が施された構成の剥離ライナーを好適に用いることができる。この種の剥離ライナーを構成するライナー基材（剥離処理対象）としては、各種の樹脂フィルム類、紙類、布類、ゴムシート類、発泡体シート類、金属箔、これらの複合体（例えば、紙の両面にオレフィン系樹脂がラミネートされた積層構造のシート）等を適宜選択して用いることができる。上記剥離処理は、公知または慣用の剥離処理剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系等の剥離処理剤）を用いて常法により行うことができる。また、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレン／ポリプロピレン混合物）、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン）等の低接着性のライナー基材を、該ライナー基材の表面に剥離処理を施すことなく剥離ライナーとして用いてもよい。あるいは、かかる低接着性のライナー基材に剥離処理を施したものを用いてもよい。
【００８６】
粘着剤組成物の塗付は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。特に限定するものではないが、粘着剤組成物の塗付量は、乾燥後において（すなわち固形分基準で）例えば凡そ５μｍ以上１５０μｍ以下の厚さ（片面当たりの厚さ）の粘着剤層が形成される程度の量とすることができる。両面粘着シートの軽量化および／または薄型化と粘着性能を高レベルでバランスさせる観点からは、上記片面当たりの粘着剤層の厚さを凡そ１０μｍ以上１１０μｍ以下とすることが適当であり、凡そ１５μｍ以上１００μｍ以下（より好ましくは２０μｍ以上７５μｍ以下、例えば２０μｍ以上５０μｍ以下、典型的には２０μｍ以上３５μｍ以下）とすることが好ましい。架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。通常は、例えば凡そ４０℃〜１２０℃程度の乾燥温度を好ましく採用することができる。
【００８７】
発泡体基材上に粘着剤層を形成する方法としては、従来公知の種々の方法を適用し得る。例えば、上記粘着剤組成物を発泡体基材に直接塗付する方法（直接法）、適当な剥離面上に上記粘着剤組成物を塗付して該剥離面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を発泡体基材に貼り合せて転写する方法（転写法）等が挙げられる。これらの方法を組み合わせて用いてもよい。また、第一粘着剤層と第二粘着剤層とで異なる方法を採用してもよい。溶媒を含む粘着剤組成物を用いる場合には、架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、該粘着剤組成物を加熱下で乾燥させることが好ましい。
【００８８】
粘着剤層の合計厚み（第一粘着剤層の厚さと、第二粘着剤層の厚さとの合計値）は、特に限定されないが、例えば、１０μｍ以上３００μｍ以下とすることができる。粘着性能の観点から、通常は、粘着剤層の合計厚みを２０μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上である。また、所望の特性を発揮し得る発泡体基材の厚みを確保しやすいという観点から、通常は、粘着剤層の合計厚みを２５０μｍ以下とすることが適当であり、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下、例えば７０μｍ以下である。
第一粘着剤層の厚みと第二粘着剤層の厚みとは、同一の厚みであってもよく、相互に異なる厚みであってもよい。通常は、両粘着剤層の厚みが概ね同程度である構成を好ましく採用し得る。また各粘着剤層は、単層および多層のいずれの形態を有していてもよい。
【００８９】
ここに開示される両面粘着シートは、本発明の効果を大きく損なわない範囲で、発泡体基材および粘着剤層以外の層（中間層、下塗り層等。以下「他の層」ともいう。）をさらに含んでもよい。例えば、発泡体基材といずれか一方または両方の粘着剤層との間に上記他の層が設けられていてもよい。このような構成の両面粘着シートでは、上記他の層の厚みは両面粘着シートの総厚み（すなわち、一方の粘着面から他方の粘着面までの厚み）に含まれる。
【００９０】
ここに開示される技術の好ましい一態様によると、押圧接着力が４５Ｎ／ｃｍ２以上（より好ましくは６０Ｎ／ｃｍ２以上、典型的には７５Ｎ／ｃｍ２以上、例えば８０Ｎ／ｃｍ２以上）の性能を示す両面粘着シートが提供され得る。このように押圧接着力の高い両面粘着シートは、例えば細幅化した該両面粘着シートと被着体とを貼り合わせた場合であっても、内部応力による剥がれが生じにくく、接着信頼性に優れるので好ましい。
上記押圧接着力は、横５９ｃｍ、縦１１３ｃｍ、幅１ｍｍの窓枠状（「額縁状」ともいう）の両面粘着シートにより、ステンレス鋼板（ＳＵＳ板）とガラス板とを５ｋｇのローラを１往復させる圧着条件で貼り合わせることによって評価用サンプルを作製し、この評価用サンプルにおいて上記ガラス板を１０ｍｍ／分の負荷速度で内部から外部に向かってガラス板の厚み方向に押圧して、ガラス板とＳＵＳ板とが分離するまでの間に観測される最大応力として定義される。より詳しくは、上記押圧接着力は、後述する実施例に記載の手順により測定することができる。
【００９１】
ここに開示される技術の他の好ましい一態様によると、後述する実施例に記載の方法で行われる耐衝撃性評価において、室温（２３℃）において１８回落下させ、その後、低温（−５℃）において６０回落下させた後にも剥がれが認められないレベルの耐衝撃性を示す両面粘着シートが実現され得る。
【００９２】
ここに開示される技術の他の好ましい一態様によると、後述する実施例に記載の方法で行われるステンレス鋼（ＳＵＳ３０４ＢＡ）に対する１８０°剥離試験において、ピール強度（剥離強度）が１５Ｎ／２０ｍｍ以上（より好ましくは１６Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは１７Ｎ／２０ｍｍ以上）の性能を示す両面粘着シートが提供され得る。このようにＳＵＳ３０４ＢＡに対するピール強度が高い両面粘着シートは、被着体と良好な接着性能を示すため好ましい。
【００９３】
ここに開示される両面粘着シートは、所望の光学特性（透過率、反射率等）を有するものであり得る。例えば、遮光用途に用いられる両面粘着シートは、可視光透過率が０％以上１５％以下（より好ましくは０％以上１０％以下）であることが好ましい。また、光反射用途に用いられる両面粘着シートは、可視光反射率が２０％以上１００％以下（より好ましくは２５％以上１００％以下）であることが好ましい。両面粘着シートの光学特性は、例えば、上述のように発泡体基材を着色すること等により調整することができる。
【００９４】
ここに開示される両面粘着シートは、金属の腐食防止等の観点から、ハロゲンフリーであることが好ましい。両面粘着シートがハロゲンフリーであることは、例えば、この両面粘着シートが電気・電子部品の固定に用いられ得る場合において、有利な特徴となり得る。また、燃焼時におけるハロゲン含有ガスの発生を抑制し得るので、環境負荷軽減の観点からも好ましい。ハロゲンフリーの両面粘着シートは、ハロゲン化合物を発泡体基材や粘着剤の原料として意図的に用いないこと、ハロゲン化合物を意図的に配合しない発泡体基材を用いること、添加剤を用いる場合にハロゲン化合物由来の添加剤を用いないこと、等の手段を単独で、あるいは適宜組み合わせて採用することにより得ることができる。
【００９５】
ここに開示される両面粘着シートは、特に限定されないが、例えば、ＳＵＳ、アルミニウム等の金属材料；ガラス、セラミックス等の無機材料；ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂材料；天然ゴム、ブチルゴム等のゴム材料；およびこれらの複合素材等からなる被着体に対して用いることができる。
【００９６】
ここに開示される両面粘着シートは、優れた押圧接着力を示し、接着信頼性が高いものとなり得る。また、ここに開示される両面粘着シートは、発泡体基材を含むことから防水性、凹凸追従性、シール性、耐反撥性に優れたものとなり得る。したがって、このような特長を生かして、電子機器用途、例えば、携帯型電子機器（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノートパソコン等）の表示部を保護する保護パネル（レンズ）固定用、携帯電話のキーモジュール部材固定用、テレビのデコレーションパネル固定用、パソコンのバッテリーパック固定用、デジタルビデオカメラのレンズ防水用等の用途に好ましく適用され得る。特に好ましい用途として、携帯型電子機器に好ましく使用され得る。例えば、このような携帯型電子機器において、表示部を保護する保護パネル（レンズ）と筐体とを接合する用途等に好適である。
なお、本明細書における「レンズ」は、光の屈折作用を示す透明体及び光の屈折作用のない透明体の両方を含む概念である。つまり、本明細書における「レンズ」には、屈折作用がない、単なる携帯型電子機器の表示部を保護する保護パネルも含まれる。
【００９７】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【００９８】
以下の説明において、重量平均分子量（Ｍｗ）は次のようにして測定した。
粘着剤組成物を１３０℃で２時間乾燥させた後、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に１２時間浸漬してＴＨＦ可溶分を溶出させ、該ＴＨＦ可溶分を０．１ｇ／リットルの濃度で含むＴＨＦ溶液を調製した。このＴＨＦ溶液を平均孔径０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液につきＧＰＣを行って、ＴＨＦ可溶分の重量平均分子量（標準ポリスチレン換算）を求めた。ＧＰＣ装置としては、東ソー株式会社製品、機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌ   ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ））を使用した。
【００９９】
両面粘着シート（例１〜例４）のサンプルは、それぞれ次のようにして作製した。
（例１）
［アクリル系ポリマーの作製］
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロートを備えた反応容器内において、ｎ−ブチルアクリレート１００部と、アクリル酸５部と、重合開始剤として過酸化ベンゾイル０．２部とを、トルエンを溶媒として溶解させた。その後、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、反応容器内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーを得た。得られた溶液中のアクリル系ポリマーは重量平均分子量Ｍｗが５５×１０４であった。
［粘着剤組成物の作製］
次に、上記アクリル系ポリマー溶液（不揮発分）１００部に対し、粘着付与樹脂としてテルペンフェノール樹脂（荒川化学工業株式会社製、製品名「タマノル８０３Ｌ」）３０部と、テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、製品名「ＹＳポリスターＳ１４５」）１０部とを添加し、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製、製品名「コロネートＬ」）１部と、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学株式会社製、製品名「テトラッドＣ」）０．０３部とを加えてアクリル系粘着剤組成物を作製した。
【０１００】
発泡体基材としてポリエチレン樹脂製発泡体シート（以下「基材Ａ」という。）を用意した。上記基材Ａの厚みは１５０μｍであり、２５％圧縮強度は１０８ｋＰａであり、流れ方向の引張強さ（引張強度（ＭＤ））は３．１８ＭＰａであり、幅方向の引張強さ（引張強度（ＣＤ））は５．５０ＭＰａであった。上記基材Ａに含まれる気泡の流れ方向（ＭＤ）、幅方向（ＣＤ）、厚み方向（ＶＤ）の各平均気泡径と、それらの比であるアスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）およびアスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）を、上述した測定方法により測定ならびに算出したところ、上記基材Ａのアスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）は２．３であり、アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）は２．６であった。図２に上記基材ＡをＣＤとＶＤに平行する平面（すなわち垂線の向きがＭＤと一致するような平面）で切断したときの断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察したときの写真を示す。
【０１０１】
上記粘着剤組成物を、市販の剥離ライナー（住化加工紙株式会社製、製品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」）の一方の面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗付し、１００℃で２分間乾燥させて粘着剤層を形成した。次に、上記粘着剤層を、上記基材Ａの一方の表面に貼り合わせることにより、片面粘着シートを得た。
次に、上記粘着剤組成物を上記と同じ剥離ライナーの一方の面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗付し、１００℃で２分間乾燥させて粘着剤層を形成した。その粘着剤層を、上記片面粘着シートにおける発泡体基材の他方の表面に貼り合わせた。その後、得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間養生した。このようにして総厚みが２００μｍである両面粘着シート（例１）を得た。
【０１０２】
（例２）
上記基材Ａの代わりに基材Ｂを使用すること以外は、上記例１の両面粘着シートの作製と同様にして、総厚みが１５０μｍである両面粘着シート（例２）を得た。
ここで基材Ｂは、その厚みは１００μｍであり、２５％圧縮強度は１４９ｋＰａであり、流れ方向の引張強さ（引張強度（ＭＤ））は４．６２ＭＰａであり、幅方向の引張強さ（引張強度（ＣＤ））は７．５１ＭＰａであった。上記基材Ｂは、そのアスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）は１．９であり、アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）は２．８であった。
【０１０３】
（例３）
上記基材Ａの代わりに基材Ｃを使用すること以外は、上記例１の両面粘着シートの作製と同様にして、総厚みが２００μｍである両面粘着シート（例３）を得た。
ここで基材Ｃは、その厚みは１５０μｍであり、２５％圧縮強度は１５０ｋＰａであり、流れ方向の引張強さ（引張強度（ＭＤ））は９．５０ＭＰａであり、幅方向の引張強さ（引張強度（ＣＤ））は８．２０ＭＰａであった。上記基材Ｃは、そのアスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）は９．０であり、アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）は０．７であった。図３に上記基材ＣをＣＤとＶＤに平行する平面（すなわち垂線の向きがＭＤと一致するような平面）で切断したときの断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察したときの写真を示す。
（例４）
上記基材Ａの代わりに基材Ｄを使用すること以外は、上記例１の両面粘着シートの作製と同様にして、総厚みが１５０μｍである両面粘着シート（例４）を得た。
ここで基材Ｄは、その厚みは１００μｍであり、２５％圧縮強度は７５ｋＰａであり、流れ方向の引張強さ（引張強度（ＭＤ））は１．９９ＭＰａであり、幅方向の引張強さ（引張強度（ＣＤ））は２．９７ＭＰａであった。上記基材Ｄは、そのアスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）は４．３であり、アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）は０．９であった。
【０１０４】
上記例１〜例４の両面粘着シートを作製するのに用いた基材の厚さ、種類、見かけ密度、架橋度、平均気泡径アスペクト比（ＣＤ／ＶＤ、およびＭＤ／ＣＤ）、２５％圧縮強度、引張強さ（ＭＤおよびＣＤ）、９０℃加熱寸法変化率（ＭＤおよびＣＤ）を表１にまとめた。また、上記基材の両面に形成された粘着剤層の厚さ、および上記両面粘着シートの総厚さについて表１にまとめた。
【０１０５】
【表１】
2020094224.tif 000003
【０１０６】
＜評価試験＞
【０１０７】
（１）押圧接着力
両面粘着シートを、図４に示すような横５９ｍｍ、縦１１３ｍｍ、幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）にカットして、窓枠状両面粘着シートを得た。この窓枠状両面粘着シートを用いて、横５９ｍｍ、縦１１３ｍｍ、厚み１ｍｍのガラス板（コーニング社製Ｇｏｒｉｌｌａガラスを使用した。以下、同じ。）と、中央部に直径１５ｍｍの貫通孔を有するステンレス鋼板（ＳＵＳ板）（横７０ｍｍ、縦１３０ｍｍ、厚み２ｍｍ）とを、５ｋｇのローラを１往復させて圧着することにより貼り合わせて、評価用サンプルを得た。
図４は、上記評価用サンプルの概略図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）はＡ−Ａ’断面図である。図４において、符号２１はＳＵＳ板、符号２は窓枠状両面粘着シート、符号２２はガラス板、符号２１ＡはＳＵＳ板２１に設けられた貫通孔を示している。
これらの評価用サンプルを、万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」ミネベア（株）製）にセットした。そして、ＳＵＳ板の貫通孔に丸棒を通過させ、この丸棒を１０ｍｍ／分の速度で下降させることにより、ガラス板をＳＵＳ板から離れる方向に押圧した。そして、ガラス板とＳＵＳ板とが分離するまでの間に観測された最大応力を押圧接着力（単位：Ｎ／ｃｍ２）として測定した。なお、測定は２３℃、５０％ＲＨの環境下で行った。
図５は、押圧接着力の測定方法を示す概略断面図であり、符号２１はＳＵＳ板、符号２は窓枠状の両面粘着シート、符号２２はガラス板、符号２３は丸棒、符号２４は支持台を示す。評価用サンプルは、引張圧縮試験機の支持台２４に図５に示すように固定され、評価用サンプルのガラス板２２は、ＳＵＳ板２１の貫通孔２１Ａを通過した丸棒２３により押圧される。なお、上記押圧接着力測定において、ＳＵＳ板２１は、ガラス板２２が丸棒２３で押圧されることにより加わる負荷によって撓んだり破損したりすることはなかった。
【０１０８】
（２）ピール強度試験（対ＳＵＳ３０４ＢＡ）
両面粘着シートの一方の粘着面に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り合わせ、これを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製した。
２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの他方の粘着面を露出させ、該他方の粘着面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを同環境下に３０分間放置した後、上記万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離し、このときの平均荷重を測定することにより、ピール強度（「剥離強度」ともいう。単位：Ｎ／２０ｍｍ幅）を求めた。
【０１０９】
（３）耐衝撃性（室温および低温）
両面粘着シートを、図６に示すような横５９ｍｍ、縦１１３ｍｍ、幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）にカットして、窓枠状両面粘着シートを得た。この窓枠状両面粘着シートを用いて、第一のＰＣ板（ポリカーボネート板；横７０ｍｍ、縦１３０ｍｍ、厚み２ｍｍ）と第二のＰＣ板（横５９ｍｍ、縦１１３ｍｍ、厚み０．５５ｍｍ）とを、５ｋｇのローラを１往復させる条件で圧着することにより貼り合わせて、評価用サンプルを得た（図６（ａ）（ｂ）参照）。
図６は、上記評価用サンプルの概略図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）はそのＢ−Ｂ’断面図である。図６において、符号３１は第一のＰＣ板、符号３は窓枠状の両面粘着シート、符号３２は第二のＰＣ板を示している。
これらの評価用サンプルの、第一のＰＣ板の背面（第二のＰＣ板と貼り合わされた面とは反対側の面）に、１６０ｇの錘を取り付けた。上記錘付きの評価用サンプルにつき、室温（２３℃）において、１．２ｍの高さからコンクリート板に１８回自由落下させる落下試験を行った。このとき、上記評価用サンプルの６面が順次下方となるように、落下の向きを調節した。すなわち、６面につきそれぞれ１回の落下パターンを３サイクル行った。
そして、１回落下させる毎に、第一のＰＣ板と第二のＰＣ板との間に剥がれが生じたか否かを目視で確認し、剥がれが生じるまでの落下回数を、室温（２３℃）での耐衝撃性として評価した。１８回落下させた後にも剥がれが認められなかった場合には「１８回以上」または「＞１８」と表示した。
上述した室温での耐衝撃性試験において、１８回落下させた後にも剥がれが認められなかったサンプルについては、引き続き、低温（−５℃）における耐衝撃性試験を行った。すなわち室温での耐衝撃性試験の試験後における評価用サンプルを、−５℃の環境下において、１．２ｍの高さからコンクリート板に自由落下させる落下試験を行い、１回落下させる毎に、第一のＰＣ板と第二のＰＣ板との間に剥がれが生じたか否かを目視で確認し、剥がれが生じるまでの落下回数を、低温（−５℃）での耐衝撃性として評価した。このとき、上記評価用サンプルの６面につきそれぞれ１回の落下パターンを１０サイクル行い、６０回落下させた後にも剥がれが認められなかった場合には「６０回以上」または「＞６０」と表示した。
【０１１０】
例１〜例４の両面粘着シートにおける上述した評価の結果は、上記表１に示す。
【０１１１】
上記表１に示されるように、発泡体基材のアスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）が３以下であり、アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）が１より大きい発泡体基材を備えた両面粘着シート例１および例２は、両面粘着シート例３および例４と比べて、高い押圧接着力を示すことが明らかとなった。また、例１および例２の両面粘着シートは優れたピール強度を示した。加えて、例１および例２の両面粘着シートは、室温（２３℃）および低温（−５℃）において高い耐衝撃性を示した。
【０１１２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１１３】
１    両面粘着シート
１１    第一粘着剤層
１１Ａ  第一粘着面
１２    第二粘着剤層
１２Ａ  第二粘着面
１５    発泡体基材
１５Ａ  第一面
１５Ｂ  第二面
１７    剥離ライナー
１７Ａ  剥離ライナーの前面
１７Ｂ  剥離ライナーの背面
２    両面粘着シート
２１    ステンレス鋼（ＳＵＳ）板
２１Ａ  貫通孔
２２    ガラス板
２３    丸棒
２４    支持台
３    両面粘着シート
３１，３２  ポリカーボネート板
【図１】
2020094224.tif 000004
【図２】
2020094224.tif 000005
【図３】
2020094224.tif 000006
【図４】
2020094224.tif 000007
【図５】
2020094224.tif 000008
【図６】
2020094224.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材と、
前記発泡体基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、
前記発泡体基材の第二面に設けられた第二粘着剤層とを含み、
前記発泡体基材は、その厚さが１０００μｍ以下であり、
前記発泡体基材は、前記発泡体基材の厚さ方向（ＶＤ）の平均気泡径に対する前記発泡体基材の幅方向（ＣＤ）の平均気泡径の比で表されるアスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）が３以下であり、
前記発泡体基材は、前記発泡体基材の幅方向（ＣＤ）の平均気泡径に対する前記発泡体基材の流れ方向（ＭＤ）の平均気泡径の比で表されるアスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）が１より大きく、
前記第一粘着剤層と前記第二粘着剤層の少なくとも一方を構成する粘着剤は、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーと、粘着付与樹脂としてのテルペンフェノール樹脂と、を含み、
前記テルペンフェノール樹脂の含有量は、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して１０重量部以上１００重量部以下である、両面粘着シート。
【請求項２】
前記両面粘着シートは、その厚さが１００μｍ以上５００μｍ以下である、請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体基材である、請求項１または２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記発泡体基材は、その２５％圧縮強度が５０ｋＰａ以上である、請求項１から３のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
携帯型電子機器の部品を接合するために用いられる、請求項１から４のいずれか一項に記載の両面粘着シート。