(57)【要約】【課題】治具の回転に従って必ずロック機構を施解錠することができるトイレットロールホルダを提供する。【解決手段】トイレットロールホルダ１は、内部にトイレットロールを収納する樹脂製本体部２と、トイレットロールを内部に収納するために開閉可能な交換扉４１と、交換扉４１をロックするためのロック機構４８と、を備え、ロック機構４８は、ロック位置と解除位置に移動されるロックプレート６０と、挿入される治具を把持する第１爪部５１と第２爪部５２を有し、治具の回転に伴ってロックプレート６０をロック位置と解除位置に回転させる施解錠ボタン５０と、を有し、ロックプレート６０は、第１爪部５１と第２爪部５２の背面側と係合する第１凹部６４と第２凹部６５を有し、ロック機構４６は、第１爪部５１と第２爪部５２が正規の位置から移動して施解錠ボタン５０とロックプレート６０の係合が解除されることを防止する爪部規制部７２を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にトイレットロールを収納する本体部と、
前記トイレットロールを内部に収納するために開閉可能な交換扉と、
前記交換扉をロックするためのロック機構と、を備え、
前記ロック機構は、
ロック位置と解除位置に移動されるロックプレートと、
挿入される治具を把持する複数の爪部を有し、前記治具の回転に伴って前記ロックプレートを前記ロック位置と前記解除位置に回転させる施解錠ボタンと、を有し、
前記ロックプレートは、前記爪部の背面側と係合する係合部を有し、
前記ロック機構は、前記爪部が正規の位置から移動して前記施解錠ボタンと前記ロックプレートの係合が解除されることを防止する爪部規制部を有する、トイレットロールホルダ。
【請求項２】
前記ロック機構を交換扉との間で覆う蓋部を有し、
前記爪部規制部は、前記蓋部に形成されている、請求項１に記載のトイレットロールホルダ。
【請求項３】
前記爪部規制部は、円柱又は円筒形状である、請求項１に記載のトイレットロールホルダ。
【請求項４】
前記施解錠ボタンの回転量を規制する回転規制部を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のトイレットロールホルダ。
【請求項５】
前記回転規制部は、筐体に形成されている、請求項４に記載のトイレットロールホルダ。
【請求項６】
前記爪部は、少なくとも第１爪部と、第２爪部とを有し、
前記第１爪部は、背面側で前記ロックプレートと係合する第１係合部を有し、
前記第２爪部は、背面側で前記ロックプレートと係合する第２係合部を有する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のトイレットロールホルダ。
【請求項７】
前記第１係合部及び前記第２係合部の長さが、０．８ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、請求項６に記載のトイレットロールホルダ。
【請求項８】
前記第１係合部と前記第２係合部の幅がそれぞれ異なる、請求項６又は請求項７に記載のトイレットロールホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレットロールホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレに配置される、トイレットロールは、通常、トイレットペーパーを繰り出し可能な状態でトイレットロールホルダに支持されており、様々な形状のものが知られている。従来、トイレットロールホルダとしては、トイレットロールの芯の内側に軸を通して、この軸を保持することにより、トイレットロールを保持するものが一般的であったが、近年、トイレットロールの外側からトイレットロールを保持するトイレットロールホルダも広く普及している。
【０００３】
ここで、トイレットロールホルダは、家庭に設置される場合もあれば、オフィスビルや病院等に設置される場合もあるが、後者の場合、多数の利用者がトイレットペーパーを使用するため、前者の場合と比較してトイレットペーパーの使用量が必然的に多くなる。このため、オフィスビルや病院等では、複数個のトイレットロールを収容でき、かつ、収容量の増加により、簡易な盗難防止装置も付与されたロールホルダを設置することが求められていた。例えば、特許文献１には、複数のトイレットロールを収容可能なトイレットロールホルダが開示されている。
【０００４】
特許文献１のトイレットロールホルダでは、蓋板のロック機構を有し、六角レンチなどの治具を鍵穴から差し込み後、治具を回すことで、ロックを解除することができるよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１２７４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、簡易的なロック機能として、樹脂による部品を用いて、六角レンチやドライバー等の工具を施解錠に用いる場合には、ロック機構に治具を差し込み後、治具を回してロック機構を施解錠しようとしたときに、冶具の回転力が強く、ロック機構を変形、破壊することにより、治具だけが空回りしてしまうことにより、ロック機構を施解錠することができないという問題がある。
【０００７】
したがって、本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、治具だけが空回りしてしまうことを防ぎ、ロック機構を施解錠することができるトイレットロールホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、（１）本発明のトイレットロールホルダは、内部にトイレットロールを収納する本体部と、前記トイレットロールを内部に収納するために開閉可能な交換扉と、前記交換扉をロックするためのロック機構と、を備え、前記ロック機構は、
ロック位置と解除位置に移動されるロックプレートと、挿入される治具を把持する複数の爪部を有し、前記治具の回転に伴って前記ロックプレートを前記ロック位置と前記解除位置に回転させる施解錠ボタンと、を有し、前記ロックプレートは、前記爪部の背面側と係合する係合部を有し、前記ロック機構は、前記爪部が正規の位置から移動して前記施解錠ボタンと前記ロックプレートの係合が解除されることを防止する爪部規制部を有する。
【０００９】
（２）上記（１）の構成において、前記ロック機構を交換扉との間で覆う蓋部を有し、
前記爪部規制部は、前記蓋部に形成されている。
（３）上記（１）又は（２）の構成において、前記爪部規制部は、円柱又は円筒形状である。
【００１０】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１の構成において、前記施解錠ボタンの回転量を規制する回転規制部を有する。
（５）上記（４）の構成において、前記回転規制部は、筐体に形成されている。
（６）上記（１）から（５）のいずれか１の構成において、前記爪部は、少なくとも第１爪部と、第２爪部とを有し、前記第１爪部は、背面側で前記ロックプレートと係合する第１係合部を有し、前記第２爪部は、背面側で前記ロックプレートと係合する第２係合部を有する。
【００１１】
（７）上記（６）の構成において、前記第１係合部及び前記第２係合部の長さＴが、０．８ｍｍ以上２．２ｍｍ以下である。
（８）上記（６）又は（７）の構成において、前記第１係合部と前記第２係合部の幅が異なる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、治具だけが空回りしてしまうことを防ぎ、ロック機構を施解錠することができるトイレットロールホルダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のトイレットロールホルダの斜視図を示す図面である。
【図２】本発明の実施形態に係るトイレットロールホルダの交換扉を説明するために図である。
【図３】本発明の実施形態に係るトイレットロールホルダの交換扉を六角レンチでロック機構の施解錠を説明するために図である。
【図４】本発明の実施形態に係るトイレットロールホルダの交換扉を開いた状態を説明するために図である。
【図５】ロック機構の蓋部を外した状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るトイレットロールホルダのロック機構の拡大図である。
【図７】本発明の実施形態に係るトイレットロールホルダのロック機構のロックプレートの拡大図である。
【図８】本発明の実施形態に係るトイレットロールホルダのロック機構の施解錠ボタンの拡大図である。
【図９】本発明の実施形態のトイレットロールホルダの施解錠ボタンの爪部の係合部の長さを説明するための図である。
【図１０】爪部規制部が施解錠ボタンの第１爪部と第２爪部の間の空間に収まっていることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本明細書においては、以下に説明する正面２１を前側、背面２２を後側、左側面２３を左側、右側面２４を右側、天面２５を上側と称し、上側の反対側を下側と称する。なお、本明細書では、左右方向の寸法を幅と称することがあり、上下方向の寸法を高さと称することがあり、前後方向の寸法を奥行と称することがある。
【００１５】
図１は、本発明のトイレットロールホルダ１の斜視図を示す図面である。本発明のトイレットロールホルダ１は、正面２１、背面２２、左側面２３、右側面２４、及び天面２５と、正面２１から背面２２にかけて形成された曲面からなる底部２６を有する樹脂製本体部２を有する。樹脂製本体部２は、断面Ｕ字状の筐体からなり、正面２１、底部２６、及び背面２２から構成される面が、断面略Ｕ字状の面を形成している。左側面２３及び右側面２４は、この正面２１、底部２６、及び背面２２から構成される面の断面形状に併せ、Ｕ字状の形態の面を形成しており、左側面２３及び右側面２４のうち、一方が、トイレットロールの交換扉を形成して、開閉可能となっており、他方は、正面２１、背面２２、及び底部２６に固定されている。
【００１６】
正面２１から背面２２に至る底部２６が、曲面からなっていることにより、トイレットロールの直径に関係なく、トイレットペーパーを容易に繰り出すことができる。
【００１７】
トイレットロールホルダ１は、直径が比較的大きなトイレットロールを収容することもできるが、このような場合には、トイレットロールの交換頻度を低減することができ、その場合においても、トイレットペーパーをスムーズに取り出すことができる。また、樹脂製本体部２が樹脂により形成されていることにより、着色、塗装、印刷等が容易であり、デザイン性に優れたトイレットロールホルダ１に構成することができる。また、樹脂製本体部２が軽量であるため、壁面等へも簡単に取り付けることができる。
【００１８】
トイレットロールホルダ１は、正面２１から底部２６に及ぶ領域の左右一方側に取出口３が設けられている。この取出口３は、トイレットロールから、トイレットペーパーを繰り出すためのものであり、少なくともトイレットロールの高さ（トイレットロールを円柱とみなしたときの高さに該当する）よりも大きな幅を有していることが好ましい。取出口３が、トイレットロールの高さより大きな幅を有していることにより、トイレットロールから、トイレットペーパーを、取出口３に障害されることなく繰り出すことができる。また、取出し口３の高さは、トイレットロールの使用後に紙管を容易に取り出せるようにするため、紙管の直径（例えば、直径３８ｍｍ）よりも大きいものである必要がある。また、トイレットペーパーの使用に伴って、小径となったトイレットロールが使用中に脱落することを防止するために、内側に向かう突出部３２が設けられていることが好ましく、突出部３２が形成された取出口３の辺における、突出部３２以外の部位の幅は、１カ所あたり、２５ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、紙管を容易に取り出すことができる。
【００１９】
さらに、取出口３は、これを平面に投影した際の形状が、略矩形状であることが好ましいが、取出口３の角部３１の少なくとも一部は、面取りされて、取出口３を構成する長辺の長さが、取出口３の最大幅よりも短くなっていることが好ましい。これにより、トイレットペーパーを使用することに伴い、トイレットロールの半径が減少した場合であっても、効果的に、取出口３からのトイレットロールの脱落を防止することができる。
【００２０】
トイレットロールホルダ１は、取出口３が形成された左右一方側と反対側の、左右他方側の、取出口３と対応する位置に、取出口３の幅よりも狭い幅を有する送り窓４を有する。送り窓４は、高さ及び幅共に、取出口３よりも小さくなっている。
【００２１】
トイレットロールホルダ１の材質については、ホルダー及び棚本体はＡＢＳ樹脂製により成型され、ロール受けはＰＯＭ樹脂、カッター刃はエラストマー、天板、固定金具はＳＵＳ製である。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態に係るトイレットロールホルダの交換扉を説明するために図である。図３は、本発明の実施形態に係るトイレットロールホルダの交換扉を六角レンチでロック機構の施解錠を説明するために図である。図４は、本発明の実施形態に係るトイレットロールホルダの交換扉を開いた状態を説明するために図である。
【００２３】
図２〜図４に示すように、トイレットロールホルダ１は、トイレットロールを内部に収納するために開閉可能な交換扉４１が設けられている。交換扉４１には、開口４２が形成されている。この交換扉４１はヒンジ４３を介して開閉することができるようになっている。
詳細は後述するが、トイレットロールホルダ１の交換扉４１には、トイレットロールの盗難を防止するため、交換扉４１をロックするためのロック機構４８が設けられている。
図２では、交換扉４１からロック機構４８の六角レンチの挿入口５４が見えている。本実施形態のトイレットロールホルダ１では、工具として持ち手部分が短いタイプの六角レンチＳを用いるのが最適であるが、これに限定されるものではない。六角レンチＳは、例えば呼びが４ｍｍ、レンチ長が３５ｍｍ以下であると望ましい。
【００２４】
図３に示すように、ロック機構の挿入口５４に六角レンチＳ（呼び４ｍｍ）を入れて、ロック機構４８をロック位置及びロック解除位置へ移動させることができるようになっている。
この時、六角レンチＳを回して、ロック機構４８を施解錠しようとしたときに、六角レンチＳが空回りしてしまうと、ロック機構４８を施解錠することができなくなってしまう。そこで、本実施形態のトイレットロールホルダ１では、六角レンチＳの空回りを防止する構造を有している。
ここで、ロック機構の作動負荷は０．０６〜０．１０Ｎ・ｍであり、最大０．７５Ｎ・ｍまで空回りを起こさないことが望ましい。呼び４ｍｍの六角レンチ端に３ｋｇｆの過重をかけた時、ロック機構にかかるトルクは０．７４Ｎ・ｍとなる。
【００２５】
図４に示すように、交換扉４１を開くと、交換扉４１から突設する壁部４４と、この筐体の壁部４４との間でロック機構の内部を覆う蓋部７０とによって、後述するロック機構４８が内部に収納されるロックボックスＢが形成されている。参照符号Ｋは、トイレットロールを収納する収納空間を示している。
壁部４４と蓋部７０によって形成されるロックボックスＢ内に後述するロック機構４８が収納されており、ロック機構４８のロック位置では、ロックプレート６０のプレート本体６１がロックボックスＢより突出し、左側面２３に形成された開口縁８１に係合してロック状態が保たれる。
【００２６】
図５は、ロック機構の蓋部を外した状態を示す図である。図６は、本発明の実施形態に係るトイレットロールホルダのロック機構の拡大図である。図７は、本発明の実施形態に係るトイレットロールホルダのロック機構のロックプレートの拡大図である。図８は、（ａ）は本発明の実施形態に係るトイレットロールホルダのロック機構の施解錠ボタンの拡大図であり、（ｂ）は交換扉４１に設けられるベース部４５に施解錠ボタンが装着された状態を示す図である。
【００２７】
図５〜図８に示すように、交換扉４１から蓋部７０を外すことにより、ロック機構４８が見える。ロック機構４８は、主として、施解錠ボタン５０と、ロックプレート６０と、爪部規制部７２とで構成されている。ロック機構４８は、ＡＢＳ樹脂製である。
ロックプレート６０は、ロック位置と解除位置に移動されるものである。
施解錠ボタン５０は、挿入される治具を把持する複数の爪部を有しており、治具の回転に伴って（連動して）、ロックプレート６０をロック位置と解除位置に回転させるためのものである。
【００２８】
施解錠ボタン５０は、複数の爪部として、第１爪部５１と、第２爪部５２とを有しており、第１爪部５１には、背面側でロックプレート６０と係合する第１係合部５１ａが形成され、第２爪部５２には、背面側でロックプレート６０と係合する第２係合部５２ａが形成されている。
第１爪部５１及び第２爪部５２の凹部５３は、ロックプレート６０の胴体部６２と係合される。ここでは複数の爪部として２つの爪部を用いた場合を例に説明しているが、さらに多くの爪部を設けるようにしてもよい。
ロックプレート６０は、図５に示す位置でロックの解除状態となり、図６に示す位置でロックの施錠位置となる。
【００２９】
ロック機構４８には、ロックプレート６０を付勢するためのバネ５５が設けられており、このバネ５５によって、ロックプレート６０が施解錠位置となるよう付勢されている。バネ５５一端が、交換扉４１から突設されたリブ４９に取り付けられており、他端は、ロックプレート６０のプレート本体６１に嵌っている。
【００３０】
ロックプレート６０は、プレート本体６１と、胴体部６２とで構成されている。プレート本体６１は、バネ５５により施解錠位置となるように付勢されている。
ロックプレート６０の胴体部６２は、内部に施解錠ボタン５０の第１爪部５１と第２爪部５２が位置する空間と、施解錠ボタン５０の第１爪部５１の第１係合部５１ａと係合する第１凹部６４と、施解錠ボタン５０の第２爪部５２の第２係合部５２ａと係合する第２凹部６５とを有する。
第１凹部６４と第２凹部６５が、施解錠ボタン５０の第１爪部５１と第２爪部５２の背面側と係合するロックプレート６０の係合部として機能する。
プレート本体６１が、図５に示す位置でロックの解除状態となり、図６に示す位置でロックの施錠状態となる。
【００３１】
施解錠ボタン５０の第１爪部５１の第１係合部５１ａと第２爪部５２の第２係合部５２ａの横幅は、それぞれ異なる長さとなるよう構成されている。これは施解錠ボタン５０に正しい位置でロックプレート６０を装着するためである。したがって、第１爪部５１の第１係合部５１ａには、ロックプレート６０の第１凹部６４のみが係合し、第２爪部５２の第２係合部５２ａには、ロックプレート６０の第２凹部６５のみが係合するように構成されている。これにより、誤って、第１爪部５１の第１係合部５１ａが、ロックプレート６０の第２凹部６５と係合してしまうことがなくなり、ロックプレート６０を施解錠ボタン５０の正しい位置に装着することができるようにしている。
【００３２】
図９は、本発明の実施形態のトイレットロールホルダの施解錠ボタンの爪部の係合部の長さを説明するための図である。
施解錠ボタン５０の第１係合部５１ａ及び第２係合部５２ａの長さＴは、０．８ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であるのが好ましい。ロックプレート６０の第１凹部６４と第２凹部６５の凹み量は、第１係合部５１ａと第２係合部５２ａの長さＴの合わせて設ける必要がある。
第１係合部５１ａ及び第２係合部５２ａの長さを上記範囲とすることで、爪部自体の強度を強くすることができ、従来よりも３倍程度強度を強くすることができる。第１係合部５１ａ及び第２係合部５２ａの長さが短すぎると強度が弱くなってしまう。また、第１係合部５１ａ及び第２係合部５２ａの長さが長すぎても外側パーツの薄い部分が増えるので、外側パーツの強度が足らなくなってしまう。
【００３３】
図５、図６及び図８に示すように、交換扉（筐体）４１には、施解錠ボタン５０を交換扉４１に装着するためのベース部４５が形成されており、図８に示すように、このベース部４５には、施解錠ボタン５０の回転量を規制する回転規制部４６、４７が形成されている。この回転規制部４６、４７により施解錠ボタン５０の可動範囲を所定の範囲内に規制することができ、施解錠ボタン５０を可動範囲外に回らないようにすることができる。
【００３４】
図５に示すように、蓋部７０には、ロックプレート６０の胴体部６２の外形に合わせて突設する円形状の環状部７１が形成されている。リブ７３は交換扉４１に設けられたリブ４９と嵌る構造となっている。
蓋部７０の環状部７１の略中心には、爪部規制部７２が形成されており、蓋部７０を閉めることにより、蓋部７０に設けられた爪部規制部７２が施解錠ボタン５０の第１爪部５１と第２爪部５２の間の空間に収まるようになっている。
【００３５】
図１０は、爪部規制部７２が施解錠ボタン５０の第１爪部５１と第２爪部５２の間の空間に収まっていることを示す図である。
蓋部７０の爪部規制部７２が、施解錠ボタン５０の第１爪部５１と第２爪部５２の間の空間に収まることで、六角レンチ等の治具により施解錠ボタン５０を回転させたときに、第１爪部５１と第２爪部５２が内側に撓むことを規制することができ、第１爪部５１の第１係合部５１ａと第２爪部５２の第２係合部５２ａが、ロックプレート６０の第１凹部６４と第２凹部６５と正しく係合されるため、六角レンチＳを回すことによるロック機構４８の空回りを防ぐことができる。
【００３６】
爪部規制部７２は、施解錠ボタン５０の第１爪部５１と第２爪部５２が正規の位置から移動してしまうのを防止することができればよく、例えば円柱又は円筒形状に形成することができる。図の例では、爪部規制部７２を円筒形状に形成した場合を例にとって説明した。
爪部規制部７２を蓋部７０に形成する例について説明したが、爪部規制部７２を蓋部７０以外の箇所に形成することもできる。
【００３７】
本実施形態によれば、施解錠ボタン５０の第１爪部５１の第１係合部５１ａと第２爪部５２の第２係合部５２ａの長さを適正な範囲とすることで、操作力へ影響することなく、１．８倍の耐トルク強度が得られた。
さらに、蓋部７０に爪部規制部７２を設けることにより、過剰トルクが加わった場合でも、施解錠ボタン５０の第１爪部５１、第２爪部５２が正規の位置から内側に撓むことを防止し、施解錠ボタン５０とロックプレート６０の嵌合が外れることを防ぎ、施解錠ボタン５０の爪部がロックプレート６０との係合部を乗りこえて爪部だけがぐるぐると回ってしまうのを防止することができる。また、施解錠ボタン５０の第１爪部５１の第１係合部５１ａと第２爪部５２の第２係合部５２ａが、ロックプレート６０の凹部６４と凹部６５と擦れて削れてしまうこともなくなる。
この構成を採用することで、耐トルク強度が２．１倍となった。さらに、持ち手の短いタイプの六角レンチＳ（３６％短縮）を使用することにより、レンチ端にかかる荷重で５倍以上の強度が得られた。
【００３８】
以上、本発明を、実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態の範囲には限定されないことは言うまでもなく、上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３９】
１        トイレットロールホルダ
２        樹脂製本体部（本体部）
４１        交換扉
４６、４７  回転規制部
４８        ロック機構
５０        施解錠ボタン
５１        第１爪部
５１ａ      第１係合部
５２        第２爪部
５２ａ      第２係合部
６０        ロックプレート
６４        第１凹部（係合部）
６５        第２凹部（係合部）
７２        爪部規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020108709.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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