(57)【要約】      （修正有）【課題】減速および停止の両方を行う単純な手段を提供する。【解決手段】部材間の運動の相対速度が部分的に渦電流形成によって制御され又は低減され、部分的にラッチ機構によって制御され又は相対運動が停止される、ラッチ装置。種々の実施形態が説明され、その１つは、導電性部材と、少なくとも１つの磁界と、ラッチする以前少なくとも１つの導電性部材と独立して運動するラッチ部材との使用である。導電性部材と少なくとも１つの磁界との間に運動学的関係が存在し、これは、導電性部材を磁界に対して異なる速度で運動させることを可能にし、それにより磁界内での導電性部材の相対運動によって渦電流抗力を誘導する。結果として得られた渦電流抗力は、導電性部材の運動を生じさせ、導電性部材をラッチ部材と係合させ、それにより少なくとも１つの導電性部材と少なくとも１つのラッチ部材との間の運動を停止させる。【選択図】図１
2020174524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
第１のラッチ要素を含むシリンダ形状の導電性部材と、
第２のラッチ要素を含むシリンダ形状の磁性部材と、
を備えており、
前記導電性部材および前記磁性部材の一方が、前記磁性部材の中心長手軸に沿って前記導電性部材および前記磁性部材の他方に対して軸方向に並進可能であり、
前記導電性部材および前記磁性部材の一方が、前記磁性部材の前記中心長手軸の周りを前記導電性部材および前記磁性部材の他方に対して回転可能であり、
前記磁性部材に対する前記導電性部材の運動が、前記磁性部材に対する前記導電性部材の前記運動に抵抗する渦電流抗力を誘導し、
前記第１のラッチ要素の前記第２のラッチ要素との係合が、前記磁性部材に対する前記導電性部材の運動を停止させる、システム。
【請求項２】
前記磁性部材が中空であり、前記導電性部材を少なくとも部分的に囲む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記導電性部材が中空であり、前記磁性部材を少なくとも部分的に囲む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のラッチ要素がつめであり、前記第２のラッチ要素が凹みである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のラッチ要素が凹みであり、前記第２のラッチ要素がつめである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
ホイールを含む車両であり、前記ホイールが前記導電性部材または前記磁性部材のいずれかに動作可能に結合されている車両
を更に備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記導電性部材および前記磁性部材を含むジップラインシステム
を更に備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
システムであって、
第１のラッチ要素を含むステータと、
中心長手軸を含むロータであり、前記ロータが前記中心長手軸の周りを前記ステータに対して回転するように構成されている、ロータと、
前記ロータに回転可能に結合された第２のラッチ要素であり、前記第２のラッチ要素が、前記中心長手軸からオフセットされるとともに前記中心長手軸に平行である第１の軸の周りを前記ロータに対して回転するように構成されている、第２のラッチ要素と、
前記ロータに回転可能に結合された第３のラッチ要素であり、前記第３のラッチ要素が、前記中心長手軸からオフセットされるとともに前記中心長手軸に平行である第２の軸の周りを前記ロータに対して回転するように構成されている、第３のラッチ要素と、
前記ロータに回転可能に結合された第４のラッチ要素であり、前記第４のラッチ要素が、前記中心長手軸からオフセットされるとともに前記中心長手軸に平行である第３の軸の周りを前記ロータに対して回転するように構成されている、第４のラッチ要素と、
を備えており、
前記ステータに対する前記ロータの回転が、前記ステータに対する前記ロータの運動に抵抗する渦電流抗力を誘導し、
前記第１のラッチ要素の前記第２のラッチ要素との係合が、前記ステータに対する前記ロータの回転を停止させる、システム。
【請求項９】
前記ステータが磁石を含み、前記第２のラッチ要素が導体を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ステータが導体を含み、前記第２のラッチ要素が磁石を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ロータに結合された第１の端部と、前記第２のラッチ要素に結合された前記第１の端部と反対側の第２の端部とを有するばね
を更に備える、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ばねは、前記ステータから離れて回転するように前記第２のラッチ要素にバイアスをかける、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ばねは、前記中心長手軸の周りの前記ステータに対する前記ロータの回転の方向に整合する前記第１の軸の周りをある方向に前記ロータに対して回転するように前記第２のラッチ要素にバイアスをかける、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１のラッチ要素が凹みである、請求項８〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１のラッチ要素が突起である、請求項８〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
ホイールを含む車両であり、前記ホイールが前記ロータに動作可能に結合されている車両
を更に備える、請求項８〜１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ステータ、前記ロータ、前記第１のラッチ要素および前記第２のラッチ要素を含むジップラインシステム
を更に備える、請求項８〜１６のいずれか一項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願］
本出願は、引用により本明細書に組み入れるニュージーランド特許出願番号第６２７６１９号に基づく優先権を有する。
本明細書では、部材間の相対速度を制御するラッチ装置が説明される。より詳細には、部材の運動の相対速度が渦電流形成によって部分的に制御され又は低減され、且つラッチ配置によって部分的に制御され又は相対運動が停止される、ラッチ装置が説明される。
【背景技術】
【０００２】
渦電流形成は、部材の回転速度を調節するために種々の方式で用いることができる。種々の装置が存在し、例えば懸垂降下においてクライマーの降下を制御し、又は例えば個人用保護具シナリオにおいて負傷の原因となる落下を防止する。渦電流発生を使用する他の用途は、列車、ケーブルカー、ジップライン装置及びローラコースタのロープの繰出しの制御である。
【０００３】
１つの技術装置は、ＵＳ２０１２／００５５７４０として公開されている。この装置は、ロータに対して運動するアームを有するロータ組立体を利用する。アーム自体が導電性若しくは磁性である場合もあり、又はアームに取り付けられた導電性若しくは磁性部材を有する場合もある。ロータに回転力が印加されたとき、アームが遠心力によって中心軸から外方に移動して磁（又は導電）界に入る。アームが界を通って移動するにつれて渦電流が発生し、その強度は回転速度に依存する。回転速度が低下すると、アームは、ばねにより及び／又はアームに作用する遠心力の低減により、回転軸に向かって引き戻される。この装置は広範に用いられており、部品の相対速度を変更する優れた手段を提供するが、部品の相対運動を完全に停止するための機構は存在しない。
【０００４】
相対運動を減速すること及び完全停止することの両方を伴う用途は、車両で用いられるシートベルト組立体に存在する場合があり、あるいは高所からの人間の落下を減速する及び停止するための工業的個人用落下安全装置に存在する場合がある。シートベルトの技術設計は、例えば遠心クラッチ機構を用いることが多く、この場合、ベルト又は帯ひもがスプールから高速度で引張られると、重みがかけられた枢動レバーがスプールから外方に移動して、スプールハウジングに取り付けられたカムピースに係合し、それによりレバーがハウジングに対して動かなくなり、スプールからのベルトの更なる解放を防止する。このシステムは広範に用いられており、多くの命を救ってきたが、冗長性を有さず、もしレバーが故障するとベルトは役に立たなくなる。第２に、運動は段階的減速効果を伴わない突然停止であり、時としてベルトが装着者を横切っている箇所に負傷をもたらすことがある。シートベルトはまた、時として、車両が停止しているとき又は動かないときなどのように所望されないときに係合することがある。長時間にわたって装着されることが多い工業用落下安全製品では、誤作動は装着者を苛立たせ、疲労させる。停止ラッチを伴うこれらの技術装置に共通する課題は、制動応答を調整する方法が少数しか存在せず、潜在的に誤作動をもたらすことである。
【０００５】
認識できるように、渦電流効果及びラッチ配置の両方によって相対運動の減速及び停止の両方を行う単純な手段を提供することは、有用な場合があり、又は少なくとも公衆に選択肢を与える。
【０００６】
ラッチ装置の更なる態様及び利点は、例示のみの目的で与えられる以下の説明から明らかとなるであろう。
【発明の概要】
【０００７】
本明細書では、部材間の運動の相対速度が部分的に渦電流形成によって制御され又は低減され、部分的にラッチ機構によって制御され又は相対運動が停止される、ラッチ装置が説明される。
【０００８】
第１の態様において、
少なくとも１つの導電性部材と、
少なくとも１つの磁界と、
ラッチする以前は前記少なくとも１つの導電性部材とは独立して運動する、少なくとも１つのラッチ部材と、
付勢力が印加されると、少なくとも１つの導電性部材を少なくとも１つの磁界に対して異なる速度で運動させることを可能にして、それにより少なくとも１つの磁界内での少なくとも１つの導電性部材の相対運動によって渦電流抗力を誘導する、少なくとも１つの導電性部材と前記少なくとも１つの磁界との間の運動学的関係と、
を備え、
渦電流抗力は、点又は線に対する少なくとも１つの導電性部材の運動を生じさせて、少なくとも１つの導電性部材又はそれに由来する部材の少なくとも一部を少なくとも１つのラッチ部材と係合させ、それにより少なくとも１つの導電性部材と少なくとも１つのラッチ部材との間の運動を停止させる、
ラッチ装置が提供される。
【０００９】
第２の態様において、
少なくとも１つの磁性部材と、
少なくとも１つの導体による場（conductor field導体場）と、
ラッチする以前は少なくとも１つの磁性部材とは独立して運動する、少なくとも１つのラッチ部材と、
付勢力が印加されると、少なくとも１つの磁性部材を少なくとも１つの導体場に対して異なる速度で運動させることを可能にして、それにより少なくとも１つの導体場内での少なくとも１つの磁性部材の相対運動によって渦電流抗力を誘導する、少なくとも１つの磁性部材と前記少なくとも１つの導体場との間の運動学的関係と、
を備え、
渦電流抗力は、点又は線に対する少なくとも１つの磁性部材の運動を生じさせて、少なくとも１つの磁性部材又はそれに由来する部材の少なくとも一部を少なくとも１つのラッチ部材と係合させ、それにより少なくとも１つの磁性部材と少なくとも１つのラッチ部材との間の運動を停止させる、
ラッチ装置が提供される。
【００１０】
第３の態様において、引き延ばされ且つ引き込まれるロープを組み込んだロープ繰出し装置（line dispensing device）が提供され、ロープは実質的に上で説明したような少なくとも１つのラッチ装置に動作可能に結合される。
【００１１】
第４の態様において、引き延ばされ且つ引き込まれる帯ひもを組み込んだ乗客座席拘束装置が提供され、帯ひもは実質的に上で説明したような少なくとも１つのラッチ装置に動作可能に結合される。
【００１２】
第５の態様において、少なくとも１つのホイールを組み込んだ車両が提供され、ホイールは実質的に上で説明したような少なくとも１つのラッチ装置に動作可能に結合される。
【００１３】
第６の態様において、実質的に上で説明したような少なくとも１つのラッチ装置を組み込んだジップラインが提供される。
【００１４】
更に以下の説明で概説するように、その他の多くの装置の用途もまた可能であり得る。
【００１５】
上記装置の１つの利点は、部品間の相対速度を二重の方式で制御して減速効果及び停止効果を生じさせる能力を含むことである。制動効果の大きさは、高度に優勢な渦電流誘導制動効果に軽微なラッチ制動効果が伴う端から、小さい渦電流誘導制動効果と強いラッチ制動効果が伴う反対端までの両極端の間で調整することができる。調整は、急激な停止を回避する効果を有することができ、したがってより段階的な停止効果を実行することができる。より段階的な停止後解放（release post stopping）もまた使用することができる。加えて、二重の相対速度制御手段を使用することにより、冗長性が存在するので、従って、もし一方の制御方法が故障してもなお他方が実行されるので、それにより付加的な安全層が提供される。上記装置の別の更なる利点は、ラッチ応答を制御し且つ変更する広範な能力であり、このことは該装置が、広範な異なる方式及び用途で用いることが可能であること、及び、誤作動の可能性を最小限にすることを意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
ラッチ装置の更なる態様は、例示のみの目的で与えられ且つ添付図面を参照する以下の説明から明らかになるであろう。
【図１】ラッチ装置の１つの実施形態の側面図を未制動（実線）、渦電流誘導制動のみ（破線）、及びラッチ(点線）の３つの構成で示す。
【図２】回転本体部材及び枢動つめを組み込んだ代替的な実施形態の側面図を示す。
【図３】回転本体部材及び摺動つめを組み込んだ代替的な実施形態の側面図を示す。
【図４】回転本体部材及び枢動つめを組み込んだ代替的な実施形態の側面図を示す。
【図５】回転本体部材及び摺動つめを組み込んだ代替的な実施形態の側面図を示す。
【図６】摺動本体部材及び枢動つめを組み込んだ代替的な実施形態の側面図を示す。
【図７】摺動本体部材及び摺動つめを組み込んだ代替的な実施形態の側面図を示す。
【図８】摺動本体部材及び枢動つめを組み込んだ代替的な実施形態の側面図を示す。
【図９】摺動本体部材及び摺動つめを組み込んだ代替的な実施形態の側面図を示す。
【図１０】回転及び並進してシリンダの中へ入る管を組み込んだ代替的な実施形態の斜視図を示す。
【図１１】ロープ繰出し装置に有用な特定の実施形態の側面略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
上記のように、本明細書では、部材間の運動の相対速度が部分的に渦電流形成によって制御され又は低減され、部分的にラッチ機構によって制御され又は相対運動が停止される、ラッチ装置が説明される。
【００１８】
本明細書の目的に関して、用語「約」又は「ほぼ」及びそれらの文法的変形は、基準の分量、レベル、度、値、数、頻度、百分率、寸法、サイズ、量、重量又は長さに対して高々３０、２５、２０、１５、１０、９、８、７、６、５、４、３、２、又は１％だけ変動する分量、レベル、度、値、数、頻度、百分率、寸法、サイズ、量、重量又は長さを意味する。
【００１９】
用語「実質的に」又はその文法的変形は、少なくとも約５０％、例えば７５％、８５％、９５％又は９８％を指す。
【００２０】
用語「含む、備える」及びその文法的変形は、包括的な意味を有するものとし、すなわち、それが直接言及する列挙された構成要素のみならず、他の特定されていない構成要素又は要素もまた含むことを意味するものとして解釈される。
【００２１】
用語「付勢力（energizingforce）」は、物体に運動速度を与える力を指す。
【００２２】
第１の態様において、
少なくとも１つの導電性部材と、
少なくとも１つの磁界と、
ラッチする以前は少なくとも１つの導電性部材とは独立して運動する、少なくとも１つのラッチ部材と、
付勢力が印加されると、少なくとも１つの導電性部材を少なくとも１つの磁界に対して異なる速度で運動させることを可能にして、それにより少なくとも１つの磁界内での少なくとも１つの導電性部材の相対運動によって渦電流抗力を誘導する、少なくとも１つの導電性部材と少なくとも１つの磁界との間の運動学的関係と、
を備え、
渦電流抗力は、点又は線に対する少なくとも１つの導電性部材の運動を生じさせて、少なくとも１つの導電性部材又はそれに由来する部材の少なくとも一部を少なくとも１つのラッチ部材と係合させ、それにより少なくとも１つの導電性部材と少なくとも１つのラッチ部材との間の運動を停止させる、
ラッチ装置が提供される。
【００２３】
第２の態様において、
少なくとも１つの磁性部材と、
少なくとも１つの導体による場（導体場）と、
ラッチする以前は少なくとも１つの磁性部材とは独立して運動する、少なくとも１つのラッチ部材と、
付勢力が印加されると、少なくとも１つの磁性部材を少なくとも１つの導体場に対して異なる速度で運動させることを可能にして、それにより少なくとも１つの導体場内での少なくとも１つの磁性部材の相対運動によって渦電流抗力を誘導する、少なくとも１つの磁性部材と少なくとも１つの導体場との間の運動学的関係と、
を備え、
渦電流抗力は、点又は線に対する少なくとも１つの磁性部材の運動を生じさせて、少なくとも１つの磁性部材又はそれに由来する部材の少なくとも一部を少なくとも１つのラッチ部材と係合させ、それにより少なくとも１つの磁性部材と少なくとも１つのラッチ部材との間の運動を停止させる、
ラッチ装置が提供される。
【００２４】
認識されるように、磁束相互作用は交換することができ、この場合、１つの実施形態において、導電性部材がラッチ部材に係合し、又は代わりに磁性部材がラッチ部材に係合する。冗長になるので説明を簡単にするために、導電性部材がらち部材に係合する実施形態を越瞑するが、これは限定とみなすべきものではなく、部品は上記のように交換することができる。
【００２５】
付勢力が所定レベルを下回ると、少なくとも１つの導電性部材は、少なくとも１つのラッチ部材から解放されることができ、少なくとも１つの導電性部材と少なくとも１つのラッチ部材との間の相対運動が生じることができる。代替的に、解放を生じさせるために力を印加することができる。
【００２６】
付勢力が印加される以前、少なくとも１つの導電性部材は、少なくとも部分的に少なくとも１つの磁界内に位置することができる
【００２７】
付勢力が印加される以前、少なくとも１つの導電性部材は、少なくとも１つの磁界の外部に位置することができ、更なる運動入力が、少なくとも１つの導電性部材を磁界内に移動させることができる。更なる運動入力は、
（ａ）少なくとも１つの導電性部材又は少なくとも１つの磁界に作用する遠心力、
（ｂ）導電性部材の加速に起因する慣性応答、
（ｃ）少なくとも１つの導電性部材又は少なくとも１つの磁界を一緒に引き寄せる又は押しやるバイアス機構、
（ｄ）少なくとも１つの導電性部材又は少なくとも１つの磁界を一緒に駆動する少なくとも１つの機械式駆動機構、
（ｅ）及び上記更なる運動入力の組合せ
から選択することができる。
【００２８】
誘導渦電流抗力は、渦電流誘導抗力の作用線からそれぞれ傾斜した又はオフセットした、線又は点に対する少なくとも１つの導電性部材の線形及び／又は回転並進を生じさせることができる。
【００２９】
少なくとも１つの導電性部材は、付勢力が印加されると、運動学的関係によって定められた導電性部材の運動方向に対して少なくとも部分的に直交して、及び／又は磁界に対して枢動式に運動することができる。
【００３０】
少なくとも１つの導電性部材及び／又は少なくとも１つの磁界の運動力学は、少なくとも１つの導電性部材又は少なくとも１つの磁界、すなわち、寸法、重量、質量中心、部材上の位置、部材内の位置、導電性が部材の一部のみ又は全てのどちらを形成しているのかを変更することによって調整することができ、少なくとも１つの導電性部材及び／又は少なくとも１つの磁界の運動速度及び運動に対する慣性が調整される。例として、導電性部材は、部材の運動速度に影響を及ぼす要因である、種々の形状又は重量を取ることができる。磁界は、例えば連続的なもの又は離間したもの又は寸法が変化するものとすることができ、それにより磁束発生を調節する。導電性部材の導電性部分は、部材全体又はその一部分のみとすることができる。部材の一部分のみが導電性である場合、部材の外部、内部又は部分上のいずれかにある導電性部分の位置は、変更することができる。
【００３１】
導電性部材の運動は、直接的なもの、すなわち導電性部材が付勢力に直接的に起因して運動するものとすることができる。導電性部材は、その代わりに、少なくとも部分的に付勢力に間接的に起因して又は代理で運動することができ、該付勢力は、少なくとも１つの付加的な機械的部分又は動力学的手段に、導電性部材の移動又は導電性部材との相互作用を生じさせ、それにより引き続き導電性部材の運動を生じさせる。間接的手段は、継手又は歯車といった別の部分を介した動的な力の伝達、又は別の部分に対する直接的な力によって導電性部材にかかる遠心力とすることができる。間接的な又は代理の力伝達は、付勢力を増幅し、それにより磁束相互作用を変更することができるという利点を有することができる。
【００３２】
渦電流誘導力の作用点の静的若しくは動的な位置及び／又は強度の調節はまた、
（ａ）トリガ部材又は第１の部材が動くにつれてトリガ部材上の磁気要素又は導電性領域の位置を調節すること、及び／又は
（ｂ）トリガ部材又は第１の部材が動くにつれて第１の部材上の磁気要素又は導電性領域の位置を調節すること
によって完成させることができる。
【００３３】
例として、トリガ部材は、スロットを備えることができ、磁気要素又は導電性領域を備えたトリガ部材の一部は、付勢力が印加されてトリガ部材が全体として動くにつれて該スロット内を移動する。運動を調節するこの付加的手段は、動力学的手段を、従って部品が相互作用する手段を更に変更するのに有用であり得る。例えば、回転運動の実施形態において、トリガ部材が全体としてのシステム運動に対して渦電流抗力を誘導する場合、位置調節は、渦電流抗力及び位置の両方に影響を与えることができ、これが次にトリガ部材上の抵抗トルクを変化させることができる。線形運動の実施形態において、位置調節は、発生する渦電流力に影響を与えることになるであろう。
【００３４】
少なくとも１つの導電性部材及び／又は少なくとも１つの磁界の運動力学はまた、
（ａ）少なくとも１つの導電性部材及び／又は少なくとも１つの磁界の互いに対する運動に抵抗する又はこれを付勢するバイアス機構、
（ｂ）少なくとも１つの導電性部材及び／又は少なくとも１つの磁界の互いに対する運動に抵抗する又は
（ｃ）少なくとも１つの導電性部材又は少なくとも１つの磁界を一緒に駆動する少なくとも１つの機械式駆動機構、
のうちの少なくとも１つの使用によって調整することができる。
【００３５】
少なくとも１つの導電性部材は、少なくとも１つの導電性部材と共に少なくとも部分的に運動する本体部材に取り付けることができ、少なくとも１つの導電性部材が少なくとも１つのラッチ部材に係合したとき、本体部材の運動もまた少なくとも１つのラッチ部材に対して停止することができる。
【００３６】
代替的な実施形態において、導電性部材は、静止した本体部材に取り付けることができ、ラッチ部材及び磁界は、導電性部材に対して運動し、少なくとも１つの導電性部材がラッチ部材に係合したとき、ラッチ部材の運動は、本体部材に対して停止する。
【００３７】
少なくとも１つの導電性部材は、少なくとも１つのつめとすることができ、少なくとも１つの導電性部材の運動は、
（ａ）回転軸、
（ｂ）並進線
（ｃ）回転軸及び並進線の組合せ、
によって制限される。
【００３８】
少なくとも１つのつめは、少なくとも１つの磁界内でつめの運動方向から直交平面に対して傾いた平面において配向されるものとすることができる。
【００３９】
回転軸又は並進線は、本体部材に取り付けることができる。
【００４０】
本体部材はロータとすることができ、少なくとも１つのつめは、ロータに回転式及び枢動式に取り付けられ、ロータは、付勢力が印加されるとロータ軸の周りで回転する。
【００４１】
少なくとも１つのつめは、ロータにロータ軸からオフセットした点で取り付けることができる。
【００４２】
本体部材は、スライダとすることができ、少なくとも１つのつめは、スライダに回転式及び枢動式に取り付けることができ、スライダは、付勢力が印加されると経路に沿って並進する。
【００４３】
少なくとも１つの導電性部材又はその一部の表面の少なくとも一部は、少なくとも１つのラッチ部材又はその一部の表面の少なくとも一部と作用し合うことができる。
【００４４】
該表面同士は、摩擦係合することができる。
【００４５】
該表面の一方又は両方を、部材を係合状態に物理的に拘束するように形作ることができる。
【００４６】
少なくとも１つの導電性部材は、付勢力が除去された後、少なくとも１つのラッチ部材との係合態様に保持されることができる。
【００４７】
少なくとも１つの導電性部材は、付勢力が印加されると、少なくとも１つの磁界に対して制限された経路を通って動くことができる。
【００４８】
該経路は、運動範囲を定める導電性部材内の開口部及び運動の１以上の遠位点を定めるラッチ部材として作用する止め部の使用によって制限することができる。
【００４９】
上記のように、２つの制動効果が存在し、一方は誘導渦電流に由来し、他方はラッチの係合に由来する。認識されるように、制動効果の大きさは、高度に優勢な渦電流誘導制動効果に軽微なラッチ制動効果が伴う端から、小さい渦電流誘導制動効果と強いラッチ制動効果が伴う反対端までの両極端の間で調整することができる。例として、自動ビレー装置は、上記のラッチ装置を組み込むことができる。この例において、渦電流制動効果が最も強く、ラッチ制動効果は二次的であり、その目的は、初期に降下を遅くし、次いで降下を完全に停止することである。代替的な実施形態において、渦電流制動効果は、非常に小さくすることができるが、つめを動かしてラッチ部材と係合させるのにちょうど十分であり、次いでラッチ部材が主制動効果を生じさせる。この実施形態を用いることができる例は、自動車のシートベルトであり得る。
【００５０】
第１の部材と少なくとも第３の部材との間の相対運動は、摩擦のない運動とすることができる。上記の誘導力のような磁気力及びそれに続く第１の部材に作用するいずれの力も、摩擦接触を回避することができる。これは、部品に対する機械的摩耗を最小限にするのに有用であり得る。
【００５１】
１つの実施形態において、部品間の運動は、主として動的力によって支配することができる。装置は、液体流体を伴わないものとすることができ、部品間の全ての運動が動的力に起因する。代替的に、装置は、存在するある程度の液体流体を有することができるが、装置部材に対する主な付勢力は動的力とすることができる。磁気学を利用して運動学的関係を変更する液体ベースのシステムも存在するが、これらの装置は、しばしば双安定、すなわち部品が２つの位置でのみ安定である点で、本明細書において説明する装置とは異なる。加えて、運動は、主として動的力に依拠するのとは対照的に、主として又は完全に液体流体から蓄積される力又は圧力に依拠する。液体ベースの装置はまた、液体の封止に関連した固有の難点を有し、信頼性のある運用を保証するにはより定期的な保守が必要である。
【００５２】
第３の態様において、引き延ばされ且つ引き込まれるロープを組み込んだロープ繰出し装置が提供され、ロープは、実質的に上で説明したような少なくとも１つのラッチ装置に動作可能に結合される。自動ビレー装置などのロープ繰出し装置は、レクリエーション用途及び工業的用途の両方で落下を防止するために広範に用いられる。場合によっては、自動ビレー装置からのロープの更なる解放を停止するラッチ機構は、非常に重要であり得る。
【００５３】
第４の態様において、引き延ばされ且つ引き込まれる帯ひもを組み込んだ乗客座席拘束装置が提供され、帯ひもは実質的に上で説明したような少なくとも１つのラッチ装置に動作可能に結合される。乗客座席拘束装置の一例は、自動車などの車両に用いられるシートベルトであり得る。シートベルトは極めて重要な安全機能であり、上述の装置は、特に上記の多様な方式で応答を調整する能力を前提として、既存の設計に対する有用な代替手段を提供することができる。
【００５４】
第５の実施形態において、少なくとも１つのホイールを組み込んだ車両が提供され、ホイールは、車両の運動を停止するために実質的に上で説明したような少なくとも１つのラッチ装置に動作可能に結合される。ラッチ装置を使用する車両の一例は、石炭列車キャリッジなどの鉱業で用いられる荷物運搬車であり得る。ホイールは、上記ラッチ機構を含むことができ、運搬車が坂を下るといった不要の移動をしないように防止する。
【００５５】
第６の実施形態において、実質的に上で説明したような少なくとも１つのラッチ装置を組み込んだジップラインが提供される。この用途において、ラッチは、過剰の動きを停止する又は例えばジップラインが逆方向に動くことを防止するための緊急機能として有用であり得る。
【００５６】
説明した装置はその他の多様な用途で用いることができるので、上記の例は限定的なものとみなすべきではなく、非限定的な例は、
・回転式タービンのロータ
・運動器具、例えばローイングマシン、エピサイクリックトレーナー
・ローラコースタ及び他の遊具乗り物
・エレベータ及びエスカレータシステム
・避難用降下装置及び火災避難装置
・コンベヤシステム
・工場生産設備内の回転駆動部
・コンベヤベルトなどの材料搬送装置又はシュート内の制動装置
・回転式サインの変化速度を制御する動的ディスプレイ看板
・路側安全システム、例えば渦電流ブレーキをシステムに接続して、ブレーキによるエネルギー散逸によって衝突の減衰を提供することができる。
・車両内のシートベルト
・トロリー及びキャリッジ用の制動機構
の速度制御を含む。
【００５７】
上記のように、上記のラッチ装置の１つの利点は、部品間の相対速度を２つの方式で制御して減速効果及び停止効果を生じさせる能力である。これは急激な停止を回避する効果を有し、従ってより段階的な停止効果を実行することができる。加えて、２つの相対速度制御手段を用いることにより、冗長性を組み込むことができ、従って、もし一方の制御方法が故障してもなお他方が実行されることになる。更なる利点は、部品間の運動学的関係を変更することによってラッチ応答を調整する広範な方式である。広範な調整は、該装置を広い範囲の用途において有用なものとする。
【００５８】
上述の実施形態は、大まかに言って、本出願の明細書において個別に又は集合的に言及された又は示された部分、要素及び特徴、並びに２以上の該部分、要素又は特徴のいずれか又は全ての組合せに存するものと言うこともでき、また、実施形態が関連する技術分野において既知の均等範囲を有する特定の整数が本明細書において言及される場合、かかる既知の均等範囲は、あたかも個別に述べられているかの如くに本明細書に組み入れられるものとみなされる。
【００５９】
本発明が関連する技術分野において既知の均等範囲を有する特定の整数が本明細書において言及される場合、かかる既知の均等範囲は、あたかも個別に述べられているかの如くに本明細書に組み入れられるものとみなされる。
【実施例】
【００６０】
上述のラッチ装置をここで、特定の例を参照して説明する。
【００６１】
例における説明を容易にするために、単一の導電性部材のみを典型的に示すが、複数の導電性部材を用いることができることを認識されたい。
【００６２】
磁界及びラッチ部材は、冗長になるので連続領域として概略的に示す。磁界は、例えば一連の離散的な磁石とすることができ、又は単に１つの磁石であってもよい。同様に、ラッチ部材は、種々の形状又は表面輪郭を呈することができ、分かりやすくするために限られた数の例のみを示す。
【００６３】
例においては、例えば導電性部材の特定の運動を示している場合があるが、磁界及び／又はラッチ部材もまた動く場合があり、又は、一方で磁界及び／又はラッチ部材が動く一方で導電性部材が固定されたままである場合もあることを認識されたい。認識されるように、これは導電性部材と関連する磁界との間の速度の相対差である。
【００６４】
最後に、以下の例において導電性部材及び磁界を逆にすることができ、同じ結果が達成される。
【００６５】
例１
図１の模式図に示すように、図示した実施形態のラッチ装置１は、この図示した例では磁界３に対して運動する導電性部材２、及びラッチ部材４を備えるものとして示される。
【００６６】
示された導電性部材２は、本体部材として作用するロータ５に取り付けられる。ロータ５は、軸６の周りでこの例では時計回り方向Ａに回転する。導電性部材２は、ロータ５からの回転力を受けたとき、ロータ軸６から偏心したピボット軸７の周りで方向Ｂに回転することができる。導電性部材２は、ピボット軸７からオフセットした質量中心８を有することができる。ラッチ部材４は、導電性部材２と噛み合う１つ以上の突出部９を有することができる。使用時、ロープ（図示せず）を引き延ばすなどの力がかかると、ロータ５に回転力がかかる。回転加速が生じるにつれて、導電性部材２に慣性力がかかる。付勢力が導電性部材２の慣性と相互作用して、導電性部材２がロータ５に対してピボット軸７の周りで枢動する。導電性部材２の運動を付勢する又は運動を遅延させるバイアス部材（図示せず）といった他の変形を用いて、導電性部材２の運動に影響を及ぼすことができる。図１に示すように、方向Ｂの運動は、アイテム２Ａとして線形態で示した磁界３の外部の点からの運動とすることができる。運動は、次いで軸７の周りの回転によるものとなり得、導電性部材２の一部が磁界３に入って破線で印された位置２Ｂまで移動し、この位置は、導電性部材２の少なくとも一部は磁界３の内部にあることを条件として、点２Ａから点２Ｃまでの連続体である。導電性部材２が磁界３に入ると、渦電流抗力効果(図示せず）が磁界３の内部での導電性部材２の運動に対して生じる。この抗力は、導電性部材２の少なくとも一部がラッチ４に係合する点線で印された位置２Ｃに達するまで、ロータ５に対する導電性部材２の回転軸７の周りでの更なる枢動運動を付勢する。係合は、単に２つの表面（導電性部材２の一部とラッチ４の一部）が互いに当接し、及び／又は摩擦を介して、更なる運動を妨げるものとすることができ、又は（図示されるように）、導電性部材２の縁部１０が図１に示すように突起９などの物理的拘束と係合する。ひとたび係合すると、導電性部材２の運動がラッチ部材４に対して停止される。図示したラッチ装置１の実施形態において、導電性部材２とラッチ部材４との係合は、本体部材又はロータ５の運動も停止する。例えばロープがロータ５に結合されている場合、導電性部材２とラッチ部材４とが係合すると、ロープの繰り出しが停止することになる。図示した実施形態において、ロータ５にかかる回転力が除去され又は低減されることによりラッチ４の解放が生じ、導電性部材２が開始位置２Ａに戻ることを可能にする。代替的に、ラッチ部材４及び導電性部材２は、例えば摩擦により及び／又は逆極性の磁石（図示せず）により及び／又は機械式噛み合いにより、付勢力が印加されて部品２、４を分離するまで係合したまま保持されることができる。
【００６７】
部品２、４間の上記の運動学的関係は、変更することができる。
【００６８】
例えば、導電性部材２は、既に部分的に磁界３の中にある中性位置２Ｂに置くことができる。代替的に、導電性部材２の質量中心８を導電性部材２のピボット軸７からオフセットした点に配置し、それにより、特に渦電流抗力が質量中心８に影響を及ぼすときにピボット軸７の周りでより大きい回転モーメントを導電性部材２に対して発生させることができる。
【００６９】
運動学的関係は、導電性部材２又は磁界３の寸法、重量及び／又は質量中心を変えて、導電性部材２及び／又は磁界３の運動速度及び運動に対する慣性を調整することによって変更することもできる。
【００７０】
例２
図２に示すように、導電性部材２は、所望の運動力学に適するように種々の形状を取ることができ、導電性部材２は、種々の位置に取り付けることができ、これもまた運動力学を変更する。図２に示す実施形態において、導電性部材２は、依然として軸７の周りを回転するが、図示した実施形態では、導電性部材２は、ピボット軸７に対する導電性部材２の位置にかかわらず、すでにある程度まで磁界３の中に入っており、それは部材２の形状及びピボット軸７の位置に起因する。
【００７１】
例３
図３は、導電性部材２がロッドの形態を取る更なる実施形態を示し、ロッド２は、ＸＸで示された並進線に沿って並進して本体部材５内の開口部（図示せず）に出入りする。軸Ａの周りの本体部材５の回転は、ロッド２を並進させて開口部から出し、ロッド２の一端がラッチ部材４に当接して係合することができる。この例もまた、導電性部材２がどのように異なる形状及び形態を呈することができるのかということ、並びに、導電性部材２の運動は、例１及び２の場合のように回転軸によるもの又はこの例の場合のように並進運動とすることができることを例証する。
【００７２】
例４
図４は、ラッチ装置１の更なる実施形態を示す。この実施形態において、本体部材５及び導電性部材２は、回転軸がアイテム６であり且つ運動方向が時計回り方向である、回転する磁界３及びラッチ部材４の外周に置かれる。導電性部材２は、付勢力が印加されると、回転軸７の周りで運動して、導電性部材２の少なくとも一部が磁界３の中へ移動し、ここで渦電流抗力（図示せず）が誘導され、部材２がラッチ部材４と係合してラッチ部材４及び磁界３の相対回転を停止させるまで導電性部材２の回転を付勢する。
【００７３】
例５
図５に示すように、図４に示すのと同じ原理を、上記図３で最初に論じたロッド５を用いて適用することができる。この例において、本体部材５及び第ロッド２は、装置１の周縁の一部の上の所定位置に固定され、磁界３及びラッチ部材４は、軸６の周りで方向Ａに回転する。ロッド２は回転方向に対して傾斜した方向にオフセットされ、ロッド２が並進運動して本体部材５から出る（及び中に戻る）ことを可能にするようになっていることに留意されたい。
【００７４】
例６
図６を参照すると、上記実施形態で例証した回転運動とは対照的に線形運動が用いられる代替的な実施形態が示される。
【００７５】
本体部材５は、方向ＹＹで平面に沿って動く。導電性部材２は、この場合にはピボット軸７に取り付けられた一端が本体部材５に固定された、つめとして示されている。本体部材５が線形方向ＹＹに動くと、導電性部材２は、磁界３内へ移動して渦電流抗力によって付勢され、導電性部材２又はその一部がラッチ部材４に当接してこれと係合するまで軸７の周りを回転し、それによりラッチ部材４に対する本体部材５及び導電性部材２の更なる運動を阻止する。
【００７６】
例７
図７は、図６の実施形態と類似の実施形態を示し、今回は導電性部材２としてロッドを用い、これは軸の周りで回転する代わりに線ＸＸに沿って並進する。本体部材５が線形方向ＹＹに動くと、ロッド２は、磁界３の中でロッド２が運動することに起因する渦電流誘導抗力に起因して、ロッドがラッチ部材４に係合するまで本体部材５から外へ引き出される。
【００７７】
例８
図８は、例６で説明した実施形態と類似の実施形態を示すが、図８では、磁界３及びラッチ部材４が線形方向ＹＹに運動し、つめ形の導電性部材２及び本体部材５は、方向ＹＹの運動に対して静止したままである。磁界３の運動は、軸７の周りでの導電性部材２の運動を導電性部材２がラッチ部材４と係合するまで付勢し、その時点で相対運動が停止される。
【００７８】
例９
図９は、例８の実施形態を示すが、今回は以前の実施形態で説明したロッド形の導電性部材２を用いる。認識されるように、導電性部材２の形状は、固定の本体部材５並びに運動する磁界３及びラッチ部材４のこのシナリオにおいても変更することができる。
【００７９】
例１０
図１０は、ラッチ装置１の更なる変形を示す。この実施形態において、導電性部材２は管として形成される。管２は、方向Ｂを巡って回転運動することができ、且つ回転軸に沿って線形方向Ａに並進することができる。管２は、並進方向Ａで動いて、磁石又は磁化シリンダ３の中に入ることができる。管２とシリンダ３との間の運動の相対的な変動は、渦電流抗力を誘導し、これが、つめ２０はラッチ４と係合するまで磁化シリンダ３に対する管２の回転を遅くし、ラッチ４は、この例ではシリンダ３の内部の嵌合凹みであり、そこにつめ２０が噛み合う。管２の並進運動は、ねじ付きシャフト３０などの駆動機構によって付勢することができる。
【００８０】
例１１
図１１は、更なる変形を示し、今回は、ばね１２０を用いて導電性部材１０６の運動力学の調整を補助する。装置１は、この例では、ロータ３００回転軸の周りで、短縮位置に向かってバイアスがかけられた３つの導電性部材を含む。導電性部材は、ピボット軸５００を有し、回転軸の周りで回転力が印加されると、その周りで運動する。導電性部材１０６の外方への動きは、これらを磁界領域２００の中に導き、磁界２００は、導電性部材１０６が通過する領域の周縁の周りの一連の磁石２００から発生される。所定の点において、１つ又は複数の導電性部材１０６が、この例では１つ又は複数の導電性部材１０６の片側に係合する突起４０１として示されるラッチ部材４００と係合する。この特定の実施形態は、落下防止装置において有用であり、この場合、ロータ３００は、スプール及びロープと連結することができる。正常な使用下で、装着者は、ロープにかかる引き延ばし力が、ばね１２０のバイアスに打ち勝つには十分ではないので、スプールからラインを引き出すことができる。落下又は突然のロープ引き出しの事象において、ロータ軸３００に伝達された回転は、導電性部材１０６をバイアスに打ち勝たせ、ラッチ部材４００に係合するまで引き出す。係合すると、スプールからのロープの更なる繰り出しを妨げることによって落下を阻止することができ、従って装着者の落下を停止する。１つ又は複数のラッチ部材４００と係合する速度を調整することによって、誤作動を回避することができる。加えて、渦電流誘導抗力を用いて、完全停止に先立つ繰り出しを遅くすることができ、それにより制動効果が緩衝される。
【００８１】
ラッチ装置の態様を例示のみの目的で説明してきたが、本明細書における請求項の範囲から逸脱することなく修正及び付加を行うことができることを認識されたい。
［発明の項目］
［項目１］
少なくとも１つの導電性部材と、
少なくとも１つの磁界と、
ラッチする以前は前記少なくとも１つの導電性部材とは独立して運動する、少なくとも１つのラッチ部材と、
付勢力が印加されると、前記少なくとも１つの導電性部材を前記少なくとも１つの磁界に対して異なる速度で運動させることを可能にして、それにより前記少なくとも１つの磁界内での前記少なくとも１つの導電性部材の相対運動によって渦電流抗力を誘導する、前記少なくとも１つの導電性部材と前記少なくとも１つの磁界との間の運動学的関係と、
を備え、
前記渦電流抗力は、点又は線に対する前記少なくとも１つの導電性部材の運動を生じさせて、前記少なくとも１つの導電性部材又はそれに由来する部材の少なくとも一部を前記少なくとも１つのラッチ部材と係合させ、それにより前記少なくとも１つの導電性部材と前記少なくとも１つのラッチ部材との間の運動を停止させる、
ラッチ装置。
［項目２］
前記付勢力が所定レベルを下回ると、前記少なくとも１つの導電性部材は、前記少なくとも１つのラッチ部材から解放され、前記少なくとも１つの導電性部材と前記少なくとも１つのラッチ部材との間の相対運動が生じることができる、項目１に記載のラッチ装置。
［項目３］
前記付勢力が印加される以前、前記少なくとも１つの導電性部材は、少なくとも部分的に前記少なくとも１つの磁界内に位置する、項目１又は項目２に記載のラッチ装置。
［項目４］
前記付勢力が印加される以前、前記少なくとも１つの導電性部材は、前記少なくとも１つの磁界の外部に位置し、更なる運動入力が、前記少なくとも１つの導電性部材を前記磁界内に移動させる、項目１又は項目２に記載のラッチ装置。
［項目５］
前記更なる運動入力が、
（ａ）前記少なくとも１つの導電性部材又は前記少なくとも１つの磁界に作用する遠心力、
（ｂ）前記導電性部材の加速に起因する慣性応答、
（ｃ）前記少なくとも１つの導電性部材又は前記少なくとも１つの磁界を一緒に引き寄せる又は押しやるバイアス機構、
（ｄ）前記少なくとも１つの導電性部材又は前記少なくとも１つの磁界を一緒に駆動する少なくとも１つの機械式駆動機構、
（ｅ）及び上記の更なる運動入力の組合せ
から選択される、項目４に記載のラッチ装置。
［項目６］
誘導された前記渦電流抗力は、誘導された前記渦電流抗力の作用線からそれぞれ傾斜した又はオフセットした、線又は点に対する前記少なくとも１つの導電性部材の線形及び／又は回転並進を生じさせる、項目１〜５のいずれか一項に記載のラッチ装置。
［項目７］
前記少なくとも１つの導電性部材は、前記付勢力が印加されると、前記運動学的関係によって定められた前記導電性部材の運動方向に対して少なくとも部分的に直交して、及び／又は前記磁界に対して枢動式に運動する、項目１〜６のいずれか一項に記載のラッチ装置。
［項目８］
前記少なくとも１つの導電性部材及び／又は前記少なくとも１つの磁界の運動力学は、前記少なくとも１つの導電性部材又は前記少なくとも１つの磁界を変更することによって、すなわち、寸法、重量、質量中心、部材上の位置、部材内の位置、導電性が前記部材の一部のみ又は全てのどちらを形成しているのかを変更することによって調整されて、前記少なくとも１つの導電性部材及び／又は前記少なくとも１つの磁界の運動速度及び運動に対する慣性を調整する、項目１〜７のいずれか一項に記載のラッチ装置。
［項目９］
前記導電性部材は、前記付勢力に直接的に起因して運動する、項目１〜８のいずれか一項に記載のラッチ装置。
［項目１０］
前記導電性部材は、少なくとも部分的に前記付勢力に間接的に起因して運動し、前記付勢力は、少なくとも１つの付加的な機械的部分又は動力学的手段に、前記導電性部材の移動又は前記導電性部材との相互作用を生じさせ、それにより引き続き前記導電性部材の運動を生じさせる、項目１〜８のいずれか一項に記載のラッチ装置。
［項目１１］
誘導された前記渦電流力の作用点の静的若しくは動的な位置及び／又は強度の調節はまた、前記導電性部材又は前記磁界が動くにつれて前記導電性部材上の導電性領域の位置を調節することによって完成される、項目１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
［項目１２］
前記少なくとも１つの第１の部材と１つ又は複数の第３の部材との間の相対運動は、摩擦のない運動である、項目１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
［項目１３］
前記部材間の運動は、主として動的力によって支配される、項目１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
［項目１４］
前記少なくとも１つの導電性部材及び／又は前記少なくとも１つの磁界の運動力学はまた、
（ａ）前記少なくとも１つの導電性部材及び／又は前記少なくとも１つの磁界の互いに対する運動に抵抗する又はこれを付勢するバイアス機構、
（ｂ）前記少なくとも１つの導電性部材及び／又は前記少なくとも１つの磁界の互いに対する運動に抵抗する又はこれを付勢する遠心入力、
（ｃ）前記少なくとも１つの導電性部材又は前記少なくとも１つの磁界を一緒に駆動する少なくとも１つの機械式駆動機構、
のうちの少なくとも１つの使用によって調整される、項目１〜１３のいずれか一項に記載のラッチ装置。
［項目１５］
前記少なくとも１つの導電性部材は、前記少なくとも１つの導電性部材と共に少なくとも部分的に運動する本体部材に取り付けられ、前記少なくとも１つの導電性部材が前記少なくとも１つのラッチ部材に係合したとき、前記本体部材の運動もまた前記少なくとも１つのラッチ部材に対して停止する、項目１〜１４のいずれか一項に記載のラッチ装置。
［項目１６］
前記導電性部材は、静止した本体部材に取り付けられ、前記ラッチ部材及び前記磁界は、前記導電性部材に対して運動し、前記少なくとも１つの導電性部材が前記ラッチ部材に係合したとき、前記ラッチ部材の運動は、前記本体部材に対して停止する、項目１〜１４のいずれか一項に記載のラッチ装置。
［項目１７］
前記少なくとも１つの導電性部材は、少なくとも１つのつめであり、前記少なくとも１つの導電性部材の運動は、
（ａ）回転軸、
（ｂ）並進線
（ｃ）回転軸及び並進線の組合せ、
によって制限される、項目１５又は項目１６に記載のラッチ装置。
［項目１８］
前記少なくとも１つのつめは、前記少なくとも１つの磁界内で前記つめの運動方向から直交平面に対して傾いた平面において配向される、項目１７に記載のラッチ装置。
［項目１９］
前記回転軸又は前記並進線が前記本体部材に設けられた、項目１７又は項目１８に記載のラッチ装置。
［項目２０］
前記本体部材はロータであり、前記少なくとも１つのつめは、前記ロータに回転式及び枢動式に取り付けられ、前記ロータは、前記付勢力が印加されるとロータ軸の周りで回転する、項目１９に記載のラッチ装置。
［項目２１］
前記少なくとも１つのつめは、前記ロータに前記ロータ軸からオフセットした点で取り付けられる、項目２０に記載のラッチ装置。
［項目２２］
前記本体部材は、スライダであり、前記少なくとも１つのつめは、前記スライダに回転式及び枢動式に取り付けられ、前記スライダは、前記付勢力が印加されると経路に沿って並進する、項目２１に記載のラッチ装置。
［項目２３］
前記少なくとも１つの導電性部材又はその一部の表面の少なくとも一部は、前記少なくとも１つのラッチ部材又はその一部の表面の少なくとも一部と作用し合う、項目１〜２２のいずれか一項に記載のラッチ装置。
［項目２４］
前記表面同士が摩擦係合する、項目２３に記載のラッチ装置。
［項目２５］
前記表面の一方又は両方が、前記部材を係合状態に物理的に拘束するように形作られる、項目２３に記載のラッチ装置。
［項目２６］
前記少なくとも１つの導電性部材は、前記付勢力が除去された後、前記少なくとも１つのラッチ部材との係合態様に保持される、項目１〜２５のいずれか一項に記載のラッチ装置。
［項目２７］
前記少なくとも１つの導電性部材は、付勢力が印加されると、前記少なくとも１つの磁界に対して制限された経路を通って動く、項目１〜２６のいずれか一項に記載のラッチ装置。
［項目２８］
前記経路は、運動範囲を定める前記導電性部材内の開口部及び運動の１以上の遠位点を定めるラッチ部材として作用する止め部の使用によって制限される、項目２７に記載のラッチ装置。
［項目２９］
少なくとも１つの磁性部材と、
少なくとも１つの導体による場と、
ラッチする以前は前記少なくとも１つの磁性部材とは独立して運動する、少なくとも１つのラッチ部材と、
付勢力が印加されると、前記少なくとも１つの磁性部材を前記少なくとも１つの導体による場に対して異なる速度で運動させることを可能にして、それにより前記少なくとも１つの導体による場内での前記少なくとも１つの磁性部材の相対運動によって渦電流抗力を誘導する、前記少なくとも１つの磁性部材と前記少なくとも１つの導体による場との間の運動学的関係と、
を備え、
前記渦電流抗力は、点又は線に対する前記少なくとも１つの磁性部材の運動を生じさせて、前記少なくとも１つの磁性部材又はそれに由来する部材の少なくとも一部を前記少なくとも１つのラッチ部材と係合させ、それにより前記少なくとも１つの磁性部材と前記少なくとも１つのラッチ部材との間の運動を停止させる、
ラッチ装置。
［項目３０］
前記少なくとも１つの磁性部材は、前記少なくとも１つの磁性部材と共に少なくとも部分的に運動する本体部材に取り付けられ、前記少なくとも１つの磁性部材が前記少なくとも１つのラッチ部材に係合したとき、前記本体部材の運動もまた前記少なくとも１つのラッチ部材に対して停止する、項目２９に記載のラッチ装置。
［項目３１］
前記磁性部材は、静止した本体部材に取り付けられ、前記ラッチ部材及び前記導体による場は、前記磁性部材に対して運動し、前記少なくとも１つの磁性部材が前記ラッチ部材に係合したとき、前記ラッチ部材の前記本体部材に対する運動が停止する、項目２９に記載のラッチ装置。
［項目３２］
誘導された前記渦電流力の作用点の静的若しくは動的な位置及び／又は強度の調節はまた、前記磁性部材又は前記導体による場が動くにつれて前記磁性部材上の磁性要素の位置を調節することによって完成される、項目２９〜３１のいずれか一項に記載の装置。
［項目３３］
前記少なくとも１つの磁性部材は、少なくとも１つのつめであり、前記少なくとも１つの磁性部材の運動は、
（ａ）回転軸、
（ｂ）並進線
（ｃ）回転軸及び並進線の組合せ、
によって制限される、項目２９〜３２のいずれか一項に記載のラッチ装置。
［項目３４］
前記少なくとも１つの磁性部材又はその一部の表面の少なくとも一部は、前記少なくとも１つのラッチ部材又はその一部の表面の少なくとも一部と作用し合う、項目２９〜３３のいずれか一項に記載のラッチ装置。
［項目３５］
前記少なくとも１つの磁性部材は、前記付勢力が除去された後、前記少なくとも１つのラッチ部材との係合態様に保持される、項目２９〜３４のいずれか一項に記載のラッチ装置。
［項目３６］
前記少なくとも１つの磁性部材は、付勢力が印加されると、前記少なくとも１つの導体による場に対して制限された経路を通って移動する、項目２９〜３５のいずれか一項に記載のラッチ装置。
［項目３７］
前記経路は、運動範囲を定める前記磁性部材内の開口部及び運動の１以上の遠位点を定めるラッチ部材として作用する止め部の使用によって制限される、項目３６に記載のラッチ装置。
［項目３８］
項目１〜３７のいずれか一項に記載の少なくとも１つのラッチ装置を組み込んだロープ繰出し装置。
［項目３９］
項目１〜３７のいずれか一項に記載の少なくとも１つのラッチ装置を組み込んだ乗客座席拘束装置。
［項目４０］
車両の運動を停止するために、項目１〜３７のいずれか一項に記載の少なくとも１つのラッチ装置を組み込んだ車両。
［項目４１］
項目１〜３７のいずれか一項に記載の少なくとも１つのラッチ装置を組み込んだジップライン。
【図１】
2020174524.tif 000003
【図２】
2020174524.tif 000004
【図３】
2020174524.tif 000005
【図４】
2020174524.tif 000006
【図５】
2020174524.tif 000007
【図６】
2020174524.tif 000008
【図７】
2020174524.tif 000009
【図８】
2020174524.tif 000010
【図９】
2020174524.tif 000011
【図１０】
2020174524.tif 000012
【図１１】
2020174524.tif 000013
【外国語明細書】
2020174524000001.pdf