(57)【要約】【課題】  炸薬を放出するデバイス、及びこのようなデバイスが搭載されている軍需品を提供する。【解決手段】  本発明は、炸薬を含む本体を含む第１の部品と、炸薬を起動させる作動要素を含む第２の部品とを含む発射体用の放出デバイスであって、第１及び第２の部品は、第１及び第２の部品を接続する場合、炸薬を閉じ込めることができる組立体を形成し、  −第１及び第２の部品を接続する場合、発射体を気密及び液密にするように構成されている密封手段と、  −発射体が開放することを可能にする開放手段であって、発射体の内圧が所与の圧力閾値以上である場合、起動されることができる開放手段と、  −一旦開放手段が起動されると、発射体の開放を大きくすることができる押し手段とを含む放出デバイスに関する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炸薬（２１、２１’）を含む本体（２２、２２’）を含む第１の部品（２、２’）と、前記炸薬を起動させる作動要素を含む第２の部品（３、３’）とを含む発射体（１、１’）用の炸薬を放出する放出デバイス（４、４’）であって、前記第１及び第２の部品は、前記第１及び第２の部品を接続する場合、前記炸薬を閉じ込めることができる組立体を形成し、
−前記第１及び第２の部品を接続する場合、前記発射体（１、１’）を気密及び液密にするように構成されている密封手段（４４、４４’）と、
−前記発射体（１、１’）が開放することを可能にする開放手段（４３、４３’）であって、前記発射体の内圧が所与の圧力閾値以上である場合、起動されることができる開放手段（４３、４３’）と、
−一旦前記開放手段（４３、４３’）が起動されると、前記発射体（１、１’）の開放を大きくすることができる押し手段（４５、４５’）と
を含む放出デバイス（４、４’）。
【請求項２】
前記発射体（１）の前記第１の部品（２）と前記第２の部品（３）との間で開放を可能にするように構成されている、請求項１に記載の放出デバイス（４）。
【請求項３】
前記開放手段（４３）は、前記発射体の前記第１の部品（２）と前記第２の部品（３）との間に設置されている、請求項２に記載の放出デバイス（４）。
【請求項４】
前記本体（２２’）は、第１の部品（２２１’）と第２の部品（２２２’）とを含み、前記放出デバイス（４’）は、前記本体の前記第１の部品と前記第２の部品との間で開放を可能にするように構成されている、請求項１に記載の放出デバイス（４’）。
【請求項５】
前記開放手段（４３’）は、前記本体（２２’）の前記第１の部品（２２１’）と前記第２の部品（２２２’）との間に設置されている、請求項４に記載の放出デバイス（４’）。
【請求項６】
前記開放手段（４３、４３’）は、前記内圧が前記所与の圧力閾値以上である場合、壊れることができる機械的構成要素、例えば、前記内圧が前記所与の圧力閾値以上である場合、ねじ山（４３１）がつぶれることができるねじ込み構成要素を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の放出デバイス（４、４’）。
【請求項７】
前記押し手段（４５、４５’）は、一旦前記開放手段が起動されると、緩むことができる圧縮ばねを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の放出デバイス（４、４’）。
【請求項８】
前記押し手段（４５、４５’）は、一旦前記開放手段が起動されると、押す力を解除することができるブレードを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の放出デバイス（４、４’）。
【請求項９】
前記押し手段（４５、４５’）は、温度の影響下で膨張することができる形状記憶材料を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の放出デバイス（４、４’）。
【請求項１０】
前記密封手段（４４、４４’）は、少なくとも１つのシールを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の放出デバイス（４、４’）。
【請求項１１】
前記発射体の前記第１の部品（２）に接続され、前記発射体の前記第１の部品と前記第２の部品（３）との間に設置されている第１の構成要素（４１）を更に含み、前記密封手段（４４、４４’）及び前記押し手段（４５、４５’）は、前記発射体の前記第１の構成要素と前記第２の部品との間に設置されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の放出デバイス（４、４’）。
【請求項１２】
前記発射体の前記第２の部品（３）に接続され、前記発射体の前記第１の部品（２）と前記第２の部品との間に設置されている第２の構成要素（４２）を更に含み、前記密封手段（４４、４４’）及び前記押し手段（４５、４５’）は、前記発射体の前記第２の構成要素と前記第１の部品との間、又は前記第２の構成要素と前記第１の構成要素との間に設置されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の放出デバイス。
【請求項１３】
前記密封手段（４４、４４’）は、前記第１の構成要素（４１）又は前記第２の構成要素（４２）に設置されている、請求項１１又は１２に記載の放出デバイス（４、４’）。
【請求項１４】
前記押し手段（４５、４５’）は、前記第１の構成要素（４１）又は前記第２の構成要素（４２）に接続されている、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の放出デバイス（４、４’）。
【請求項１５】
前記開放手段（４３）は、前記第１の構成要素（４１）又は前記第２の構成要素（４２）に接続されている、請求項３と組み合わせた請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の放出デバイス（４）。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の放出デバイス（４、４’）が搭載されている発射体（１、１’）を含む軍需品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炸薬を放出するデバイスに関する。
【０００２】
更に、本発明は、このようなデバイスが搭載されている軍需品に関する。
【０００３】
本発明は、特に、炸薬を放出することによって軍需品の感度を減少させることに適用する。
【背景技術】
【０００４】
軍需品を、搬送、保管又は使用している場合（例えば、船上で、倉庫で、戦場で）、軍需品は、衝撃、典型的に熱衝撃に晒される危険性があり、望ましくない方法で炸薬が爆発することがある。このような緊急の爆発は、事故を引き起こし、重大な人的及び物質的結果をもたらすことがある。激しく次々に反応することがある他の兵器が周辺環境にある場合、これらの事故は、深刻になることがあり、兵器自体の炸薬の僅かな爆発を引き起こしさえすることがある。
【０００５】
この危険を回避するために、要求に応じてほんの僅かに反応する、又は少なくとも外部衝撃に対して適度に反応する、少なくとも人命及び物質の喪失を引き起こすことなく反応する、より安全な感度減少軍需品を有する必要がある。
【０００６】
できるだけ汎用的な方法で危険性を定量化するために、世界的な関係当局は、異なる兵器を無感度のレベルに従って分類することができる基準の枠組みを立案している。基準のこのような枠組みは、特に、兵器がかけられる特定の数の試験、及び事故シナリオにおける反応の許容レベルを定義することがある。これらの試験は、兵器の動作寿命の経過中に兵器が経験する衝撃を表す。
【０００７】
これらの感度減少兵器と関連する軍需品は、「ＭＵＲＡＴ」（「危険低下軍需品（ｒｅｄｕｃｅｄ−ｒｉｓｋ  ｍｕｎｉｔｉｏｎｓ）」を意味する「ｍｕｎｉｔｉｏｎｓ  ａ  ｒｉｓｑｕｅ  ａｔｔｅｎｕｅ」の頭字語）とフランス語で呼ばれ、又は「無感度軍需品（ｉｎｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｍｕｎｉｔｉｏｎｓ）」（又は略して「ＩＭ」）と英語で呼ばれる。特に、無感度軍需品は、下記の２つのシナリオにおける熱衝撃と関連する特定の仕様を満たす必要がある。
−減速加熱タイプの衝撃（ＳＴＡＮＡＧ  ４３８２）、
−急速加熱タイプの衝撃（ＳＴＡＮＡＧ  ４２４０）。
【０００８】
本発明の当該技術分野における当業者は、ＳＴＡＮＡＧが、フランス語で「Ａｃｃｏｒｄｓ  ｄｅ  ｎｏｒｍａｌｉｓａｔｉｏｎ」として知られている用語「標準化協定（Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」の略語であり、軍用システム及び備品に関する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国によって採用された手順、用語及び条件を定義する文書をグループ化することを理解している。
【０００９】
無感度軍需品は、熱衝撃を受けた場合、激しく反応してはいけない、従って、制御された方法で反応する必要がある軍需品である。
【００１０】
特に、熱衝撃が生じた場合における反応のレベルが、下記の６つのレベルの尺度（最小激反応ＶＩ〜最大激反応Ｉの範囲）でＶとＶＩとの間である軍需品が、求められている。
−ＶＩ：軍需品の非持続性反応、
−Ｖ：軍需品の焼け、
−ＩＶ：軍需品の空気爆発、
−ＩＩＩ：軍需品の爆燃、
−ＩＩ：軍需品の部分起爆、
−Ｉ：軍需品の完全起爆。
【００１１】
従って、技術的な問題は、減速又は急速加熱タイプの熱衝撃に対してタイプＶ（軍需品の焼け）又はタイプＶＩ（非持続性反応）の反応を示す軍需品を提供することである。
【００１２】
図１に示すような軍需品は、一般的に、発射要素１に接続された推進要素（図示せず）を含む。発射要素１は、長手方向Ｘに長い要素である。簡単にするために「発射体」とも呼ばれる発射要素１は、炸薬２１を含む第１の部品２と、炸薬を起動／開始させる作動要素、典型的に開始連鎖を含む第２の部品３とを含む。炸薬は、「軍需品本体」とも呼ばれる本体２２に含まれる。本体は、数ミリメートルと数センチメートルとの間の厚さを有してもよい。図示のように、更に、本体は、少なくとも２つの部品２２１、２２２であってもよい。本体は、第２の部品に面して位置する開放端部２２ａと、閉じられた反対側の端部２２ｂとを有してもよい。簡単にするために、第１の部品を、「弾頭本体」と呼んでもよい。第２の部品を、「信管」と呼んでもよい。第１及び第２の部品の間に、又は第２の部品に統合されて、開始連鎖を終了する開始リレーがあってもよい。第１及び第２の部品を組み立てる場合、第１及び第２の部品は、閉じられた発射体１を形成する。この場合、軍需本体２２の開放端部２２ａを閉じ、従って、炸薬２１を閉じ込める。
【００１３】
軍需品の感度を減少させるデバイスが存在する。このデバイスの原理は一般的に、炸薬を放出することである。デバイスは、熱を軍需品に伝達した場合に生じる様々な現象のうち１つ又は複数の現象を利用する。詳細には、軍需品が、感度減少システムを持たず、熱衝撃に晒された場合、軍需品の炸薬は、温度が上昇し、この炸薬の爆燃温度に達することがあり、炸薬がまず、燃焼することになる。その後、本体における炸薬の閉じ込めの影響下で、軍需品は、空気爆発、又は更に爆燃若しくは起爆に遷移する傾向がある。このような理由で、一旦軍需品が熱衝撃に晒されると、炸薬の本体を急速に開放する必要があり、その結果、炸薬は放出され、最悪の場合、開放空気中で燃焼する場合がある。
【００１４】
この放出を達成するために、一般的に、設置された本体の過圧を生成して、この本体に開放の出現を引き起こし、又は本体の制御された破裂を引き起こし、従って放出を可能にするように、エネルギー弾薬の反応を温度の影響下で使用する。第１及び第２の部品を分離することによって、本体の開放を達成することができる。
【００１５】
上述のように、炸薬を放出するために利用可能な多数の現象がある。利用される現象は、特に、炸薬の性質に左右される。
【００１６】
第１の場合、利用される第１の現象は、燃焼ガス、従って発射体における過圧を生成する炸薬の爆燃、従って炸薬の燃焼である。この過圧は、本体の開放又は本体の制御された破裂を可能にする必要がある。この場合、激しい反応を急速に引き起こすので、炸薬の反応が暴走する前にすぐに壊して開けることができる発射体における弱い領域を生成する必要がある。
【００１７】
この第１の現象は、特に、仏国特許出願公開第２９９５０７５号明細書で利用されており、この明細書では、軍需起爆信管は、軍需品の放出を可能にする、気体圧力の影響下でせん断可能なリングを含む。
【００１８】
第２の場合、利用される第２の現象は、密度の変化、従って本体（従って、発射体）の過度の液圧を引き起こす、炸薬の全部又は一部の相（溶融）の変化である。この過圧は、本体の開放又は本体の制御された破裂を可能にする必要がある。第１の場合と同様に、発射体における弱い領域を設ける必要がある。発射体における開放は、発火現象（燃焼、爆燃、起爆）が生じる前に、急速に、少なくとも十分に行われる必要がある。
【００１９】
この第２の現象は、特に、仏国特許出願公開第２９２２６３８号明細書で利用されており、この明細書には、ケーシングに閉じ込められたエネルギー弾薬を含む軍需品が記載されており、このエネルギー弾薬は、エネルギー弾薬の爆燃温度未満の温度で相の変化時に膨張することができ、このケーシングは、エネルギー弾薬の相の変化によって引き起こされたケーシングの内圧の影響下で壊れるように設計されている機械的接続部によって接続された少なくとも２つの部品を含む。
【００２０】
これらの全ての場合、本体の開放を正確に制御して炸薬を放出するために、発射体の物理的に弱い領域を使用する放出デバイスとして知られているデバイスを使用しており、この弱い領域は、本体の領域、又は界面構成要素（例えば、第１及び第２の部品の間、又は本体の２つの部品の間）であり、機械的信管のような働きをする。
【００２１】
しかし、既存のデバイスには、下記の欠点がある。
【００２２】
第１の場合、発火事象は、本体の開放に必要である。従って、本体の開放が十分に急速でない場合、及び／又は、本体の開放が、炸薬を十分放出するのに十分なサイズに達していない場合、暴走、及び焼けから爆発及び／又は爆燃及び／又は起爆への遷移の危険性が高い。
【００２３】
第２の場合（第１の場合）、本体が液密（又は気密）状態である場合だけ、デバイスは動作する。今、一旦本体が開放し始めると、又は密封不良の場合、溶融液体（又は燃焼ガス）は、逃げて、任意の圧力による力を無効にし、これによって、放出デバイスが開放する能力を制限する。
【００２４】
更に、第２の場合、温度は、上昇し続ける、又は炸薬の爆燃温度に達することがある。従って、本体で得られる開放が不十分である場合、状況が、暴走、及び焼けから爆発、爆燃及び／又は起爆への遷移の危険性を伴う、第１の場合の状況に戻る。
【００２５】
両方の場合、炸薬を起動させる作動要素は、この炸薬への近接を維持する傾向がある。この作動要素の温度が、作動要素に含まれる発火要素が反応する点まで上昇するにつれて、誘発される影響は、２つの部品の近接の結果として、炸薬の制御できない開始を引き起こすことがある。
【００２６】
本発明は、先行技術の上述の欠点を克服しようとする。
【００２７】
より詳細には、本発明は、軍需品の感度のより良い減少を保証することができる、特に、減速又は急速加熱タイプの熱衝撃に対してタイプＶ（軍需品の焼け）又はタイプＶＩ（非持続性反応）の反応を軍需品が示すことを保証することができる軍需発射体用の炸薬を放出する放出デバイスを提供しようとする。
【００２８】
本発明は、作動要素と炸薬との間の近接を維持するのを回避することができる放出デバイスを提供しようとする。
【００２９】
更に、製造及び使用し易い安価な放出デバイスが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３０】
【特許文献１】仏国特許出願公開第２９９５０７５号明細書
【特許文献２】仏国特許出願公開第２９２２６３８号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００３１】
この目的を達成することができる本発明の第１の主題は、炸薬を含む本体を含む第１の部品と、炸薬を起動させる作動要素を含む第２の部品とを含む発射体用の炸薬を放出する放出デバイスであって、第１及び第２の部品は、第１及び第２の部品を接続する場合、炸薬を閉じ込めることができる組立体を形成し、
−第１及び第２の部品を接続する場合、発射体を気密及び液密にするように構成されている密封手段と、
−発射体が開放することを可能にする開放手段であって、発射体の内圧が所与の圧力閾値以上である場合、起動されることができる開放手段と、
−一旦開放手段が起動されると、発射体の開放を大きくすることができる押し手段と
を含む放出デバイスである。
【００３２】
本発明によれば、「炸薬」が意味するのは、「主炸薬」である。
【００３３】
本発明の第１の主題は、炸薬（液体又は気体）の相の変化によって生成される圧力を使用して、発射体における開放、例えば排他的でなく、炸薬と信管との間で開放を起動させる発射体用の放出デバイスである。
【００３４】
本発明の放出デバイスは、開放手段、又は圧力の影響下で開放することができる機械的信管タイプのシステムと、発射体及び／又は本体の圧力が、この信管タイプのシステムを起動させる閾値圧力に達することができることを保証するように構成されている密封手段（典型的にシール）とを含む。
【００３５】
更に、本発明による放出デバイスは、発射体における開放が、急速であり、放出を保証するのにサイズが十分であることを保証する押し手段（例えば、ばね）を使用する。押し手段は、開放手段がそれ自体で起動される場合、従って開放が開始されている場合だけ、開放手段が起動されるように、開放手段と組み合わせて動作する。
【００３６】
従って、本発明による放出デバイスは、特に、下記を可能にする。
−放出速度を増加すること、又は換言すれば、炸薬が逃げる速度を最大化する、従って、炸薬の反応の暴走を適時な方法で防止すること、
−信管（少なくとも開始連鎖）と炸薬の少なくとも大部分との間の十分な分離を保証すること、特に、開始連鎖の望ましくない開始の後に炸薬の不注意な起動を防止すること。
【００３７】
これにより、全ての場合、減速又は急速加熱タイプの熱衝撃に対するタイプＶ（軍需品の焼け）又はタイプＶＩ（非持続性反応）の反応を保証することができる。
【００３８】
従って、本発明は、既知の放出システムを改良することができる。
【００３９】
一実施形態によれば、放出デバイスは、発射体の第１の部品（炸薬を含む）と第２の部品（起爆信管）との間で開放を可能にするように構成されている。
【００４０】
これにより、発射体の炸薬と信管との間の完全な分離を保証し、炸薬の効率的な放出を保証することができる。
【００４１】
１つの特定の実施形態によれば、開放手段は、発射体の第１の部品と第２の部品との間に設置されている。
【００４２】
別の実施形態によれば、本体は、第１の部品と第２の部品とを含み、放出デバイスは、本体の第１の部品と第２の部品との間で開放を可能にするように構成されている。
【００４３】
これにより、炸薬を十分に放出すること、及び炸薬を発射体の信管から十分に遠ざけること、又は少なくとも、この炸薬の大部分が信管のすぐ近くにもはやないことを保証することができる。
【００４４】
１つの特定の実施形態によれば、開放手段は、本体の第１の部品と第２の部品との間に設置されている。
【００４５】
信管と炸薬又はこの炸薬の大部分との間の分離の考えに言及する場合、放出システムを起動させた場合に信管と炸薬との間の分離の最小距離が求められていることを本発明によって理解されるべきである。この最小分離距離は、特に、炸薬の感度に左右され、本発明の当該技術分野で作業する当業者によって判定可能である。
【００４６】
更に、炸薬の「大部分」の考えに言及する場合、本発明の目的は、軍需品の感度のより良い減少を保証する、特に最悪の場合、軍需品が減速又は急速加熱タイプの熱衝撃に対してタイプＶ（軍需品の焼け）の反応を示すことを保証することにあることを念頭に置くべきである。発射体を放出する場合、少量の炸薬が信管の近くにまだある可能性があり、重要なのは、放出システムを起動させる場合、炸薬の大部分を信管から遠ざけることである。炸薬のこの大部分は、軍需品の空気爆発、爆燃又は起爆などの望ましくない現象を引き起こさないために必要な量であり、本発明の当該技術分野で作業する当業者によって判定可能である。従って、放出システム、より大まかには発射体は、炸薬の少なくとも大部分が信管のすぐ近くにもはやないことを保証することができるように寸法決定されている。
【００４７】
利用される第１の現象が、燃焼ガス、従って発射体における過圧を生成する炸薬の爆燃、従って炸薬の燃焼である第１の場合において、開放手段が本体のレベルに設置されている場合、過圧によって起動され、押し手段によって拡大された開放は、開始連鎖と炸薬の少なくとも大部分との間の十分な分離を可能にすることを保証するように対策を講じる。特に、炸薬が分割固形である場合、炸薬は、発射体に形成された開放から逃げることができる。
【００４８】
利用される第２の現象が、炸薬の全部又は一部の相（溶融）の変化である第２の場合において、溶融液体爆薬は、発射体に形成された開放から逃げることができる。これにより、この爆薬の大部分を、発射体の残り、従って特に、信管から遠ざけることを保証する。
【００４９】
一実施形態によれば、開放手段は、内圧が所与の圧力閾値以上である場合、壊れることができる機械的構成要素、例えば、内圧が所与の圧力閾値以上である場合、ねじ山がつぶれることができるねじ込み構成要素を含む。
【００５０】
一実施形態によれば、押し手段は、一旦開放手段が起動されると、緩むことができる圧縮ばねを含む。
【００５１】
別の実施形態によれば、押し手段は、一旦開放手段が起動されると、押す力を解除することができるブレードを含む。
【００５２】
別の実施形態によれば、押し手段は、温度の影響下で膨張することができる形状記憶材料を含む。
【００５３】
一実施形態によれば、密封手段は、少なくとも１つのシールを含む。
【００５４】
一実施形態によれば、放出デバイスは、発射体の第１の部品に接続され、発射体の第１の部品と第２の部品との間に設置されている第１の構成要素を更に含み、密封手段及び押し手段は、発射体の第１の構成要素と第２の部品との間に設置されている。この第１の構成要素は、押し手段用の軸受面としての機能を果たしてもよく、押す力が加えられた場合に炸薬を保護する機能を更に果たしてもよい。
【００５５】
一実施形態によれば、放出デバイスは、発射体の第２の部品に接続され、発射体の第１の部品と第２の部品との間に設置されている第２の構成要素を更に含み、密封手段及び押し手段は、発射体の第２の構成要素と第１の部品との間、又は第２の構成要素と第１の構成要素との間に設置されている。
【００５６】
１つの特定の実施形態によれば、密封手段は、第１の構成要素又は第２の構成要素に設置されている。
【００５７】
１つの特定の実施形態によれば、押し手段は、第１の構成要素又は第２の構成要素に接続されている。
【００５８】
１つの特定の実施形態によれば、開放手段は、第１の構成要素又は第２の構成要素に接続されている。
【００５９】
本発明の第２の主題は、本発明の第１の主題に記載の放出デバイスが搭載されている発射体を含む軍需品である。
【００６０】
本発明の更なる特徴及び利点は、添付図面を参照して限定されない実例として与えられる下記の説明から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】先行技術による軍需品の発射部品を示す。
【図２】閉構成で見られる、本発明によるデバイスの第１の例を示す。
【図３】開構成で見られる、本発明によるデバイスの第１の例を示す。
【図４】本発明によるデバイスの第１の例の詳細を示す。
【図５】閉構成で見られる、本発明によるデバイスの第２の例を示す。
【図６】開構成で見られる、本発明によるデバイスの第２の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
図１は、本明細書の「先行技術」の節で説明され、ここで再度取り上げることはない。
【００６３】
図２、図３及び図４は、閉構成（非起動デバイス）及び開構成（起動デバイス）で見られる、本発明による放出デバイス４の第１の例を示す。図２、図３及び図４は、図１と共通の要素に対して図１と同じ参照符号を再び採用する。
【００６４】
図２、図３及び図４は、軍需品用の発射要素１を例示する。軍需品の推進要素は、図面に示されていない。発射要素１は、長手方向Ｘに長く、この長手方向に対して対称性を示す要素である。
【００６５】
発射要素１は、炸薬２１を含む第１の部品２と、炸薬を起動させる作動要素を含む第２の部品３とを含む。図２では、第１及び第２の部品を、（所謂「閉」構成で）一緒に強固に結合したものとして示す。図３では、第１及び第２の部品を、（所謂「開」構成で）分離したものとして示す。
【００６６】
第１の部品２は、炸薬２１を含む内部空洞を画定する「本体」とも呼ばれる軍需本体２２を含む。この第１の例示的な実施形態によれば、本体２２を、単一部品として形成する。本体は、数ミリメートル〜数センチメートルの厚さを有してもよい。例示のように、本体２２は、第２の部品３に面して位置する開放端部２２ａと、閉じられた反対側の端部２２ｂとを有する。
【００６７】
図示の例において、第２の部品は、第２の部品と第１の部品との間に設置された開始リレー３１を含む。
【００６８】
第１の部品を、便宜上、「弾頭本体」と呼んでもよい。
【００６９】
第２の部品を、「起爆信管」、便宜上、「信管」と呼んでもよい。
【００７０】
信管を、ここで概略的に示す。従って、通常、信管は、開始連鎖に加えて、信管の動作を保証する電子的又は機械的手段と、安全デバイスと、開始連鎖を開始する手段とを含む。
【００７１】
第１及び第２の部品を組み立てる場合、第１及び第２の部品は、閉組立体である発射体１を形成する。換言すれば、信管は、軍需本体２２を閉じ、軍需本体２２の開放端部２２ａを閉じ、従って、炸薬２１を閉じ込める。
【００７２】
図示の第１の例示的な実施形態によれば、放出システム４は、信管３と弾頭本体２との間に設置されている。この放出システムは、（放出システムが起動されていない場合）この信管とこの弾頭本体との間の接続を形成することができ、又は（放出システムを起動させた場合）この接続を切ることができる。接続を切る場合、即ち、放出システムを起動させた場合、信管及び弾頭本体は分離される。
【００７３】
図示の放出システムは、下記の幾つかの要素を含む。
−本発明で「第１の閉じ込めカップ」又は「第１のカップ」と呼ばれることができる第１の構成要素４１。この第１の構成要素は、押し手段４５用の軸受面としての機能を果たしてもよく、機械的衝撃から炸薬２１を保護する機能を更に果たしてもよい。図示の例において、第１の閉じ込めカップ４１は、信管３に面する弾頭本体の端部２２ａを覆うように構成されており、例えば、ねじ止めによって、本体２２に接続されている。
−本発明で「第２の閉じ込めカップ」又は「第２のカップ」と呼ばれてもよい第２の構成要素４２。この第２の構成要素は、弾頭本体２に面する信管の端部３ａの全部又は一部を覆うように構成されており、従って、開始リレー３１を含むことができる。第２の構成要素は、例えば、ねじ止めシステム４６によって、信管３に接続されている。
−信管と弾頭本体との間で、図示の例でより詳細には、第２の閉じ込めカップ４２と弾頭本体２との間で開放を可能にする、本発明で「放出リング」と呼ばれてもよい開放手段４３。図示の放出リングは、第２のカップ４２に位置決めされたねじ込みリングであり、ねじ山４３１は、放出リングの外面に形成されている。このねじ山は、軍需本体２２の開放端部２２ａの内面に形成されたタップねじ山２２１と協力するように意図されている。ねじ山４３１とタップねじ山２２１との間の接続は、信管３と弾頭本体２との間の接続を形成することができる。ねじ山４３１は、内圧が規定の圧力閾値に達した場合、壊れるように構成されている。より詳細には、ねじ山は、圧力によって形成される推力の影響下でつぶれる。その結果、これは、信管と弾頭本体との間の接続を切る効果を有する。
−第１の閉じ込めカップ４１に面する（又は代わりに、例えば、第１のカップがない場合、本体２２に面する）第２の閉じ込めカップ４２の外周に位置する溝４２ａに設置された円形シールシステムによって図示の例で形成された密封手段４４。この密封手段は、放出手段４３を起動させることができる閾値圧力に達するまで炸薬（液体又は気体）の相の変化の影響下で発射体の圧力が、好ましくは急速に増加することを保証することができる。
−信管３と弾頭本体２との間に、図示の例でより詳細には、第１のカップ４１と第２のカップ４２との間に設置された圧縮ばね（代わりに、このばねは、第２のカップ４２と本体２２との間に設置されてもよい）によって表される急速押し手段４５。放出リング４３を起動させた場合、信管３と弾頭本体２との間の接続が切られ、この押し手段４５は、特に、シールシステム４４のつぶれたねじ山４３１の摩擦力を乗り越え、押されるべき部品の質量に力を及ぼすことによって、信管３及び弾頭本体２を完全に分離することができる。これは、信管と炸薬との間の接続を完全に開放することができ、この信管とこの炸薬との間の十分な分離を保証することができる。これは特に、炸薬の放出を保証することができる。
【００７４】
代わりに、押し手段４５の軸受面を、第１のカップを嵌合する必要なく、軍需本体２２の開放端部２２ａの内面によって直接形成してもよい。
【００７５】
図示の例において、放出リングを、第２のカップに位置決めする。代わりに、放出リングを、第１のカップに位置決めしてもよい。更なる代替案として、第１のカップ及び／又は第２のカップを嵌合する必要なく、放出リングを、弾頭本体２に面する信管の端部３ａに直接位置決めしてもよい。
【００７６】
当業者は、特に、シールシステムのつぶれたねじ山の摩擦力を乗り越え、押されるべき部品の質量に力を及ぼすために、ばねの特性を計算する方法を知っている。
【００７７】
更に、当業者は、放出デバイスを起動させた場合、信管と炸薬との間で得られるべき最小分離距離を判定する方法を知っている。この最小分離距離は、特に、炸薬の感度に左右される。
【００７８】
圧縮ばねの代わりに、押し手段は、ブレード、又は温度の影響下で膨張することができる形状記憶材料から構成された構成要素、及び一般的に、２つの本体間で急速な押す力を生成することができる任意の手段であってもよい。第１及び第２のカップの１つの代替の実施形態によれば、押し手段は、ばねの代わりに、形状記憶を有し、従って、急速な押しの機能を果たしてもよい。
【００７９】
ねじ込み放出リングの代わりに、開放手段は、規定の圧力でせん断されることができるせん断ピンなどの構成要素、又は、規定の圧力まで耐えるように設計されている接合若しくは溶接継手、又は弱い部分が規定の圧力まで耐えるように設計されている構成要素であってもよい。
【００８０】
図５及び図６は、発射体１’用の放出デバイス４’の第２の例示的な実施形態を例示する。図５は、閉構成（非起動デバイス）における発射体１’を示す。図６は、開構成（起動デバイス）における発射体１’を示す。
【００８１】
第２の例は、２つの部品に分離する本体に開放を生成するという点、及び開放手段４３’又は放出リングを、信管と弾頭本体との間に設置せず、本体２２’のレベルに位置決めし、この本体は、信管３’に面して設置された第１の部品２２１’とこの信管から反対方向に設置された第２の部品２２２’とを含むという点で、第１の例と異なる。実施形態の代替形態は第２の例に同様に当てはまるので、図２〜図４に関連して説明された他の要素は、変わらない。
【００８２】
放出デバイスが起動されていない場合（図５）、炸薬は、開放端部２２’ａのレベルで信管３’によって閉じられた本体２２’内に閉じ込められ、本体の第１及び第２の部品２２１’及び２２２’は、密封方法で組み立てられる。
【００８３】
放出システムを起動させた場合（図６）、本体２２’は、開放手段４３’によって第１及び第２の部品２２１’及び２２２’の間で開放され、信管３’と弾頭本体２’との間に設置されたばね４５’は、殆ど瞬時に作動して、第２の部品２２２’を押し、この第２の部品２２２’と共に炸薬２１’を搬送する。これにより、この炸薬と信管３’との間の十分な分離距離を保証することができる。
【００８４】
従って、発射体における開放は、信管と本体との間でなく、本体のレベルで生成され、２つの分離部品に分離する。
【００８５】
第２の実施形態によれば、押し手段４５’を、第１の実施形態と同様に、信管と弾頭本体との間に設置する。
【００８６】
代わりに、押し手段を、本体の第１若しくは第２の部品の間に、又は同じ分離機能を果たすのに適している発射体における任意の他の点に設置してもよい。
【００８７】
第２の実施形態によれば、密封手段４４’を、信管と弾頭本体との間に設置する。
【００８８】
更に、別の密封手段を、本体の第１及び第２の部品の間に設置してもよい（図示せず）。
【００８９】
下記の利点は、一般的に、記載の実施形態及び本発明から明らかになる。
【００９０】
本発明は、急速でかなり広範囲の放出を得ることができ、この放出は、適時な方法で、炸薬の過圧段階を制限することができる。詳細には、開放手段を起動させた場合、一旦開放を形成すると（又は換言すれば、一旦機械的信管システムが起動されると）、押しシステムは引き継ぎ、炸薬の状態と無関係に発射体における開放をかなり大きくする。換言すれば、圧力（燃焼の場合、気体圧力、又は爆発性溶融の場合、液圧）を維持する必要がもはやない。
【００９１】
発射体の開放は、温度でなく、過圧によって制御され、機械的要素の整合性を保証する。本発明による圧力制御は、発射体によって得られる最高温度が炸薬の爆燃温度よりもかなり低くなり得ることも意味する。
【００９２】
信管及び炸薬（又は炸薬の大部分）を互いに遠ざけると、炸薬を起爆システムから遠ざけることができる。
【００９３】
放出デバイスは、信管又は炸薬を発射体から完全に排出するように構成可能である。排出できるのが、信管であろうと炸薬であろうと、これは特に、開始連鎖の望ましくない開始の後に炸薬の不要な開始を回避することができる。
【００９４】
更に、本発明によって許可されるような発射体の開放は、炸薬の燃焼及びこの炸薬の爆燃における暴走を回避するために、特に爆燃現象と関連する気体の十分に高速の逃げを保証することができる。
【００９５】
その際、本発明は、熱衝撃に対するタイプＶ又はタイプＶＩの反応を保証する。
【００９６】
本発明は、上述の実施形態に限定されず、特許請求の範囲内にある任意の代替形態又は任意の実施形態にまで及ぶ。
【符号の説明】
【００９７】
１、１’  発射体
２、２’  弾頭本体
３、３’  信管
３ａ  信管端部
４、４’  放出デバイス
２１、２１’  炸薬
２２、２２’  本体
２２ａ  開放端部
２２ｂ  反対側の端部
３１  開始リレー
４１  第１の構成要素
４２  第２の構成要素
４２ａ  溝
４３、４３’  開放手段
４４、４４’  密封手段
４５、４５’  押し手段
４６  ねじ止めシステム
２２１  タップねじ山
２２１’  第１の部品
２２２’  第２の部品
４３１  ねじ山
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
2020094795000001.pdf