(57)【要約】【課題】懸吊物の上部空間を有効に活用することができ、新規に懸吊物を設置する際に簡単に施工できるだけでなく、既設の懸吊物に対してもあと施工で簡単に取り付けることができる振れ止め装置を提供する。【解決手段】振れ止め装置１は、天井構造に取り付けられる支柱２と、支柱２に取り付けられ、支柱２の軸周りに回動可能であり、支柱２の近傍に位置する懸吊物の振れ幅を規制するアーム部５と、を備える。アーム部５は、支柱２に取り付けられ、支柱２の外側に向かって延びる支持アーム２０と、支持アーム２０の長手方向の任意の位置に取り付け可能であり、懸吊物の振れ幅を規制する振れ止め部材２４と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井構造に取り付けられる支柱と、
前記支柱に取り付けられ、前記支柱の軸周りに回動可能であり、前記支柱の近傍に位置する懸吊物の振れ幅を規制するアーム部と、
を備えることを特徴とする振れ止め装置。
【請求項２】
前記アーム部は、
前記支柱に取り付けられ、前記支柱の外側に向かって延びる支持アームと、
前記支持アームの長手方向の任意の位置に取り付け可能であり、前記懸吊物の振れ幅を規制する振れ止め部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の振れ止め装置。
【請求項３】
前記振れ止め部材は、前記懸吊物から突出する棒状体の周囲を包囲する振れ止め孔を有しており、前記振れ止め孔に前記棒状体を挿通させた状態で前記支持アームに固定されることを特徴とする請求項２に記載の振れ止め装置。
【請求項４】
前記振れ止め部材は、
第１平板部材と、
前記第１平板部材に重ね合わされる第２平板部材と、
を備え、
前記第１平板部材は、先端部における左右両辺のうちの一方の辺から先端部中央まで略Ｕ字状に開放される第１開放部を有し、
前記第２平板部材は、先端部における左右両辺のうちの他方の辺から先端部中央まで略Ｕ字状に開放される第２開放部を有し、
前記第１平板部材と前記第２平板部材とが重ね合わされたときに前記第１開放部と前記第２開放部とが重なり合って前記振れ止め孔を形成することを特徴とする請求項３に記載の振れ止め装置。
【請求項５】
前記振れ止め部材は、棒状体を有しており、前記棒状体を前記懸吊物に形成された孔に挿入させた状態で前記支持アームに固定されることを特徴とする請求項２に記載の振れ止め装置。
【請求項６】
前記振れ止め部材は、少なくとも前記懸吊物の側面に近接又は当接して前記懸吊物の振れ幅を規制する規制手段を有することを特徴とする請求項２に記載の振れ止め装置。
【請求項７】
前記支柱に対して回動可能に取り付けられ、前記アーム部を前記支柱の外側に向かって保持する保持部、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の振れ止め装置。
【請求項８】
前記保持部は、前記支柱に対する取り付け位置を、前記支柱の長手方向に沿って調整可能であることを特徴とする請求項７に記載の振れ止め装置。
【請求項９】
前記保持部を前記支柱に対して固定する固定手段、
を更に備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の振れ止め装置。
【請求項１０】
前記支柱の上端部に連結されるベースプレート、
を更に備え、
前記支柱は、前記ベースプレートが前記天井構造に取り付けられた状態で、上端部が前記ベースプレートに連結されることにより、前記天井構造に固定されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の振れ止め装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかに記載の振れ止め装置を施工する施工方法であって、
平板状のベースプレートを前記天井構造に取り付ける第１工程と、
前記第１工程が行われた後、前記支柱の上端部を前記ベースプレートに連結することにより、前記支柱を前記天井構造に固定する第２工程と、
前記第２工程が行われた後、前記アーム部の位置及び姿勢を調整することにより、前記懸吊物の振れ幅を規制する状態に前記振れ止め装置を設置する第３工程と、
を有することを特徴とする施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ止め装置及び施工方法に関し、特に天井構造から吊り下げた状態で支持される空気調和機などの懸吊物の振れを抑止するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井スラブなどの天井構造から垂下するように設けられる吊りボルトは、空気調和機や照明器具、ダクト、各種配管などの様々な懸吊物を吊り下げた状態で支持する。従来、この種の吊りボルトに対して補強部材となるブレースを斜め方向に取り付けることにより、地震発生時において吊りボルトの振動を抑制し、懸吊物の落下を未然に防止する技術が知られている（例えば特許文献１）。この従来技術では、互いに隣接する一対の吊りボルト間に一対のブレースを交差させた状態に配置することで、吊りボルトの振動を抑制するようにしている。
【０００３】
ところが、一対の吊りボルト間に一対のブレースを交差させた状態に配置すると、懸吊物の上部空間を有効活用することができない。例えば、天井空間には空気調和機の他、ダクトや各種配管を配置する必要がある。しかし、一対の吊りボルト間に一対のブレースを交差させた状態に配置すると、懸吊物の上部にダクトや他の機器を配置することができなくなる。
【０００４】
また、ブレースを取り付けようとするとき、既に一対の吊りボルト間にダクトや他の機器が吊設されていることもある。そのような場合、ブレースがそれらの機器と干渉してしまい、ブレースを適切に取り付けることができない。その結果、吊りボルトを適切に補強することができず、十分な振動抑制効果を得ることができなくなる。
【０００５】
そこで従来、ハンガーブレースと減震器とを用いて吊りボルトを補強する技術が提案されている（例えば特許文献２）。この従来技術では、概略台形状のハンガーブレースの面積の大きい天板部と面積の小さい底板部との双方に吊りボルトを挿通するための孔を設け、それらの孔に挿通した吊りボルトの上端部を天井構造に固定すると共に、予め吊りボルトに螺合させておいた減震器を締め付けてハンガーブレースの天板部を天井構造に押し付けて固定するようにしている。底板部に設けた孔は、吊りボルトの径よりも若干大きい孔である。そのため、地震発生時に吊りボルトが振動し、吊りボルトの周囲側面が底板部に設けた孔の縁部に接触するようになると、底板部が減震器と共に吊りボルトの振動を抑制する機能を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１２５８１２号公報
【特許文献２】特開２０１６−８０１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献２の従来技術では、予め吊りボルトに減震器のナット部を装着しておかなければならならいため、既設の懸吊物に対してあと施工で取り付けることができない。仮に既設の懸吊物に対してあと施工で取り付けようとすると、吊りボルトの上端部を天井構造から一旦取り外して減衰器を取り付けなければならず、作業性が極めて悪い。
【０００８】
ところで、吊りボルトを振れ止めするためには、懸吊物を支持している吊りボルトの下端近傍位置に振れ止め装置を取り付けることが好ましい。しかし、特許文献２の従来技術では、懸吊物を支持している連結具とハンガーブレースの底板部との間隔が大きいため、底板部よりも下部では吊りボルトの振動を抑制することができないという問題がある。これを解決するため、例えば底板部を連結具の近傍位置まで延ばすことも考えられるが、そのような構造を採用すると、吊りボルトに一体的に取り付けられるブレースハンガーが大型化し、施工性が更に悪化する。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、懸吊物の上部空間を有効に活用することができ、しかも新規に懸吊物を設置する際に簡単に施工できるだけでなく、既設の懸吊物に対してもあと施工で簡単に取り付けることができる振れ止め装置及びその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、第１に、本発明は、振れ止め装置(1)であって、天井構造(101)に取り付けられる支柱(2)と、前記支柱(2)に取り付けられ、前記支柱(2)の軸周りに回動可能であり、前記支柱(2)の近傍に位置する懸吊物(200)の振れ幅を規制するアーム部(5)と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１１】
第２に、本発明は、上記第１の構成を有する振れ止め装置(1)において、前記アーム部(5)は、前記支柱(2)に取り付けられ、前記支柱(2)の外側に向かって延びる支持アーム(20)と、前記支持アーム(20)の長手方向の任意の位置に取り付け可能であり、前記懸吊物(200)の振れ幅を規制する振れ止め部材(24)と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１２】
第３に、本発明は、上記第２の構成を有する振れ止め装置(1)において、前記振れ止め部材(24)は、前記懸吊物(200)から突出する棒状体の周囲を包囲する振れ止め孔(26)を有しており、前記振れ止め孔(26)に前記棒状体を挿通させた状態で前記支持アーム(20)に固定されることを特徴とする構成である。
【００１３】
第４に、本発明は、上記第３の構成を有する振れ止め装置(1)において、前記振れ止め部材(24)は、第１平板部材(24a)と、前記第１平板部材(24a)に重ね合わされる第２平板部材(24b)と、を備え、前記第１平板部材(24a)は、先端部における左右両辺のうちの一方の辺から先端部中央まで略Ｕ字状に開放される第１開放部(26a)を有し、前記第２平板部材(24b)は、先端部における左右両辺のうちの他方の辺から先端部中央まで略Ｕ字状に開放される第２開放部(26b)を有し、前記第１平板部材(24a)と前記第２平板部材(24b)とが重ね合わされたときに前記第１開放部(26a)と前記第２開放部(26b)とが重なり合って前記振れ止め孔(26)を形成することを特徴とする構成である。
【００１４】
第５に、本発明は、上記第２の構成を有する振れ止め装置(1)において、前記振れ止め部材(24)は、棒状体(51)を有しており、前記棒状体(51)を前記懸吊物(200)に形成された孔(201)に挿入させた状態で前記支持アーム(20)に固定されることを特徴とする構成である。
【００１５】
第６に、本発明は、上記第２の構成を有する振れ止め装置(1)において、前記振れ止め部材(24)は、少なくとも前記懸吊物(200)の側面に近接又は当接して前記懸吊物(200)の振れ幅を規制する規制手段(52,53)を有することを特徴とする構成である。
【００１６】
第７に、本発明は、上記第１乃至第６のいずれかの構成を有する振れ止め装置(1)において、前記支柱(2)に対して回動可能に取り付けられ、前記アーム部(5)を前記支柱(2)の外側に向かって保持する保持部(4)、を更に備えることを特徴とする構成である。
【００１７】
第８に、本発明は、上記第７の構成を有する振れ止め装置(1)において、前記保持部(4)は、前記支柱(2)に対する取り付け位置を、前記支柱(2)の長手方向に沿って調整可能であることを特徴とする構成である。
【００１８】
第９に、本発明は、上記第７又は第８の構成を有する振れ止め装置(1)において、前記保持部を前記支柱に対して固定する固定手段、を更に備えることを特徴とする構成である。
【００１９】
第１０に、本発明は、上記第１乃至第９のいずれかの構成を有する振れ止め装置(1)において、前記支柱(2)の上端部に連結されるベースプレート(60)、を更に備え、前記支柱(2)は、前記ベースプレート(60)が前記天井構造(101)に取り付けられた状態で、上端部が前記ベースプレート(60)に連結されることにより、前記天井構造(101)に固定されることを特徴とする構成である。
【００２０】
第１１に、本発明は、上記第１乃至第９のいずれかの構成を有する振れ止め装置(1)を施工する施工方法であって、平板状のベースプレート(60)を前記天井構造(101)に取り付ける第１工程と、前記第１工程が行われた後、前記支柱(2)の上端部を前記ベースプレート(101)に連結することにより、前記支柱(2)を前記天井構造(101)に固定する第２工程と、前記第２工程が行われた後、前記アーム部(5)の位置及び姿勢を調整することにより、前記懸吊物(200)の振れ幅を規制する状態に前記振れ止め装置(1)を設置する第３工程と、を有することを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、懸吊物の上部空間を有効に活用することができ、しかも新規に懸吊物を設置する際に簡単に施工できるだけでなく、既設の懸吊物に対してもあと施工で簡単に取り付けることができる振れ止め装置を提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】懸吊物の支持構造を示す斜視図である。
【図２】懸吊物の支持構造を示す側面図である。
【図３】振れ止め装置を拡大して示す斜視図である。
【図４】保持部及びアーム部の構成例を示す拡大図である。
【図５】連結ボルトと振れ止め孔との位置関係を示す図である。
【図６】アーム部の別の構成例を示す図である。
【図７】振れ止め装置が吊りボルトに対して設置された例を示す図である。
【図８】振れ止め装置が吊りボルトに対して設置された別の例を示す図である。
【図９】懸吊物を支持する支持構造の別の例を示す側面図である。
【図１０】振れ止め装置の別の実施例を示す図である。
【図１１】アーム部の更に別の構成例を示す図である。
【図１２】振れ止め装置が懸吊物に対して設置された例を示す図である。
【図１３】アーム部の更に別の構成例を示す図である。
【図１４】振れ止め装置が懸吊物に対して設置された他の例を示す図である。
【図１５】アーム部の更に別の構成例を示す図である。
【図１６】アーム部の更に別の構成例を示す図である。
【図１７】振れ止め装置の更に別の実施例を示す図である。
【図１８】振れ止め装置の施工手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下において参照する各図面では互いに共通する部材に同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態である懸吊物２００の支持構造１００を示す斜視図であり、図２は、その支持構造１００の側面図である。各図に示すＸＹＺ直交座標系は、鉛直方向をＺ軸として表している。図１及び図２に示す支持構造１００は、天井スラブ１０５などの天井構造１０１から懸吊物２００を吊り下げた状態で支持する。例えば、天井構造１０１は、図２に示すように、山部１０３と谷部１０４とが一定間隔で形成されたデッキプレート１０２の上面に天井スラブ１０５が打設された構造である。
【００２５】
支持構造１００は、天井構造１０１から垂下するように取り付けられる吊りボルト１１０を有し、その吊りボルト１１０の下端に懸吊物２００を連結して支持する構造である。例えば、吊りボルト１１０は、その上端部が、デッキプレート１０２の山部１０３に予め埋め込まれたインサート（図示省略）にねじ込まれることによって天井構造１０１に固定される。
【００２６】
本実施形態の懸吊物２００は、吊りボルト１１０の下端部に連結される支持枠体１２０と、その支持枠体１２０から垂下する支持ボルト１２６と、空気調和機などの吊り下げ対象物１８０と、吊り下げ対象物１８０と支持ボルト１２６との間に配置される防振ダンパー１３０とを備える構成である。
【００２７】
支持枠体１２０は、複数のフレーム材１２１，１２２，１２３，１２４が井桁状に組み付けられて構成される矩形状の枠体である。複数のフレーム材１２１，１２２，１２３，１２４のうち、一対のフレーム材１２１，１２２は、互いに所定間隔を隔てた状態でＸ方向に沿って配置される。他の一対のフレーム材１２３，１２４は、互いに所定間隔を隔てた状態で配置され、フレーム材１２１，１２２に対して直交するようにＹ方向に沿って配置される。各フレーム材１２１，１２２，１２３，１２４は、その中央に長手方向に沿って延びるスリット１２７を有しており、そのスリット１２７に各種のボルトを挿通することができる。またスリット１２７に挿通される各種のボルトは、各フレーム材１２１，１２２，１２３，１２４の長手方向に沿って移動させることが可能であり、各フレーム材１２１，１２２，１２３，１２４に対する取り付け位置を調整することができる。
【００２８】
例えば、Ｘ方向に配置される一対のフレーム材１２１，１２２とＹ方向に配置される一対のフレーム材１２３，１２４は、その交差部の上部及び下部に概略コ字状の連結金具１２８を配置し、連結ボルト１２５をスリット１２７に差し込んで連結金具１２８で交差部を挟み込むようにしてナットを締着することにより、互いに直交する状態に固定される。尚、フレーム材１２１，１２２とフレーム材１２３，１２４との交差角度を直角に保持するため、フレーム材１２１，１２２とフレーム材１２３，１２４との間に直角保持金具を設けても良い。連結金具１２８の設置位置を調整することにより、支持枠体１２０の形状及び大きさを適宜調整することができる。
【００２９】
吊りボルト１１０の下端部は、例えば支持枠体１２０の一対のフレーム材１２１，１２２のスリットに差し込まれ、上記と同様の連結金具１２８を介してナットを締着することにより、支持枠体１２０に連結される。
【００３０】
また、支持枠体１２０には、複数の支持ボルト１２６が垂下するように取り付けられる。例えば、支持ボルト１２６は、一対のフレーム材１２３，１２４のスリット１２７に差し込まれ、ワッシャーを介してナットが締着されることにより、支持枠体１２０に固定される。支持ボルト１２６は、上記と同様に連結金具１２８を用いて支持枠体１２０に固定するようにしても良い。
【００３１】
吊り下げ対象物１８０は、側面の４箇所から外側に突出するように接続片１８１を備えている。吊り下げ対象物１８０は、それらの接続片１８１に吊りボルト１１０などが接続されることで支持される。支持枠体１２０から垂下する支持ボルト１２６は、それら接続片１８１の位置に合致するように配置される。支持ボルト１２６は、その下端部に防振ダンパー１３０が取り付けられ、その防振ダンパー１３０を介して吊り下げ対象物１８０の接続片１８１に接続される。つまり、支持ボルト１２６が防振ダンパー１３０を介して吊り下げ対象物１８０を支持する構造である。
【００３２】
防振ダンパー１３０は、吊り下げ対象物１８０の振動が吊りボルト１１０などを介して天井構造１０１に伝播しないようにするための金具である。例えば、吊り下げ対象物１８０が空気調和機である場合、空気調和機の運転稼働中に空気調和機が振動する。防振ダンパー１３０は、そのような空気調和機の振動を吸収するために配置される。防振ダンパー１３０は、コイルバネなどによって構成される弾性部材１３１を備えている。支持ボルト１２６は、その弾性部材１３１を介して吊り下げ対象物１８０に接続されるため、仮に吊り下げ対象物１８０が振動したとしても、吊り下げ対象物１８０と共に振動することはない。
【００３３】
上記のような支持構造１００は、地震発生時において、支持構造１００によって天井構造１０１から懸吊支持される吊り下げ対象物１８０及び懸吊物２００の振れを抑制するための振れ止め装置１を備えている。この振れ止め装置１は、吊りボルト１１０とは別に、吊りボルト１１０の近傍位置に併設される。すなわち、振れ止め装置１は、天井構造１０１に取り付けられ、懸吊物２００の近傍位置まで垂下し、少なくともＸＹ平面内における懸吊物２００の振れ幅を規制することで吊り下げ対象物１８０及び懸吊物２００の振れ止め効果を発揮する。
【００３４】
図３は、振れ止め装置１を拡大して示す斜視図である。振れ止め装置１は、天井構造１０１に取り付けられる支柱２と、支柱２の上端部に設けられるフランジ部３と、支柱２の外周面に取り付けられる保持部４と、保持部４に設けられるアーム部５とを備える構成である。
【００３５】
支柱２は、例えば直径数センチメートルから十数センチメートル程度の金属製の円柱部材によって構成される。この支柱２は、大規模地震発生時においても撓みなどの変形が生じない高い剛性を有するものであることが好ましい。そのような高い剛性を有するのであれば、支柱２は、パイプ状の中空構造であっても良いし、中実構造であっても良い。ただし、中空構造の支柱２は、中実構造よりも軽量であるため、施工し易いという利点がある。そのため、支柱２は、中空構造のものを使用することが好ましい。尚、支柱２の長さは、懸吊物２００の高さ位置に合わせて、予め適当な長さに整えておくことが好ましい。
【００３６】
フランジ部３は、例えば矩形状のプレート部材によって構成され、支柱２の上端部に固定される。フランジ部３には、複数箇所にボルトなどを挿通して天井構造１０１に取り付けるための孔３ａが設けられている。それら複数の孔３ａにボルトやアンカーなどが挿入された状態でナットが締着されることにより、フランジ部３が天井構造１０１に取り付けられる。フランジ部３の４辺のうち、互いに対向する少なくとも１組の２辺の長さは、デッキプレート１０２の山部１０３の幅寸法よりも小さくなるように形成される。したがって、フランジ部３は、図２に示すように、その上面をデッキプレート１０２の山部１０３に密着させた状態で取り付けることができる。このようにしてフランジ部３が天井構造１０１に取り付けられることにより、支柱２が天井構造１０１から垂下した状態に設置される。
【００３７】
このような支柱２は、専有スペースが小さいため、天井構造１０１への取り付けを簡単に行うことができる。例えば、天井構造１０１に配管やダクト、その他の機器などが設置されている場合であっても、支柱２の専有スペースが小さいため、吊りボルト１１０の近傍位置に支柱２を取り付けることが可能である。
【００３８】
保持部４は、例えば支柱２に対して着脱可能なクランプ部材１０によって構成され、支柱２の任意の高さ位置に取り付け可能である。また保持部４は、その周囲側面の一部にアーム部５を連結するための連結部１４を有しており、その連結部１４にアーム部５が連結されることによりアーム部５を支柱２の外側に向かって延設させた状態に一体的に保持する。本実施形態では、保持部４は、アーム部５を支柱２の法線方向に延設させた状態で保持するように構成されている。また保持部４は、支柱２に対して取り付けるときに、支柱２の軸周りに回動させて任意の角度位置で取り付けることができる。そのため、保持部４は、Ｚ方向におけるアーム部５の高さ位置と、ＸＹ平面内においてアーム部５が支柱２から延びる方向（角度θ）とを任意に調整することが可能である。保持部４によって保持されるアーム部５は、支柱２の近傍に位置する懸吊物２００の振れ幅（振動幅）を規制する機能を有している。例えば、本実施形態におけるアーム部５は、懸吊物２００から突出する棒状体の振れ幅を規制するように構成される。
【００３９】
図４は、保持部４及びアーム部５の構成例を示す拡大図である。クランプ部材１０は、図４（ａ）に示すように、支柱２の外周面の約半分の部分を包囲する第１部材１１と、支柱２の外周面の残部を包囲する第２部材１２とを有し、それら第１部材１１及び第２部材１２の基端部を回動軸１０ａで連結した構成である。したがって、第１部材１１及び第２部材１２は、回動軸１０ａ周りに回動することにより、第１部材１１及び第２部材１２の先端部を開閉させることができる。第１部材１１の先端部には、固定部材１３が設けられている。一方、第２部材１２の先端部には、固定部材１３を係止するための係止部１２ａが設けられている。固定部材１３は、第１部材１１の先端部に設けられる揺動軸１１ａを中心に揺動可能なボルト１３ａと、ナット１３ｂとによって構成される。このようなクランプ部材１０は、図４（ｂ）に示すように、第１部材１１の先端と第２部材１２の先端とを互いに接近させた状態でボルト１３ａを揺動させて係止部１２ａに設けられた一対の切欠片の間に配置し、ボルト１３ａに螺合させているナット１３ｂを締め付けて係止部１２ａに締着することにより、第１部材１１及び第２部材１２を支柱２の外周面に押圧固定する。
【００４０】
連結部１４は、第１部材１１の外周面の一部に設けられている。その連結部１４に連結されるアーム部５は、支持アーム２０と、振れ止め部材２４と、振れ止め部材２４を支持アーム２０に位置決めした状態で固定する位置決め部材２７とを備えている。
【００４１】
支持アーム２０は、連結部１４に対し、溶接などによって一体的に固定されるアームである。この支持アーム２０も、大規模地震発生時において撓みなどの変形が生じない高い剛性を有するものであることが好ましい。支持アーム２０は、保持部４の連結部１４から支柱２の外側に向かって所定長さ延設されている。この支持アーム２０は、その断面が概略コ字状の金属製溝形アームとなっており、支柱２から略水平な方向に延びている。支持アーム２０は、その底部に支持アーム２０の長手方向に沿って長尺のガイド孔２１が形成されている。このガイド孔２１は、支持アーム２０の先端２０ａの近傍位置まで形成される。ただし、ガイド孔２１は、支持アーム２０の先端２０ａには至らない。したがって、支持アーム２０の先端２０ａにおいて左右両壁部が互いに連結された状態となっている。これにより、支持アーム２０の先端２０ａにおいても高い剛性が確保される。また、支持アーム２０は、左右両壁部の間隔が振れ止め部材２４の幅寸法と同一又はそれよりも若干大きい間隔に設定される。そして支持アーム２０は、振れ止め部材２４を左右両壁部に挟まれた内側に収容し、振れ止め部材２４を長手方向に沿って移動可能に保持する。
【００４２】
振れ止め部材２４は、例えば長方形状の金属プレートによって構成される。この振れ止め部材２４は、支持アーム２０の左右両壁部に挟まれた内側空間に収容され、支持アーム２０（ガイド孔２１）の長手方向に沿って移動可能である。この振れ止め部材２４には、２つの孔２５，２６が形成される。そのうち、支持アーム２０の先端側に位置する孔２６は、円形の振れ止め孔２６である。また、支持アーム２０の連結部１４に近い側に位置する孔２５は、ボルト２９ａを挿通するための円形のボルト挿通孔２５である。振れ止め孔２６とボルト挿通孔２５とは、同径であっても良いし、異径であっても良い。例えば、ボルト挿通孔２５は、ボルト２９ａのボルトサイズに応じた直径の孔として形成される。これに対し、振れ止め孔２６は、振れ止め対象である棒状体のサイズに応じた直径の孔として形成される。
【００４３】
位置決め部材２７は、板状の添設部材２８とボルト２９ａとナット２９ｂで構成される。添設部材２８は、概略コ字状の形状を有し、支持アーム２０の下面側に添設される部材である。この添設部材２８の中央には、ボルト２９ａを挿通するための孔２８ａが形成されている。ボルト２９ａは、振れ止め部材２４と支持アーム２０と添設部材２８とが重ね合わされた状態で、ボルト挿通孔２５、ガイド孔２１及び孔２８ａに挿通される。ナット２９ｂは、支持アーム２０の下面側においてボルト２９ａの先端に装着される。ナット２９ｂがボルト２９ａに対して締着されていないとき、振れ止め部材２４は、支持アーム２０（ガイド孔２１）の長手方向に沿ってスライド移動可能である。このスライド移動により、振れ止め部材２４は、支持アーム２０の長手方向における振れ止め孔２６の位置を調整することができる。そして振れ止め孔２６の位置が決まると、ナット２９ｂとボルト２９ａとをきつく締着させることにより、振れ止め部材２４を支持アーム２０に対して固定することができる。つまり、位置決め部材２７は、支柱２に対する振れ止め孔２６の相対的な位置を固定するための部材である。
【００４４】
振れ止め部材２４に設けられる振れ止め孔２６は、その直径が、懸吊物２００から外側（より具体的には、上下方向）に突出する棒状体の外径よりも若干大きく形成され、棒状体を挿通可能なサイズである。したがって、振れ止め孔２６に棒状体が挿通されると、振れ止め孔２６の周縁部が棒状体の周囲を包囲する状態となる。例えば本実施形態では、図１及び図２に示すように、支持枠体１２０を構成する複数のフレーム１２１，１２２，１２３，１２４の交差部を固定するための連結ボルト１２５が上方に突出するように設けられる。振れ止め部材２４は、その連結ボルト１２５を振れ止め孔２６に挿通した状態に配置される。この場合、振れ止め孔２６の直径は、連結ボルト１２５の外径よりも若干大きく形成される。そして図２において拡大断面図として示すように、アーム部５は、振れ止め孔２６に連結ボルト１２５の上方に突出した部分を挿通し、振れ止め孔２６の周縁部が連結ボルト１２５の外周面を包囲するように配置された状態で固定される。
【００４５】
上記のようにしてアーム部５が固定されると、保持部４は支柱２に対して強固に固定されることが好ましい。そのため、振れ止め装置１は、図３に示すように、振れ止め孔２６に連結ボルト１２５が挿通された状態で保持部４を支柱２に対して固定する固定部材１９を備えている。固定部材１９は、例えばタッピングビスなどによって構成され、保持部４の外周面を貫通して支柱２に埋め込まれる。ただし、固定部材１９は、タッピングビスに限られるものではなく、例えば雄螺子の先端に突起を設けたボルトを使用しても良い。この場合、例えば保持部４の外周面に螺子孔を形成し、雄螺子の先端に突起を設けたボルトをその螺子孔に挿入して締着することにより、ボルト先端の突起が支柱２の表面にめり込んで保持部４が支柱２に固定される。このような固定部材１９を用いて保持部４を支柱２に固定しておくことにより、例えば大規模地震発生時にアーム部５に大きな応力が作用したとしても、保持部４が支柱２に対して変位してしまうことを未然に防止することが可能であり、振れ止め孔２６を常に一定の位置で保持することができるようになる。
【００４６】
図５は、連結ボルト１２５（棒状体）と振れ止め孔２６との位置関係を示す図である。振れ止め孔２６の内径が連結ボルト１２５の外径よりも若干大きいため、連結ボルト１２５をスムーズに振れ止め孔２６に挿通することができる。そして連結ボルト１２５が振れ止め孔２６のほぼ中央に位置する状態となるように振れ止め部材２４を位置調整する。振れ止め孔２６の中央に連結ボルト１２５が配置されると、図５（ａ）に示すように、振れ止め孔２６の周縁部と連結ボルト１２５の外周面との間に一定の空隙が生じる。例えば、振れ止め部材２４の長手方向をＸ方向とすると、そのＸ方向における連結ボルト１２５の両側にΔＸの隙間が生じる。また、振れ止め部材２４の長手方向と直交する方向をＹ方向とすると、そのＹ方向における連結ボルト１２５の両側にΔＹの隙間が生じる。
【００４７】
連結ボルト１２５が振れ止め部材２４に対して連結されないとき、振れ止め部材２４は、上記の隙間ΔＸ，ΔＹを懸吊物２００の最大振れ幅として規制する。すなわち、振れ止め装置１は、地震発生時に懸吊物２００がＸＹ平面内において振動するとき、ＸＹ平面内における振動幅が上記隙間ΔＸ，ΔＹの範囲内であればその振動を許容する。これに対し、ＸＹ平面内における懸吊物２００の振動幅が隙間ΔＸ，ΔＹを超える振動幅となるときには、連結ボルト１２５の外周面が振れ止め孔２６の周縁部と干渉するようになる。一方、振れ止め部材２４は支持アーム２０に固定されているため、振れ止め部材２４は、支柱２に対して相対変位しない。そのため、連結ボルト１２５は、その外周面が振れ止め孔２６の周縁部に干渉すると、それ以上は振れることができなくなる。その結果、懸吊物２００の振動幅が、ΔＸ及びΔＹに規制されることになる。つまり、上記のように構成される振れ止め装置１は、地震発生時において懸吊物２００が大きく触れることを抑止することができるのである。
【００４８】
ここで、地震発生時においてＸＹ平面内における懸吊物２００の振動幅を小さくしようとすれば、上述した隙間ΔＸ，ΔＹをなるべく小さくすれば良い。したがって、地震発生時における懸吊物２００のＸＹ平面内における振動幅をどの程度に規制するかに応じて振れ止め孔２６の内径を設計すれば良い。
【００４９】
また、図５（ｂ）に示すように、振れ止め部材２４を挟んで連結ボルト１２５の上下位置にナット４１，４２を装着すれば、懸吊物２００のＺ方向の振動幅を規制することも可能である。この場合、振れ止め部材２４の下方に装着されるナット４２は、支持アーム２０の下面２０ｂより下側に配置されることが好ましい。すなわち、外形サイズが振れ止め孔２６の内径よりも大きいナット４１を連結ボルト１２５の上部に装着し、外形サイズがガイド孔２１の幅よりも大きいナット４２を連結ボルト１２５の下部に装着するのである。そしてナット４１と振れ止め部材２４の間に隙間ΔＺを設けると共に、ナット４２と支持アーム２０の下面２０ｂとの間にも隙間ΔＺを設けるのである。これにより、地震発生時における懸吊物２００のＺ方向の振動幅をΔＺに規制することができる。
【００５０】
またナット４１を振れ止め部材２４との隙間ΔＺを無くし、ナット４１が振れ止め部材２４の上面を押圧するように締着させると共に、ナット４２を支持アーム２０との隙間ΔＺを無くし、ナット４２が支持アーム２０の下面２０ｂを押圧するように締着させることで、２つのナット４１，４２が振れ止め部材２４及び支持アーム２０を挟み込んだ状態で連結ボルト１２５をアーム部５に固定するようにしても構わない。この場合、振れ止め装置１に対して連結ボルト１２５が固定されることになる。したがって、懸吊物２００は、振れ止め装置１によって強固に保持されるようになり、地震発生時においてＸＹＺの各方向に対する僅かな振れ幅をも許容せず、懸吊物２００の振動を完全に抑止することができるようになる。
【００５１】
以上のように本実施形態の振れ止め装置１は、懸吊物２００を支持する支持構造１００の近傍位置に支柱２を設置し、その支柱２から延設したアーム部５によって懸吊物２００の振れ幅を規制するように構成される。そのため、本実施形態の振れ止め装置１を用いれば、互いに隣接する一対の吊りボルト１１０の間に一対のブレースを交差させた状態に配置する必要がなくなるため、懸吊物２００の上部空間を有効活用することができるようになる。つまり、懸吊物２００の上部空間に、ダクトやその他の機器を吊設することができるという利点がある。
【００５２】
また、懸吊物２００を吊設しようとするとき、その位置に既にダクトやその他の機器が設置されているとしても、上述した振れ止め装置１は、専有スペースが小さいため、ダクトやその他の機器の吊設位置を避けて取り付けることが可能であり、支柱２を取り付けた後にアーム部５が延びる方向や長さを調整することによって懸吊物２００の振れ幅を規制することができるように設置することが可能である。そのため、本実施形態の振れ止め装置１は、懸吊物２００がどのような環境に設置されるとしても、その環境に適応させた態様で取り付けることができる。
【００５３】
さらに、上述した振れ止め装置１は、懸吊物２００から突出する連結ボルト１２５などの棒状体を振れ止め孔２６に挿通することによって取り付けることができる。そのため、天井構造１０１に対して既に懸吊物２００が設置されている場合であっても、吊りボルト１１０を天井構造１０１から取り外すことなく、振れ止め装置１を設置することが可能である。したがって、本実施形態の振れ止め装置１は、簡単に施工することが可能であり、既設の懸吊物２００に対してもあと施工で簡単に取り付けることができるという利点がある。
【００５４】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、振れ止め孔２６によって包囲される棒状体が既設の吊りボルト１１０のような棒状体である場合を例示し、そのような棒状体の振れ幅を規制することが可能なアーム部５の構成例について説明する。
【００５５】
図６は、本実施形態におけるアーム部５の構成例を示す図である。本実施形態のアーム部５は、振れ止め部材２４の構成が第１実施形態で説明したものとは異なる。また、本実施形態のアーム部５は、支持アーム２０の先端２０ａの構成が第１実施形態で説明したものとは異なる。
【００５６】
まず、支持アーム２０の先端２０ａの構成について説明する。本実施形態では吊りボルト１１０などの棒状体をガイド孔２１の内側に収容することが必要であるため、図６に示すようにガイド孔２１が支持アーム２０の先端２０ａまで形成されている。言い換えると、ガイド孔２１は、支持アーム２０の先端２０ａにおいて外側に開放されている。吊りボルト１１０などの棒状体はその開放部を介して支持アーム２０の内側に差し込むことができる。
【００５７】
このように支持アーム２０の先端２０ａが開放されていると、支持アーム２０の先端２０ａにおける剛性が低下する。そのため、本実施形態ではガイド孔２１に吊りボルト１１０などの棒状体が差し込まれた後に支持アーム２０の先端２０ａの開放部を閉鎖して左右の壁部２０ｃ，２０ｄが互いに連結させることができるように構成される。すなわち、支持アーム２０の左右の壁部２０ｃ，２０ｄの先端側にはボルト４５を挿通するための孔２０ｅ，２０ｆが形成される。また、左右両壁部２０ｃ，２０ｄの間には、それら両壁部２０ｃ，２０ｄの間隔を一定に保持するためのスペーサ４６が配置される。例えば、スペーサ４６は円筒状の金属部材であり、内側にボルト４５を挿通することが可能である。吊りボルト１１０などの棒状体がガイド孔２１に差し込まれた後、両壁部２０ｃ，２０ｄの間にスペーサ４６を配置し、ボルト４５を孔２０ｆ、スペーサ４６及び孔２０ｅに順に挿通させ、ボルト４５の先端にナット４７を締着させる。これにより、支持アーム２０の先端２０ａにおいて両壁部２０ｃ，２０ｄが互いに連結されるため、支持アーム２０の先端２０ａにおいて高い剛性が確保される。
【００５８】
次に、振れ止め部材２４について説明する。図６に示すように、振れ止め部材２４は、第１平板部材２４ａと第２平板部材２４ｂとを有し、それらを互いに重ね合わせることによって構成される。
【００５９】
第１平板部材２４ａは、長方形状の金属プレートによって構成される。この第１平板部材２４ａは、先端部における左右両辺のうちの一方の辺から先端部中央まで略Ｕ字状に開放される第１開放部２６ａを有している。この第１開放部２６ａは、上述した振れ止め孔２６の一部を構成する。また第１平板部材２４ａの基端部側には、ボルト２９を挿通するためのボルト挿通孔２５ａが形成される。
【００６０】
第２平板部材２４ｂは、第１平板部材２４ａと同様に、長方形状の金属プレートによって構成される。この第２平板部材２４ｂは、先端部における左右両辺のうち、第１平板部材２４ａに第１開放部２６ａが形成されている辺とは異なる他方の辺から先端部中央まで略Ｕ字状に開放される第２開放部２６ｂを有している。この第２開放部２６ｂも、上述した振れ止め孔２６の一部を構成する。すなわち、この第２開放部２６ｂは、第２平板部材２４ｂが第１平板部材２４ａに重ね合わせられた状態のとき、第１開放部２６ａと重なって略円形の振れ止め孔２６を形成するように構成される。また第２平板部材２４ｂの基端部側には、ボルト２９を挿通するためのボルト挿通孔２５ｂが形成される。
【００６１】
第１平板部材２４ａと第２平板部材２４ｂとを互い重ね合わせるとき、第１平板部材２４ａに形成されている第１開放部２６ａの内側に吊りボルト１１０などの棒状体を挿入すると共に、第２平板部材２４ｂに形成されている第２開放部２６ｂの内側に吊りボルト１１０などの棒状体を挿入する。これにより、第１平板部材２４ａと第２平板部材２４ｂとを重ね合わせたときに、第１開放部２６ａと第２開放部２６ｂとによって構成される振れ止め孔２６の内側に吊りボルト１１０などの棒状体を配置することができる。
【００６２】
そして第１平板部材２４ａと第２平板部材２４ｂとを重ね合わせることによって形成される振れ止め部材２４を、位置決め部材２７である添設部材２８とボルト２９ａとナット２９ｂを用いて支持アーム２０に固定することにより、第１実施形態と同様に、アーム部５の先端に設けられた振れ止め孔２６の周縁部が吊りボルト１１０などの棒状体の外周面を包囲する状態に配置される。したがって、本実施形態の振れ止め装置１は、既設の吊りボルト１１０などの棒状体を振れ止めするために用いることができる。特に、既設の吊りボルト１１０は、上端が天井構造１０１に固定され、下端に懸吊物２００が取り付けられている。本実施形態の振れ止め装置１は、そのような吊りボルト１１０に対してもあと施工で取り付けることができるのである。
【００６３】
図７及び図８は、本実施形態の振れ止め装置１が吊りボルト１１０に対して設置された例を示す図である。尚、図７は、懸吊物２００に第１実施形態と同様の支持枠体１２０が含まれている場合を示しており、図８は、懸吊物２００に支持枠体１２０が含まれていない場合を示している。本実施形態の振れ止め装置１は、例えば図７又は図８に示すように、天井構造１０１に懸吊物２００が既に吊設されている状態であっても、あと施工で振れ止め孔２６の周縁部が吊りボルト１１０の外周面を包囲するように設置することができる。このとき、吊りボルト１１０の上端部を天井構造１０１から取り外す必要がないため、安全且つ効率的に作業を行うことができるという利点がある。
【００６４】
また、振れ止め孔２６の周縁部が吊りボルト１１０の外周面を包囲するだけでは、地震発生時に懸吊物２００のＸＹ平面内における振動幅を抑制することができるに留まる。これに対し、地震発生時におけるＺ方向の振動幅も規制することが好ましい場合には、第１実施形態で説明したようにアーム部５を挟んで吊りボルト１１０の上部及び下部にナット４１，４２を装着すれば良い。ただし、吊りボルト１１０は上端部が天井構造１０１に固定されており、下端部が懸吊物２００に連結されている。そのため、一般的なナットを吊りボルト１１０に装着することはできない。そこで、アーム部５を挟んで吊りボルト１１０の上部及び下部に装着するナット４１，４２として、例えば半割ナットを用いれば良い。
【００６５】
また、アーム部５を挟んで吊りボルト１１０の上部及び下部に装着するナット４１，４２をきつく締め付けて吊りボルト１１０をアーム部５に固定するようにしても良い。この場合、吊りボルト１１０の下端部分が振れ止め装置１によって強固に保持されるようになり、地震発生時において懸吊物２００がＸＹＺの各方向に振れることを良好に防止することができるようになる。
【００６６】
尚、本実施形態において上述した点以外については、第１実施形態で説明したものと同様である。
【００６７】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について説明する。上述した第１及び第２実施形態では、空気調和機などの吊り下げ対象物１８０が防振ダンパー１３０を介して支持されており、振れ止め装置１が天井構造１０１と防振ダンパー１３０との間で懸吊物２００から突出する棒状体の振動を抑える例を説明した。しかし、振れ止め装置１が天井構造１０１と防振ダンパー１３０との間で棒状体の振動を抑えるように配置されると、地震発生時に、防振ダンパー１３０によって支持される吊り下げ対象物１８０の振動を抑えることができない。そこで本実施形態では、地震発生時に、防振ダンパー１３０によって支持される吊り下げ対象物１８０の振動を抑えることができるようにした支持構造１００の例について説明する。
【００６８】
図９は、第３実施形態における懸吊物２００の支持構造１００を示す側面図である。この支持構造１００が第１実施形態と異なる点は、防振ダンパー１３０が吊りボルト１１０の下端部に設けられ、支持枠体１２０が防振ダンパー１３０を介して吊りボルト１１０によって支持されている点である。
【００６９】
そして本実施形態の振れ止め装置１は、アーム部５の先端に設けられた振れ止め孔２６の周縁部が、防振ダンパー１３０を介して支持される支持枠体１２０から上方に突出する棒状体（連結ボルト１２５）の外周面を包囲するように配置される。つまり、本実施形態の振れ止め装置１は、防振ダンパー１３０を介して吊設されている懸吊物２００（具体的には支持枠体１２０と吊り下げ対象物１８０）の振れ止め効果を発揮するように設置される。したがって、本実施形態の振れ止め装置１は、地震発生時において、空気調和機などの吊り下げ対象物１８０が大きく振動することを抑制することが可能となる。
【００７０】
尚、上述のように、防振ダンパー１３０を介して吊設されている懸吊物２００の振れ止め効果を発揮するように振れ止め装置１を取り付ける場合には、連結ボルト１２５などの棒状体が振れ止め部材２４やアーム部５に固定されないことが好ましい。棒状体を振れ止め部材２４やアーム部５に固定してしまうと、防振ダンパー１３０による防振機能が失われてしまうからである。したがって、振れ止め装置１は、棒状体との間に一定の隙間（上述したΔＸ、ΔＹ、ΔＺなど）を有するように取り付けられる。
【００７１】
尚、本実施形態において上述した点以外については、第１又は第２実施形態で説明したものと同様である。
【００７２】
（第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態では、保持部４を有しない振れ止め装置１について説明する。
【００７３】
図１０は、第４実施形態における振れ止め装置１の構成例を示す図である。図１０に示す振れ止め装置１は、支柱２の外周面に連結部１４を有しており、その連結部１４にアーム部５が一体的に連結された構成である。つまり、本実施形態では、上述した保持部４が設けられていないことになる。
【００７４】
この振れ止め装置１は、アーム部５が連結された支柱２を軸周り回動可能とするため、フランジ部３に複数の円弧状の孔３ｂを有している。これら複数の円弧状の孔３ｂに装着されるボルトやアンカーなどが締め付けられる前の状態では、支柱２は、軸周りに回動可能である。そのため、支柱２の外側に向かうアーム部５の延設方向を調整することが可能である。このような振れ止め装置１を採用すると、上述した保持部４を設ける必要がないため、部品コストを抑えることができると共に、施工時の作業をより簡略化することができる。
【００７５】
尚、図１０に示すような振れ止め装置１を構築するときには、アーム部５を連結する連結部１４を支柱２の長手方向に沿って移動可能とすることが好ましい。また、本実施形態において上述した点以外については、第１乃至第３実施形態のいずれかで説明したものと同様である。
【００７６】
（第５実施形態）
次に本発明の第５実施形態について説明する。上述した実施形態では、アーム部５の振れ止め部材２４が棒状体の振動を規制する場合を例示した。しかし、これに限られるものではなく、例えば懸吊物２００に孔が設けられている場合には、その孔に棒状体を挿入した状態に設置することにより、懸吊物２００の振動を規制することが可能である。そこで本実施形態では、懸吊物２００の孔に挿入させる棒状体５１を備えたアーム部５の構成例について説明する。
【００７７】
図１１は、棒状体５１を下方に突出させるアーム部５の一構成例を示す図である。このアーム部５に設置される振れ止め部材２４は、支持アーム２０のガイド孔２１に挿通可能な棒状体５１を備えている。棒状体５１の長さは予め調整しておくことができる。このような振れ止め部材２４を備えるアーム部５は、図１２に示すように、懸吊物２００に設けられた孔２０１に棒状体５１を挿入した状態に配置される。したがって、本実施形態の振れ止め装置１は、地震発生時に棒状体５１が懸吊物２００の振れ幅を規制することができる構成である。
【００７８】
尚、本実施形態において上述した点以外については、第１乃至第４実施形態のいずれかで説明したものと同様である。
【００７９】
（第６実施形態）
次に本発明の第６実施形態について説明する。本実施形態では、懸吊物２００の外周面に対して規制部材５２を近接又は接触させた状態に配置することで懸吊物２００の振動を規制する例について説明する。
【００８０】
図１３は、規制部材５２を下方に突出させたアーム部５の一構成例を示す図である。本実施形態では、振れ止め部材２４が支持アーム２０の下部に設置され、位置決め部材２７である添設部材２８が支持アーム２０の左右両壁部の間に収容配置される。添設部材２８は、例えば金属平板によって構成され、その表面にボルト２９ａを挿通するための孔２８ａが形成されている。
【００８１】
支持アーム２０の下部に設置される振れ止め部材２４は、概略コ字状の形状をした取付部２４ｆと、取付部２４ｆの先端側に設けられる平板状の規制部材５２とを備えている。取付部２４ｆの中央には、ボルト２９ａを挿通するためのボルト挿通孔２５が形成される。ボルト２９ａは、添設部材２８の孔２８ａ、ガイド孔２１を介して振れ止め部材２４のボルト挿通孔２５に挿通され、その先端にナット２９ｂが装着される。このような振れ止め部材２４は、位置決め部材２７によって支持アーム２０の下面側に仮止めされているとき、支持アーム２０のガイド孔２１に沿ってスライド移動可能である。このスライド移動により、規制部材５２を所定位置に配置することができる。そしてボルト２９ａとナット２９ｂとが締着されることにより、振れ止め部材２４は支持アーム２０に固定され、規制部材５２を一定の位置に保持する。
【００８２】
このような振れ止め部材２４を備えるアーム部５は、図１４に示すように、規制部材５２を懸吊物２００（図１４では吊り下げ対象物１８０）の外周面（例えば側面）に近接又は接触させた状態に配置して固定される。したがって、振れ止め装置１は、地震発生時に規制部材５２が懸吊物２００の外周面を押さえることにより懸吊物２００の振動を規制することができる。
【００８３】
尚、本実施形態において上述した点以外については、第１乃至第４実施形態のいずれかで説明したものと同様である。
【００８４】
（第７実施形態）
次に本発明の第７実施形態について説明する。本実施形態では、第６実施形態と同様に、懸吊物２００の外周面に対して規制部材５２を近接又は接触させた状態に配置することで懸吊物２００の振動を規制する他の例について説明する。
【００８５】
図１５は、所定角度で２方向に延設される規制部材５３を備えるアーム部５の一構成例を示す図である。本実施形態では、第６実施形態と同様に、振れ止め部材２４が支持アーム２０の下部に設置され、位置決め部材２７である添設部材２８が支持アーム２０の左右両壁部の間に収容配置される。添設部材２８は、例えば金属平板によって構成され、その表面にボルト２９ａを挿通するための２つの孔２８ａが形成されている。
【００８６】
支持アーム２０の下部に設置される振れ止め部材２４は、概略コ字状の形状をした取付部２４ｇと、取付部２４ｇの先端側に設けられる概略Ｌ字状の規制部材５３とを備えている。取付部２４ｇには、ボルト２９ａを挿通するための２つのボルト挿通孔２５が形成される。２つのボルト２９ａは、それぞれ、添設部材２８の孔２８ａ、ガイド孔２１を介して振れ止め部材２４のボルト挿通孔２５に挿通され、その先端にナット２９ｂが装着される。このような振れ止め部材２４は、位置決め部材２７によって支持アーム２０の下面側に仮止めされているとき、支持アーム２０のガイド孔２１に沿ってスライド移動可能である。このスライド移動により、規制部材５３を所定位置に配置することができる。そしてボルト２９ａとナット２９ｂとが締着されることにより、振れ止め部材２４は支持アーム２０に固定され、規制部材５３を一定の位置に保持する。
【００８７】
規制部材５３は、第１規制部材５３ａと第２規制部材５３ｂとを有している。第１規制部材５３ａと第２規制部材５３ｂとは互いに所定角度開いた状態で取付部２４ｆに固定されている。第１規制部材５３ａと第２規制部材５３ｂとの角度は例えば９０度である。第１規制部材５３ａは、平板部５４ａと縦板部５５ａとを備えている。第２規制部材５３ｂも同様に、平板部５４ｂと縦板部５５ｂとを備えている。
【００８８】
このような規制部材５３は、例えば懸吊物２００（又は吊り下げ対象物１８０）のコーナー部の外周面に近接又は接触するように配置される。一例を挙げると、第１規制部材５３ａの平板部５４ａは、懸吊物２００の上面に近接又は接触するように配置され、縦板部５５ａは懸吊物２００のコーナー部における一方の側面に近接又は接触するように配置される。また第２規制部材５３ｂの平板部５４ｂは、懸吊物２００の上面に近接又は接触するように配置され、縦板部５５ｂは懸吊物２００のコーナー部における他方の側面に近接又は接触するように配置される。したがって、本実施形態の振れ止め装置１は、地震発生時において規制部材５３が懸吊物２００のコーナー部を押さえることにより懸吊物２００の振動を規制することができる。
【００８９】
尚、本実施形態において上述した点以外については、第１乃至第４実施形態のいずれかで説明したものと同様である。
【００９０】
（第８実施形態）
次に第８実施形態について説明する。上述した各実施形態で説明した振れ止め部材２４は位置決め部材２７であるボルト２９ａとナット２９ｂの締着力によって支持アーム２０に固定されている。このような固定方式は、謂わば、平面と平面の摩擦力のみで振れ止め部材２４を支持アーム２０に固定する方式である。これに対し、本実施形態では、より強固に振れ止め部材２４を支持アーム２０に固定できる固定方式について説明する。
【００９１】
図１６は、本実施形態におけるアーム部５の一構成例を示す図である。本実施形態のアーム部５に設けられる添設部材２８は、概略コ字状の形状を有しており、平板部の中央にボルト２９ａを挿通するための孔２８ａが形成されている。また、添設部材２８の互いに対向する壁部２８ｃ，２８ｄにはボルト４９を装着するための螺子孔２８ｅ，２８ｆが形成されている。
【００９２】
本実施形態では、上述した実施形態と同様に、添設部材２８が支持アーム２０の下面側に添設された状態で孔２８ａにボルト２９ａが挿入され、そのボルト２９ａの先端にナット２９ｂが装着されることによって支持アーム２０の下面側に取り付けられる。そして振れ止め部材２４の位置調整が完了し、ボルト２９ａとナット２９ｂとがきつく締着された後に、さらに別のボルト４９を螺子孔２８ｅ，２８ｆに締着させて振れ止め部材２４を固定する。ボルト４９の先端には、支持アーム２０の左右の壁部２０ｃ，２０ｄに食い込む突起部４９ａが設けられている。そのため、ボルト４９が螺子孔２８ｅ，２８ｆに対してきつく締め付けられると、突起部４９ａが支持アーム２０の壁部２０ｃ，２０ｄに食い込んだ状態となる。つまり、ボルト４９と壁部２０ｃ，２０ｄとが互いに係止された状態となるのである。このような固定方式は、平面と平面の摩擦力のみで振れ止め部材２４を支持アーム２０に固定する方式とは異なり、突起部４９ａが壁部２０ｃ，２０ｄの表面に形成した凹部に嵌り込んでいるので振れ止め部材２４の固定強度が増す。したがって、大規模地震発生時でも、振れ止め部材２４は、良好な振れ止め効果を発揮する。尚、ボルト４９は、２つの壁部２８ｃ，２８ｄのうちの一方の壁部のみに対して装着されるものであっても構わない。
【００９３】
本実施形態において上述した点以外については、第１乃至第７実施形態のいずれかで説明したものと同様である。また、本実施形態で説明した固定方式は、上述した各実施形態のアーム部５に適用することも可能である。例えば上述した第６又は第７実施形態では、振れ止め部材２４が支持アーム２０の下面側に配置されている。そのため、本実施形態を第６又は第７実施形態に適用する場合には、振れ止め部材２４の左右両壁部（又は一方の壁部）に螺子孔２８ｅ，２８ｆを形成してボルト４９を装着可能な構成とすれば良い。
【００９４】
（第９実施形態）
次に第９実施形態について説明する。上記各実施形態で説明した振れ止め装置１は、支柱２の上端部にフランジ部３が設けられ、そのフランジ部３が天井構造１０１に固定される。このような構造において、例えば地震発生時に吊り下げ対象物１８０や懸吊物２００に横方向の力が作用すると、その力はアーム部５を介して支柱２の下部に伝わる。支柱２は、上述のように高い剛性を有するため、アーム部５から伝わる力によって変形することはない。しかし、その反面、アーム部５から支柱２に伝わる力が、てこの原理により、フランジ部３を天井構造１０１に固定しているボルトやアンカーに対して大きな力となって作用する。すなわち、支柱２においてアーム部５が取り付けられている位置が力点となり、フランジ部３の周縁部一点が支点となり、ボルトやアンカーの位置が作用点となるため、フランジ部３を天井構造１０１に固定しているボルトやアンカーに過大な力が作用し、天井構造１０１に対する取り付け強度が低下してしまう可能性がある。
【００９５】
上記のような強度低下を抑制するためには、フランジ部３のサイズをなるべく大きなサイズとすることが好ましい。フランジ部３のサイズを大きくすることにより、てこの原理が働いたとしても、ボルトやアンカーに作用する力を低減することができるからである。
【００９６】
しかしながら、支柱２の上端部に対して一体的に設けるフランジ部３のサイズを大きくすると、例えば狭小スペースに振れ止め装置１を設置する場合に、フランジ部３が周囲にある配管やダクトなどの他の吊設部材と干渉しやすくなるため、フランジ部３を天井構造１０１の近傍位置まで持ち上げることが困難になるケースが発生し、施工時の作業効率を著しく低下させてしまう可能性がある。
【００９７】
そこで、本実施形態では、振れ止め装置１を施工する際の作業効率を著しく低下させることなく、ボルトやアンカーに作用する力を低減できるようにした振れ止め装置１及びその施工方法について説明する。
【００９８】
図１７は、第９実施形態における振れ止め装置１の構成例を示す図である。図１７に示す振れ止め装置１は、上記各実施形態で説明した構成に加え、支柱２の上端部に連結されるベースプレート６０を備えている。ベースプレート６０は、フランジ部３の上面に接合するように配置される部材である。このベースプレート６０は、概略矩形状の平板部６１と、その平板部６１の下面から垂下するように設けられる複数のボルト６３とを有する。平板部６１は、フランジ部３よりも面積の大きい部材であり、その四隅の複数箇所にボルトなどを挿通して天井構造１０１に取り付けるための孔６２が設けられている。複数のボルト６３は、例えば平板部６１の中心から所定半径の円上において略等間隔に配置される。例えば、各ボルト６３は、フランジ部３に設けられる複数の孔３ａに対応する位置に設けられている。
【００９９】
上記のようなベースプレート６０は、各ボルト６３をフランジ部３の孔３ａに挿入され、各ボルト６３の先端に装着されるナット６４が締め付けられることにより、フランジ部３と一体的なプレート部材となる。言い換えると、ベースプレート６０は、平板部６１がフランジ部３の上面に接合するようにしてフランジ部３に連結されることにより、フランジ部３との一体構造物を形成する。そのため、ベースプレート６０は、実質的にフランジ部３の外形サイズを大きくする作用効果を奏するのである。したがって、本実施形態の振れ止め装置１は、支柱２の上端部において、フランジ部３に着脱可能なベースプレート６０を備えることにより、ベースプレート６０を先に天井構造１０１に取り付けておき、そのベースプレート６０に対してフランジ部３を連結させることで、簡単に施工することができるようになる。
【０１００】
図１８は、振れ止め装置１の施工手順の一例を示す図である。例えば、図１８（ａ）に示すように、振れ止め装置１の設置対象位置に、ダクトや配管などの他の吊設部材１４１，１４２が既に取り付けられており、それら吊設部材１４１，１４２の間隔Ｗがベースプレート６０の幅よりも狭いことがある。そのような場合、ベースプレート６０をフランジ部３に対して先に取り付けてしまうと、作業者が支柱２の上端部にあるベースプレート６０を吊設部材１４１，１４２の間に差し込むことができない。そのため、作業者は、図１８（ａ）に示すように、ベースプレート６０をフランジ部３へ取り付ける前に、ベースプレート６０を先に天井構造１０１に取り付ける。ベースプレート６０が支柱２に連結されていない状態のとき、作業者は、ベースプレート６０を傾けることで吊設部材１４１，１４２の間隔Ｗを簡単に通すことができ、天井構造１０１の近傍位置に配置することができる。
【０１０１】
ベースプレート６０は、四隅に設けられた孔６２に対して天井構造１０１に対して予め取り付けられているボルトやアンカーなどの雄螺子部材１０８を挿通し、その雄螺子部材１０８の先端にナット１０９を装着して締め付けることにより、天井構造１０１に固定される。尚、図１８では、天井構造１０１の下面が平面状である場合を例示しているが、上述したデッキプレート１０２のように下面に凹凸のある場合であっても構わない。
【０１０２】
上記のようにしてベースプレート６０を先に天井構造１０１に取り付けると、次に作業者は、図１８（ｂ）に示すように、振れ止め装置１のフランジ部３をベースプレート６０のボルト６３に連結する作業を行う。このとき、作業者は、支柱２を立てた状態でフランジ部３をベースプレート６０に接近させることができる。つまり、フランジ部３のサイズがベースプレート６０よりも小さいため、作業者は、フランジ部３を吊設部材１４１，１４２に接触させることなく、簡単にフランジ部３をベースプレート６０の近傍位置へ配置することができるのである。
【０１０３】
そしてフランジ部３は、複数の孔３ａに対してベースプレート６０から垂下するボルト６３を挿通し、そのボルト６３の先端にナット６４を装着して締め付けることにより、天井構造１０１に固定される。これにより、フランジ部３は、図１８（ｃ）に示すように、サイズの大きいベースプレート６０と一体構造物を形成する。そして、振れ止め装置１は、ベースプレート６０を介して天井構造１０１に固定された状態となる。このような形態の場合、仮に支柱２に対して横方向の力が作用し、てこの原理が働いたとしても、ベースプレート６０のサイズが大きいため、支点と作用点との距離が長いことから雄螺子部材１０８に対して過大な力が作用することを防止することができ、天井構造１０１への取り付け強度が低下してしまうことを有効に防止することができる。
【０１０４】
上記のようにして振れ止め装置１を天井構造１０１に取り付けると、作業者は、その後、アーム部５の位置及び姿勢を調整することにより、振れ止め装置１が懸吊物２００の振れ幅を規制できる状態に設置する。以上で、振れ止め装置１の施工作業が終了する。
【０１０５】
このように本実施形態の振れ止め装置１は、支柱２の上端部に連結されるベースプレート６０を備えており、ベースプレート６０が先に天井構造１０１に取り付けられた状態で、支柱２の上端部がベースプレート６０に連結されることにより、天井構造１０１に固定される。このような振れ止め装置１によれば、狭小スペースに設置する場合であっても、ベースプレート６０を先に天井構造１０１に取り付けることができるので、フランジ部３のサイズを大きくする必要がなく、簡単に施工することができるという利点がある。
【０１０６】
尚、本実施形態で説明したベースプレート６０は、上記各実施形態において説明した振れ止め装置１のいずれにも適用可能である。
【０１０７】
（変形例）
以上、本発明に関する幾つかの実施形態について説明したが、本発明は、上記各実施形態で説明したものに限られない。すなわち、本発明は、上記各実施形態で説明した構成以外にも種々の変形例を適用することが可能である。
【０１０８】
例えば上記実施形態では、吊り下げ対象物１８０が空気調和機である場合を例示したが、吊り下げ対象物１８０は空気調和機に限られるものではない。例えば、吊り下げ対象物１８０としては、空気調和機の他にも、照明器具、ダクト、各種配管、棚などを挙げることができる。
【０１０９】
また、上記実施形態では、懸吊物２００の４箇所に振れ止め装置１が配置される場合を例示した。しかし、振れ止め装置１は、１つの懸吊物２００の少なくとも２箇所に対して配置されるものであれば良い。
【０１１０】
また、上記実施形態では、懸吊物２００を支持する天井構造１０１として、デッキプレート１０２の上面に天井スラブ１０５が打設された構造を例示した。しかし、天井構造１０１は、必ずしもそのような構造に限られない。例えば、天井構造１０１は、梁やその他の鋼材であっても構わない。
【０１１１】
また、上記実施形態では、懸吊物２００に防振ダンパー１３０が設けられている場合を例示した。しかし、懸吊物２００に、防振ダンパー１３０は必須のものではない。
【符号の説明】
【０１１２】
１…振れ止め装置、２…支柱、３…フランジ部、４…保持部、５…アーム部、１９…固定部材（固定手段）、２０…支持アーム、２４…振れ止め部材、２４ａ…第１平板部材、２４ｂ…第２平板部材、２６…振れ止め孔、２６ａ…第１開放部、２６ｂ…第２開放部、２７…位置決め部材（位置決め手段）、６０…ベースプレート、１００…支持構造、１１０…吊りボルト（棒状体）、１２５…連結ボルト（棒状体）、１８０…吊り下げ対象物、２００…懸吊物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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