(57)【要約】【課題】  単純で安価な構成によりながら、事務処理カウンターの来訪者を他の動体ないし静止物体と確実に区別して検出することができ、カウンターでの該来訪者の挙動を無駄なく録画することができる来訪者録画システムを提供する。【解決手段】  超音波センサモジュールから事務処理カウンターの正面に滞在するターゲットに対してパルス超音波を送出し、その反射波が受信されるまでの時間が反映するターゲットまでの距離が、予め定められた許容距離範囲内に入っているか否かに基づいて、事務処理カウンター前の来訪者の有無を判定する。来訪者ＶＰがありと判定された場合に、録画制御部が撮影動画の録画を開始させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務処理カウンターの来訪記録用録画システムであって、
前記事務処理カウンターの上面を動画撮影するカメラと、
前記カメラの撮影動画を録画する録画装置と、
前記事務処理カウンターの正面側に位置するターゲットに対しパルス超音波を送信波として出力する超音波送信部と、前記送信波の前記ターゲットによる反射波を受信する反射波受信部とを有する超音波センサモジュールと、
前記超音波送信部により前記送信波が出力されてから前記超音波受信部が前記反射波を受信するまでの時間を計測するとともに、計測された時間に反映される前記ターゲットまでの距離が予め定められた許容距離範囲内に入っているか否かに基づき前記事務処理カウンター前の来訪者の有無を判定する来訪判定部と、
前記来訪判定部により来訪者がありと判定された場合に、前記撮影動画の録画を前記録画装置に開始させる録画制御部と、
前記事務処理カウンターにて前記来訪者との間で授受される金銭にかかる金銭出納情報を入力する金銭出納情報入力部と、
を備えたことを特徴とする来訪者録画システム。
【請求項２】
前記許容距離範囲は、４０ｃｍ以上１２０ｃｍ以下の設定距離に対し、距離幅が１０ｃｍ以上３０ｃｍ以下となるように定められている請求項１記載の来訪者録画システム。
【請求項３】
前記超音波センサモジュールの前記超音波送信部は送信波ビームとして、ビーム中心軸線に関して３０°以上７０°以下の広がり角を有した前記パルス超音波を送信するものであり、
前記超音波センサモジュールと、該超音波センサモジュールを前記事務処理カウンターの上面に載置するためのベース部と、前記ビーム中心軸線の向きが少なくとも上下方向において予め定められた角度範囲内で可変となり、かつ当該角度範囲内にて任意の角度位置を保持可能となるように、前記ベース部に対し前記超音波センサモジュールを回転可能に結合する回転結合部とを有する人検知ユニットが形成されてなり、
前記事務処理カウンターの正面に前記来訪者が存在しない状態において前記送信波ビームの前記事務処理カウンターの上面による反射に由来したターゲット誤検出が生じなくなるように、前記人検知ユニットが前記超音波センサモジュールの前記ビーム中心軸線の向きが調整された状態にて前記事務処理カウンターの上面に設置される請求項１又は請求項２記載の来訪者録画システム。
【請求項４】
前記回転結合部は、前記ビーム中心軸線の向きが左右方向においても予め定められた角度範囲内で可変となり、かつ当該角度範囲内にて任意の角度位置を保持可能となるように、前記ベース部に対し前記超音波センサモジュールを回転可能に結合するものである請求項３記載の来訪者録画システム。
【請求項５】
前記来訪判定部は、前記ターゲットまでの距離が前記許容距離範囲内に入っている状態を人検出状態として、前記人検出状態が所定時間以上継続した場合にのみ前記来訪者ありと判定する請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の来訪者録画システム。
【請求項６】
前記来訪判定部は、前記ターゲットが非検出となるか又は該ターゲットまでの距離が前記許容距離範囲から外れている状態を人非検出状態として、前記人検出状態から前記人非検出状態に移行して所定時間以上経過した場合に前記来訪者が退去したと判定するものであり、
前記録画制御部は前記来訪者の退去判定を受けて、前記撮影動画の録画を前記録画装置に停止させるものである請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の来訪者録画システム。
【請求項７】
前記録画装置は、前記撮影動画の録画が途切れるごとに録画データを録画日時情報と対応付けて動画ファイルとして記憶する録画データ記憶部を備える請求項６記載の来訪者録画システム。
【請求項８】
前記録画制御部は、制御処理主体となるＣＰＵと、前記ＣＰＵに対しＣＰＵバス及びディスクドライブ制御インターフェースを介して接続されたローカルハードディスクドライブと、前記ＣＰＵに対し前記ＣＰＵバス及びＵＳＢインターフェースを介して接続されたＵＳＢポートとを備え、
前記録画装置は、前記ＵＳＢポートに着脱可能に装着されるＵＳＢメモリを前記録画データ記憶部として備えるものであり、
前記録画制御部は、前記カメラから前記ＣＰＵバスを介して転送されてくる前記録画データを、前記ディスクドライブ制御インターフェースを介して前記ローカルハードディスクドライブに伝送し動画一時ファイルとして書き込む動画一時ファイル書込み処理を実行する動画一時ファイル書き込み処理部と、前記動画一時ファイルを前記ローカルハードディスクドライブから読み出して前記ＣＰＵバス及び前記ＵＳＢインターフェースを介して前記ＵＳＢメモリに転送し、最終的な前記動画ファイルとして書き込み保存する動画ファイル保存処理を行なう動画ファイル保存処理部とを備え、前記ＣＰＵがマルチコアプロセッサとして構成されるとともに、前記動画一時ファイル書込み処理と前記動画ファイル保存処理とが互いに異なるＣＰＵコアにより並列処理される請求項７記載の来訪者録画システム。
【請求項９】
前記ディスクドライブ制御インターフェースは、前記録画データの前記ローカルハードディスクドライブへの伝送ビットレートが、前記動画一時ファイルの前記ＵＳＢメモリへの伝送ビットレートよりも大きいＡＴＡインターフェースである請求項８記載の来訪者録画システム。
【請求項１０】
前記動画ファイル保存処理部は、前記ＵＳＢメモリへの前記動画ファイルの書き込み保存が完了するに伴い、前記ローカルハードディスクドライブに書き込まれた前記動画一時ファイルを消去する動画一時ファイル消去処理を行なう請求項８又は請求項９に記載の来訪者録画システム。
【請求項１１】
前記カメラが撮影中の映像を表示するモニタと、前記撮影中の映像に基づく前記撮影動画が前記録画装置により録画されている場合に、前記モニタに録画中であることを示す録画インジケータを表示する録画インジケータ表示部とを備える請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の来訪者録画システム。
【請求項１２】
前記モニタは前記事務処理カウンターを挟んで前記来訪者と向き合う事務処理担当係員の手元側方に配置される請求項１１記載の来訪者録画システム。
【請求項１３】
前記超音波センサモジュールと、該超音波センサモジュールによる判定結果を外部に送信するためのＵＳＢインターフェースと、該ＵＳＢインターフェースにＵＳＢ通信ラインを接続するためのユニット側ＵＳＢポートと、前記ユニット側ＵＳＢポートの接続開口部を有し前記超音波センサモジュールと前記ＵＳＢインターフェースとを収容する筐体とが一体化されることにより、ＵＳＢターゲットデバイスをなす人検知ユニットが構成され、
コンピュータ側ＵＳＢポートを有しＵＳＢホスト機器として機能するコンピュータに前記カメラと前記録画装置とが設けられるとともに前記録画制御部の機能実現プログラムがインストールされ、さらに前記ＵＳＢ通信ラインを介して前記コンピュータ側ＵＳＢポートに前記人検知ユニットが接続され、
前記コンピュータは、前記判定結果を前記人検知ユニットからＵＳＢ通信により取得するとともに、前記録画制御部の前記機能実現プログラムの実行に伴い前記録画装置による前記撮影動画の録画制御を行なう請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の来訪者録画システム。
【請求項１４】
前記カメラは前記コンピュータの前記コンピュータ側ＵＳＢポートに接続されるＵＳＢカメラである請求項１３記載の来訪者録画システム。
【請求項１５】
前記人検知ユニットの前記筐体上の視認可能な位置に前記録画装置の録画動作状態を示す表示部が設けられるとともに、該表示部は前記ＵＳＢインターフェースに接続され、前記録画装置が録画中である場合に前記ＵＳＢホスト機器をなす前記コンピュータが前記ＵＳＢ通信ラインを介して送信する制御信号を受信することにより、録画中を示す表示状態に駆動制御される請求項１３又は請求項１４に記載の来訪者録画システム。
【請求項１６】
前記コンピュータは、前記カメラが撮影中の映像を表示するモニタと、該モニタに重ね配置されるタッチパネル入力部とを備えた可搬型コンピュータとして構成されるとともに、前記録画装置により前記撮影中の映像に基づく前記撮影動画が録画されている場合に、前記モニタに録画中であることを示す録画インジケータを表示する録画インジケータ表示部を備える請求項１３又は請求項１４に記載の来訪者録画システム。
【請求項１７】
前記事務処理カウンターの天板上面に設置されるベース部と、該ベース部に対し上方に立ち上がる形で下端が結合される支柱部と、該支柱部の上端に結合されるヘッド部とを備えたカメラスタンドを備え、前記カメラが前記ヘッド部に対し前記天板上面を俯瞰する視野を形成するように取り付けられている請求項１ないし請求項１６のいずれか１項に記載の来訪者録画システム。
【請求項１８】
前記カメラスタンドの前記支柱部は円筒状の外形を有するとともに、軸線と交差する向きへの屈曲変形と軸線周りのねじり変形とが可能であり、かつ変形後の形状を保持可能なフレキシブル管にて構成されている請求項１７記載の来訪者録画システム。
【請求項１９】
前記カメラスタンドの前記支柱部をなす前記フレキシブル管の長手方向中間位置に前記超音波センサモジュールが取り付けられ、該フレキシブル管の曲げ及びねじり変形により前記超音波センサモジュールが、前記送信波のビーム中心軸線を上下方向及び左右方向に可変となるように前記ベース部に取り付けられている請求項１８記載の来訪者録画システム。
【請求項２０】
前記カメラスタンドに取り付けられた前記カメラは前記事務処理カウンターの天板上面が撮影視野内となり、前記来訪者の顔は撮影視野外となるアングルにて撮影を行うものであり、さらに、
前記事務処理カウンターの前記天板上面には、前記カメラの撮影映像内にて前記来訪者の顔の反射像が視認可能となる位置に撮影補助ミラーが配置されている請求項１７ないし請求項１９のいずれか１項に記載の来訪者録画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は病院、銀行、チケット売り場など、顧客と対面して現金収受等を行う事務処理カウンターの来訪者録画システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病院、薬局、銀行、駅あるいはチケット売り場等には、顧客と対面してサービス受付や現金収受（料金支払いなど）といった事務処理を行うためのカウンター（以下、「事務処理カウンター」という）が設置されている。営業時間中にあってはこうした事務処理カウンターを顧客が継続的に来訪し、カウンターの係員の応対を受けることとなる。その際、トラブルが生じやすいのは、病院や薬局の場合は薬や領収書を受け取り損ねた、あるいは現金収受を行う窓口カウンターにあっては、釣銭が違うないしもらい忘れた、といった理由で、一旦カウンターを離れた顧客が再度舞い戻ってくる場合である。また、カウンター係員が離席した際に、不正取引操作や釣銭のごまかしあるいはカウンター陳列品の持ち去り、といった犯罪行為がなされる懸念もある。
【０００３】
そこで、こうしたカウンター業務の監視を行うシステム、例えば銀行窓口での不正取引防止用の監視システムとして、窓口への取引来訪者と窓口内部のオペレータとの双方の着座を近接センサにて検知し、取引状況を録画するシステムが特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０４４７０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６５１０７号公報
【特許文献３】特開２０１３−０７４５３２号公報
【特許文献４】特開２０１７−００５４０３号公報
【特許文献５】特開２００９−１０５５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のシステムに使用される近接センサは一定距離範囲内に物体があるかないかを検知できるだけの素子であり、次のような問題を生ずる。
（１）近接センサの前に誤って物を置いたり、人でない移動体や窓口（あるいはカウンター）に用のない人に遮られたりした場合にも反応してしまうため、誤検知による無駄な録画がなされやすい。また、近接センサが物体検知を行なう距離範囲は至近距離から最大３ｍ程度までの広がりを有し、窓口正面の直近位置だけでなく、背後の離れた位置を動く人等も検知してしまう不具合を生じやすい。そして、こうした誤検知を防止するために、近接センサが検知している物体が確かに窓口の来訪者であることを補助検知する仕組み（例えば赤外線センサなど）も必要なため、ハードウェアないしソフトウェアの構成が結局のところ複雑化せざるを得ない。
【０００６】
他方、防犯システム等においては、監視エリアのカメラ撮影を連続的に行い、撮影視野内に写り込む物体に動きがある場合に録画開始する技術が一般化している（例えば特許文献２〜５）。しかし、この方式は、事務処理カウンターでの来訪者のやり取りを録画する上では、次のような様々な問題点がある。
・カウンターの来訪者を撮影するカメラの視野に遠方のターゲットが写り込んだ場合に、来訪者でない被写体を誤って録画しやすい。また、遠方のターゲットと来訪者とを区別して検知特定する画像処理プログラムは複雑化が避けがたい。
・カウンター前の来訪者は、訪問時と退去時とを除くと動きが小さくなるため、その間、来訪者の背景に動きがあると来訪者の退去と誤判断して録画停止してしまう不具合が生じやすい。
・カウンター周辺の人を、来訪者も含めて追跡可能となるように多数のカメラを対象エリアに設置することは、撮影インフラの高コスト化を招くばかりでなく、職場の就労監視に該当する懸念があるために採用できないケースもある。
【０００７】
本発明の課題は、単純で安価な構成によりながら、事務処理カウンターの来訪者を他のターゲットと確実に区別して検出することができ、カウンターでの該来訪者の挙動や事務処理カウンター上での物品・金銭等のやり取り状況を無駄なく録画することができる来訪者録画システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、事務処理カウンターの来訪記録用録画システムにおいて、上記の課題を解決するために、
事務処理カウンターの来訪記録用録画システムであって、
事務処理カウンターの上面を動画撮影するカメラと、
カメラの撮影動画を録画する録画装置と、
事務処理カウンターの正面側に位置するターゲットに対しパルス超音波を送信波として出力する超音波送信部と、送信波のターゲットによる反射波を受信する反射波受信部とを有する超音波センサモジュールと、
超音波送信部により送信波が出力されてから超音波受信部が反射波を受信するまでの時間を計測するとともに、計測された時間に反映されるターゲットまでの距離が予め定められた許容距離範囲内に入っているか否かに基づき事務処理カウンター前の来訪者の有無を判定する来訪判定部と、
来訪判定部により来訪者がありと判定された場合に、撮影動画の録画を録画装置に開始させる録画制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
超音波センサは、超音波ビームを検知方向に送出したとき、その反射波により送出方向における物体の有無を検知できる。この発明においては、事務処理カウンター前の来訪者を超音波センサモジュールにより検出するのであるが、この超音波センサモジュールから事務処理カウンターの正面に滞在するターゲットに対しパルス超音波を送出し、その反射波が受信されるまでの時間に反映されるターゲットまでの距離が、予め定められた許容距離範囲内に入っているか否かに基づいて、事務処理カウンター前の来訪者の有無を判定する点に特徴がある。超音波センサモジュールから送信されるパルス超音波は、ある程度離れた人物や動体などのターゲットによっても反射を生ずるが、そのターゲットが事務処理カウンターの訪問者である場合は、ターゲットによる反射波の受信時間に反映される距離のレンジは相応に狭い範囲に限られる。したがって、その距離が予め定められた許容距離範囲内に入っているか否かを判定することで、事務処理カウンター前に人が来訪したかどうかを、遠方のターゲットと確実に区別して検知することができる。また、来訪者との間で授受される金銭にかかる金銭出納情報を入力する金銭出納情報入力部と、入力された金銭出納情報に基づいて来訪者に発行するべきレシートの印刷データであるレシートデータを作成するレシートデータ作成部とを設け、撮影動画の動画ファイルをレシートデータと対応付けて動画ファイル記憶部に記憶するように構成することも可能であり、来訪者が支払った金銭や来訪者が受領する釣銭などがレシートデータと一致しない懸念等が生じた場合に、レシートデータと対応付けて記憶されている動画ファイルを再生し参照することで、事実関係等を速やかに把握することができる。ただし、金銭出納情報入力部、レシートデータ作成部及び動画ファイル記憶部の各機能構成部は省略することも可能である。
【００１０】
すなわち、本発明においては、パルス超音波の採用により事務処理カウンター付近のターゲットの有無だけでなく、ターゲットまでの距離も同時に把握できるから、事務処理カウンターの訪問者に特有の距離よりも遠方に外れて検知されたターゲットは、非来訪者としてこれを確実に除外することができる。よって、従来技術の課題を、下記のように効果的に解決することができる。
【００１１】
・カウンターから遠方に位置するターゲットにより反射波が生じても、ターゲットまでの距離が許容距離範囲から外れていれば、該ターゲットを来訪者として誤って録画してしまう不具合を効果的に防止できる。また、遠方の動体と来訪者とを区別して検知特定する複雑な画像処理プログラムなどは全く不要となる。
・カウンター前の来訪者の動きが小さくなっても、来訪者がカウンター前にとどまる限り反射波は継続的に検知され、来訪者までの距離が許容距離範囲内に入っている限り録画継続されるので、背景の動きなどにより来訪者が退去したと誤判断され録画停止される、といった不具合は生じない。
・超音波センサモジュールはカウンター前の来訪者だけを検知できればよく、設置数が少なくて済む（例えば、１個でも十分）。よって、カウンター周辺の人を、来訪者も含めて追跡可能となるように多数のカメラを対象エリアに設置する、といった従来の方式よりも設置コストが大幅に削減できる。また、職場の就労監視に該当するような懸念もない。
【００１２】
カメラは、上記のごとく、事務処理カウンターの上面を撮影することで、来訪者との間にてカウンター上でなされる事象（特に物品や金銭の収受）の把握が可能となり、録画データの証拠能力が高められる。特に、カウンターの内側から該カウンターの上面領域とともに来訪者の顔が視野に収まるアングルにて撮影するように設置すると、カウンター上でのやり取りだけでなく、その時の来訪者が誰であったのかの特定も合わせて可能となる。
【００１３】
他方、事務処理カウンター上でやり取りされる物品映像（病院から手渡される薬袋や保険証、銀行通帳やキャッシュカードなど）に来訪者特定情報（例えば氏名や薬の内訳等）が含まれていることにより、特に来訪者の顔や体が映り込まない構成であっても、当該来訪者が誰であるかを特定できることも多い。従って、来訪者の顔や体は撮影視野外とし、事務処理カウンター上面でやり取りされる事象を主体にカメラ撮影する構成も当然可能である。さらに、来訪者の顔が視野外となっても、手元や着衣の一部が撮影されていることで、同様に来訪者特定が可能である。
【００１４】
来訪者有無判定のための許容距離範囲は、例えば４０ｃｍ以上１２０ｃｍ以下の設定距離に対し、距離幅が１０ｃｍ以上３０ｃｍ以下となるように定めておくとよい。事務処理カウンターの奥行等はカウンターの種別により一定の幅がある。しかし、事務処理カウンターを挟んで来訪者と職員等とが対面形式でやり取りする場合、両者の距離は近くて４０ｃｍ程度、遠くても１２０ｃｍ以内には収まるケースが多い。そして、事務処理カウンター前の来訪者の立ち位置（あるいは着座位置）に多少のブレがあったとしても、許容距離範囲の幅は１０ｃｍ以上３０ｃｍ以下程度に設定しておくことで、検出されるターゲットが来訪者であるか否かの判別の確実性を向上できる。
【００１５】
超音波センサモジュールの超音波送信部は送信波ビームとして、ビーム中心軸線に関して３０°以上７０°以下の広がり角を有したパルス超音波を送信するように構成することが望ましい。送信波のビームの広がり角が３０°よりも小さい指向性の強い超音波ビームは送信出力が小さくなりがちであり、来訪者の検出感度が確保できない場合がある。一方、送信波のビームの広がり角が７０°を超えるとカウンター正面以外のターゲットの誤検出を生じやすくなる。
【００１６】
上記のような広がり角を有したパルス超音波を使用する場合、上記の超音波センサモジュールと、該超音波センサモジュールを事務処理カウンターの上面に載置するためのベース部と、ビーム中心軸線の向きが少なくとも上下方向において予め定められた角度範囲内で可変となり、かつ当該角度範囲内にて任意の角度位置を保持可能となるように、ベース部に対し超音波センサモジュールを回転可能に結合する回転結合部とを有する人検知ユニットを形成する構成を採用できる。
【００１７】
超音波センサモジュールを含む人検知ユニットを事務処理カウンターの上面に載置して使用する場合、送信波ビームは超音波センサモジュールから離れるほど事務処理カウンターの上面に向けて広がるので、ターゲットに到達する前に事務処理カウンターの上面により反射され、上記の許容距離範囲内にあたかもターゲットが存在するごとく誤検出を生ずる場合がある。そこで、人検知ユニットを上記のごとく構成し、事務処理カウンターの正面に来訪者が存在しない状態において送信波の事務処理カウンターの上面による反射に由来したターゲット誤検出が生じなくなるように、人検知ユニットが超音波センサモジュールのビーム中心軸線の向きを調整した状態にて事務処理カウンターの上面に設置するようにすれば、事務処理カウンター上面による反射波の影響を大幅に軽減できる。
【００１８】
この場合、回転結合部はさらに、ビーム中心軸線の向きが左右方向においても予め定められた角度範囲内で可変となり、かつ当該角度範囲内にて任意の角度位置を保持可能となるように、ベース部に対し超音波センサモジュールを回転可能に結合するものとして構成することができる。これにより、事務処理カウンターの側方にパーテーションなどの反射体が存在する場合でも、送信波ビームの左右方向の広がりに由来した反射波に基づく誤検出を効果的に防止することができる。
【００１９】
次に、来訪判定部は、ターゲットまでの距離が許容距離範囲内に入っている状態を人検出状態として、人検出状態が所定時間以上継続した場合にのみ来訪者ありと判定するように構成することができる。事務処理カウンターに用事がある来訪者は、超音波センサモジュールに検知されるカウンター前のエリアに必ず一定時間以上は滞在するため、パルス超音波の反射波の検知もその間途切れなく続く。一方、カウンター前を通り過ぎただけなど、特に用事のない通行者等は、反射波は一旦は短い時間検知されるが、その後消失する流れとなる。したがって、上記の構成とすることで、事務処理カウンターの真の来訪者を区別して検知でき、確実にこれを録画することができる。
【００２０】
また、来訪判定部は、ターゲットが非検出となるか又は該ターゲットまでの距離が許容距離範囲から外れている状態を人非検出状態として、人検出状態から人非検出状態に移行して所定時間以上経過した場合に来訪者が退去したと判定するように構成することができる。この場合、録画制御部は来訪者の退去判定を受けて、撮影動画の録画を録画装置に停止させるものとすることができる。これにより、来訪者が下へかがんだりして超音波センサモジュールの検知域から一時的に外れたり、ノイズ等の影響を受けて途切れたりした場合等に、実際は来訪者がカウンター前に滞在中であっても録画が不自然に途切れる不具合を防止することができる。この場合、録画装置は、撮影動画の録画が途切れるごとに録画データを録画日時情報と対応付けて記憶する録画データ記憶部を備えるものとして構成しておけば、上記のような一時的な検知途切れが生じた場合も、同一人物の来訪記録を、その人物及び来訪日時に一義的に対応する１つの録画ファイルとして記録・管理でき、後に必要があって録画記録を再生・検証したい場合も、録画ファイルの検索作業が容易になる。
【００２１】
次に、録画制御部は、制御処理主体となるＣＰＵと、ＣＰＵに対しＣＰＵバス及びディスクドライブ制御インターフェースを介して接続されたローカルハードディスクドライブと、ＣＰＵに対しＣＰＵバス及びＵＳＢインターフェースを介して接続されたＵＳＢポートとを備えたものとして構成できる。また、録画装置は、ＵＳＢポートに着脱可能に装着されるＵＳＢメモリを録画データ記憶部として備えるものとすることができる。ＵＳＢメモリはフラッシュメモリとして構成され、リセット信号を受けても記憶内容が消失せず、かつ電気的に内容を書き換えが可能な不揮発性メモリである。近年、こうしたＵＳＢメモリは４ＧＢ〜１２８ＧＢと大容量化が進み、しかも汎用のＵＳＢポートに直接抜き差しすることで、ＰＣ等に自由に着脱して使用することができる。このようなＵＳＢメモリを録画装置に採用することで、容量の大きい動画ファイルであっても多数保存・管理することができ、他のＰＣ等で内容解析を行いたい場合もデータトランスファが極めて容易となる。
【００２２】
ＵＳＢメモリを構成するフラッシュメモリは、内容書き換えが可能な不揮発性メモリの高集積化を図るため、記憶エリアが多数のサブブロックに分割され、データ書込みに際しては、データ読出し時よりも高電圧の書込み用制御電圧（例えば＋約１２Ｖ）をブロックごとに印加・解除する制御が必要になる他、メモリセルを構成するＭＯＳトランジスタの酸化膜をトンネリングさせる形で電荷注入がなされるため、他の記憶デバイス（例えばＤＲＡＭや後述のローカルハードディスクドライブ）と比較して、動画データ保存時のデータ転送ビットレートが低い問題がある。ＵＳＢメモリの場合は、ＰＣ等への着脱性と小型化が優先される結果、一体搭載されるメモリコントローラの性能、特にパラレルビットにより一度にメモリエリアに書き込めるデータビット数も小さくせざるを得ない背景がある。例えば、他のＰＣ等で動画解析を行いたい場合は、データ転送ビットレートの大きいハードディスクドライブ等に動画ファイルを一旦保存し、その後、動画ファイルをハードディスクドライブからＵＳＢメモリにコピーして使用すればよいが、ＵＳＢメモリへのデータコピーに時間と手間がかかる問題がある。
【００２３】
一方、カメラからの動画データを直接ＵＳＢメモリへ転送し書き込みを行なおうとした場合は、上記の事情により、カメラからの動画データの転送ビットレートにＵＳＢメモリへのデータ書き込みのビットレートが追い付かなくなり、録画途切れが生じやすくなる。この場合、両者のデータ転送ビットレートの差を吸収するバッファメモリをＤＲＡＭ（Dynamic RAM）等で構成して設ければ、この問題は軽減される。しかし、事務処理カウンターに来訪者が途切れなく訪問する場合など、先の来訪者の録画が完了したあと次の動画の録画がすぐに開始されてしまう状況では、先の動画データのＵＳＢメモリへの書込み完了及びファイルクローズ処理に時間を要する結果、バッファメモリがオーバーフローして、動画の先頭部分等にやはり途切れが生じやすくなる。バッファメモリのサイズはＰＣにより固定されていることも多く、特に低廉なＰＣの場合はその容量も８ｋＢ〜１６ｋＢ程度と小さく、録画途切れの問題は特に生じやすいといえる。
【００２４】
そこで、この問題を解消するために、本発明においては録画制御部を次のように構成するとよい。すなわち、この場合の録画制御部は、カメラからＣＰＵバスを介して転送されてくる録画データを、ディスクドライブ制御インターフェースを介してローカルハードディスクドライブに伝送し動画一時ファイルとして書き込む動画一時ファイル書込み処理を実行する動画一時ファイル書き込み処理部と、動画一時ファイルをローカルハードディスクドライブから読み出してＣＰＵバス、及びＵＳＢインターフェースを介してＵＳＢメモリに転送し、最終的な動画ファイルとして書き込み保存する動画ファイル保存処理を行なう動画ファイル保存処理部とを備える。そして、ＣＰＵがマルチコアプロセッサとして構成されるとともに、上記の動画一時ファイル書込み処理と動画ファイル保存処理とが互いに異なるＣＰＵコアにより並列処理されるようにしておく。
【００２５】
上記構成により、カメラから転送される録画データをローカルハードディスクドライブに動画一時ファイルとして蓄積する処理と、該ローカルハードディスクドライブから動画一時ファイルをＵＳＢメモリに転送して最終的な動画ファイルとして書き込み保存する処理とが並列に実行されるので、録画途切れ等の問題を効果的に解消することができる。この場合、ディスクドライブ制御インターフェースは、録画データのローカルハードディスクドライブへの伝送ビットレートが、動画一時ファイルのＵＳＢメモリへの伝送ビットレートよりも大きいＡＴＡ（AT Attachment）インターフェース、特にシリアルＡＴＡインターフェースを好適に採用できる。つまり、このような高速データ転送が可能な接続インターフェースを介してＣＰＵバスに直結されたローカルハードディスクドライブは、録画データ書き込みの転送ビットレートが十分に大きいので、録画途切れ防止を図る上で特に効果的であるといえる。
【００２６】
また、動画ファイル保存処理部は、ＵＳＢメモリへの動画ファイルの書き込み保存が完了するに伴い、ローカルハードディスクドライブに書き込まれた動画一時ファイルを消去する動画一時ファイル消去処理を行なうものとして構成しておくとよい。録画により作成される動画一時ファイルはＵＳＢメモリへの動画ファイルの書き込み保存が完了すれば用済みとなる。よって、これを上記のように自動消去する機能を設けることで、ローカルハードディスクドライブの容量が圧迫されるおそれがなくなる。なお、ディスクドライブ制御インターフェースは、ＡＴＡインターフェース以外にも、高速のインターフェース（例えばＵＳＢ３．０など）であれば使用可能である。
【００２７】
次に、本発明の来訪者録画システムにおいては、カメラが撮影中の映像を表示するモニタと、撮影中の映像に基づく撮影動画が、録画装置により録画されている場合に、モニタに録画中であることを示す録画インジケータを表示する録画インジケータ表示部とを設けることができる。カウンターでのやり取りに問題発生したことが、来訪者が退去してから判明したとき、本発明による録画動画は問題解決のための証拠として重要な地位を占める。従って、本発明を活用しつつ来訪者応対を行う事務処理カウンターの係員の関心は、応対中の動画がちゃんと録画されているかどうかに集中することになる。そこで、係員から見える位置に上記のモニタを設置しておくことで、係員は来訪者の録画が適切になされているか否かを、録画インジケータの有無に基づき容易に把握することができる。該モニタは事務処理カウンターを挟んで来訪者と向き合う事務処理担当係員の斜め前方あるいは側方に配置しておくと特によい。
【００２８】
係員が視認できるモニタに録画インジケータが表示されることで、超音波センサモジュール（あるいは後述の人検知ユニット）には録画実行中にかかる表示部が不要となり、超音波センサモジュールを係員から見える位置に設置する必要はなくなる。
【００２９】
次に、本発明の来訪者録画システムにおいては、超音波センサモジュールと、該超音波センサモジュールによる判定結果を外部に送信するためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェースと、該ＵＳＢインターフェースにＵＳＢ通信ラインを接続するためのユニット側ＵＳＢポートと、該ユニット側ＵＳＢポートの接続開口部を有し超音波センサモジュールとＵＳＢインターフェースとを収容する筐体とを一体化して、ＵＳＢターゲットデバイスをなす人検知ユニットを構成することが可能である。これを用いて本発明の録画システムを構築する場合、コンピュータ側ＵＳＢポートを有しＵＳＢホスト機器として機能するコンピュータにカメラと録画装置とを接続するとともに、録画制御部の機能実現プログラムをインストールしておき、さらにＵＳＢ通信ラインを介してコンピュータ側ＵＳＢポートに上記の人検知ユニットを接続する。コンピュータは、判定結果を人検知ユニットからＵＳＢ通信により取得するとともに、録画制御部の機能実現プログラムの実行に伴い録画装置による撮影動画の録画制御を行なう。
【００３０】
この構成によると、超音波センサモジュールを含み、かつ来訪判定部として機能する人検知ユニットがＵＳＢターゲットデバイスとして構成される。ＵＳＢポートを備えた汎用のコンピュータに録画制御部の機能実現プログラムをインストールし、カメラ及び録画装置とともに該人検知ユニットをＵＳＢ接続するだけで本発明の来訪者録画システムを簡単に実現することができる。
【００３１】
上記の人検知ユニットの筐体上の視認可能な位置には、録画装置の録画動作状態を示す表示部を設けることができる。事務処理カウンターの係員は、応対中の録画状況を画面モニタリングできない場合に、手元に近い人検知ユニットの該表示部の表示状態により、来訪者の録画が適切になされているか否かを容易に把握することができる。録画制御状態は人検知ユニットの来訪判定部の判定出力状態に一義的に対応するものであり、人検知ユニット内でその判定出力を内部フィードバックすることにより、表示部の制御処理を人検知ユニット内で自律的に完結させる構成も原理的には可能である。しかし、これでは超音波センサモジュールとは別に表示制御のための機構を人検知ユニットに組み込まなければならなくなり、人検知ユニットの複雑化が避けがたくなる。
【００３２】
そこで、人検知ユニットがＵＳＢターゲットデバイスとして構成される点に着目し、ＵＳＢ通信機能を利用した次の構成を採用することで、表示部の駆動制御系の大幅な単純化が可能である。すなわち、上記の表示部を（超音波センサモジュールとともに）ＵＳＢインターフェースに接続しておき、録画装置が録画中である場合にＵＳＢホスト機器をなすコンピュータがＵＳＢ通信ラインを介して送信してくる制御信号を受信することにより該表示部を、録画中を示す表示状態に駆動制御するようにする。すなわち、人検知ユニット側のＵＳＢインターフェースにコンピュータ側から表示制御のための信号データをＵＳＢ通信により送信し、該ＵＳＢインターフェースに接続された表示部を駆動制御することで、人検知ユニット内に表示制御機構を設ける必要がなくなり、簡略な構成を維持することができる。特にＵＳＢ通信ラインを、電源電圧が供給可能なＵＳＢケーブルで構成した場合、表示部の電源回路（ひいては、超音波センサモジュールの電源回路）を人検知ユニットから排除でき、人検知ユニットの更なる簡略化及び軽量・小型化が可能となる。
【００３３】
本発明に採用可能なコンピュータの種別には特に制限はなく、例えば一般的なパーソナルコンピュータを採用することが可能である。一方、該コンピュータを、カメラが撮影中の映像を表示するモニタと、該モニタに重ね配置されるタッチパネル入力部とを備えた可搬型コンピュータとして構成することも可能である。そして、撮影中の映像に基づく撮影動画が録画装置により録画されている場合に、モニタに録画中であることを示す録画インジケータを表示する録画インジケータ表示部を設けることができる。係員から見える位置に上記の可搬型コンピュータを設置しておくことで、係員は来訪者の録画が適切になされているか否かを容易に把握することができる。
【００３４】
また、本発明の来訪者録画システムには、事務処理カウンターの天板上面に設置されるベース部と、該ベース部に対し上方に立ち上がる形で下端が結合される支柱部と、該支柱部の上端に結合されるヘッド部とを備えたカメラスタンドを設けることができる。前述のカメラは、そのヘッド部に対し天板上面を俯瞰する視野を形成するように取り付けることができる。事務処理カウンターにおける問題発生は、カウンター上でやり取りされた物品の取り違えや渡し忘れ、金額の誤りなどに集中することが多い。上記の構成のカメラスタンドを用いれば、事務処理カウンターの天板上面の状態を近距離から俯瞰撮影でき、天板上面上の事象（特に、物品や金銭の帰属先となる個人の特定情報）を的確かつ容易に把握できるようになる。
【００３５】
また、ベース部、支柱及びヘッド部からなるスタンドの外形は、カウンター上面に置かれたとき、照明用の電気スタンドに類似したものとなり、カメラが組み込まれていることが来訪者に悟られにくく、不信感を効果的に和らげることができる。この場合、ヘッド部にカメラとともに天板上面を照らす照明光源を取り付けることで、カメラスタンドはリアルな電気スタンドにも兼用されることとなり、カメラが組み込まれていることが来訪者に一層悟られにくくなるばかりでなく、天板上面が光源で照らされることで、より鮮明な撮影動画の録画が可能となる。
【００３６】
また、ベース部を事務処理カウンターの天板上面に載置し、移動可能とすることで、天板上面の事象把握に最も好適な視野が得られるよう、カメラ設置位置を容易に最適化できる。このとき、カウンターの係員が前述のモニタを手元等で参照できる場合は、撮影視野をモニタ上で確認しながら、カメラ位置の設置位置を容易に最適化できる。
【００３７】
また、カメラスタンドの支柱部は、円筒状の外形を有するとともに、軸線と交差する向きへの屈曲変形と軸線周りのねじり変形とが可能であり、かつ変形後の形状を保持可能なフレキシブル管にて構成することができる。これにより、ヘッド部に取り付けられたカメラの位置をフレキシブル管の変形に基づいて三次元的に調整することが可能となる。その結果、事務処理カウンター上にて来訪者や係員の邪魔になりにくいスペース（例えば来訪者正面の天板領域の左右いずれかの側方）にベース部を位置させた状態でも、カメラ撮影視野の最適化を容易に図ることが可能となる。
【００３８】
この場合、カメラスタンドの支柱部をなすフレキシブル管の長手方向中間位置に超音波センサモジュールを取り付け、該フレキシブル管の曲げ及びねじり変形により超音波センサモジュールが、送信波のビーム中心軸線を上下方向及び左右方向に可変となるようにベース部に取り付けられるように構成することができる。これにより、ビーム中心軸線方向を可変とする超音波センサモジュールの構成をカメラスタンドに一体的に組み込むことができ、カメラ及び超音波センサモジュールの設置スペースの削減を図ることができる。また、超音波センサモジュールの設置を来訪者に悟られにくく、不信感を効果的に和らげることができる。
【００３９】
上記のようなカメラスタンドを利用する場合、そのベース部が天板上に配置される関係上、天板上の事象がなるべく見やすくなるような映像にするためには、カメラ光軸と天板上面の法線との角度的な隔たりはなるべく小さいほうがよい。すると、カメラスタンドに取り付けられるカメラは、事務処理カウンターの天板上面が撮影視野内となり、来訪者の顔は撮影視野外となるアングルにて撮影を行うのが望ましくなる。その結果、来訪者の顔が動画に写り込まなくなり、来訪者（の顔）を動画から直接的に特定することはできなくなる。この場合、天板上面を撮影するカメラとは別に来訪者の顔を撮影する別のカメラを設けることで、この問題は簡単に解決することができる。しかし、次のような構成にすれば、カメラをあえて追加せずとも、カウンター上面の事象の撮影に注力しつつ、来訪者の顔の情報も容易に撮影動画に組み込むことができる。すなわち、事務処理カウンターの天板上面に、カメラの撮影映像内にて来訪者の顔の反射像が視認可能となる位置に撮影補助ミラーを配置しておくのである。動画に撮影されるのは、ミラーに写り込む左右反転した来訪者の顔であるが、問題が生じたとき、来訪者がその動画内のミラー上の顔が自分自身であるかどうかを把握するには十分な情報であるといえる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の作用及び効果の詳細については、「課題を解決するための手段」の欄にすでに記載したので、ここでは繰り返さない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第一の実施の形態にかかる来訪者録画システムの設置例を模式的に示す平面図。
【図２】同じく正面図。
【図３】カメラの設置方法の一例を示す斜視図。
【図４Ａ】カメラ撮影アングル及び視野の設定例を示す画面模式図。
【図４Ｂ】レシートデータの入力画面の模式図。
【図４Ｃ】レシートの印刷出力画面の模式図。
【図５】人検知ユニットの構成例を示す側面図及び平面図。
【図６Ａ】図１の来訪者録画システムの電気的構成例を示すブロック図。
【図６Ｂ】図６Ａのブロック図における動画データの転送フローの説明図。
【図７】図６Ａの人検知ユニットの構成の詳細を示すブロック図。
【図８】超音波センサモジュールの送信波ビームの広がり角度を説明する側面図。
【図９】超音波センサモジュールの送信波ビームを上下方向に調整する様子を説明する図。
【図１０】超音波センサモジュールの送信波ビームを左右方向に調整する様子を説明する図。
【図１１】人検知ユニットの設置・設定処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】人検知処理の流れを示すフローチャート。
【図１３】録画データ記憶部の記憶内容を概念的に示す図。
【図１４】録画制御通信処理の流れを示すフローチャート。
【図１５】本発明の第二の実施の形態にかかる来訪者録画システムの設置例を模式的に示す平面図。
【図１６】図１５のシステムに使用するカメラスタンドの二面図。
【図１７】フレキシブル管の構成例を示す部分断面図。
【図１８】図１５のシステムの正面図。
【図１９】同じく側面図。
【図２０】図１５のシステムに使用する可搬型コンピュータの正面図。
【図２１】図１５の来訪者録画システムの電気的構成例を示すブロック図。
【図２２】来訪者が不在の時のモニタ表示状態を示す図。
【図２３】来訪者が訪問した時の動画録画中におけるモニタ表示状態を示す図。
【図２４】事務処理カウンターの上面を斜め上方から撮影したときの動画フレームを、その補正例とともに示す図。
【図２５】カメラスタンドに照明光源を組み込んだ例を示す側面図。
【図２６】カメラスタンドに超音波センサモジュールを組み込んだ例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面に基づき説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の来訪者録画システムの第一の構成例を模式的に示す平面図であり、図２は同じく正面図である。来訪者録画システム５００は、事務処理カウンター（例えば、病院の受付カウンター：以下、単にカウンターという）１０の来訪者ＶＰをカメラ２により動画撮影し、これを録画記録するためのものでる。カウンター１０の内側に配備される係員ＷＰは、来訪者ＶＰに対し、診察受付、診察呼出、投薬（あるいは処方箋の発行）、会計処理などの事務処理を行う。多くの病院のカウンター１０は、来訪者対応部１０ａの高さが１００〜１１０ｃｍ程度であり、着座する係員ＷＰの作業部１０ｂの高さが７０〜９０ｃｍ程度に設定される。そして、作業部１０ｂの下に事務処理用のパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）５０が置かれ、作業部１０ｂにて係員ＷＰの手元右側に該ＰＣ５０に接続されるキーボード６２、モニタ５６及びマウス５８が配置されている。また、ＰＣ５０にはＵＳＢメモリ６３が着脱可能に装着され、録画装置の要部を構成している。
【００４３】
カメラ２はＵＳＢターゲットデバイスとして構成されたいわゆるＷＥＢカメラであり、ＵＳＢホスト機器であるＰＣ５０から電源電圧供給を受けるとともに、ＰＣ５０から撮影制御信号を受けて画像データをＰＣ５０に送信するように動作する。図３はカメラ２の一例を示すもので、クリップ２ｃにより任意の取付対象物ＯＢ（例えば棚やハンガー台など）に取り付けて使用する。カメラ２は、図４Ａに示すように、現金ＭＮや薬などのやり取りがなされる事務処理カウンタ１０（の来訪者対応部１０ａ）の上面が俯瞰でき、かつ来訪者ＶＰの顔ＦＣを含む上半身及び手元の全体が視野に収まるように設置位置を調整することが望ましい。
【００４４】
このような撮影画像を得るにはカメラ２は、カウンター１０の来訪者対応部１０ａ上に置くのではなく、図１及び図２に示すように、係員ＷＰの後方にて、着座姿勢の係員ＷＰの目線よりもやや上方となる位置（来訪者ＶＰからの距離が１．５〜２ｍ、高さが１．１〜１．５ｍ）にて、来訪者ＶＰを正面ないし左右に３〜１０°程度傾いた方向から撮影できるように配置するのがよい。ここでは、係員ＷＰの背後の配置物ＯＢを利用してカメラ２を来訪者ＶＰから目立たないように設置している。このとき、カメラ２は、カバー等で覆うことも可能である。
【００４５】
次に、超音波センサモジュール３は、検出波としてパルス超音波を送出し、ターゲットによる反射波を受信するとともに、反射波を受信するまでの時間に基づきターゲットまでの距離の情報を得るものである。送信波の周波数は例えば３０ｋＨｚ〜６０ｋＨｚ程度である。超音波センサモジュール３は、例えば市販品（例えば、ＵＳＢ−ＰｒｏｘＳｏｎａｒ−ＥＺ（商標名）シリーズ：ＭＢ１４１４、Ｍａｘ  Ｂｏｔｉｘ社製）を使用可能である。
【００４６】
図５に示すように、超音波センサモジュール３は基板２０上に実装され、さらに筐体１ｃに収容されて人検知ユニット１が形成されている。後述のごとく、人検知ユニット１はＵＳＢターゲットデバイスとして構成され、ＵＳＢポートをなすコネクタ１ｎが開口形成され、ここにＵＳＢケーブル１ｗの接続プラグ１ｐが差し込まれるようになっている。
【００４７】
また、人検知ユニット１は、筐体１ｃに収容された超音波センサモジュール３と、該超音波センサモジュール３を事務処理カウンターの上面に載置するためのベース部１ｍと、ビーム中心軸線ＢＡの向きが上下方向及び左右方向において予め定められた角度範囲内で可変となり、かつ当該角度範囲内にて任意の角度位置を保持可能となるように、ベース部１ｍに対し超音波センサモジュール３を回転可能に結合する回転結合部１ＵＪとを有する。具体的には、超音波センサモジュール３を収容する筐体１ｃの底部１ａに第一ステム１ｂの一端が回転不能に結合され、該第一ステム１ｂの他端に筒状のスリーブ１ｃが、軸線が直交する形態で回転不能に結合されている。また、第二ステム１ｇの一端には円柱状の摺動体１ｅが、軸線が直交する形で回転不能に結合され、他端には円柱状の摺動体１ｈが同軸的に回転不能に結合されている。そして、第一ステム１ｂのスリーブ１ｃの内側に第二ステム１ｇの一摺動体１ｅが相対回転可能にはめ込まれる一方、第二ステム１ｇの摺動体１ｈは、ベース部１ｍに立設されたソケット支柱部１ｊの上面に開口する円柱内周形状の凹部１ｋに対し、相対回転可能にはめ込まれている。なお、スリーブ１ｃの下部には第二ステム１ｇの貫通と相対回転移動を許容するためのスリット１ｆが形成されている。
【００４８】
回転結合部１ＵＪは、これら第一ステム１ｂ、第二ステム１ｇ及びソケット支柱部１ｊによりユニバーサルジョイント部として構成されている。筐体１ｃひいてはこれに収容された超音波センサモジュール３は、第一ステム１ｂと一体的に、第二ステム１ｇに対して上下方向に旋回が可能となり、また、スリーブ１ｃを貫通して摺動体１ｅにねじ込まれるセットスクリュー１ｄにより、上下方向の任意の角度位置を保持可能である。第二ステム１ｇは、筐体１ｃ（及び超音波センサモジュール３）ならびに第一ステム１ｂと一体的に、ソケット支柱部１ｊひいてはベース部１ｍに対して左右方向に旋回が可能であり、また、ソケット支柱部１ｊの凹部１ｋの内周面をなす壁部を貫通してねじ込まれるセットスクリュー１ｑにより、左右方向の任意の角度位置を保持可能である。なお、スリーブ１ｃと摺動体１ｅとの相対回転位置、及び摺動体１ｈとソケット支柱部１ｊとの相対回転位置を摩擦力により保持可能な場合は、セットスクリュー１ｄ，１ｑを省略可能である。
【００４９】
超音波センサモジュール３は内蔵された超音波トランスジューサ（図示せず）の主面法線ＮＬの方向に送信波ビームを送出するようになっている。図８に示すように、該送信波ビームＳＢは、ビーム中心軸線ＢＡの周囲に扇形の広がりを有しており、その広がり角φは３０°以上７０°以下（例えば前述の市販品ＭＢ１４１４の場合は６０°程度）程度である。
【００５０】
次に図６Ａは、来訪者録画システム５００の全体の電気的構成を示すブロック図である（なお、電源回路部は省略して描いている）。まず、ＰＣ５０については周知の構成であり、ＣＰＵ５１（後述の通り、マルチコアプロセッサである：図６Ｂ参照）、プログラム実行エリアを形成するＲＡＭ５２、プログラムが格納されるＲＯＭ５４及びそれらを相互に接続するＣＰＵバス５５等からなるマイクロプロセッサをハードウェア処理主体として備える。ＣＰＵバス５５には、日付時刻計時用のカレンダクロック５８、さらには、ディスクドライブ制御インターフェースであるＳＡＴＡインターフェース５９ｉを介してローカルハードディスクドライブ（ＨＤＤ）５９が接続されている。また、ＣＰＵバス５５には、ＰＣＩインターフェースを介してＰＣＩバス５３ｐが接続され、これに表示制御部５６ｃ、プリンタ５７及びネットワークインターフェース６５が接続されている。表示制御部５６ｃにはモニタ５６が接続される。また、ネットワークインターフェース６５には、ハブ６６及びブロードバンドルータ６７を介し、インターネット１００が接続可能となっている。
【００５１】
また、ＰＣＩバス５３ｐには、ＰＣ５０をＵＳＢホスト機器として機能させるためのＵＳＢコントローラ６４が接続されている。ＵＳＢコントローラ６４には、機器接続ポートをなすコネクタ（ＣＮ）が複数設けられている。他方、個々のＵＳＢターゲットデバイスにはＵＳＢインターフェース（ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ）が実装され、これにつながるコネクタ（ＣＮ）を有している。周知のとおり、このコネクタとＰＣ５０側のコネクタとをＵＳＢケーブルを介して接続することで、ホスト機器であるＰＣ５０は個々のＵＳＢターゲットデバイスを認識する。
【００５２】
ＵＳＢコントローラ６４と各ターゲットデバイスのＵＳＢインターフェースはＵＳＢ通信プロトコルに従う通信制御部として機能し、ＰＣ５０（ホスト機器）側からのアドレス指定により通信先となるターゲットデバイスを選択し、双方向シリアル通信により処理がなされる。また、ターゲットデバイスの駆動に必要な電源電圧もＵＳＢケーブルを介して供給される。なお、ＵＳＢポートに装着される（あるいはＵＳＢインターフェースに直結される）無線モジュールを介在させることにより、ホスト機器とターゲットデバイスとをワイヤレスＵＳＢにて接続することも可能である。
【００５３】
具体的なターゲットデバイスとして、ＵＳＢメモリ６３、カメラ２、キーボード６２が接続されている。また、キーボード６２にはＵＳＢインターフェースにつながるＵＳＢハブ（ＵＨ）から複数のコネクタ（ＣＮ）が分配設置されており、ＵＳＢ規格に従い、他のターゲットデバイスのカスケード接続が可能に構成されている。本実施形態では、ここにマウス５８と人検知ユニット１が接続されている（ただし、これらマウス５８及び人検知ユニット１をＰＣ５０側のコネクタ（ＣＮ）に直結してもよい）。
【００５４】
次に、ローカルハードディスクドライブ（ＨＤＤ）５９にはオペレーティングシステムソフトウェア５９ａ、録画制御ソフトウェア５９ｂ及びレシートデータ作成プログラム５９ｃがインストールされており、また動画一時ファイル書き込みエリア５９ｄが形成・確保されている。オペレーティングシステムソフトウェア５９ａは、例えば個々のプログラムにおいて使用するデータパスやＣＰＵコアの指定、後述する並列処理等の基本動作を司るものである。録画制御ソフトウェア５９ｂは、人検知ユニット設置・設定処理、人検知処理及び録画制御通信処理の基本動作を司るものである。
【００５５】
レシートデータ作成プログラム５９ｃは、事務処理カウンターにて来訪者との間で授受される金銭にかかる金銭出納情報の入力をキーボード６２等から受け付け（金銭出納情報入力部）、入力された金銭出納情報に基づいて来訪者に発行するべきレシートの印刷データであるレシートデータを作成する機能を司る（レシートデータ作成部）。図４Ａのカメラ２によるモニタ画面３１ｍ上には「レジ画面」ソフトボタン３１ａが形成され、マウスクリック（あるいは、タッチパネルが使用可能な場合は指によるタッチ）によりこれを選択すると、図４Ｂのレジ画面３１ｐに切り替わる。この状態で、キーボード６２等から請求金額と預り金額とを入力すると消費税額、領収金額及び釣銭が計算され、表示される。そして、該画面上の「清算」ボタン３１ｃを選択すると、図４Ｃのレシート画面３１ｒに切り替わる。該レシート画面３１ｒには、入力したデータに基づくレシート（領収書）の印刷イメージが表示される。そして、当該画面３１ｒに表示される「印刷」ボタン３１ｃを選択すると、プリンタ５７からレシートが印刷出力される。なお、該レシートデータ作成プログラム５９ｃとその実行により実現する上記レシートデータの作成・記憶並びにレシート印刷機能については省略することが可能である。
【００５６】
また、ＵＳＢメモリ６３には動画ファイル記憶部６３ａ及びレシートデータ記憶部６３ｂが形成されている。録画制御ソフトウェア５９ｂは、図１３に示すように、撮影動画の動画ファイルを上記のレシートデータと対応付けて動画ファイル記憶部６３ａに記憶する。
【００５７】
図７は、人検知ユニット１の内部構成の詳細を示すブロック図である。超音波センサモジュール３は、検出プローブである超音波を発生させる超音波トランスジューサ３５を備える。この超音波トランスジューサ３５はパルス超音波ビームの送信部と、その反射波の受信部とに兼用されるものであり、切替スイッチ４２により送信側コンポーネントと受信側コンポーネントとに切替接続される。送信側コンポーネントは駆動回路３６を有する。
【００５８】
駆動回路３６は、後述のマイクロプロセッサ部３ｄからの制御パルス信号を受けてバーストパルス駆動信号を発生し、切替スイッチ４２を介して超音波トランスジューサ３５に出力する。一方、受信側コンポーネントは、超音波トランスジューサ３５の受信信号から不要残響波等をフィルタリングするフィルタ３７、フィルタリング後の受信信号を増幅するアンプ３８、受信振動波形を包絡線検波する検波回路３９、及び検波後の受信信号をデジタル変換するＡ／Ｄ変換部４０を有する。
【００５９】
また、超音波センサモジュール３には、超音波トランスジューサ３５の駆動制御と信号処理を行うための制御部３ｄが設けられる。制御部３ｄは例えばマイクロプロセッサ部（以下、マイクロプロセッサ部３ｄともいう）であり、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、入出力部３０とそれらを接続するバス３４を有する。ＲＯＭ３３には、超音波トランスジューサ３５による送信波出力の駆動制御を実行する超音波駆動プログラム３６ａ、ターゲットからの反射波を超音波トランスジューサ３５に検出させる反射波検出プログラム３６ｂ、及び送信波が出力されてから反射波が返るまでの時間を計測し、その時間によりターゲットまでの距離を演算する距離演算プログラム３６ｃが格納されており、ＲＡＭ３２はそのワークメモリ３２ｂを形成する。なお、送信波が出力されてから、一定強度以上の受信波を検知し、その時間から距離を演算するだけの処理であれば、より簡便なハードウェアロジックにより制御部３ｄを構成してもよい。
【００６０】
超音波駆動プログラム３６ａの実行により、入出力部３０から切替スイッチ４２に制御信号を出力し、超音波トランスジューサ３５が駆動回路３６に接続された状態にする。この状態で、駆動回路３６を所定時間長のバーストパルス信号を送り、超音波トランスジューサ３５にパルス超音波ビームを出力させる。反射波検出プログラム３６ｂは、バーストパルス信号送信をトリガとして時間計測を開始するとともに、切替スイッチ４２に制御信号を出力し、超音波トランスジューサ３５が受信コンポーネント側に接続された状態とする。そして、超音波トランスジューサ３５による反射波信号の入力を検出すれば時間計測を停止し、計測時間値を距離情報に変換し（このとき、図示しない温度検出部による温度情報により、距離情報を温度補正してもよい）、距離出力として入出力部３０から出力させる。
【００６１】
以下、来訪者録画システムの使用方法及び動作について、フローチャートを用いて説明する。図１１は、人検知ユニット設置・設定処理の流れを示すものである（一部、手動による操作ステップも含まれている）。Ｓ１では、図９の上に示す如く、ターゲットまでの設定距離ｄを、事務処理カウンター１０の寸法（特に、奥行き寸法）を考慮して、例えば４０ｃｍ以上１２０ｃｍ以下に入力・設定する。そして、Ｓ２において、上記設定距離ｄに対応するカウンター上の位置に人検知ユニット１を設置する。
【００６２】
Ｓ３では、カウンター正面にターゲット（人）が不存在の状態で人検知ユニット１を駆動する。後述の人検知処理（図１２）では、設定距離ｄに対して一定の許容距離範囲内（例えば±１０〜２０ｃｍ）にターゲットが検知されると人検知状態と判定されるので、人が不存在の状態で検知ユニット１を駆動した場合は、人非検知状態となるのが正しい検知状態である。
【００６３】
ここで、図９の上に示すように、送信波ビームＳＢは人検知ユニット１（超音波センサモジュール）から離れるほど事務処理カウンター１０の上面１０ａに向けて広がるので、ターゲットＶＰに到達する前に事務処理カウンター１０の上面１０ａにより反射され、上記の距離ｄに対する許容距離範囲内にあたかもターゲットが存在するごとく誤検知を生ずる場合がある。Ｓ４では、この誤検知があるかどうか（この場合、「人検知状態」なら誤検知）を確認し、誤検知を生じているようであればＳ５に進み、図９の下に示すように、送信波ビームＳＢと事務処理カウンター１０の上面１０ａとの干渉が生じなくなるように、人検知ユニット１のビーム中心軸線ＢＡの角度を上方向に修正する。この修正は、図５においてセットスクリュー１ｄを緩めて第一ステム１ｂを上方に回転させ、その後セットスクリュー１ｄを締めなおすことにより実行できる。
【００６４】
また、図１０の上に示すように、送信波ビームＳＢが左右側方のパーテーション等の障害物ＰＴにより反射し、誤検出を生ずることもあり得る。この場合、図１０下に示すように、送信波ビームＳＢと障害物ＰＴとの干渉が生じなくなるように、人検知ユニット１のビーム中心軸線ＢＡの角度を左右何れかの障害物ＰＴから遠ざかる方向に修正する。この修正は、図５においてセットスクリュー１ｑを緩めて第二ステム１ｇを左右何れかに回転させ、その後セットスクリュー１ｑを締めなおすことにより実行できる。
【００６５】
いずれの場合も、その後Ｓ３に戻りＳ４に至る処理を、誤検知状態が解消されるまで繰り返す。Ｓ４にて誤検知状態が解消されればＳ６に進み、カウンター正面にターゲット（人）を配置した状態で人検知ユニット１を駆動し、Ｓ７にて人検知状態となるかを確認する。検知されていない場合は送信波ビームＳＢの向きが人検知に不適切となっているのでＳ８に進み、人検知ユニット１のビーム中心軸線ＢＡの角度を再修正する。その後、Ｓ６に戻りＳ７に至る処理を、人検知状態が適切に得られるまで繰り返す。一方、Ｓ７にて正しく人検知状態となっていればＳ９に進み、カウンター正面にターゲット（人）が不存在の状態で人検知ユニットを駆動して、Ｓ１０で人非検知状態となるか否かを再確認する。Ｓ１０で人非検知状態となっていればＳ１１進み、設定完了して処理を終了する。一方、Ｓ１０で人非検知状態となっていなければＳ３に戻り、調整処理を最初からやり直す。
【００６６】
次に、図１２は、人検知処理の詳細を示すものである。Ｓ９８〜Ｓ１０２の処理は図７の超音波センサモジュール３の内部処理である。Ｓ９８において継続時間タイマー（周知のソフトタイマーとして機能実現される）をリセットし、検知出力ポート出力を「Ｌ」（人なし）にデフォルト設定するとともに、継続時間タイマーによる時間計測を開始する（つまり、「人非検知状態」の継続時間を計測している）。この状態をデフォルトとして、Ｓ９９でパルス超音波ビームを送信波として送信する。Ｓ１００では反射波の有無を確認し、反射波がなければＳ１０１に進んで一定時間待機し、Ｓ９９に戻ってパルス超音波ビームを送信する処理を繰り返す。Ｓ１００で反射波があった場合はＳ１０２でターゲットまでの距離ｄを演算し出力する。
【００６７】
Ｓ１０３では、距離ｄが許容距離範囲内にあるかを確認する。許容距離範囲内にある場合は検知フラグ（図６ＡのＲＡＭ５２内に形成される）の値を「１」（人検知状態）に設定する。他方、許容距離範囲外の場合は検知フラグの値を「０」（人非検知状態）に設定する。この時点では、検知出力ポート出力の状態はデフォルトである人非検知状態に維持されている。Ｓ１０６では、検知フラグに変化があるか否かを確認する。この時点での流れでは検知フラグの内容に変化はないからＳ１０８をスキップしてＳ１０９に進み、継続時間タイマーの内容をリードする。Ｓ１１０では継続時間が閾時間を超えているか否かを確認し、閾時間を超えている場合はＳ１１１に進んで検知フラグの内容を確認する。デフォルトの人非検知状態が継続していれば、このときの検知フラグの内容は「０」となっており、Ｓ１１３に進んで人検知の判定結果を「０」（人非検知状態）に設定する。
【００６８】
Ｓ１１０で継続時間が閾時間を超えていない場合はＳ１０３に戻って距離ｄの値を再度取得し、それが許容距離範囲内か否かを確認する。許容距離範囲外の場合（あるいはターゲットが存在せず演算値なしの状態の場合）はＳ１０５→Ｓ１０６→（Ｓ１０８スキップ）→Ｓ１０９→Ｓ１１０の流れが繰り返され、Ｓ１１０で閾時間を超えるに伴い、Ｓ１１１→Ｓ１１３と進んで人非検知状態として判定結果を確定させる流れとなる。他方、Ｓ１０３で距離ｄの取得値が許容距離範囲内であれば、事務処理カウンターへの来訪者が出現した可能性があるので、Ｓ１０４で検知フラグを「１」（人検知状態）とする。次のＳ１０６では、検知フラグがこの場合前回の「０」から「１」に変化しているのでＳ１０８に進み、継続時間タイマーを初期化した後、計測を再開する（つまり、「人検知状態」の継続時間の計測が開始される）。
【００６９】
そして、Ｓ１１０では継続時間が閾時間を超えているか否かを確認し、閾時間を超えている場合はＳ１１１に進んで検知フラグの内容を確認する。人検知状態が継続していれば、このときの検知フラグの内容は「１」となっているから、Ｓ１１２に進んで人検知の判定結果を「１」（人検知状態）に設定する。上記のような閾時間の設定は、距離測定値に基づく人検知状態の遷移が過度に鋭敏となることによるチャタリング等を防止目的で実施されている。ただし、該処理は省略することも可能である。
【００７０】
次に、図６Ａに示すように、人検知モジュール１の超音波センサモジュール３はＵＳＢ入出力（ＵＳＢ  Ｉ／Ｏ）ＩＣ６に接続されている。マイクロプロセッサ部３ｄの入出力部３０から出力される判定結果出力は、ＵＳＢインターフェースを兼ねたＵＳＢ入出力ＩＣ６に入力され、ＵＳＢシリアル通信信号に変換されてＵＳＢケーブル１ｗを介しＰＣ５０に送信される。
【００７１】
ＵＳＢターゲットデバイスである人検知モジュール１は、ＵＳＢケーブル１ｗからＵＳＢ入出力ＩＣ６を経て超音波センサモジュール３の駆動電源電圧ＶＤＤを受電する。この駆動電源電圧ＶＤＤの供給ラインＰＬには受電表示部をなすＬＥＤ（以下、「受電ＬＥＤ」という）４が電流調整抵抗４ａを介して接続され、受電している場合には灯駆動される（発光色は例えば青）。図５に示すごとく、受電ＬＥＤ４は、筐体１ｃに対しその上面手前など、カウンター１０内の係員ＷＰから視認可能となる位置に取り付けられている。
【００７２】
また、人検知ユニット１の筐体１ｃ上には、同様に係員ＷＰから視認可能な位置（ここでは、受電ＬＥＤ４に隣接する位置）に、録画動作状態を示す表示部、具体的には録画中に点灯するＬＥＤ（以下、「録画中ＬＥＤ」という）５が設けられている。この録画中ＬＥＤ５（表示部）はＵＳＢ入出力ＩＣ６（ＵＳＢインターフェース）に電流調整抵抗５ａを介して接続され、録画中となった場合に、ＵＳＢホスト機器をなすＰＣ５０がＵＳＢケーブル（ＵＳＢ通信ライン）１ｗを介して送信してくる制御信号を受信することにより点灯駆動される。録画中ＬＥＤ５は受電ＬＥＤ４とは異なる発光色（例えば赤）のものが用いられる。
【００７３】
録画制御ソフトウェア５９ｂを立ち上げると、ＰＣ５０は人検知モジュール１に来訪者有無にかかる判定結果の送信を定期的に要求する。そして、来訪者ありの判定を受信するとＵＳＢターゲットデバイスをなすカメラ２が撮影する来訪者ＶＰ（図４Ａ）の動画データを取得する。カメラ２から取得された動画データは、図１３に示すように、カレンダクロック５８（図６Ａ）から取得した日時情報と対応付けた動画ファイルとして、後述する処理流れによりＵＳＢメモリ６３の動画ファイル記憶部６３ａに動画ファイルとして時系列順に記録されてゆく。この動画ファイルは、ＵＳＢメモリ６３を装着したＰＣ（ＰＣ５０であってもよいし、動画再生ソフトがインストールされた他のＰＣであってもよい）や専用動画再生装置上でファイル選択することにより任意に再生可能であり、例えばＰＣ５０を使う場合はモニタ５６に表示することができる。
【００７４】
ＰＣ５０を含むユーザー環境にて上記来訪者録画システム５００を構築するために必要な要素は、人検知モジュール１、ＵＳＢケーブル１ｗ及び録画制御ソフトウェア５９ｂであり、これらをセットにした来訪者録画システムキットをユーザーが購入等により調達できれば便利である。また、ＰＣ５０から分離したカメラを所有しないユーザー向けには図３のカメラ２もセットにしておくと好都合である。録画制御ソフトウェア５９ｂはＣＤ−ＲＯＭ等の形で添付することができるが、ソフトウェアのダウンロードサイトのＵＲＬ（及びアクセスパスワード等）を記載した紙等の表示媒体（例えば、カード、マニュアル等：パッケージへの印刷表示等であってもよい）を添付するようにしてもよい。ユーザーは、図６ＡにてＰＣ５０からインターネット１００を介してこのＵＲＬサイトのサーバにアクセスし、録画制御ソフトウェア５９ｂをダウンロードしてＰＣ５０にインストールすればよい。
【００７５】
図１４は、ＰＣ５０（ホスト機器）と人検知ユニット１（ターゲットデバイス）とによりＵＳＢを介して実行される、録画制御ソフトウェア５９ｂによる録画制御通信処理のフローチャートの一例を示すものである。ＰＣ５０側では、来訪者以外の動体要因等に由来した誤検知や、来訪者のイレギュラーな動き等に伴い来訪者が滞在中であるにもかかわらず退去と誤判定してしまう不具合を防止するために、来訪者滞在の継続時間を計測する第一タイマーＴ１と、来訪者退去の継続時間を計測する第二タイマーＴ２とがソフトウェア的に組み込まれている。処理が立ち上がると、ＰＣ５０側ではＨ１にてこれらタイマーＴ１及びＴ２をリセットする。
【００７６】
次いでＨ２では、人検知ユニット１に対し来訪者有無の判定出力の送信を要求する。人検知ユニット１側ではＴ１でこれを受信し、Ｔ２で判定出力を送信する。ＰＣ５０ではＨ３でこれを受信し、Ｈ４で内容を判定する。人なしの場合はＨ１に戻り、タイマーをリセットしてＨ４までの処理を繰り返す。他方、人ありの場合はＨ５に進んで第一タイマーＴ１による計時を開始する。Ｈ６では第一タイマーＴ１による計時経過時間が閾値Ｔ１ｃを超えているか否かを判定し、超えていなければＨ２に戻って以上の処理を繰り返す。もし、閾値Ｔ１ｃ以内で来訪者なしの状態に遷移してしまった場合は、直後の繰り返しループにおけるＨ４の判断分岐にて処理はＨ１に戻り、第一タイマーＴ１はリセットされる。
【００７７】
他方、Ｈ６にて人ありの判定受信の継続時間が閾値Ｔ１ｃを超えていれば、来訪者ありの判定を確定させ、Ｈ７に進んで録画開始の指示をＰＣ５０に送信する。ＰＣ５０はこれを受けて、図４Ａに示すごとく来訪者ＶＰの録画を開始する。また、人検知ユニット１に対し録画中ＬＥＤ５の点灯指示を送信する。人検知ユニット１ではＴ３でこれを受け、図５の録画中ＬＥＤ５を点灯させる。
【００７８】
図１において、例えば手元に置かれたＰＣのモニタ５６に対し、多くの防犯録画システムのような録画状態表示も含めてカメラ２の映像が表示されていれば、係員ＷＰは現在の来訪者ＶＰの録画が正常に動作しているかどうかの確認は容易である。しかし、カウンター１０に配置されるＰＣ５０の画面には、会計ソフトや患者データベースの画面を表示している場合も多く、バックヤードなど係員ＷＰから見えない位置にＰＣ５０及びモニタ５６が配置されていれば、録画状態の定常的な把握は困難である。しかし、来訪者ＶＰのいわば真正面に置かれた人検知ユニット１に録画中ＬＥＤ５が設けられていることで、係員ＷＰは録画中ＬＥＤ５の点灯状態が常に視界に入り、正常に録画がなされている安心感を得つつ、接客対応に専念することができる。
【００７９】
ここで、来訪者有無の検知及び判定を行っているのが人検知ユニット１であり、録画制御もその判定結果に従って実行されるから、録画中ＬＥＤ５の点灯制御も人検知ユニット１内のマイクロプロセッサ部３ｄが司るのが一見合理的に思われる。しかし、上記のごとく誤判定のフェールセーフも含めて録画制御するのはＰＣ５０であるから、人検知ユニット１に録画中ＬＥＤ５の点灯制御を実行させるには、判定途切れに対するフェールセーフ処理機能の追加と、マイクロプロセッサ部３ｄにおけるＬＥＤ点灯駆動を行なうための出力ポートの確保ないし増設等を行わなければならず、現実性に非常に乏しい構成となる。さらに、ＰＣ５０側の不具合（例えばＵＳＢメモリ６３の不良や容量不足等）によって録画不能となる場合は、人検知ユニット１側の来訪者有無判定だけでは実際に録画処理がなされているか否かを、そもそも正確に判定することはできない。さらに、マイクロプロセッサ部３ｄに空きのポートがなかったり、ポート増設が不能な構造が採用されていたりする場合は、こうしたＬＥＤ点灯駆動部の追加自体が物理的に不能となることもある。しかし、上記のように人検知ユニット１内のＵＳＢ入出力ＩＣ６に超音波センサモジュール３とともに録画中ＬＥＤ５を接続し、ＰＣ５０からの指示により点灯駆動制御するようにすれば、こうした問題は全て解決される。
【００８０】
図１４のフローチャートに戻り、録画開始された後は、ＰＣ５０にて来訪者ＶＰの滞在が継続しているか否かの監視を行う。具体的には、Ｈ９で人検知ユニット１に対し来訪者有無の判定出力の送信を再び要求する。人検知ユニット１側ではＴ４でこれを受信し、Ｔ５で判定出力を送信する。ＰＣ５０ではＨ１０でこれを受信し、Ｈ１１で内容を判定する。今度は、人なしの場合にＨ１２に進み、第二タイマーＴ２による計時を行う。Ｈ１３では第二タイマーＴ２による計時経過時間が閾値Ｔ２ｃを超えているか否かを判定し、超えていなければＨ９に戻って以上の処理を繰り返す。これにより、閾値Ｔ２ｃ未満の範囲で一時的に人が検出されない状態になっても録画自体は途切れることなく継続され、動画ファイルが細切れになってしまうことが防止される。
【００８１】
一方、Ｈ１１で人ありの判定がなされた場合は、Ｈ１８に進んで第二タイマーＴ２をリセットし、Ｈ９に戻ってＨ１１までの処理を繰り返す。つまり、人なしの判定受信の継続時間が閾値Ｔ２ｃに達するまでに人ありの状態に遷移してしまった場合は、直後の繰り返しループにおけるＨ１１での判断分岐にて処理はＨ９に戻り、第二タイマーＴ２はリセットされて、次の人なし状態が発生するまで待機することとなる。当然、この間も録画は継続されたままである。
【００８２】
そして、Ｈ１３にて人なしの判定受信の継続時間が閾値Ｔ２ｃを超えれば来訪者なしの判定を確定させ、Ｈ１４に進んで録画停止の指示をＰＣ５０に送信する。ＰＣ５０はこれを受けて来訪者ＶＰの録画を停止する。また、Ｈ１５では、人検知ユニット１に対し録画中ＬＥＤ５の消灯指示を送信する。人検知ユニット１ではＴ６でこれを受け、図５の録画中ＬＥＤ５を消灯させる。さらに、ＰＣ５０側では、Ｈ１６−１でカレンダクロックから日時情報を取得し、図１３に示すように、動画ファイルを前述のレシートデータと対応付けて動画ファイル記憶部６３ａに記憶する。なお、動画ファイルに付随させる日時情報は、図６Ａにてインターネット１００からタイムスタンプの形で取得するように構成することもできる。
【００８３】
例えば、図１において来訪者ＶＰがカウンター１０を一旦退去した後で再訪し、薬や釣銭の受け取り忘れの確認を行ってきたような場合、係員ＷＰはモニタ５６を見ながら動画ファイルを検索して再生し、来訪者ＶＰとともに再生映像を見ながら事実関係を容易に確認することなどが可能となる。来訪者ＶＰが、発行されたレシートを持参すれば、その内容と録画内容あるいはＰＣ５０側に保存されたレシートデータと照合することも可能となる。
【００８４】
次に、図６ＡのＵＳＢメモリ６３内に形成された動画ファイル記憶部６３ａへの動画ファイルへの書き込み・保存処理は、本実施形態では、図６Ｂに示すようなデータフローに従い実施される。すなわち、カメラ２（図６Ａ参照）からＣＰＵバス５５を介して転送されてくる録画データは、ＤＲＡＭ等で構成された動画バッファに転送・蓄積され、この動画バッファからＳＡＴＡインターフェース（ディスクドライブ制御インターフェース）５９ｉを介してローカルハードディスクドライブ５９に伝送され、動画一時ファイル書き込みエリア５９ｄ内に動画一時ファイルとして書き込まれる（動画一時ファイル書込み処理：図１４のＨ１６−１）。
【００８５】
一方、この動画一時ファイルはローカルハードディスクドライブ５９から読み出されＣＰＵバス５５、ＰＣＩインターフェース５３、ＰＣＩバス５３ｐ、ＵＳＢコントローラ６４、及びＵＳＢインターフェース（Ｉ／Ｆ）を介してＵＳＢメモリ６３に転送され、最終的な動画ファイルとして動画ファイル記憶部に書き込み保存される（動画ファイル保存処理：図１４のＨ１６−２）。そして、ＣＰＵ５１がマルチコアプロセッサ（図６Ｂではコア１〜コア４を有する４コア型のＣＰＵとしているが、コア数はこれに限定されない）として構成され、動画一時ファイル書込み処理と動画ファイル保存処理とが互いに異なるＣＰＵコアにより並列処理される。例えば、図６Ｂでは動画一時ファイル書込み処理がコア１により、動画ファイル保存処理がコア２により並列処理されているが、実際は、ＰＣ５０全体の処理状況を把握するオペレーティングシステムソフトウェア５９ａ（図６Ａ）が、各コアへのタスク割り振り等をダイナミックに変更しつつ制御を司る。この時、各ＣＰＵコアは、処理に関与するデバイス（例えば、ローカルハードディスクドライブ５９やＵＳＢコントローラ６４）をデバイス選択信号で指定する形で、それらデバイスの動作制御を行なう。
【００８６】
ＵＳＢメモリ６３を構成するフラッシュメモリは、データ書込みに際しては、データ読出し時よりも高電圧の書込み用制御電圧（例えば＋約１２Ｖ）をブロックごとに印加・解除する制御が必要になる他、メモリセルを構成するＭＯＳトランジスタの酸化膜をトンネリングさせる形で電荷注入がなされるため、ローカルハードディスクドライブ５９と比較して、動画データ保存時のデータ転送ビットレートが低い。そのため、カメラ２からの動画データを直接ＵＳＢメモリ６３へ転送し書き込みを行なおうとすると、カメラ２からの動画データの転送ビットレートにＵＳＢメモリ６３へのデータ書き込みのビットレートが追い付かなくなる問題を生ずる。特に、事務処理カウンターに来訪者が途切れなく訪問し、次の動画の録画がすぐに開始されてしまうような場合は、先の動画データの書込み完了とファイルクローズ処理に時間を要する結果、動画バッファ５２がオーバーフローして、動画の先頭部分等に途切れが生じやすくなる。
【００８７】
しかし、図６Ｂのように構成することにより、カメラ２から転送される録画データを動画バッファ５２に転送し、さらに動画バッファ５２からローカルハードディスクドライブ５９に転送して動画一時ファイルとして蓄積する処理と、該ローカルハードディスクドライブ５９から動画一時ファイルをＵＳＢメモリ６３に転送して最終的な動画ファイルとして書き込み保存する処理とが並列に実行されるので、録画途切れ等の問題を効果的に解消することができる。
【００８８】
なお、ＵＳＢメモリ６３への動画ファイルの書き込み保存が完了するに伴い、ローカルハードディスクドライブ５９に書き込まれた動画一時ファイルは自動的に消去される（動画一時ファイル消去処理：図１４のＨ１６−２）。
【００８９】
（実施の形態２）
以下、本発明の来訪者録画システムの第二の構成例について説明する。実施の形態１にて詳細に説明した第一の構成例と概念的に共通する要素には同一の符号を付与して詳細な説明は略し、以下にその相違点についてのみ説明する。
【００９０】
図１５は本発明の第二の構成例にかかる来訪者録画システム６００を模式的に示す平面図であり、図１８は同じく正面図、図１９は側面図である。この構成例において事務処理カウンター１１０は、第一の構成例で使用していたもの（図１参照）よりもの小さいデスク状に形成され、係員ＷＰの（利き手側の）袖部が省略された簡易なものである。来訪者対応部１１０ａと、係員ＷＰ側の一段低い作業部１０ｂについては同様に形成されている。
【００９１】
システムの要部をなすコンピュータ２５０は可搬型コンピュータとして構成され、係員ＷＰの斜め前方にて事務処理カウンター１１０の作業部１０ｂ上に配置されている。図２０はその拡大図であり、樹脂製の扁平な筐体２５０Ｍの主面に形成された窓状の切欠き２５０Ｗにバックライト付き液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等からなるモニタ５６と、そのモニタ５６上に重ね配置されるタッチパネル（入力部）１５７がはめ込まれている。そして、図示はしていないが、筐体２５０Ｍ内にてモニタ５６の裏面側にはコンピュータ２５０の電気的構成要素（図２１参照）をレイアウトした基板が組み込まれている。
【００９２】
また、筐体２５０Ｍのモニタ５６の周縁部分にはボタン入力部１５８が形成されている。可搬型コンピュータ２５０の動作に必要な情報入力は、モニタ５６上に表示されるアイコンやソフトキーボードなどと連携したタッチパネル１５７によりなされ、他方、電子メールの送受信やインターネットブラウザの起動などをワンタッチで行なうための機能がボタン入力部１５８に適宜割り振られる。
【００９３】
図１５に示すように、事務処理カウンター１１０の来訪者対応部１１０ａは中央領域が物品（例えば薬袋ＤＢ）や金銭ＭＫのやり取りに使用される。そして、その中央領域に対し、カメラ２０２が取り付けられたカメラスタンド２００が幅方向の一方に寄せた形で配置されている。
【００９４】
図１６はカメラスタンド２００の詳細を示すもので、ベース部２７３（図１５において、事務処理カウンター１１０の来訪者対応部１１０ａ（天板）上面に設置される）と、該ベース部２７３に対し上方に立ち上がる形で下端が結合される支柱部２７２と、該支柱部２７２の上端に結合されるヘッド部２７０とを備える。カメラ２０２に接続されるＵＳＢケーブル２０２ｗは、支柱部２７２の内部を通り、ベース部２７３に組付けられたＵＳＢコネクタＣＮに接続されている。
【００９５】
カメラ２０２は、そのヘッド部２７０に対し、図１５に示すように、来訪者対応部１１０ａの上面を俯瞰する視野を形成するように取り付けられている。図１６に示すように、ヘッド部２７０は本体２７０ｍが横長に形成されるとともに、その下面に装着されるカバー部２７０ｃにカメラ２０２が下向きにはめ込まれ、長手方向基端部が接続部２７１を介して支柱部２７２に片持ち形態で結合されている。
【００９６】
また、支柱部２７２は、円筒状の外形を有するとともに、軸線と交差する向きへの屈曲変形と軸線周りのねじり変形とが可能であり、かつ変形後の形状を保持可能なフレキシブル管にて構成されている。図１７は支柱部２７２を構成するフレキシブル管の一例を示すものであり、Ｓ字型の断面を有する異形線２７２ａと丸断面線２７２ｂとがらせん状に共巻きされた構造を有する。異形線２７２ａの隣接するループの鉤状の縁部同士は、間に丸断面線２７２ｂを抱き込む形で嵌合・一体化されることで丸断面線２７２ｂを芯部とする形で相対摺動可能となり、管全体に可撓性が付与される。なお、管の外周面は樹脂製の化粧被覆管２７２ｄにより覆われている。
【００９７】
このようなベース部２７３、支柱２７２及びヘッド部２７０を有したカメラスタンド２００の外観は、図１８及び図１９に示すように、カウンター１１０の天面上に置かれたとき、照明用の電気スタンドに極めて類似したものとなる。その結果、カメラ２０２が組み込まれていることが来訪者ＶＰに悟られにくく、不信感を効果的に和らげる効果が達成されている。図１５に示すように、人検知ユニット１及びカメラスタンド２００（カメラ２０２）はＵＳＢケーブル（無線ＵＳＢでもよい）を介してコンピュータ２５０に接続されている。
【００９８】
図２１は、来訪者録画システム６００の電気的構成を示すブロック図である（図６Ａと概念的に共通する要素には同一の符号を付与し、詳細な説明は略する。また、図６Ａに表れ、図２１には表れていない符号の構成要素は、図２１の構成において省かれていることを意味する）。可搬型コンピュータ２５０においては、システムソフトウェア、アプリケーションソフトウェアおよび動画ファイルが、フラッシュメモリで構成された大容量のＳＳＤ（Solid State Drive）１５９に格納される。また、タッチパネル１５７はタッチパネル制御部１５７ｃを介して、ボタン入力部１５８とともに入出力部５３に接続されている。他方、人検知ユニット１からは録画中ＬＥＤが省略されている。ＳＳＤ１５９はＵＳＢメモリと同様にフラッシュメモリを採用しているものの、可搬型のＵＳＢメモリよりも高速処理が可能なメモリコントローラ（例えば、パラレルビットにより一度にメモリエリアに書き込めるデータビット数の大きいもの）が搭載されており、データ書き込み速度はローカルハードディスクドライブを凌駕する程度に大きい。よって、本実施形態では、カメラからの動画データをＳＳＤ１５９に直接書き込むようにしている。
【００９９】
カメラ２０２の撮影視野の調整は例えば次のようにして行う。図１５に示すように、事務処理カウンター１１０の来訪者対応部１１０ａの天面上に、撮影対象領域（事象のやり取りが行われる中央領域）ＡＲを特定するためのマーカーＭＫを形成する。領域の大きさは、例えば病院や薬局等における薬や現金の収受であれば、幅方向に３０ｃｍ〜４５ｃｍ，奥行方向に２０ｃｍ〜３５ｃｍ程度、たとえばＢ４ないしＡ３サイズの紙の大きさ程度が適当である。マーカーＭＫは、例えば裏面に粘着層を有したシールなどで構成でき、天面上に基準となるサイズの紙を置き、その４隅外側に貼着することで形成可能である。
【０１００】
続いて、マーカーＭＫが特定する領域の側方にカメラスタンド２００のベース部２７３を載置し、ヘッド部２７０の位置と方向を調整する。ヘッド部２７０は撮影対象領域ＡＲの上方にかかってもよいが、領域ＡＲ内に深く入りすぎると来訪者ＶＰが事象のやり取りに邪魔に感じやすくなること、およびヘッド部２７０に取り付けられたカメラ２０２に気づきやすくなるなどの問題がある。本実施形態では、これを防止するため、撮影対象領域ＡＲの幅方向一方の縁部に沿うようにヘッド部２７０の向きを調整している。
【０１０１】
この状態でカメラ２０２による撮影を開始し、撮影映像をコンピュータ２５０のモニタ５６に表示させる。その状態でカメラスタンド２００のベース部２７３の位置を微調整しつつ、図１８に示すように、支柱部２７２を形成するフレキシブル管の曲げ変形によりカメラ２０２の高さ及び前後方向に位置を調整し、さらにフレキシブル管の軸線周りのねじり変形によりヘッド部２７０、すなわちカメラ２０２の光軸の撮影対象領域ＡＲに対する入射角度を調整する。
【０１０２】
図１８において、カメラスタンド２００のベース部２７３は撮影対象領域ＡＲ（図１５）の幅方向外側に置かれ、ヘッド部２７０が撮影対象領域ＡＲの上方にて、その幅方向一方の縁部に沿うように配置される。この状態で撮影対象領域ＡＲ全体を最大化しつつカメラ視野に納めるために、ヘッド部２７０を支柱部２７２の軸線周りにねじり変形することで、カメラ２０２の光軸は、撮影対象領域ＡＲを幅方向の端部上方から斜めに見込むように角度が調整される。
【０１０３】
モニタ５６に表示される映像は、例えば図２０のようになる。カメラ２０２の画素数が例えば１５０万画素以上３００万画素以下（例えば２００万画素）の範囲で選定されるとき、該映像においてモニタ５６の映像表示領域に占める撮影対象領域ＡＲの面積率は、６０％以上％９８％以下となっていることが、撮影される事象の情報鮮明度（特に文字に対する解像度）を確保する上で望ましいといえる。図２０においては、上記の設定にて薬袋ＭＢ上の氏名や投薬量、用法についての情報は問題なく読み取り可能であり、また、授受されている金銭の額も把握は容易である。
【０１０４】
また、モニタ５６が一体化された可搬型コンピュータ２５０は、図１５及び図１９に示すように、事務処理カウンター１１０において、来訪者対応部１１０ａよりも一段低い作業部１１０ｂにて係員ＷＰの手元側方に置かれており、来訪者ＶＰがカウンター越しに身を乗り出さない限り、その所在に気づかれることがない。これにより、来訪時のやり取りが録画されていることがより悟られにくくなっている。
【０１０５】
一方、図１５に示すごとく、カメラスタンド２００に取り付けられたカメラ２０２により撮影対象領域ＡＲを側方上方から斜めに撮影しようとした場合、図１８及び図１９を参照してもわかる通り、来訪者ＶＰの顔は撮影視野外となるカメラアングルアングルとなる。その結果、第一の構成例と異なり、来訪者ＶＰの顔は動画に写り込まなくなり、来訪者（の顔）ＶＰを動画から直接的に特定することはできなくなる。しかし、カウンター上でやり取りされた物品の種別や、これに表示された個人情報（例えば薬袋ＭＢに記載された来訪者ＶＰの名前）、さらには図示しないマイクを介して録音される音声などから、多くの場合は来訪者ＶＰを間接的に特定することが可能である。また、物品をやり取りする際に来訪者ＶＰの手ＨＤは必ず撮影視野内に現れるので、その手の特徴や手元に現れる着衣ＣＴなどからも来訪者ＶＰの特定が可能である。
【０１０６】
一方、天板上面を撮影するカメラとは別に来訪者の顔を撮影する別のカメラを設けることも可能であり、撮影された顔画像をカメラ２０２による撮影動画に合成して録画することもできる。しかし、より簡単な構成として、事務処理カウンター１１０の来訪者対応部１１０ａ（天板）上面にてカメラ２０２の撮影映像内で来訪者ＶＰの顔の反射像ＶＰＩが視認可能となる位置、例えば図１５に示すように撮影対象領域ＡＲ内の係員ＷＰ側に寄せた位置に撮影補助ミラー２０３を配置しておけば、来訪者ＶＰの顔の情報を容易に撮影動画に組み込むことができる。
【０１０７】
図２０に示すように、動画に撮影されるのは、ミラー２０３に写り込む左右反転した来訪者の顔であるが、問題が生じたとき、来訪者ＶＰがその動画内のミラー２０３上の顔が自分自身であるかどうかを把握するには十分な情報であるといえる。なお、カメラ２０２の撮影映像上にて反射像ＶＰＩにより来訪者ＶＰの判別を正確に行うには、撮影補助ミラー２０３は、来訪者ＶＰの顔を映り込ませることができる範囲内で、なるべく事務処理カウンター１１０の上面からの傾斜角度を小さく設定することが望ましい。
【０１０８】
来訪者録画システム６００による録画動作は、（実施の形態１）にて詳述した第一の構成例にかかる来訪者録画システム５００と同様である。図１５に示すように、可搬型コンピュータ２５０は係員ＷＰの手元側方に置かれ、図２２（来訪者なし）及び図２３（来訪者あり）に示すように、モニタ５６の画面上には撮影映像が常時モニタリング表示される。そして、来訪者ＶＰとのやり取り時にはその映像が録画されるとともに、来訪者ＶＰが検知され録画が開始されると、図２３に示すように、録画中であることを示す録画インジケータＲＭが画面中に表示される。係員は来訪者の録画が適切になされているか否かを、この録画インジケータＲＭの有無に基づき容易に把握することができる。
【０１０９】
また、録画中であることの把握がモニタ５６上の録画インジケータＲＭにより可能となることから、人検知ユニット１（超音波センサモジュール３）には録画中ＬＥＤを設ける必要がなくなり、人検知ユニット１設置位置も来訪者ＶＰにより近くなる側に変更されている。その結果、人検知ユニット１の設置状況が来訪者ＶＰにより悟られにくくなる。
【０１１０】
なお、カメラ２０２による撮影映像は、図２４の上に示すごとく、撮影対象領域ＡＲを、その側方に配置されたカメラにより斜め上方から撮影する関係上、撮影対象領域ＡＲの幅方向にてカメラから遠くなる領域ほど寸法が縮小されて表示される。撮影対象領域ＡＲ上の事象把握に支障がなければ、該映像を特に補正することなく録画すればよい。しかし、カメラから遠い領域にある小さな文字等の識別が困難になるなど、事象把握に問題が生じる場合は、動画上の各映像フレームに対し、上記のようなカメラからの距離に由来した遠近的な寸法歪を補正した形で録画処理することも可能である。
【０１１１】
図２４はその補正例を示すものであり、上が補正前のフレームＭＦＭを、下が補正後のフレームＭＦＭ’をそれぞれ示している。補正前のフレームＭＦＭ内に写り込んでいる、撮影対象領域ＡＲを規定するためのマーカーＭＦの各位置をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとしたとき、これらを結んで得られる四辺形ＡＢＣＤは補正前においては画面幅方向右に向かうほど高さが縮小する横向き台形状となるが、補正後のフレームＭＦＭ’ではこれが長方形をなす四辺形Ａ’Ｂ’Ｃ’Ｄとなる。フレーム上に張られるピクセル座標系にて補正前の四辺形ＡＢＣＤと補正後の四辺形Ａ’Ｂ’Ｃ’Ｄとは、マーカーＭＫの位置が変更されない限り不変であるから、両者の座標変換行列（２×２）の要素を予め算出しておくことができる。そして、補正前のフレームＭＦＭ内の各ピクセルの座標に該行列を用いた一次変換処理を施すことで、これを補正後のフレームＭＦＭ’内の座標に変換することができる。
【０１１２】
また、図２５はカメラスタンド２００のヘッド部２７０に対し照明光源を組み込んだ例を示すものである。該照明光源はＬＥＤ２２１として構成され、カバー部２７０ｃに対しカメラ２０２と隣接する位置に組み込まれている。ＬＥＤ２２１により天板上面を照らしながらカメラ２０２により撮影することが可能となり、カメラスタンド２００はリアルな電気スタンドとしても兼用できるようになる。これにより、カメラスタンド２００にカメラ２０２が組み込まれていることが来訪者に一層悟られにくくなるばかりでなく、天板上面が光源で照らされることで、より鮮明な撮影動画の録画が可能となる。ＬＥＤ２２１はＵＳＢケーブル２０２ｗ’により給電されるが、カメラ２０２の動作と無関係に点灯／消灯が可能となるよう、カメラ２０２に向かうＵＳＢケーブル２０２ｗからハブＨＢを介して分岐する形で設けられ、その途上にＬＥＤ２２１の点灯／消灯を切り替えるためのスイッチＳＷが配設されている。
【０１１３】
また、図２６は、カメラスタンド２００の支柱部２７２をなすフレキシブル管の長手方向中間位置に超音波センサモジュール３を取り付けた例である。具体的には、図５に示すものと同様の構成の筐体１ｃに超音波センサモジュール３が組み込まれ、該筐体１ｃが支柱部２７２の中間位置に、該支柱部２７２に対して回転不能に取り付けられている。フレキシブル管の曲げ及びねじり変形により超音波センサモジュール３は、送信波のビーム中心軸線ＢＡが上下方向及び左右方向に可変となるようにベース部２７３に取り付けられる。これにより、ビーム中心軸線方向ＢＡを可変とする人検知ユニット１（超音波センサモジュール３）の構成をカメラスタンド２００に一体的に組み込むことができ、カメラ及び超音波センサモジュールの設置スペースの削減を図ることができる。
【０１１４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、あくまで例示であって、本発明はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１５】
１ 人検知ユニット
１ｃ  筐体
１ａ  底面
１ｗ  ＵＳＢケーブル
１ＵＪ  回転結合部
２  カメラ
３  超音波センサモジュール
３ｄ  マイクロプロセッサ部
５  録画中ＬＥＤ
６  ＵＳＢ入出力ＩＣ（ＵＳＢインターフェース）
１０  カウンター
３０  入出力部
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  ＲＯＭ
３４  バス
５９  ローカルハードディスクドライブ
６３  ＵＳＢメモリ
６３ａ  動画ファイル記憶部（録画データ記憶部）
６４  ＵＳＢコントローラ
２００  カメラスタンド
２０３  撮影補助ミラー
２７０  ヘッド部
２７２  支柱部
２７３  ベース部
５００，６００  来訪者録画システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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