(57)【要約】【課題】ソレノイドを大型化させることなく減衰力の可変幅を拡大することが可能な減衰力調整式緩衝器を提供する。【解決手段】伸び行程時にメインバルブ２２の背圧となる伸び側パイロット圧力を伸び側パイロットバルブ２３で制御し、かつ縮み行程時にメインバルブ２２の背圧となる縮み側パイロット圧力を縮み側パイロットバルブ２４で制御するので、伸び行程および縮み行程の両行程でパイロット圧力を制御することで発生させる減衰力を可変させることが可能であり、ソレノイド７１を大型化させることなく、減衰力の可変幅を拡大することができる。【選択図】図１
2020094592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に嵌装されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室との２室に画成するピストンと、
一端が前記ピストンに連結され、他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、
前記シリンダ内の前記ロッド側室と前記ボトム側室との２室間を互いに連通する主通路と、
前記シリンダ内の前記ピストンが一側に移動したときに生じる前記主通路の作動流体の流れに対して減衰力を発生させる減衰力発生機構とを備え、
前記減衰力発生機構は、
主弁体が離着座する弁座と、
前記主弁体の前記弁座に当接される面の反対側の面側に設けられた伸び側背圧室および縮み側背圧室と、
前記伸び側背圧室に前記ロッド側室の作動流体を導く伸び側背圧導入路と、
前記縮み側背圧室に前記ボトム側室の作動流体を導く縮み側背圧導入路と、
ソレノイドの励磁により移動するプランジャと、
該プランジャに接続され、前記伸び側背圧導入路と前記ボトム側室とを連通遮断する第１弁体と、
一側面に前記第１弁体が着座する弁座部を有し、他側が前記主弁体に当接することで該主弁体との間に前記縮み側背圧室が形成され、該他側が前記主弁体から離間したときに前記縮み側背圧室と前記ロッド側室とを連通する第２弁体とからなることを特徴とする減衰力調整式緩衝器。
【請求項２】
前記第１弁体は、縮み行程時に前記ボトム側室と前記伸び側背圧導入路との連通を遮断し、前記第２弁体は、伸び行程時に前記ロッド側室と前記縮み側背圧導入路との連通を遮断することを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記第１弁体と前記第２弁体とは、前記主弁体の前記弁座に当接される面の反対側の面側に設けられた凹部に重ねられて収容されることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンロッドのストロークに対する作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力調整式緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、減衰力発生機構がシリンダに内蔵された減衰力調整式緩衝器が開示されている。この減衰力調整式緩衝器は、伸び行程時の減衰力（伸び側減衰力）が背圧力制御され、縮み行程時の減衰力（縮み側減衰力）がソレノイドの推力により直接制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７２１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の減衰力調整式緩衝器は、ソレノイドの推力を増大させることで縮み側減衰力の可変幅を拡大することができるが、ソレノイドの大型化が問題となる。
【０００５】
本発明の目的は、ソレノイドを大型化させることなく減衰力の可変幅を拡大することが可能な減衰力調整式緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の減衰力調整式緩衝器は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室との２室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され、他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ロッド側室と前記ボトム側室との２室間を互いに連通する主通路と、前記シリンダ内の前記ピストンが一側に移動したときに生じる前記主通路の作動流体の流れに対して減衰力を発生させる減衰力発生機構とを備え、前記減衰力発生機構は、主弁体が離着座する弁座と、前記主弁体の前記弁座に当接される面の反対側の面側に設けられた伸び側背圧室および縮み側背圧室と、前記伸び側背圧室に前記ロッド側室の作動流体を導く伸び側背圧導入路と、前記縮み側背圧室に前記ボトム側室の作動流体を導く縮み側背圧導入路と、ソレノイドの励磁により移動するプランジャと、該プランジャに接続され、前記伸び側背圧導入路と前記ボトム側室とを連通遮断する第１弁体と、一側面に前記第１弁体が着座する弁座部を有し、他側が前記主弁体に当接することで該主弁体との間に前記縮み側背圧室が形成され、該他側が前記主弁体から離間したときに前記縮み側背圧室と前記ロッド側室とを連通する第２弁体とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ソレノイドを大型化させることなく減衰力の可変幅を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の緩衝器の主要部の断面図である。
【図２】第２実施形態の緩衝器の主要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を添付した図を参照して説明する。
図１は、第１実施形態の減衰力調整式緩衝器１（以下「緩衝器１」と称する）の主要部の断面図である。以下の説明において、図１における上方向（上側）および下方向（下側）を、上方向（上側）および下方向（下側）と称する。なお、第１実施形態は、単筒型の減衰力調整式油圧緩衝器であるが、リザーバを備える複筒型の減衰力調整式油圧緩衝器にも適用可能である。
【００１０】
図１に示されるように、シリンダ２内には、ピストン３が摺動可能に嵌装される。ピストン３は、シリンダ２内をシリンダ上室２Ａ（ロッド側室）とシリンダ下室２Ｂ（ボトム側室）との２室に画成する。ピストン３は、シリンダ２内面に摺動可能に当接される摺動部４と、該摺動部４の下端が固定される環状部材５とからなる。該環状部材５には、略円筒形のピストンケース６の下端部がねじ結合部７を介して結合される。ピストンケース６の上端部には、ピストンロッド８の下端が接続された接続部材９が嵌着される。該接続部材９は、略円柱形に形成され、ピストンケース６の上端開口を閉塞するようにして、ねじ結合部１０を介して当該ピストンケース６に結合される。接続部材９の下端部外周面には、Ｏリング１１が装着されるシール溝１２が形成されている。該Ｏリング１１は、ピストンケース６と接続部材９との間をシールする。
【００１１】
ピストンケース６の下端部には、メインバルブ２２（主弁体）の開弁時にシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室間を互いに連通させる複数個（図１に２個のみ表示）のメイン通路１３（主通路）が設けられる。各メイン通路１３は、一端（外側）がピストン３の摺動部４とピストンケース６の下端部との間に形成された環状の隙間１４に開口する。ピストンケース６には、ピストン３が伸び側／縮み側の一側に移動したときに生じる各メイン通路１３を介した作動流体の流れに対して減衰力を発生させる減衰力発生機構２１が構成される。
【００１２】
減衰力発生機構２１は、メインバルブ２２と、伸び行程時にメインバルブ２２の背圧となる伸び側パイロット圧力を制御する伸び側パイロットバルブ２３（第１弁体）と、縮み行程時にメインバルブ２２の背圧となる縮み側パイロット圧力を制御する縮み側パイロットバルブ２４（第２弁体）とを備える。メインバルブ２２は、ピストンケース６の内周面２６に摺動可能に嵌合される軸部２７と、該軸部２７の下端外周縁部に形成されたフランジ部２８とを有する。該フランジ部２８の外周面２８Ａは、ピストンケース６の内周面２９に摺動可能に当接される。該ピストンケース６の内周面２９は、内周面２６より大きい直径を有し、環状面２９Ａを介して内周面２６に連続される。ピストンケース６の環状面２９Ａと該環状面２９Ａに対向するメインバルブ２２のフランジ部２８の環状の上側面２８Ｂとの間には環状空間が形成され、該環状空間は、減衰力発生機構２１のメイン背圧室３０を形成する。
【００１３】
メインバルブ２２のフランジ部２８の下側面２８Ｃには、環状のメインシート部３１が形成される。該メインシート部３１は、ピストン３の環状部材５の上端に形成された環状のシート面３２（弁座）に離着座される。メインシート部３１は、メインバルブ２２の下端面２２Ａ（メインシート部３１に対して内側の面）からの突出高さが、フランジ部２８の下側面２８Ｃ（メインシート部３１に対して外側の面）からの突出高さよりも高くなっている。メインバルブ２２の閉弁時（図１参照）、すなわち、メインシート部３１がシート面３２に着座した状態では、ピストン３の環状部材５、ピストンケース６の下端部、およびメインバルブ２２との間に環状空間３３が形成され、該環状空間３３は、各メイン通路１３を介してシリンダ上室２Ａに連通される。
【００１４】
ピストンケース６は、当該ピストンケース６内をバルブ側（下側）とソレノイド側（上側）とに画成する環状の隔壁３５を有する。メインバルブ２２は、軸部２７とピストンケース６の隔壁３５との間に介装されたバルブスプリング３６（圧縮コイルばね）により付勢され、これによりメインシート部３１がシート面３２に押し付けられる。メインバルブ２２には、上端面２２Ｂの中央に開口して伸び側パイロットバルブ２３および縮み側パイロットバルブ２４が摺動可能に重ねられて嵌装される凹部３７と、該凹部３７の底面３７Ａに開口して通路３８を介してメイン背圧室３０に連通される伸び側背圧室３９と、軸方向に延びて一端が下端面２２Ａに開口するとともに他端が上端面２２Ｂに開口する伸び側下流連通路４０とが設けられる。
【００１５】
縮み側パイロットバルブ２４は、略有底円筒形に形成される。縮み側パイロットバルブ２４の底部４２には、軸孔４２Ａが形成される。縮み側パイロットバルブ２４は、メインバルブ２２に形成された伸び側背圧室３９の開口周縁部をシート面（弁座）とする環状の内側シート部４４と、該内側シート部４４と同心に設けられて凹部３７の底面３７Ａの外周縁部をシート面（弁座）とする環状の外側シート部４５とを有する。縮み側パイロットバルブ２４の閉弁時（図１参照）、すなわち、当該縮み側パイロットバルブ２４の他側の内側シート部４４および外側シート部４５がメインバルブ２２の凹部３７の底面３７Ａに着座した状態で、当該シート部４４，４５間には、環状の縮み側背圧室４６が形成される。該縮み側背圧室４６は、メインバルブ２２に形成されて軸方向に延びる縮み側背圧導入オリフィス４７（縮み側背圧導入路）を介してシリンダ下室２Ｂに連通される。
【００１６】
メインバルブ２２には、径方向に延びて縮み側パイロットバルブ２４の開弁時に縮み側背圧導入オリフィス４７を介してシリンダ下室２Ｂに連通される縮み側下流連通路４８が設けられる。該縮み側下流連通路４８は、内側端が環状通路４９に開口され、外側端が環状通路５０に開口される。環状通路４９は、メインバルブ２２の凹部３７の内周面３７Ｂの下端部に設けられた環状溝と縮み側パイロットバルブ２４の外周面とにより画定される。また、環状通路５０は、ピストンケース６の内周面２６に設けられた環状溝とメインバルブ２２の軸部２７の外周面とにより画定される。
【００１７】
縮み側下流連通路４８は、内側端が環状通路５０に開口するとともに外側端がピストンケース６の下端部の外周面に開口する連通路５１を介してシリンダ上室２Ａに連通される。そして、縮み側パイロットバルブ２４の閉弁時には、縮み側背圧室４６と縮み側下流連通路４８との連通が遮断される。他方、縮み側パイロットバルブ２４の開弁時には、縮み側背圧室４６と縮み側下流連通路４８とが連通され、シリンダ下室２Ｂが、縮み側背圧導入オリフィス４７、縮み側パイロットバルブ２４、縮み側下流連通路４８、および連通路５１を介してシリンダ上室２Ａに連通される。
【００１８】
伸び側パイロットバルブ２３は、弁部５３、フランジ部５４、および摺動部５５を有する。弁部５３は、有底円筒形に形成され、内側にソレノイド７１の作動ロッド７２の下端部が嵌着される。弁部５３の下端外周縁部には、環状の伸び側シート部５７が形成される。該伸び側シート部５７は、メインバルブ２２の内側および外側シート部４４，４５に対して同軸上に配置され、内側シート部４４よりも大きく外側シート部４５よりも小さい直径を有する。また、伸び側シート部５７は、ソレノイド７１の推力により、縮み側パイロットバルブ２４の底部４２（一側面）に形成された伸び側シート面５８（弁座部）に着座される。該伸び側シート面５８は、軸孔４２Ａの、内側シート部４４が形成された側とは反対側の開口周縁部に形成される。
【００１９】
伸び側パイロットバルブ２３の弁部５３には、伸び側シート部５７の内側に軸孔５３Ａが形成される。そして、シリンダ上室２Ａは、ピストンロッド８の接続部材９に形成された伸び側背圧導入オリフィス６０（伸び側背圧導入路）、該接続部材９とステータコア７３との間に形成されたロッド背圧室７４、作動ロッド７２の内側に形成された通路７２Ａ、伸び側パイロットバルブ２３の弁部２３の軸孔５３Ａ、縮み側パイロットバルブ２４の底部４２の軸孔４２Ａ、伸び側背圧室３９、および通路３８を介してメイン背圧室３０に連通される。
【００２０】
伸び側パイロットバルブ２３のフランジ部５４は、弁部５３の上端開口から径方向外側へ延びる。フランジ部５４には、当該フランジ部５４を軸方向に貫通する複数個（図１に２個のみ表示）の通路５９が形成される。フランジ部５４の外周縁部には、ピストンケース６の隔壁３５に向かって軸方向（図１における上方向）へ延びる円筒状の摺動部５５が設けられる。該摺動部５５は、メインバルブ２２の凹部３７の内周面３７Ｂに摺動可能に嵌合される。
【００２１】
伸び側パイロットバルブ２３のフランジ部５４の通路５９に対して内側の部分と、縮み側パイロットバルブ２４の外側シート部４５が形成された側とは反対側の端との間には、伸び側パイロットバルブ２３の開弁時に縮み側パイロットバルブ２４をメインバルブ２２に向かって付勢するばね部材６１が介装される。該ばね部材６１は、ソレノイド７１の推力が失われたときに伸び側パイロットバルブ２３をピストンケース６の隔壁３５に向かって付勢するフェイルばねとしても機能する。すなわち、ソレノイド７１の推力が失われると、伸び側パイロットバルブ２３は、ばね部材６１によりピストンケース６の隔壁３５に向かって付勢され、該隔壁３５に伸び側パイロットバルブ２３の摺動部５５の端面５５Ａが当接される。これにより、摺動部５５の内側と外側とが、端面５５Ａに形成された切欠き６２を介したオリフィスにより連通される。
【００２２】
ソレノイド７１は、ピストンケース６内に構成され、作動ロッド７２およびコイル７５を有する。作動ロッド７２の外周面には、ソレノイド７１の励磁により移動するプランジャ７６が結合される。可動鉄心とも称されるプランジャ７６は、鉄系の磁性体により構成されており、略円筒形に形成される。プランジャ７６は、コイル７５に通電されて磁力が発生することで推力を発生する。作動ロッド７２は、ステータコア７３に組み込まれたブッシュ７７とコア７８に組み込まれたブッシュ７９とにより軸方向（図１における上下方向）へ移動可能に支持される。
【００２３】
次に、第１実施形態の作動を説明する。
まず、伸び行程時における緩衝器１の作動を説明する。ここで、伸び行程時におけるメインバルブ２２の受圧面積は、メインシート部３１とフランジ部２８の外周面２８Ａとの間の環状面の面積（投影面積）と、フランジ部２８の上側面２８Ｂの面積（メイン背圧室３０の投影面積）と伸び側背圧室３９の底面の面積との和との差分である。他方、伸び行程時における伸び側パイロットバルブ２３の受圧面積は、伸び側シート部５７の内側の面積と、ソレノイド７１の作動ロッド７２の断面積との差分である。
【００２４】
シリンダ上室２Ａの圧力が上昇すると、メイン背圧室３０には、シリンダ上室２Ａ、伸び側背圧導入オリフィス６０（伸び側背圧導入路）、ロッド背圧室７４、通路７２Ａ、伸び側背圧室３９、および通路３８を介して作動流体が導入される。なお、縮み側パイロットバルブ２４は、ソレノイド７１の推力によりメインバルブ２２に押し付けられて当該メインバルブ２２と一体となって作動する。
【００２５】
伸び側背圧室３９の圧力が伸び側パイロットバルブ２３の開弁圧力に達すると、伸び側シート部５７が縮み側パイロットバルブ２４の一側面の伸び側シート面５８から離座して当該パイロットバルブ２３が開弁する。これにより、作動流体は、シリンダ上室２Ａから、伸び側背圧導入オリフィス６０、ロッド背圧室７４、作動ロッド７２の通路７２Ａ、伸び側パイロットバルブ２３のフランジ部５４の通路５９、および伸び側下流連通路４０を経てシリンダ下室２Ｂへ流れる。ここで、ソレノイド７１のコイル７５へ供給する電流を制御して伸び側パイロットバルブ２３の開弁圧力（セット荷重）を調整することにより、当該伸び側パイロットバルブ２３を経由して伸び側下流連通路４０へ流れる作動流体の流れを直接制御して発生させる減衰力を可変させることが可能である。このとき、縮み側パイロットバルブ２４は、縮み側下流連通路４８と縮み側背圧導入オリフィス４７との連通を遮断する逆止弁として機能する。
【００２６】
そして、シリンダ上室２Ａの圧力がさらに上昇してメインバルブ２２の開弁圧力に達すると、メインシート部３１がシート面３２（弁座）から離座されて当該メインバルブ２２が開弁される。これにより、作動流体は、シリンダ上室２Ａから、ピストンケース６のメイン通路１３（主通路）およびメインシート部３１を経てシリンダ下室２Ｂへ流れる。
【００２７】
次に、縮み行程時における緩衝器１の作動を説明する。ここで、縮み行程時におけるメインバルブ２２の受圧面積は、メインシート部３１の内側の面積と、当該メインバルブ２２の環状の上端面２２Ｂの面積と縮み側パイロットバルブ２４のシート部４４，４５間の環状面の面積との和との差分である。他方、縮み行程時における縮み側パイロットバルブ２４の受圧面積は、当該縮み側パイロットバルブ２４のシート部４４，４５間の環状面の面積と、凹部３７の内周面３７Ｂと作動ロッド７２との間の環状の投影面の面積との差分である。
【００２８】
シリンダ下室２Ｂの圧力が上昇すると、縮み側背圧室４７には、シリンダ下室２Ｂおよび縮み側背圧導入オリフィス４７（縮み側背圧導入路）を介して作動流体が導入される。なお、伸び側パイロットバルブ２３は、ソレノイド７１の推力により縮み側２４に押し付けられて当該縮み側パイロットバルブ２４と一体となって作動する。
【００２９】
縮み側背圧室４６の圧力が縮み側パイロットバルブ２４の開弁圧力に達すると、シート部４４，４５がメインバルブ２２の凹部３７の底面３７Ａ（シート面）から離座して当該パイロットバルブ２４が開弁する。これにより、作動流体は、シリンダ下室２Ｂから、縮み側背圧導入オリフィス４７、縮み側パイロットバルブ２４、縮み側下流連通路４８、および連通路５１を経てシリンダ上室２Ａへ流れる。ここで、ソレノイド７１のコイル７５へ供給する電流を制御して縮み側パイロットバルブ２４の開弁圧力（セット荷重）を調整することにより、当該縮み側パイロットバルブ２４を経由して縮み側下流連通路４８へ流れる作動流体の流れを直接制御して発生させる減衰力を可変させることが可能である。このとき、伸び側パイロットバルブ２３は、伸び側下流連通路４０と伸び側背圧導入オリフィス６０との連通を遮断する逆止弁として機能する。
【００３０】
そして、シリンダ下室２Ｂの圧力がさらに上昇してメインバルブ２２の開弁圧力に達すると、メインシート部３１がシート面３２（弁座）から離座されて当該メインバルブ２２が開弁される。これにより、作動流体は、シリンダ下室２Ｂからメインシート部３１およびピストンケース６のメイン通路１３（主通路）を経てシリンダ上室２Ａへ流れる。
【００３１】
ここで、前述した特許文献１の緩衝器は、縮み行程時に発生させる減衰力（以下「縮み側減衰力」と称する）がソレノイド推力により直接制御されているので、ソレノイド推力を増大させることで縮み側減衰力の可変幅を拡大することができる反面、ソレノイド推力の増大は、ソレノイドの大型化に直結し、シリンダへの搭載性が悪化するという問題があった。
【００３２】
これに対し、第１実施形態は、伸び行程時にメインバルブ２２（主弁体）の背圧となる伸び側パイロット圧力を伸び側パイロットバルブ２３（第１弁体）で制御し、かつ縮み行程時にメインバルブ２２の背圧となる縮み側パイロット圧力を縮み側パイロットバルブ２４（第２弁体）で制御するので、伸び行程および縮み行程の両行程でパイロット圧力を制御することで発生させる減衰力を可変させることが可能であり、ソレノイド７１を大型化させることなく、減衰力の可変幅を拡大することができる。
【００３３】
また、第１実施形態では、伸び行程時には、縮み側パイロットバルブ２４が縮み側下流連通路４８と縮み側背圧導入オリフィス４７（縮み側背圧導入路）との連通を遮断する逆止弁として機能し、縮み行程時には、伸び側パイロットバルブ２３が伸び側下流連通路４０と伸び側背圧導入オリフィス６０（伸び側背圧導入路）との連通を遮断する逆止弁として機能するので、伸び行程時における作動流体のパイロット流れの流路（以下「伸び側パイロット流路」と称する）と、縮み行程時における作動流体のパイロット流れの流路（以下「縮み側パイロット流路」と称する）とを独立に構成することができる。
【００３４】
よって、第１実施形態では、従来、パイロットバルブとは別個に設けられていた逆止弁が不要になり、減衰力発生機構２１を簡素化することができる。その結果、緩衝器１の製造工程の合理化および製造コストの削減がもたらされる。また、従来のように伸び側パイロット流路および縮み側パイロット流路の下流側にパイロット流れのみを許容する逆止弁を設けると、ソフト側の減衰力が高くなる問題が発生したが、第１実施形態では、このような逆止弁が不要であることから、ソフト側でより低い減衰力を発生させることが可能であり、減衰力の可変幅を拡大することができる。さらに、第１実施形態では、メインバルブ２２、伸び側パイロットバルブ２３、および縮み側パイロットバルブ２４の受圧面の面積を各々適当に設定することにより、伸び側および縮み側の減衰力の可変幅を拡大することが可能である。
【００３５】
以下に、第１実施形態の作用効果を示す。
第１実施形態は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されてシリンダ内をロッド側室とボトム側室との２室に画成するピストンと、一端がピストンに連結され、他端がシリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、シリンダ内のロッド側室とボトム側室との２室間を互いに連通する主通路と、シリンダ内のピストンが一側に移動したときに生じる主通路の作動流体の流れに対して減衰力を発生させる減衰力発生機構とを備え、減衰力発生機構は、主弁体が離着座する弁座と、主弁体の弁座に当接される面の反対側の面側に設けられた伸び側背圧室および縮み側背圧室と、伸び側背圧室にロッド側室の作動流体を導く伸び側背圧導入路と、縮み側背圧室にボトム側室の作動流体を導く縮み側背圧導入路と、ソレノイドの励磁により移動するプランジャと、該プランジャに接続され、伸び側背圧導入路とボトム側室とを連通遮断する第１弁体と、一側面に第１弁体が着座する弁座部を有し、他側が主弁体に当接することで該主弁体との間に縮み側背圧室が形成され、該他側が主弁体から離間したときに縮み側背圧室とロッド側室とを連通する第２弁体とからなるので、伸び行程時に主弁体の背圧となる伸び側パイロット圧力を制御する第１弁体と、縮み行程時に主弁体の背圧となる縮み側パイロット圧力を制御する第２弁体とにより、伸び行程および縮み行程の両行程でパイロット圧力を制御することで発生させる減衰力を可変させることが可能であり、ソレノイドを大型化させることなく、減衰力の可変幅を拡大することができる。
【００３６】
また、第１実施形態では、伸び行程時には、第２弁体がロッド側室と縮み側背圧導入路との連通を遮断する逆止弁として機能し、縮み行程時には、第１弁体がボトム側室と伸び側背圧導入路との連通を遮断する逆止弁として機能するので、伸び側パイロット流路と縮み側パイロット流路とを独立に構成することができる。これにより、従来、弁体（パイロットバルブ）とは別個に設けられていた逆止弁が不要になり、減衰力発生機構を簡素化することができる。その結果、緩衝器の製造工程の合理化および製造コストの削減をもたらすことができる。また、従来のように伸び側パイロット流路および縮み側パイロット流路の下流側にパイロット流れのみを許容する逆止弁を設けると、ソフト側の減衰力が高くなり、減衰力の可変幅が狭められていたが、第１実施形態では、このような逆止弁が不要であることからソフト側でより低い減衰力を発生させることが可能であり、減衰力の可変幅を拡大することができる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を添付した図を参照して主に第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
前述した第１実施形態の伸び側パイロットバルブ２３（第１弁体）は、ソレノイド７１（プランジャ７６）の推力が失われると開弁される、いわゆるノーマルオープン型に構成されている。これに対し、第２実施形態の伸び側パイロットバルブ２３は、ソレノイド７１の推力が失われると閉弁される、いわゆるノーマルクローズ型に構成されている。
【００３８】
図２に示されるように、第２実施形態の伸び側パイロットバルブ２３は、フランジ部５４とステータコア７３との間に介装されたバルブスプリング８１（圧縮コイルばね）により、縮み側パイロットバルブ２４（第２弁体）に向かって付勢される。これにより、伸び側パイロットバルブ２３は、ソレノイド７１の推力が失われたとき、バルブスプリング８１の付勢により縮み側パイロットバルブ２４に押し付けられ、延いては縮み側パイロットバルブ２４がメインバルブ２２（主弁体）に押し付けられる。
【００３９】
図１、図２を参照すると、第２実施形態のステータコア７３およびコア７８は、第１実施形態のステータコア７３およびコア７８を逆さまに配置したものである。すなわち、第２実施形態のコア７８は、接続部材９の下端面９Ａに開口する凹部８２に嵌着されている。また、第２実施形態のステータコア７３は、下端がピストンケース６の隔壁３５に突き当てられて当該ピストンケース６に対して軸方向に位置決めされる。ステータコア７３のブッシュ挿入孔８３の内径はバルブスプリング８１の内径に略等しく、かつ環状に形成された隔壁３５の開口３５Ａの内径はバルブスプリング８１の外径に略等しい。そして、バルブスプリング８１の上端は、ステータコア７３のブッシュ挿入孔８３の開口周縁部に当接される。また、バルブスプリング８１の上端部は、ピストンケース６の隔壁３５の開口３５Ａの内側に配置される。
【００４０】
第２実施形態では、前述した第１実施形態同様に、伸び行程および縮み行程の両行程でパイロット圧力の制御により発生させる減衰力を可変させることが可能であり、ソレノイド７１を大型化させることなく、減衰力の可変幅を拡大することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  緩衝器、２  シリンダ、２Ａ  シリンダ上室（ロッド側室）、２Ｂ  シリンダ下室（ボトム側室）、３  ピストン、８  ピストンロッド、１３  メイン通路（主通路）、２１  減衰力発生機構、２２  メインバルブ（主弁体）、２３  伸び側パイロットバルブ（第１弁体）、２４  縮み側パイロットバルブ（第２弁体）、３２  シート面（弁座）、３９  伸び側背圧室、４６  縮み側背圧室、４７  縮み側背圧導入オリフィス（縮み側背圧導入路）、５８  伸び側シート面（弁座部）、６０  伸び側背圧導入オリフィス（伸び側背圧導入路）、７１  ソレノイド、７６  プランジャ
【図１】
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【図２】
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