(57)【要約】【課題】排水配管継手において、建築物に施工された後において建築物の排水横枝管の配管状態の変更に容易に対応する。【解決手段】この排水配管継手１００は、管本体１１０と、排水を流入させる立管を接続する上立管接続部１２０と、排水を流下させる立管を接続する下立管接続部１３０と、排水横枝管からの排水を合流させる排水集合部１４０とを備える。排水集合部１４０における集水室１４２は、排水横枝管からの排水が流入する開口部１４４を最大４つ備え、開口部１４４には排水横枝管が接続可能に構成された横枝管接続部材１４６、１４８または排水横枝管が接続されずに開口部１４４を封止する封止部材１５０のいずれかが、集水室１４２に可逆的に装着される。【選択図】図３
2020094332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひとつまたは複数の樹脂製の射出成形品で形成され、建築物に施工された際に、床スラブの貫通孔に配置される管本体と、前記床スラブの上方に突出し上階からの排水を流入させる排水立管を接続する上立管接続部と、前記床スラブの下方に突出し下階に排水を流下させる排水立管を接続する下立管接続部と、前記床スラブの上方で排水横枝管からの排水を合流させる排水集合部とを備えた排水配管継手であって、
前記排水集合部は、前記排水横枝管からの排水が集まる集水室を備え、
前記集水室は、前記排水横枝管からの排水が流入する開口部を最大４つ備え、それぞれの前記開口部には前記排水横枝管が接続可能に構成された横枝管接続部材または前記排水横枝管が接続されずに前記開口部を封止する封止部材のいずれかが装着され、
前記横枝管接続部材および前記封止部材は、前記集水室とは別体の射出成形品であって、前記集水室に可逆的に装着可能に構成されたことを特徴とする、排水配管継手。
【請求項２】
前記集水室が、上下二段に設けられ、
下段の前記集水室は、上段からの排水が前記排水横枝管へ逆流することを防止する庇を、上段の前記集水室の前記横枝管接続部材の装着数にかかわらず、前記排水横枝管の方向に対応する３箇所に備えることを特徴とする、請求項１に記載の排水配管継手。
【請求項３】
前記庇は、下段の前記集水室と一体として成形された、または、前記集水室と別に成形されたことを特徴とする、請求項２に記載の排水配管継手。
【請求項４】
前記管本体は、前記排水集合部と前記下立管接続部との間における前記管本体の内面であって平面視における前記庇が存在しない方向に、前記排水配管継手内の排水の流れを変化させる部分を備えることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の排水配管継手。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の排水配管継手が建築物に施工された後に、前記建築物の排水横枝管の配管状態の変更に対応して、前記横枝管接続部材または封止部材の装着位置を変更させることを特徴とする、排水配管の維持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の床スラブを貫通して設けられる排水配管継手およびその排水配管継手が建築物に施工された後の排水配管の維持方法に関し、特に、建築物の排水横枝管の配管状態の変更に容易に対応可能な樹脂製の排水配管継手および排水配管の維持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅やオフィスビルなどには、給水設備および排水設備が設けられる。このうちの排水設備は、建物の各階層を上下に貫く縦管と、各階層内に設置される横枝管と、これらを接続する排水配管継手とを備えた排水配管構造が代表的なものとして広く知られている。
そして、このような排水配管継手は、建築物に施工された際に、床スラブの貫通孔に配置される管本体と、床スラブの上方に突出し上階からの排水を流入させる排水立管を接続する上立管接続部と、床スラブの下方に突出し下階に排水を流下させる排水立管を接続する下立管接続部と、床スラブの上方で排水横枝管（単に横枝管と記載する場合がある）を接続する横枝管接続部とを備える。また、このような排水配管継手として、ひとつまたは複数の樹脂製の射出成形品で形成されたものが広く知られている。
【０００３】
たとえば、特許第６３９１３９８号公報（特許文献１）は、このような排水配管継手を開示する。この特許文献１に開示された排水配管継手は、上段側継手部材（立管接続部および上段側の１箇所の横枝管接続部を含む）と、下段側継手部材（下段側の３箇所の横枝管接続部を含む）と、スラブ貫通部材と、下部筒部材と、によって主に構成され、これらは互いに嵌合されて接着固定されている。そして、下段側の横枝管接続部は、上段側の横枝管接続部からの排水が流れ込まないようにするために、上段側の横枝管接続部と周方向に１８０°反対側となる位置（対向する位置）には設けないように制限している（上段側の１箇所の横枝管接続部に対向する位置には下段側の横枝管接続部が存在しない）。そして、このような制限の元で、複数の横枝管接続部のうち横枝管を接続しない接続部は蓋や栓で閉じて使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３９１３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような排水配管継手が施工された建築物（集合住宅やオフィスビルなど）において、たとえばリフォーム等を理由として施工後にトイレや浴室等を移設したり増設したりすることが考えられる。
しかしながら、上述した特許文献１に開示された排水配管継手は、当初に施工される建築物に対応して互いの部材が接着などによって固定されて製造されるために、建築物に施工された後において、たとえば上段側継手部材に１箇所設けられた横枝管接続部の周方向の位置を変更することも上段側継手部材に横枝管接続部を増設することもできない。また、下段側継手部材に３箇所の横枝管接続部が設けられているが当初の施工において横枝管が接続されない場所は蓋や栓で閉じられて製造されて施工されるために、建築物に施工された後において、新たに横枝管を接続することができない。
【０００６】
さらに、下段側の横枝管接続部は、上段側の横枝管接続部からの排水が流れ込まないようにするために、上段側の横枝管接続部と周方向に１８０°反対側となる位置（対向する位置）には設けないという制限があるために、当初の施工においてもその後のリフォーム等においてもフレキシブルに対応することができない。
本発明は、上述の問題点に鑑みて開発されたものであり、その目的とするところは、ひとつまたは複数の樹脂製の射出成形品で形成された建築物の床スラブを貫通して設けられる排水配管継手であって、建築物に施工された後において建築物の排水横枝管の配管状態
の変更に容易に対応可能な排水配管継手、排水横枝管からの排水を合流させる排水集合部が上下２段に設けられる場合であっても排水配管の配置にフレキシブルに対応可能な排水配管継手およびこのような排水配管継手が建築物に施工された後の排水配管の維持方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のある局面に係る排水配管継手は以下の技術的手段を講じている。
すなわち、本発明のある局面に係る排水配管継手は、ひとつまたは複数の樹脂製の射出成形品で形成され、建築物に施工された際に、床スラブの貫通孔に配置される管本体と、前記床スラブの上方に突出し上階からの排水を流入させる排水立管を接続する上立管接続部と、前記床スラブの下方に突出し下階に排水を流下させる排水立管を接続する下立管接続部と、前記床スラブの上方で排水横枝管からの排水を合流させる排水集合部とを備えた排水配管継手であって、前記排水集合部は、前記排水横枝管からの排水が集まる集水室を備え、前記集水室は、前記排水横枝管からの排水が流入する開口部を最大４つ備え、それぞれの前記開口部には前記排水横枝管が接続可能に構成された横枝管接続部材または前記排水横枝管が接続されずに前記開口部を封止する封止部材のいずれかが装着され、前記横枝管接続部材および前記封止部材は、前記集水室とは別体の射出成形品であって、前記集水室に可逆的に装着可能に構成されたことを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、前記集水室が、上下二段に設けられ、下段の前記集水室は、上段からの排水が前記排水横枝管へ逆流することを防止する庇を、上段の前記集水室の前記横枝管接続部材の装着数にかかわらず、前記排水横枝管の方向に対応する３箇所に備えるように構成することができる。
さらに好ましくは、前記庇は、下段の前記集水室と一体として成形された、または、前記集水室と別に成形されたように構成することができる。
【０００９】
さらに好ましくは、前記管本体は、前記排水集合部と前記下立管接続部との間における前記管本体の内面であって平面視における前記庇が存在しない方向に、前記排水配管継手内の排水の流れを変化させる部分を備えるように構成することができる。
本発明の別の局面に係る排水配管の維持方法は、上述したいずれかの排水配管継手が建築物に施工された後に、前記建築物の排水横枝管の配管状態の変更に対応して、前記横枝管接続部材または封止部材の装着位置を変更させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、ひとつまたは複数の樹脂製の射出成形品で形成された建築物の床スラブを貫通して設けられる排水配管継手であって、建築物に施工された後において建築物の排水横枝管の配管状態の変更に容易に対応可能な排水配管継手、排水横枝管からの排水を合流させる排水集合部が上下２段に設けられる場合であっても排水配管の配置にフレキシブルに対応可能な排水配管継手およびこのような排水配管継手が建築物に施工された後の排水配管の維持方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る排水配管継手１００が採用された排水配管構造を示す図であって、（Ａ）ある方向から見た斜視図であって、（Ｂ）ある方向とは異なる方向から見た斜視図である。
【図２】（Ａ）図１（Ｂ）の矢示２Ａ方向から見た側面図であって、（Ｂ）図２（Ａ）の断面図である。
【図３】（Ａ）本発明の実施の形態に係る排水配管継手１００が採用された排水配管構造の分解図であって、（Ｂ）管壁を透視した管本体１１０の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る排水配管継手１００の平面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る排水配管継手１００の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る排水配管継手１００において上下二段の集水室を備える場合の排水配管構造を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る排水配管継手１００およびこの排水配管継手１００を用いた排水配管の維持方法について、図面に基づき詳しく説明する。なお、以下において説明する排水配管継手１００を用いた排水配管構造においては、排水横枝管からの排水が集まる集水室を上下二段に備えるが、本発明に係る排水配管継手はこのような段数に限定されるものではなく一段のみであっても構わない。
【００１３】
図１および図２に示すように、この排水配管継手１００を用いた排水配管構造は、建築物における床スラブＳ（図２（Ａ）に２点鎖線の想像線で図示）を上下に貫通する貫通孔に設けられる非耐火性の樹脂製の排水配管継手１００と、この排水配管継手１００に接続される樹脂製の排水立管（上階からの排水を流入させる上階側排水立管２２０および下階に排水を流下させる下階側排水立管２３０）とを有している。ここで、上述したように本実施の形態に係る排水配管構造は集水室を上下二段に備えるために、より詳しくは、この排水配管構造は、排水配管継手１００に加えて、上段排水集合部１４０Ｕおよび上立管接続部１２０ならびに集水室連結立管２４０をさらに有する。さらに、より詳しくは、これらの排水立管については、上階からの排水を流入させる上階側排水立管２２０が上段排水集合部１４０Ｕの上立管接続部１２０に接続され、下階に排水を流下させる下階側排水立管２３０が排水配管継手１００の下立管接続部１３０に接続されている。
【００１４】
ここで、「非耐火性」とは、建築物内で火災が生じたときに、これによる熱によって変形、溶融または燃焼可能な性質をいい、たとえば樹脂製のものが該当する。この排水配管継手１００（上段排水集合部１４０Ｕ、上立管接続部１２０、集水室連結立管２４０を含む）および排水立管（上階側排水立管２２０および下階側排水立管２３０）は、たとえば塩化ビニル、ポリエチレン、ポリブテン、ポリプロピレンあるいはナイロン等によって成形されている。なお、この排水配管構造が備え付けられた建築物において、階下にて火災等が発生した場合に火炎や煤煙、有毒ガスが排水配管構造の焼損部位または溶損部位を通じて上層階へ流出することを防止するために、排水配管継手１００において床スラブＳを上下に貫通する貫通孔の位置に対応する部分（後述する管本体１１０）には熱膨張性耐火材が設けられている。また、排水立管（集水室連結立管２４０を含む）には、たとえばいわゆる耐火２層管を用いてもよい。
【００１５】
この排水配管継手１００は、図３（Ａ）に示すように、ひとつまたは複数（ここでは一例ではあるが５つ）の樹脂製の射出成形品で形成されている。そして、この排水配管継手１００は、図２（Ａ）に示すように、建築物に施工された際に、床スラブＳの貫通孔に配置される管本体１１０と、床スラブＳの上方に突出し上階からの排水を流入させる上階側排水立管２２０（または集水室連結立管２４０）を接続する上立管接続部１２０と、床スラブＳの下方に突出し下階に排水を流下させる下階側排水立管２３０を接続する下立管接続部１３０と、床スラブＳの上方で排水横枝管からの排水を合流させる排水集合部１４０とを備える。ここで、上述したように、この排水配管構造においては、集水室を上下二段に備えるために、この下段側の排水集合部１４０として下段排水集合部１４０Ｄに加えて、上段側の排水集合部１４０として上段排水集合部１４０Ｕとを備えるが、構造は同じであって、上段排水集合部１４０Ｕの上立管接続部１２０には上階側排水立管２２０が接続され下段排水集合部１４０Ｄの上立管接続部１２０には上階側排水立管２２０と同じ立管に分類される集水室連結立管２４０が接続されている点が異なるだけであるために、これらの下段排水集合部１４０Ｄおよび上段排水集合部１４０Ｕを排水集合部１４０として説明する場合がある。また、同様の理由により、後述する上段集水室１４２Ｕおよび下段集水室１４２Ｄを集水室１４２として説明する場合がある。
【００１６】
特徴的であるのは、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、排水集合部１４０は、排水横枝管からの排水が集まる上下２段の集水室１４２（上段集水室１４２Ｕ、下段集水室１４２Ｄ）を備え、これらの集水室１４２は、いずれも排水横枝管からの排水が流入する開口部１４４を最大４つ備え（ここでは平面視で９０°間隔の３つ）、それぞれの開口部１４４には排水横枝管が接続可能に構成された横枝管接続部材１４６、１４８または排水横枝管が接続されずに開口部１４４を封止する封止部材１５０のいずれかが装着される。さらに、これらの横枝管接続部材１４６、１４８および封止部材１５０は、集水室１４
２とは別体の射出成形品であって、集水室１４２に可逆的に装着可能に構成される。この集水室１４２が開口部１４４を平面視で９０°間隔で４つ備える場合には、図３（Ａ）に示す５つの樹脂製の射出成形品に、さらに、横枝管接続部材１４６、１４８および封止部材１５０のいずれか１つが加わる。ここで、たとえば、上段集水室１４２Ｕに設けられる上立管接続部１２０と上階側排水立管２２０との間の溝Ｇ、横枝管接続部材１４６、１４８と排水横枝管（図示せず）との間の溝Ｇには、ゴムパッキンが設けられる。
【００１７】
なお、この集水室１４２に設けられる上立管接続部１２０は、上段排水集合部１４０Ｕのように上段集水室１４２Ｕとは別体の射出成形品であっても構わないし、下段排水集合部１４０Ｄのように下段集水室１４２Ｄと一体的に射出成形されたものであっても構わない。さらに、集水室１４２は管本体１１０と一体的に射出成形されたものであっても構わない。すなわち、図３（Ａ）に示す排水配管継手１００において別体の部材として射出成形されるものは、横枝管接続部材１４６、１４８および封止部材１５０であって、その他の部材はどのように組み合わせて一体的に射出成形されたものであっても構わない。
【００１８】
また、横枝管接続部材１４６は縮径して排水横枝管と接続され、横枝管接続部材１４８は縮径しないで排水横枝管と接続される点が異なる。さらに、横枝管接続部材１４６の縮径率は限定されない。
上述したように、この排水配管構造においては集水室１４２が上下二段に設けられており（集水室１４２を含む排水集合部１４０が上下二段に設けられており）、下段排水集合部１４０Ｄにおける下段集水室１４２Ｄは、図２（Ｂ）、図４および図５に示すように、上段からの排水が下段の排水横枝管へ逆流することを防止する庇１６０を、上段排水集合部１４０Ｕにおける上段集水室１４２Ｕの横枝管接続部材１４６、１４８の装着数にかかわらず、排水横枝管の方向に対応する３箇所に備える。
【００１９】
ここで、この庇１６０は、下段集水室１４２Ｄと一体として成形されたものであっても、別に成形されたものであっても構わない。
さらに、管本体１１０は、下段排水集合部１４０Ｄと下立管接続部１３０との間における管本体１１０の内面であって平面視における庇１６０が存在しない方向に、排水配管継手１００内の排水の流れを変化させる部分を備える。より詳しくは、この部分は、管本体１１０の内面に突出するたとえば旋回羽根１１４であって、管本体１１０の外面にはこの旋回羽根１１４に対応するくぼみ１１２が形成されている。この旋回羽根１１４は、建築物に施工された際に、少なくともその一部が床スラブＳの上端から下端までの範囲の少なくとも一部に対応する位置に形成されている。なお、排水配管継手１００内の排水の流れを変化させる部分であれば、旋回羽根１１４に限定されるものではなく、偏流板等であっても構わず、その他のものであっても構わない。
このような特徴を備えた排水配管継手１００をさらに詳しく説明する。
【００２０】
＜可逆的に装着可能＞
まず、横枝管接続部材１４６、１４８および封止部材１５０が集水室１４２に可逆的に装着可能に構成される点について、以下に詳しく説明する。
この排水配管継手１００における排水集合部１４０を構成する集水室１４２は、上述したように開口部１４４を最大４つ備える。そして、それらの開口部１４４のうちの排水横枝管が接続される開口部１４４には排水横枝管が接続可能に構成された横枝管接続部材１４６、１４８が装着され、排水横枝管が接続されない開口部１４４にはその開口を封止する封止部材１５０が装着される。これらの横枝管接続部材１４６、１４８および封止部材１５０は、集水室１４２とは別体の射出成形品で構成されており、集水室１４２に可逆的に装着可能に構成される。ここで、可逆的に装着可能とは、このような排水配管継手１００を建築物に施工した後において、集水室１４２の開口部１４４と横枝管接続部材１４６、１４８との間から水漏れすることなく、集水室１４２の開口部１４４と封止部材１５０との間から水漏れすることなく、かつ、このように水漏れすることなく集水室１４２の開口部１４４に装着された横枝管接続部材１４６、１４８および封止部材１５０を開口部１４４から取り外して別の横枝管接続部材１４６、１４８または封止部材１５０と再度水漏れすることなく装着できることを意味する。
【００２１】
このように水漏れなく可逆的に装着可能であれば、その装着構造は限定されるものではなく、たとえば、ねじによる螺合、嵌め込みによる嵌合等の接合方法による装着が一例として挙げられる。さらに、これらの横枝管接続部材１４６、１４８または封止部材１５０を開口部１４４に可逆的に装着するタイミングは、この排水配管継手１００の製造工場における製造時、製造工場からの出荷時、建物への施工時、その他の時のいずれであっても構わない。
＜上下二段構成＞
限定されるものではないが、集水室１４２を上下二段に備える場合について、以下に更に詳しく説明する。
【００２２】
図２（Ｂ）、図４および図５に示す庇１６０は、上段からの排水が下段の排水横枝管へ逆流することを防止する機能を発現できれば限定されるものではないが、たとえば、以下のような構造を備える。
この庇１６０は、下段集水室１４２Ｄの開口部１４４の上側部分にほぼ沿った形状となるように設けられる。庇１６０は、排水横枝管への逆流を防止するためには下段集水室１４２Ｄの中心軸へ向かって張り出す形状が好ましいが、あまり張り出し部が大き過ぎると排水性能が低下するために、張り出し長さを抑えて、下側に傾斜させつつ、下側に行くに従って幅Ｗ（図２（Ｂ）に図示）を狭めた形状を備えている。
【００２３】
そして、上段排水集合部１４０Ｕにおける集水室１４２の横枝管接続部材１４６、１４８の装着数にかかわらず、下段排水集合部１４０Ｄにおける下段集水室１４２Ｄは、排水横枝管の方向に対応する３箇所に備える。この点について図６を参照して詳しく説明する。
図６は、上段排水集合部１４０Ｕおよび下段排水集合部１４０Ｄを平面視した模式的な図である。集水室１４２における開口部１４４は最大４つ備えるが、ここでは、４つおよび３つの場合を示している。ただし、開口部が３つではなく開口部１４４を４つ設けてそのうちの１つの開口部１４４には封止部材１５０が可逆的に装着されていても構わない。しかしながら、後述する理由によりこの封止部材１５０を横枝管接続部材１４６、１４８へ変更して排水横枝管を接続することは好ましくない。
【００２４】
第１のパターンにおいては、点線矢示で示すように、上段において、矢示Ｃ方向の排水横枝管が存在しないために（上段において矢示Ｃ方向からの排水が存在しないために）、下段において、矢示Ｃ方向に平面視で１８０°対向する矢示Ａ方向への上段からの逆流も存在しない。このため、第１のパターンにおいては下段の矢示Ａ方向に庇１６０は必要ではないので、その他の３方向に庇１６０が設けられる。
【００２５】
第２のパターンにおいては、点線矢示で示すように、下段において、矢示Ａ方向の排水横枝管が存在しないために、上段における矢示Ｃ方向の排水横枝管からの排水が存在するものの、下段における逆流が存在しない。このため、第２のパターンにおいては下段の矢示Ａ方向に庇１６０は必要ではないので、その他の３方向に庇１６０が設けられる。
第３のパターンにおいては、点線矢示で示すように、上段において、矢示Ｃ方向の排水横枝管が存在しないために（上段において矢示Ｃ方向からの排水が存在しないために）、かつ、下段において、矢示Ａ方向の排水横枝管が存在しないために、逆流が存在しない。このため、第３のパターンにおいては下段の矢示Ａ方向に庇１６０は必要ではないので、その他の３方向に庇１６０が設けられる。
【００２６】
そして、図６に示すように、平面視における庇１６０が存在しない方向に、排水配管継手１００内の排水の流れを変化させる部分の一例として旋回羽根１１４を備える。このように平面視において旋回羽根１１４は庇１６０に重ならないために、旋回羽根１１４の機能を十分に発現させることができる。
このようにして、旋回羽根１１４の機能を十分に発現させつつ、上段側の排水が流れ込まないようにするために下段側の排水横枝管を上段側の排水横枝管と周方向に１８０°反対側となる位置（対向する位置）には設けないという制限を受けない。
【００２７】
なお、図６に点線矢示で示す位置に排水横枝管を接続すると、平面視で旋回羽根１１４に重なる位置に庇１６０を設けて上段からの逆流を防止しなければならず、旋回羽根１１
４への流れを阻害して旋回羽根１１４の機能を十分に発現させることができなくなるために好ましくない。このため、上述したように、開口部１４４を４つ設けてそのうちの１つの開口部１４４には封止部材１５０を可逆的に装着されていたとしても、この封止部材１５０を横枝管接続部材１４６、１４８へ変更して排水横枝管を接続することは好ましくない。
【００２８】
＜維持方法＞
以下において、本実施の形態に係る排水配管継手１００を採用した排水配管の維持方法について詳しく説明する。
この維持方法は、上述した排水配管継手１００が建築物に施工された後に、建築物の排水横枝管の配管状態の変更に対応して、横枝管接続部材１４６、１４８または封止部材１５０の装着位置を変更させることを特徴とする。
たとえば、新規に建築される建築物（集合住宅など）において、上述したような排水配管継手１００を採用して図１および図２に示す排水配管構造を備えた排水配管が構築される。これらの図に示すように構築された排水配管を備えた建築物において、リフォーム等を理由としてトイレを増設して、浴室を移設する場合を想定する。
【００２９】
トイレの増設に対しては、増設するトイレに接続される排水横枝管の増設状態に対応して、たとえば、排水集合部１４０の集水室１４２に可逆的に装着可能に構成された封止部材１５０を横枝管接続部材１４６、１４８に交換して増設するトイレに接続される排水横枝管を接続する。
浴室の移設に対しては、移設元の浴室に接続されていた排水横枝管から移設先の浴室に接続される排水横枝管の変更状態に対応して、たとえば、移設元の浴室に接続されていた排水横枝管が接続されていた排水集合部１４０の集水室１４２に可逆的に装着可能に構成された横枝管接続部材１４６、１４８を封止部材１５０に交換して、移設後の浴室に接続される排水横枝管の増設状態に対応して、排水集合部１４０の集水室１４２に可逆的に装着可能に構成された封止部材１５０を横枝管接続部材１４６、１４８に交換して移設する浴室に接続される排水横枝管を接続する。
【００３０】
以上のようにして、本実施の形態に係る排水配管継手によると、ひとつまたは複数の樹脂製の射出成形品で形成された建築物の床スラブを貫通して設けられる排水配管継手であって、建築物に施工された後において建築物の排水横枝管の配管状態の変更に容易に対応可能な排水配管継手、排水横枝管からの排水を合流させる排水集合部が上下２段に設けられる場合であっても排水配管の配置にフレキシブルに対応可能な排水配管継手を提供することができる。さらに、本実施の形態に係る排水配管の維持方法により、建築物に施工された後において建築物の排水横枝管の配管状態の変更に容易に対応することが可能になる。
【００３１】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、建築物の床スラブを貫通して設けられる排水配管継手に好ましく、建築物に施工された後において建築物の排水横枝管の配管状態の変更に容易に対応可能である点で特に好ましい。
【符号の説明】
【００３３】
１００  排水配管継手
１１０  管本体
１１２  くぼみ
１１４  旋回羽根
１２０  上立管接続部
１３０  下立管接続部
１４０  排水集合部（上段排水集合部１４０Ｕ、下段排水集合部１４０Ｄ）
１４２  集水室（上段集水室１４２Ｕ、下段集水室１４２Ｄ）
１４４  開口部
１４６、１４８  横枝管接続部材
１５０  封止部材
１６０  庇
２２０  上階側排水立管
２３０  下階側排水立管
２４０  集水室接続立管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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