(57)【要約】【課題】分割構造の磁性体部を容易に組み付けることのできるロータの製造方法、およびロータの製造に用いる磁性体を提供する。【解決手段】ロータは断面円弧状をなす磁性体部４０を複数有する。それら磁性体部４０はシャフト３０の外周面を覆う筒状をなすように同シャフト３０の周囲方向に並ぶ態様で設けられる。ロータの製造に際しては、先ず、シャフト３０の径方向および軸線Ｌ方向に延びるスリット６３を有する結合磁性体６０が、シャフト３０の外周面を覆う筒状をなすように配置される（図６（ａ））。その後、筒状のスリーブが、同スリーブの内周面によって結合磁性体６０の外周面を支持する態様で配設される。このときスリーブの内周面によって支持された状態の結合磁性体６０がスリット６３の形成位置において割られる（図６（ｂ））。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料からなるとともに断面円弧状をなす磁性体部を複数有して、それら前記磁性体部が回転軸としてのシャフトの外周面を覆う筒状をなすように同シャフトの周囲方向に並ぶ態様で設けられてなるロータの製造方法において、
磁性材料からなるとともに前記シャフトの径方向および軸線方向に延びるスリットを有する結合磁性体を、前記シャフトの外周面を覆う筒状をなすように配置する配置工程と、
前記配置工程の後に、筒状のスリーブを、同スリーブの内周面によって前記結合磁性体の外周面を支持する態様で配設する配設工程と、
前記スリーブの内周面によって支持された状態の前記結合磁性体を前記スリットの形成位置において割る分割工程と
を含むことを特徴とするロータの製造方法。
【請求項２】
前記配置工程は、複数の前記結合磁性体を、弾性材料からなる弾性部材を間に挟んだ状態で、前記シャフトの外周面を覆う筒状をなすように前記周囲方向に並ぶ態様で配置する工程である
請求項１に記載のロータの製造方法。
【請求項３】
前記分割工程は、前記配設工程において前記スリーブの内周面によって前記結合磁性体の外周面を内方に締め付ける態様で前記スリーブを前記シャフトに設ける工程である
請求項１または２に記載のロータの製造方法。
【請求項４】
前記配設工程は、長尺のスリーブ部材を前記結合磁性体の外周に巻き付けて前記スリーブにする工程であり、
前記分割工程は、前記配設工程における前記スリーブ部材の巻き付けを、前記結合磁性体の外周面を内方に締め付けつつ行う工程である
請求項１または２に記載のロータの製造方法。
【請求項５】
前記スリットは前記結合磁性体の内周面に形成されており、
前記結合磁性体は、前記分割工程において割る前の前記結合磁性体の内周面を前記シャフトの外周面に押し付けた場合に、前記内周面における前記スリットの形成部分が前記シャフトの外周面に接触しない形状であって、且つ、前記内周面における前記形成部分を間に挟む一対の部分が共に前記シャフトの外周面に接触する形状をなしている
請求項３または４に記載のロータの製造方法。
【請求項６】
前記スリットは前記結合磁性体の外周面に形成されており、
前記結合磁性体は、前記分割工程において割る前の前記結合磁性体の内周面を前記シャフトの外周面に押し付けた場合に、前記スリットの形成部分の内周面が前記シャフトの外周面に接触する形状であって、且つ、前記形成部分を間に挟む一対の部分の少なくとも一方の内周面が前記シャフトの外周面に接触しない形状をなしている
請求項３または４に記載のロータの製造方法。
【請求項７】
磁性材料からなるとともに断面円弧状をなす磁性体部を複数有して、それら前記磁性体部が回転軸としてのシャフトの外周面を覆う筒状をなすように同シャフトの周囲方向に並ぶ態様で設けられてなるロータの製造に用いる磁性体であって、
断面円弧状で延びる円弧部を複数有するとともに、それら前記円弧部における前記断面円弧状の端部同士が一体に結合された形状をなし、隣り合う前記円弧部の境界には同円弧部の延設方向において延びるスリットが設けられている磁性体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のロータの製造方法、およびロータの製造に用いる磁性体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転電機のロータとして永久磁石一体型のものが知られている（例えば特許文献１参照）。このロータは、回転軸としてのシャフトと、磁性材料によって形成されて断面円弧状をなす複数の磁性体部とを有している。複数の磁性体部は、シャフトの外周において円筒状をなす態様で、磁化容易方向が逆方向のものが周囲方向において交互に並ぶように固定されている。上記ロータでは、樹脂モールドによって、シャフトと各磁性体部とが一体になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５７４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ロータの磁性体部は断面円弧状をなしているため、ロータの回転に際して作用する遠心力によって、磁性体部に引っ張り応力が発生することが避けられない。この点、上記磁性体部は周囲方向において分割された構造であるため、分割によって周囲方向長さが短くなる分だけ、各磁性体に発生する引っ張り応力は小さくなる。ただし、単に磁性体部を分割構造にすると、磁性体部の数や種類が多くなってしまうため、その管理が煩雑になったり、誤組み付けの可能性が高くなったりしてしまう。
【０００５】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、分割構造の磁性体部を容易に組み付けることのできるロータの製造方法、およびロータの製造に用いる磁性体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためのロータの製造方法は、磁性材料からなるとともに断面円弧状をなす磁性体部を複数有して、それら前記磁性体部が回転軸としてのシャフトの外周面を覆う筒状をなすように同シャフトの周囲方向に並ぶ態様で設けられてなるロータの製造方法において、磁性材料からなるとともに前記シャフトの径方向および軸線方向に延びるスリットを有する結合磁性体を、前記シャフトの外周面を覆う筒状をなすように配置する配置工程と、前記配置工程の後に、筒状のスリーブを、同スリーブの内周面によって前記結合磁性体の外周面を支持する態様で配設する配設工程と、前記スリーブの内周面によって支持された状態の前記結合磁性体を前記スリットの形成位置において割る分割工程とを含む。
【０００７】
前記課題を解決するための磁性体は、磁性材料からなるとともに断面円弧状をなす磁性体部を複数有して、それら前記磁性体部が回転軸としてのシャフトの外周面を覆う筒状をなすように同シャフトの周囲方向に並ぶ態様で設けられてなるロータの製造に用いる磁性体であって、断面円弧状で延びる円弧部を複数有するとともに、それら前記円弧部における前記断面円弧状の端部同士が一体に結合された形状をなし、隣り合う前記円弧部の境界には同円弧部の延設方向において延びるスリットが設けられている。
【０００８】
上記製造方法および上記磁性体によれば、シャフトの外周に結合磁性体を配置したうえで、同結合磁性体をスリットの形成部分において割ることにより、各分割片をそれぞれ磁性体部にすることができる。これにより、ロータの製造に際してシャフトの周囲に配置する結合磁性体として、複数の磁性体部を一体化したものを用いることができるようになる。そのため、複数の磁性体部を各別にシャフトに取り付ける場合と比較して、ロータの製造に用いる部品の点数を少なくすることができる。したがって、部品管理が容易になるとともに、組み付け作業の回数が少なくなる分だけ誤組み付けの可能性を低くすることができる。しかも、部品点数が少なくなるとはいえ、所定数に分割された分割構造の磁性体部を配設することができるため、各磁性体部に発生する引っ張り応力を小さくする機能を得ることができる。このように上記製造方法によれば、分割構造の磁性体を容易に組み付けることができるようになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、分割構造の磁性体部を容易に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態のロータの製造方法および磁性体が適用されるロータの断面図。
【図２】同ロータの図１の２−２線に沿った断面図。
【図３】同ロータの分解斜視図。
【図４】同ロータの製造に用いる結合磁性体の斜視図。
【図５】同結合磁性体の断面図。
【図６】シャフトの周囲に配置された結合磁性体の（ａ）は割れる前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は割れた後の状態を示す断面図。
【図７】ロータを製造する際の各工程を示すフローチャート。
【図８】第２工程におけるスリーブの形成過程を示す略図。
【図９】変形例の結合磁性体の（ａ）は断面図であり、（ｂ）は（ａ）の９ｂ矢印図。
【図１０】他の変形例の結合磁性体の（ａ）は断面図であり、（ｂ）は（ａ）の１０ｂ矢印図。
【図１１】その他の変形例の結合磁性体の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、ロータの製造方法および磁性体の一実施形態について説明する。
ここでは先ず、本実施形態のロータの製造方法および磁性体が適用される磁極数が２極の電動機のロータの構造について説明する。
【００１２】
図１〜図３に示すように、ロータ２０は、回転軸としてのシャフト３０や、永久磁石である複数（本実施形態では、８つ）の磁性体部４０、各磁性体部４０の周囲を覆う筒状のスリーブ２１、シャフト３０の軸線Ｌ方向における両端に固定された軸受け部５０Ａ，５０Ｂを有している。
【００１３】
シャフト３０は、円柱状の本体部３１と、同本体部３１の軸線Ｌ方向の両端に円柱状で突設された固定軸部３２とを有している。各固定軸部３２の外周面には雄ねじが形成されている。
【００１４】
複数の磁性体部４０は断面円弧状で軸線Ｌ方向に延びる形状をなしている。各磁性体部４０は磁性材料（本実施形態では、ネオジウム磁石合金）によって形成されている。それら磁性体部４０は、シャフト３０の外周面を覆う筒状をなすように、同シャフト３０の周囲方向に並ぶ態様で設けられている。本実施形態のロータ２０では、シャフト３０の一側面（図２の上面）において並ぶ４つの磁性体部４０がＮ極として機能し、同シャフト３０の他側面（図２の下面）において並ぶ４つの磁性体部４０がＳ極として機能する。
【００１５】
図２および図３に示すように、隣り合う磁性体部４０の間にあたる８箇所の部分のうち、上記シャフト３０の周囲方向において１つ置きの４箇所の部分には、弾性材料（本実施形態では、フッ素樹脂）によって形成されたシート状の弾性部材４１が介設されている。図１および図３に示すように、各磁性体部４０の軸線Ｌ方向における両端面４３は、厚さが先細りの形状になっている。これにより、複数の磁性体部４０を筒状に配置した場合には、各磁性体部４０の端面４３が同磁性体部４０の先端に向かうほど縮径するテーパ形状になる。
【００１６】
図１〜図３に示すように、スリーブ２１は、筒状に配置された複数の磁性体部４０の外周面を全周にわたって覆う筒状をなしている。スリーブ２１は炭素繊維強化樹脂によって形成される。
【００１７】
図１および図３に示すように、各軸受け部５０Ａ，５０Ｂは円柱状をなしている。各軸受け部５０Ａ，５０Ｂの軸線Ｌ方向における一方の端部には断面円形状で軸線Ｌ方向に延びる固定凹部５１が設けられている。この固定凹部５１は、開口側の大径部５２と底側の小径部５３とからなる段付き形状をなしている。小径部５３の内面には雌ねじが形成されている。そして、各軸受け部５０Ａ，５０Ｂの小径部５３にシャフト３０の固定軸部３２が螺合されることにより、それら固定凹部５１の大径部５２にシャフト３０の本体部３１の端部が各別に嵌まった状態で、各軸受け部５０Ａ，５０Ｂがシャフト３０に締結固定されている。
【００１８】
各軸受け部５０Ａ，５０Ｂにおける固定凹部５１の開口縁部５４は、開口端に向かうほど開口断面積が大きくなるテーパ形状になっている。本実施形態のロータ２０では、各磁性体部４０の内周側の面がシャフト３０の外周面によって支持されている。また、各磁性体部４０の軸線Ｌ方向における両端面４３は、各軸受け部５０Ａ，５０Ｂの固定凹部５１の開口縁部５４によって挟持されている。そして本実施形態では、各磁性体部４０の両端面４３と各軸受け部５０Ａ，５０Ｂの固定凹部５１の開口縁部５４とがいずれもテーパ形状になっており、各軸受け部５０Ａ，５０Ｂの開口縁部５４に各磁性体部４０の両端面４３が引っ掛かる構造になっている。こうした構造を採用することにより、ロータ２０からの各磁性体部４０の脱落が抑えられている。
【００１９】
各軸受け部５０Ａ，５０Ｂの外周面における上記固定凹部５１側の端部は、部分的に縮径された段差形状の係合凹部５５を有している。本実施形態のロータ２０は、シャフト３０、複数の磁性体部４０、および一対の軸受け部５０Ａ，５０Ｂを一体に組みつけた状態において、各軸受け部５０Ａ，５０Ｂの固定凹部５１の底面と各磁性体部４０の外周面とが略同一面をなす構造になっている。本実施形態のロータ２０では、前記スリーブ２１が、各軸受け部５０Ａ，５０Ｂの係合凹部５５の内面と各磁性体部４０の外周面とによって構成される円筒状の凹部を埋める態様で設けられている。
【００２０】
一対の軸受け部５０Ａ，５０Ｂの一方（軸受け部５０Ａ）には、軸線Ｌ方向における固定凹部５１と反対側の端部に、円柱状の出力軸５６が突設されている。この出力軸５６は、中心線が軸線Ｌと一致する態様で軸線Ｌ方向に延びている。
【００２１】
本実施形態では、ロータ２０が次のような手順を経て製造される。すなわち、２つの磁性体部４０を一体に結合させた結合磁性体が４つ用意される。そして、それら結合磁性体がシャフト３０に取り付けられるとともに、その状態で各結合磁性体が２つに割られる。これにより、各分割片が磁性体部４０として配置される。
【００２２】
以下、ロータ２０の製造に用いる上記結合磁性体の具体構造について説明する。
図４および図５に示すように、結合磁性体６０は、断面円弧状で延びる円弧部６１を２つ有するとともに、それら円弧部６１（詳しくは、円弧部６１Ａ，６１Ｂ）における断面円弧状の端部同士が一体に結合された形状になっている。各円弧部６１は、磁性体部４０（図３参照）と同一形状になっている。これら円弧部６１は、境界部分が各円弧部６１の外周側に向けて凸となるように曲がった状態で結合されている。結合磁性体６０における上記円弧部６１の内周側にあたる面（内周面６２）には、各円弧部６１の境界において円弧部６１の延設方向（図４の上下方向）に延びるスリット６３が設けられている。このスリット６３は、底部に向かうほど先細の断面楔形状をなしている。
【００２３】
このように本実施形態の結合磁性体６０は、隣り合う２つの磁性体部４０を一体に結合した形状になっている。結合磁性体６０は磁性材料（ネオジウム磁石合金）によって形成されている。結合磁性体６０の各部の磁化容易方向は同一の方向（図５中に矢印Ｍ１で示す方向）になっている。なお本実施形態では、同一構造の４つの結合磁性体６０がロータ２０の製造に用いられる。
【００２４】
以下、シャフト３０の周囲に配置された４つの結合磁性体６０が割れる前の状態と割れた後の状態とについて、図６を参照しつつ説明する。なお、図６では、結合磁性体６０が割れる前後の状態の違いの理解を容易にするために、結合磁性体６０の各部形状の特徴を誇張して示している。実際には、割れる前の結合磁性体６０の内周面とシャフト３０の外周面との隙間（図５参照）は図６（ａ）に示す隙間よりも小さく、結合磁性体６０が割れる際の各円弧部６１Ａ，６１Ｂの実際の移動量は図６（ａ）および図６（ｂ）に示す移動量よりも小さい。
【００２５】
先ず、シャフト３０の周囲に配置された４つの結合磁性体６０が割れる前の状態について、図６（ａ）を参照しつつ説明する。
図６（ａ）に示すように、各結合磁性体６０は、２つの円弧部６１Ａ，６１Ｂが外周側に向けて凸となるように曲がった状態で結合された形状になっている。そのため、割れる前において結合磁性体６０の内周面６２をシャフト３０の外周面に押し付けた場合には、結合磁性体６０の内周面６２における断面円弧形状の中間部分がシャフト３０の外周面に接触しない状態であって、結合磁性体６０の内周面６２における断面円弧形状の両端部６４がシャフト３０の外周面に接触した状態になる。本実施形態では、結合磁性体６０の内周面６２における断面円弧形状の中間部分が上記スリット６３が形成された形成部分であり、結合磁性体６０の内周面における断面円弧形状の両端部６４が上記スリット６３の形成部分を間に挟む一対の部分である。
【００２６】
そして、図６（ａ）に示す状態で、結合磁性体６０の外周面を締め付けるように外方から押圧することにより、各結合磁性体６０の内周面６２における両端部６４が上記シャフト３０の外周面に接触して支点になるとともに、各結合磁性体６０の内周面６２における中間部分（詳しくは、スリット６３）を押し開くように各結合磁性体６０が変形する。これにより、結合磁性体６０をスリット６３の形成部分において割ることができる。
【００２７】
次に、シャフト３０の周囲に配置された４つの結合磁性体６０が割れた後の状態について、図６（ｂ）を参照しつつ説明する。
図６（ｂ）に示すように、各結合磁性体６０がシャフト３０に組み付けられた状態で割れると、その分割片である円弧部６１がそれぞれ磁性体部４０になる。本実施形態では、各円弧部６１の内周側の面の形状とシャフト３０の外周面の形状とが略同一になっている。そのため、結合磁性体６０が割れた後においては、各円弧部６１がシャフト３０の外周面に押し付けられることにより、それら円弧部６１の内周面とシャフト３０の外周面との隙間を小さくすることができる。このようにして、８つの円弧部６１がシャフト３０の周囲で筒状をなすように配置されるようになる。しかも、筒状になる８つの円弧部６１の内周面はシャフト３０の外周面と略同一形状になる。
【００２８】
以下、上記結合磁性体６０を用いてロータ２０を製造する際の各工程について、図７に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
（第１工程）
図７に示すように、ロータ２０を製造する際には先ず、第１工程が実行される。本実施形態では、第１工程が配置工程に相当する。
【００２９】
第１工程では、シャフト３０に４つの結合磁性体６０と２つの軸受け部５０Ａ，５０Ｂとが組みつけられる。具体的には、図１および図３に示すように、軸受け部５０Ａの固定凹部５１の大径部５２にシャフト３０の本体部３１の端部を嵌めつつ、同固定凹部５１の小径部５３にシャフト３０の固定軸部３２を螺合することにより、シャフト３０に軸受け部５０Ａが締結固定される。
【００３０】
その後、図８に示すように、４つの結合磁性体６０が、隣り合う結合磁性体６０の間に前記弾性部材４１を挟んだ状態で、シャフト３０の外周面を覆う筒状をなすように同シャフト３０の周囲方向に並ぶ態様で配置される。これら結合磁性体６０を配置する作業は、結合磁性体６０の内周側の面をシャフト３０の外周面に押し当てた状態で、各結合磁性体６０の端部６４（図４）を軸受け部５０Ａの開口縁部５４（図３）に嵌めるといったように行われる。また、この作業では、４つの結合磁性体６０の磁化容易方向（図５の矢印Ｍ１参照）が一致するように、各結合磁性体６０の向きを定めつつ、それら結合磁性体６０が周囲方向に並べられる。
【００３１】
その後、軸受け部５０Ｂの固定凹部５１の大径部５２にシャフト３０の本体部３１の端部を嵌めつつ、同固定凹部５１の小径部５３にシャフト３０の固定軸部３２を螺合することにより、シャフト３０に軸受け部５０Ｂが締結固定される。このとき各結合磁性体６０の端部６４が軸受け部５０Ｂの開口縁部５４に嵌まった状態になる。
【００３２】
（第２工程）
図７に示すように、こうした第１工程の後には、第２工程が実行される。本実施形態では、この第２工程が配設工程および分割工程に相当する。
【００３３】
この第２工程では、筒状に配置される４つの結合磁性体６０の外周面を覆うように筒状のスリーブ２１が設けられる。本実施形態では、図８に示すように、長尺のスリーブ部材２１Ａ、詳しくは連続炭素繊維に合成樹脂材料を含浸させたものを巻き付けて硬化させる形成方法（いわゆるフィラメントワインディング法）によって上記スリーブ２１が形成される。
【００３４】
第２工程においては、筒状のスリーブ２１を形成するべくスリーブ部材２１Ａを４つの結合磁性体６０に巻き付ける際に、各結合磁性体６０の外周面が締め付けられるようになる。この締め付け力によって、前述した態様で各結合磁性体６０の内周面における上記スリット６３の形成部分を押し開くように、各結合磁性体６０が変形するようになる。このとき結合磁性体６０のスリット６３の先端において応力集中が生じるため、スリット６３の先端を起点に同スリット６３が開くように結合磁性体６０が割れるようになる。第２工程では、このようにして４つの結合磁性体６０を割って８つの磁性体部４０にすることができる。
【００３５】
また第２工程においてスリット６３を開くように結合磁性体６０が変形する際には、隣り合う結合磁性体６０の間に設けられた弾性部材４１の圧縮変形を通じて、結合磁性体６０の変形や各円弧部６１の移動が許容されるようになる。本実施形態では、こうした弾性部材４１が配設されているため、結合磁性体６０が割れ易い構造になっている。
【００３６】
ここで、結合磁性体６０の外周面の各部にかかる力が同一になるように結合磁性体６０を締め付けた場合には、４つの結合磁性体６０が互いにバランスよく支え合う状態になってしまい、それら結合磁性体６０が割れ難くなるおそれがある。この点、本実施形態では、図８に示すように、スリーブ２１の形成に際して長尺のスリーブ部材２１Ａが結合磁性体６０の周囲に巻き付けられる。そのため、スリーブ部材２１Ａが結合磁性体６０の外周面を押圧する力はシャフト３０の周囲方向において均一にならず、同力の大きくなる部位（図６中に黒塗りの矢印で示す部分）はシャフト３０の周囲方向において時間経過とともに変化するようになる。したがって、４つの結合磁性体６０が互いにバランスよく支え合う状態にはならず、それら結合磁性体６０を好適に割ることができる。
【００３７】
（第３工程）
図７に示すように、第２工程の後には、第３工程が実行される。
この第３工程では、８つの磁性体部４０がそれぞれ着磁される。具体的には、各磁性体部４０の着磁容易方向（図５の矢印Ｍ１参照）に合わせて、磁極数が２極となるように着磁を行う。これにより、シャフト３０の一側面において並ぶ４つの磁性体部４０がＮ極（図２の上側）、残りの４つの磁性体部４０がＳ極（図２の下側）として機能する。
【００３８】
このように本実施形態では、結合磁性体６０を用いて、分割構造の磁性体部４０を有するロータ２０が製造される。
以上説明したように、本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られる。
【００３９】
（１）シャフト３０の外周に４つの結合磁性体６０を配置したうえで、それら結合磁性体６０をスリット６３の形成部分において割ることにより、各分割片をそれぞれ磁性体部４０にすることができる。これにより、ロータ２０の製造に際してシャフト３０の周囲に配置する各結合磁性体６０として、２つの磁性体部４０を一体化したものを用いることができるようになる。そのため、８つの磁性体部４０を各別にシャフト３０に取り付ける場合と比較して、ロータ２０の製造に用いる部品の点数を少なくすることができる。したがって、部品管理が容易になるとともに、組み付け作業の回数が少なくなる分だけ誤組み付けの可能性を低くすることができる。しかも、部品点数が少なくなるとはいえ、所定数（本実施形態では８つ）に分割された分割構造の磁性体部４０を配設することができるため、各磁性体部４０に発生する引っ張り応力を小さくする機能を得ることができる。このように本実施形態によれば、分割構造の磁性体部４０を容易に組み付けることができるようになる。
【００４０】
（２）４つの結合磁性体６０が、弾性部材４１を間に挟んだ状態で、シャフト３０の外周面を覆う筒状をなすように同シャフト３０の周囲方向に並ぶ態様で配置される。そのため、スリット６３の形成部位において結合磁性体６０を割るべく同スリット６３が開くように結合磁性体６０を変形させる際に、隣り合う結合磁性体６０の間に設けられた弾性部材４１の圧縮変形を通じて、結合磁性体６０の変形が許容されるようになる。これにより、結合磁性体６０を割り易くすることができる。
【００４１】
（３）長尺のスリーブ部材２１Ａを結合磁性体６０の外周に巻き付けてスリーブ２１にする際に、同スリーブ部材２１Ａの巻き付けを、結合磁性体６０の外周面を内方に締め付けつつ行うようにした。そのため、スリーブ部材２１Ａによって結合磁性体６０を締め付けて同結合磁性体６０のスリット６３周辺に応力を生じさせることにより、結合磁性体６０を割ることができる。
【００４２】
（４）スリット６３を結合磁性体６０の内周面６２に形成した。また、結合磁性体６０の形状を、第２工程において割る前の結合磁性体６０の内周面６２をシャフト３０の外周面に押し付けた場合に、同内周面６２における断面円弧形状の中間部分がシャフト３０の外周面に接触しない形状であって、且つ、上記内周面６２における断面円弧形状の両端部６４が共にシャフト３０の外周面に接触する形状にした。そのため、スリーブ２１の内周面によって結合磁性体６０の外周面が締め付けられたときには、結合磁性体６０の内周面６２における上記両端部６４がシャフト３０の外周面に接触して支点になるとともに、同内周面６２における上記中間部分（詳しくは、スリット６３）を押し開くように結合磁性体６０が変形するようになる。これにより、結合磁性体６０を好適に割ることができる。
【００４３】
（５）同一構造の４つの結合磁性体６０を用いて８つの磁性体部４０が配設される。これにより、結合磁性体６０を取り違えることがなくなるため、同結合磁性体６０の誤組み付けを抑えることができ、分割構造の磁性体部４０を容易に組みつけることができるようになる。
【００４４】
＜変更例＞
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・弾性部材４１は、フッ素樹脂材料以外の材料（例えば合成ゴム材料）によって形成することができる。
【００４５】
・結合磁性体６０の形状は任意に変更することができる。そうした結合磁性体の一例を図９（ａ）および図９（ｂ）に示す。図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、結合磁性体７０は、隣り合う２つの磁性体部７１を一体に結合した形状になっている。この結合磁性体７０は全体が断面円弧状で延びている。結合磁性体７０の内周面における２つの磁性体部７１の境界にあたる位置にはスリット７３が設けられている。結合磁性体７０の内周面には、断面円弧状における中間部分であって且つスリット７３の形成部分を含む部分に、同結合磁性体７０の延設方向（図９（ｂ）の左右方向）に延びる凹部７５が設けられている。
【００４６】
こうした結合磁性体７０を用いてロータを製造することにより、次のような作用効果が得られる。すなわち、結合磁性体７０の外周面が内方に締め付けられたときには、結合磁性体７０の内周面における凹部７５を間に挟む両端部７４がシャフト３０の外周面に接触して支点になるとともに、同凹部７５（詳しくは、上記スリット７３）を押し開くように結合磁性体７０が変形するようになる。これにより、結合磁性体７０を好適に割ることができる。
【００４７】
上記結合磁性体の他の例を図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示す。図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、結合磁性体８０は、断面円弧状で延びる円弧部８１を２つ有するとともに、それら円弧部８１が一体に結合された形状になっている。それら円弧部８１は、境界部分が各円弧部８１の内周側に向けて凸となるように曲がった状態で結合されている。結合磁性体８０における上記円弧部８１の外周側にあたる面（外周面８２）には、各円弧部８１の境界において同円弧部８１の延設方向（図１０（ｂ）の左右方向）に延びるスリット８３が設けられている。
【００４８】
こうした結合磁性体８０を用いてロータを製造することにより、次のような作用効果が得られる。割れていない状態の上記結合磁性体８０の内周面をシャフト３０の外周面に押し付けた場合には、結合磁性体８０におけるスリット８３の形成部分の内周面がシャフト３０の外周面に接触した状態になるとともに、スリット８３の形成部分を間に挟む一対の部分の少なくとも一方の内周面がシャフト３０の外周面に接触しない状態になる。そのため、結合磁性体８０の外周面が内方に締め付けられたときには、結合磁性体８０におけるスリット８３の形成部分の内周面がシャフト３０の外周面に接触して支点になる。そして、このとき上記スリット８３の形成部分を間に挟む一対の部分を共にシャフト３０側に押圧する態様で結合磁性体６０を内周側に折り曲げるように変形させることができる。これにより、結合磁性体８０におけるスリット８３の形成部分を押し開くように結合磁性体８０を変形させることができるため、結合磁性体８０を好適に割ることができる。
【００４９】
なお、結合磁性体の外周面にスリットが設けられる構成においては、同結合磁性体におけるスリットの形成部分の内周面に凸部を設けるようにしてもよい。この場合には、結合磁性体の外周面が内方に締め付けられたときに、上記凸部の突端がシャフトの外周面に接触して支点になるとともに、結合磁性体の内周面における上記凸部を間に挟む一対の部分を共にシャフト側に押圧する態様で結合磁性体を内周側に折り曲げるように変形させることができる。
【００５０】
・４つの結合磁性体６０を用いてロータ２０を製造することに限らず、任意の数の結合磁性体を用いてロータを製造することができる。例えば、４つの磁性体部４０が一体に結合された構造の結合磁性体を２つ用いて、ロータ２０を製造するようにしてもよい。また、３つの磁性体部４０が一体に結合された構造の結合磁性体と５つの磁性体部４０が一体に結合された構造の結合磁性体とを用いて、ロータ２０を製造することが可能である。その他、円筒状をなす１つの結合磁性体を用いて、ロータ２０を製造すること等も可能である。そうした接合磁性体の一例を図１１に示す。図１１に示すように、結合磁性体９０は、８つの磁性体部９１を一体に結合した円筒状をなしている。結合磁性体９０の内周面における各磁性体部９１の境界にあたる位置にはそれぞれスリット９３が設けられている。
【００５１】
・第２工程において、シート状のプリプレグ（半硬化状態の強化樹脂材料）を巻き付けて硬化させるといった形成方法（いわゆるシートワインディング法）によって、筒状のスリーブを形成して配設するようにしてもよい。
【００５２】
・結合磁性体を割る分割工程は、任意に変更することができる。以下、そうした分割工程の例を示す。（例１）筒状に配置される結合磁性体の外周面がテーパ形状になるように各結合磁性体の形状を定めるとともに、内周面がテーパ形状をなす筒状のスリーブを用意する。そして、このスリーブにシャフトを挿設するようにしてもよい。この分割工程では、スリーブにシャフトを挿設する際に、スリーブの内周面によって結合磁性体の外周面を締め付けることができるため、同結合磁性体をスリットの形成位置において割ることができる。（例２）シャフトに結合磁性体を組みつけた後に、同結合磁性体の外周面を専用の押圧治具によって押圧することによって、結合磁性体を割るようにしてもよい。（例３）シャフトに結合磁性体とスリーブとを組みつけた後に、同シャフトを回転させることによって、結合磁性体を割るようにしてもよい。この分割工程では、シャフトの回転に伴って結合磁性体に作用する遠心力によって同結合磁性体に応力を発生させることにより、同結合磁性体を割ることができる。
【００５３】
・スリーブの形成材料としては、ガラス繊維強化樹脂など、炭素繊維強化樹脂以外の材料を採用することができる。
・上記実施形態のロータの製造方法や結合磁性体は、磁極数が２極（極対数が１個）のロータに限らず、４極以上の任意の磁極数（４極、６極、８極、１０極など）のロータに適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
２０…ロータ、２１…スリーブ、３０…シャフト、３１…本体部、３２…固定軸部、４０，７１，９１…磁性体部、４１…弾性部材、４３…端面、５０Ａ，５０Ｂ…軸受け部、５１…固定凹部、５２…大径部、５３…小径部、５４…開口縁部、５５…係合凹部、５６…出力軸、６０，７０，８０，９０…結合磁性体、６１，６１Ａ，６１Ｂ，８１…円弧部、６２，８２…内周面、６３，７３，８３，９３…スリット、６４，７４…端部、７５…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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