(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の機器情報を外部機器に無線送信する場合にも、無線送信に必要となる消費電力を低減できる水回り機器を提供する。【解決手段】水栓装置１００において、電池４６又は発電部５０によって駆動される機器本体２０と、機器本体の動作を制御し、機器本体の動作に関連する複数の機器情報をセンサ部３４等から取得するとともに、シリアル通信が可能な通信線を介して無線通信部２４と接続され、複数の機器情報をシリアル通信によって無線通信部に送信することにより、複数の機器情報を無線通信部から外部機器に無線送信する制御部２２と、を備える。制御部は、複数の機器情報のうちの少なくとも１つの機器情報の状態の変化を検知した際に、少なくとも１つの機器情報を無線通信部に送信し、少なくとも１つの機器情報の送信時にのみスイッチング素子８８を制御して無線通信部を動作させ、少なくとも１つの機器情報を無線通信部に無線送信させる。【選択図】図３
2020108110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器情報を外部機器に無線送信する水回り機器であって、
電池又は発電機によって駆動される機器本体と、
前記機器本体の動作を制御し、前記機器本体の動作に関連する複数の機器情報を取得するとともに、シリアル通信が可能な通信線を介して無線通信部と接続され、前記複数の機器情報を前記シリアル通信によって前記無線通信部に送信することにより、前記複数の機器情報を前記無線通信部から前記外部機器に無線送信する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記複数の機器情報のうちの少なくとも１つの機器情報の状態の変化を検知した際に、前記少なくとも１つの機器情報を前記無線通信部に送信し、前記少なくとも１つの機器情報の送信時にのみ前記無線通信部を動作させ、前記少なくとも１つの機器情報を前記無線通信部に無線送信させることを特徴とする水回り機器。
【請求項２】
前記無線通信部をさらに備え、
前記機器本体は、前記電池又は前記発電機の電力を前記無線通信部に供給することを特徴とする請求項１記載の水回り機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の機器情報に対して優先度を設定し、前記優先度の高い機器情報の状態の変化を検知した場合には、検知に応答して前記優先度の高い機器情報を前記無線通信部に送信し、前記優先度の低い機器情報の状態の変化を検知した場合には、前記優先度の低い機器情報の前記無線通信部への送信を保留可能とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の水回り機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記優先度の低い機器情報の状態の変化の検知に基づいて、前記優先度の低い機器情報の複数回の状態の変化を統合した統合情報を生成し、所定時間の経過又は前記優先度の低い機器情報の状態の変化の検知の回数が所定回数以上となったことに応答して、前記統合情報を前記優先度の低い機器情報として前記無線通信部に送信することを特徴とする請求項３記載の水回り機器。
【請求項５】
前記機器本体は、前記発電機の電力を前記無線通信部に供給し、
前記制御部は、前記発電機の発電中、又は前記発電機の発電終了から所定時間経過するまでの間に、前記優先度の低い機器情報を前記無線通信部に送信することを特徴とする請求項３又は４に記載の水回り機器。
【請求項６】
前記機器本体は、前記発電機の発電中の電圧値を検知する電圧検知部を有し、
前記制御部は、前記発電機の発電中において、前記電圧検知部で検知された電圧値が所定値以上の際に、前記優先度の低い機器情報を前記無線通信部に送信することを特徴とする請求項５記載の水回り機器。
【請求項７】
前記機器本体は、前記発電機で発電された電力を蓄電する蓄電部を有するとともに、前記発電機の電力を前記無線通信部に供給し、
前記制御部は、前記蓄電部の蓄電量が所定量以上の際に、前記優先度の低い機器情報を前記無線通信部に送信することを特徴とする請求項３又は４に記載の水回り機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記複数の機器情報に対して優先度を設定し、前記複数の機器情報のうちの少なくとも１つの機器情報の状態の変化を検知した際に、前記少なくとも１つの機器情報に前記優先度の情報を付加して前記無線通信部に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の水回り機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、水回り機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレなどに設置される水回り機器において、電池や発電機で駆動することにより、商用電源などの外部電源からの電力供給を必要としない製品が知られている（例えば、特許文献１）。また、こうした水回り機器において、機器情報を管理サーバなどの外部機器に無線送信し、機器の使用状況やメンテナンスの要否などを外部機器で管理できるようにすることが提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００３】
水回り機器から外部機器に機器情報を無線送信するためには、通信線を設け、水回り機器の制御部を通信線を介して無線通信部に接続する必要がある。水回り機器からは、例えば、機器の使用状況やメンテナンスの要否などの複数の機器情報を送信する必要がある。このため、制御部と無線通信部との間の通信には、シリアル通信を用いることが好ましい。
【０００４】
例えば、機器情報毎に専用の通信線を設け、出力状態または出力停止状態の信号を送信することも考えられる。しかしながら、この場合には、複数の機器情報毎に通信線を設け、複数本の通信線で制御部と無線通信部とを接続しなければならず、通信線や接続コネクタなどの数が増えて煩雑になってしまうことが懸念される。例えば、水回り機器が大型化して設置場所が制限されたり、コネクタ部分の防水性が低下したりする可能性が生じてしまう。上記のようにシリアル通信を用いた場合には、通信線の数を減らし、こうした水回り機器の大型化などを抑制することができる。
【０００５】
一方で、シリアル通信で使用されるシリアルデータは、機器情報毎に専用の通信線を設け、出力状態または出力停止状態の信号を送信する場合と比べて、データ量が大きく、無線通信部と外部機器との無線送信時の消費電力も大きくなってしまう。
【０００６】
無線通信部で使用する電力は、水回り機器の電池や発電機から供給されるか、あるいは無線通信部に別途設けられた専用の電池から供給される。この際、消費電力が大きいと、発電機や電池の電力が不足し易くなり、水回り機器や無線通信部が正常に動作しなかったり、電池交換の頻度が高くなったりしてしまう。対策として、外部電源から無線通信部に電力を供給することも考えられるが、この場合、電源工事などが必要となり、施工に手間がかかってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１５９５７６号公報
【特許文献２】特開２０１８−６２７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、複数の機器情報を外部機器に無線送信する場合にも、無線送信に必要となる消費電力を低減できる水回り機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、複数の機器情報を外部機器に無線送信する水回り機器であって、電池又は発電機によって駆動される機器本体と、前記機器本体の動作を制御し、前記機器本体の動作に関連する複数の機器情報を取得するとともに、シリアル通信が可能な通信線を介して無線通信部と接続され、前記複数の機器情報を前記シリアル通信によって前記無線通信部に送信することにより、前記複数の機器情報を前記無線通信部から前記外部機器に無線送信する制御部と、を備え、前記制御部は、前記複数の機器情報のうちの少なくとも１つの機器情報の状態の変化を検知した際に、前記少なくとも１つの機器情報を前記無線通信部に送信し、前記少なくとも１つの機器情報の送信時にのみ前記無線通信部を動作させ、前記少なくとも１つの機器情報を前記無線通信部に無線送信させることを特徴とする水回り機器である。
【００１０】
この水回り機器によれば、制御部が、複数の機器情報のうちの少なくとも１つの機器情報の状態の変化を検知した際に、少なくとも１つの機器情報を無線通信部に送信し、少なくとも１つの機器情報の送信時にのみ無線通信部を動作させ、少なくとも１つの機器情報を無線通信部に無線送信させることにより、複数の機器情報の状態の変化が無い場合でも複数の機器情報を定期的に送信する場合と比べて、機器情報を無線通信部に送信する頻度を抑え、無線通信部を駆動させる頻度を抑えることができる。これにより、無線通信部の無線送信による消費電力を低減することができる。また、機器情報の送信時にのみ無線通信部を動作させることで、無線通信部が制御部にアクセスすることなどを抑制でき、無線通信部や制御部の待機時電力を減らすこともできる。その結果、管理サーバなどの外部機器で水回り機器の状態を管理するシステムを構築する際などに、水回り機器の大型化を抑制するためシリアル通信が可能な通信線を用いたとしても、無線通信部や水回り機器に誤動作が生じたり、電池交換の頻度が高くなってしまうことなどを抑制することができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記無線通信部をさらに備え、前記機器本体は、前記電池又は前記発電機の電力を前記無線通信部に供給することを特徴とする水回り機器である。
【００１２】
この水回り機器によれば、機器本体と無線通信部との電力供給源を１つにまとめることができる。例えば、機器本体と無線通信部とのそれぞれに電池を設ける場合と比べて、機器本体及び無線通信部の構成を簡潔にすることができるとともに、電池交換などのメンテナンスの手間も減らすことができる。
【００１３】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記制御部は、前記複数の機器情報に対して優先度を設定し、前記優先度の高い機器情報の状態の変化を検知した場合には、検知に応答して前記優先度の高い機器情報を前記無線通信部に送信し、前記優先度の低い機器情報の状態の変化を検知した場合には、前記優先度の低い機器情報の前記無線通信部への送信を保留可能とすることを特徴とする水回り機器である。
【００１４】
この水回り機器によれば、制御部が、複数の機器情報に対して優先度を設定することにより、水回り機器で必要な情報を取捨選択することができる。そして、優先度の低い機器情報の無線通信部への送信を保留可能とすることにより、優先度の低い機器情報の無線送信の頻度を低減させ、無線通信部の無線送信による消費電力をより低減させることができる。
【００１５】
第４の発明は、第３の発明において、前記制御部は、前記優先度の低い機器情報の状態の変化の検知に基づいて、前記優先度の低い機器情報の複数回の状態の変化を統合した統合情報を生成し、所定時間の経過又は前記優先度の低い機器情報の状態の変化の検知の回数が所定回数以上となったことに応答して、前記統合情報を前記優先度の低い機器情報として前記無線通信部に送信することを特徴とする水回り機器である。
【００１６】
この水回り機器によれば、時間経過、又は機器情報の検知の回数に応じて、優先度の低い機器情報の複数回の状態の変化を統合した統合情報を送信することができるため、無線通信部の無線送信による消費電力をより低減させることができる。
【００１７】
第５の発明は、第３又は第４の発明において、前記機器本体は、前記発電機の電力を前記無線通信部に供給し、前記制御部は、前記発電機の発電中、又は前記発電機の発電終了から所定時間経過するまでの間に、前記優先度の低い機器情報を前記無線通信部に送信することを特徴とする水回り機器である。
【００１８】
この水回り機器によれば、優先度の低い機器情報を送信するタイミングを発電中又は発電終了から所定時間内にすることができ、発電機の電力を無線通信部に供給する場合にも、無線通信部が消費する電力によって機器本体の電力が不足し、機器本体や無線通信部が誤動作を起こしてしまうことなどを抑制することができる。
【００１９】
第６の発明は、第５の発明において、前記機器本体は、前記発電機の発電中の電圧値を検知する電圧検知部を有し、前記制御部は、前記発電機の発電中において、前記電圧検知部で検知された電圧値が所定値以上の際に、前記優先度の低い機器情報を前記無線通信部に送信することを特徴とする水回り機器である。
【００２０】
この水回り機器によれば、無線通信部が消費する電力によって機器本体の電力が不足し、機器本体や無線通信部が誤動作を起こしてしまうことなどを、より確実に抑制することができる。例えば、発電機の余剰電力などを効率良く活用することができる。
【００２１】
第７の発明は、第３又は第４の発明において、前記機器本体は、前記発電機で発電された電力を蓄電する蓄電部を有するとともに、前記発電機の電力を前記無線通信部に供給し、前記制御部は、前記蓄電部の蓄電量が所定量以上の際に、前記優先度の低い機器情報を前記無線通信部に送信することを特徴とする水回り機器である。
【００２２】
この水回り機器によれば、発電機の電力を無線通信部に供給する場合にも、優先度の低い機器情報を送信する際に、無線通信部が消費する電力によって機器本体の電力が不足し、機器本体や無線通信部が誤動作を起こしてしまうことなどを抑制することができる。
【００２３】
第８の発明は、第１又は第２の発明において、前記制御部は、前記複数の機器情報に対して優先度を設定し、前記複数の機器情報のうちの少なくとも１つの機器情報の状態の変化を検知した際に、前記少なくとも１つの機器情報に前記優先度の情報を付加して前記無線通信部に送信することを特徴とする水回り機器である。
【００２４】
この水回り機器によれば、機器情報に優先度の情報を付加して無線通信部に送信することにより、必要な情報の取捨選択を無線通信部側で容易に判断させることが可能となる。例えば、優先度の高い機器情報と優先度の低い機器情報とを無線通信部に判断させる際に、無線通信部の構成を簡単にすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の態様によれば、複数の機器情報を外部機器に無線送信する場合にも、無線送信に必要となる消費電力を低減できる水回り機器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態に係る水回り機器システムを模式的に表す説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る水栓装置を模式的に表す説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る水栓装置を模式的に表すブロック図である。
【図４】制御部の動作の一例を模式的に表す説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る水栓装置の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る水栓装置の別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図７】機器情報と優先度との関係の一例を模式的に表す表である。
【図８】第１の実施形態に係る水栓装置の別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、統合情報の一例を模式的に表す説明図である。
【図１０】第１の実施形態に係る水栓装置の別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態に係る水栓装置の別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態に係る水栓装置の別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態に係る水栓装置の別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態に係る水栓装置の変形例を模式的に表すブロック図である。
【図１５】第２の実施形態にかかるトイレ装置を模式的に表す斜視図である。
【図１６】第３の実施形態にかかるトイレ装置を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態に係る水回り機器システムを模式的に表す説明図である。  
図１に表したように、水回り機器システム２は、管理サーバ４と、ネットワーク機器６と、水回り機器１０と、を備える。
【００２８】
管理サーバ４は、ネットワーク８を介してネットワーク機器６と接続され、ネットワーク８を介してネットワーク機器６と通信を行う。ネットワーク８は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などである。ネットワーク８は、管理サーバ４とネットワーク機器６とを有線で接続するものでもよいし、無線で接続するものでもよいし、有線と無線との組み合わせでもよい。ネットワーク８は、管理サーバ４とネットワーク機器６との間の通信を可能にする任意のネットワークでよい。
【００２９】
ネットワーク機器６は、ネットワーク８を介して管理サーバ４と通信を行うとともに、水回り機器１０と無線通信を行う。ネットワーク機器６は、例えば、管理サーバ４側のネットワーク８のプロトコルと水回り機器１０側の無線通信のプロトコルとの変換を行うゲートウェイである。
【００３０】
水回り機器１０は、例えば、水栓装置、大便器、あるいは小便器などである。水回り機器システム２は、例えば、公衆のトイレ室などに関連して用いられる。ネットワーク機器６及び水回り機器１０は、例えば、トイレ室に設置して使用される。管理サーバ４は、トイレ室に設置してもよいし、トイレ室とは別の部屋に設置してもよい。
【００３１】
水回り機器１０は、例えば、水回り機器１０の使用状況やメンテナンスの要否などに関連する複数の機器情報を、ネットワーク機器６及びネットワーク８を介して管理サーバ４に無線送信する。このように、水回り機器１０は、複数の機器情報を管理サーバ４などの外部機器に無線送信する。
【００３２】
これにより、水回り機器システム２では、水回り機器１０の使用状況やメンテナンスの要否などを管理サーバ４で一元管理できるようにする。水回り機器システム２では、例えば、水回り機器１０の使用頻度などの情報を管理サーバ４に蓄積することができる。また、水回り機器システム２では、例えば、水回り機器１０からの機器情報を基に水回り機器１０の故障を検出し、管理サーバ４を介して管理者などに水回り機器１０の故障を報知することができる。例えば、電池やトイレットペーパなどの消耗品の補充や交換を管理者などに報知することができる。これにより、水回り機器システム２では、公衆のトイレ室などに水回り機器１０が設置される場合にも、水回り機器１０の管理をし易くすることができる。
【００３３】
水回り機器システム２は、例えば、複数の水回り機器１０を有する。管理サーバ４は、複数の水回り機器１０のそれぞれから無線送信される機器情報を管理する。これにより、公衆のトイレ室などにおいて複数の水回り機器１０が設置される場合などにも、複数の水回り機器１０を管理し易くすることができる。なお、図１では、便宜的に４つの水回り機器１０を図示している。水回り機器１０の数は、４つに限ることなく、任意の数でよい。水回り機器１０の数は、１つでもよい。
【００３４】
ネットワーク機器６と水回り機器１０との間の通信は、少なくとも水回り機器１０からネットワーク機器６への機器情報の無線送信を行えればよい。また、管理サーバ４とネットワーク機器６との間の通信は、少なくともネットワーク機器６から管理サーバ４への機器情報の送信を行えればよい。但し、ネットワーク機器６と水回り機器１０との間の通信は、双方向の通信でもよい。管理サーバ４とネットワーク機器６との間の通信は、双方向の通信でもよい。
【００３５】
なお、水回り機器１０から機器情報を無線送信する送信先の外部機器は、管理サーバ４に限ることなく、機器情報を必要とする任意の機器でよい。また、例えば、水回り機器１０と外部機器（管理サーバ４）とが直接的に無線通信を行える場合などには、ネットワーク機器６を省略してもよい。ネットワーク機器６は、必要に応じて設けられ、省略可能である。
【００３６】
図２は、第１の実施形態に係る水栓装置を模式的に表す説明図である。  
図２では、水回り機器１０の一例として、水栓装置１００を例示する。以下では、水栓装置１００を水回り機器１０として説明を行う。
【００３７】
図２に表したように、水栓装置１００は、機器本体２０と、制御部２２と、を備える。機器本体２０は、水栓３０（吐水部）と、電磁弁３２と、センサ部３４と、発電機３６と、を有する。また、機器本体２０には、電池４６が着脱可能に設けられる。電池４６は、制御部２２などに電力を供給する。制御部２２は、機器本体２０の動作を制御する。水栓装置１００は、対象物（人体や物体等）を検知して自動的な吐止水を行うものであり、洗面台に備え付けられる洗面器１２に対して吐止水を行う。
【００３８】
洗面器１２は、洗面カウンタ１４の上面に設けられる。洗面器１２は、ボウル面１２ａを有する。ボウル面１２ａは、例えば、洗面カウンタ１４の上面よりも下方に凹む凹状である。水栓３０は、例えば、洗面カウンタ１４の上に設けられ、洗面器１２のボウル面１２ａに対して水を吐出する。水栓３０は、水を吐出する吐水口３０ａを有し、この吐水口３０ａから吐出される水が洗面器１２のボウル面１２ａ内に吐出されるように設けられる。水栓３０を取り付ける位置は、洗面カウンタ１４の上に限ることなく、例えば、洗面器１２内や建築の壁面など、ボウル面１２ａ内に水を吐出可能な任意の位置でよい。
【００３９】
水栓３０が吐水口３０ａから吐出する水は、給水路３８により供給される。給水路３８は、水道管等の給水源から供給される水を吐水口３０ａへと導く。洗面器１２には、排水路１６が接続されている。排水路１６は、吐水口３０ａから洗面器１２のボウル面１２ａ内に吐水された水を排出する。
【００４０】
センサ部３４は、制御部２２と分離されている。センサ部３４は、例えば、水栓３０の内部に収容される。電磁弁３２及び制御部２２は、例えば、洗面台の下側に収容される。電磁弁３２及び制御部２２は、例えば、洗面カウンタ１４の下方に設けられるキャビネット（図示は省略）内に収容される。なお、制御部２２は、例えば、水栓３０内に設けてもよい。制御部２２は、機器本体２０と別体に設けてもよいし、機器本体２０と一体に設けてもよい。
【００４１】
センサ部３４と制御部２２とは、接続ケーブル３４ａで接続されている。制御部２２は、例えば、接続ケーブル３４ａを介してセンサ部３４に電源電圧を供給し、接続ケーブル３４ａを介してセンサ部３４を制御する。
【００４２】
電磁弁３２は、給水路３８に設けられ、給水路３８の開閉を行う。電磁弁３２を開くと、給水路３８から供給された水が吐水口３０ａから吐出される吐水状態となり、電磁弁３２を閉じると、給水路３８から供給された水が吐水口３０ａから吐出されない止水状態となる。
【００４３】
電磁弁３２は、制御部２２に接続されており、制御部２２は、電磁弁３２を駆動して開／閉動作を制御する。電磁弁３２は、制御部２２からの制御信号に従って電気的に制御され、給水路３８の開閉を行う。このように、電磁弁３２は、吐水口３０ａから吐水される水の給水路３８を開閉する給水バルブとして機能する。
【００４４】
電磁弁３２は、いわゆるラッチング・ソレノイド・バルブと称される自己保持型電磁弁（ラッチ式電磁弁）であり、ソレノイドコイルへの一方向への通電によって閉状態から開状態に動作（開動作）し、その後ソレノイドコイルへの通電を遮断しても開状態を保持し、ソレノイドコイルへの他方向への通電によって開状態から閉状態に動作（閉動作）し、その後ソレノイドコイルへの通電を遮断しても閉状態を保持する。
【００４５】
センサ部３４は、吐水口３０ａに接近する対象物（手など）を検知する。この吐水口３０ａの吐水先が、センサ部３４の検知領域となる。センサ部３４は、光信号を送信し、送信した光信号を受けた人体等の対象物から反射した反射信号を受信することにより、対象物の位置や動き等を検知する。
【００４６】
センサ部３４は、例えば、赤外光の光信号を用いた光センサである。センサ部３４から送信される光信号は、例えば、可視光などでもよい。以下では、光信号を赤外光として説明を行う。なお、「赤外光」とは、例えば、０．７μｍ以上１０００μｍ以下の波長の光である。また、センサ部３４には、例えば、超音波センサやマイクロ波センサなどを用いてもよい。
【００４７】
センサ部３４は、水栓３０の吐水口３０ａ近くの内部に設けられ、洗面台の使用者側（図１において左側）に向けて光信号を送信するように配置される。これにより、センサ部３４は、吐水口３０ａに人体が近づいてきたことや、吐水口３０ａに近づいた人体から吐水口３０ａに向けて手が差し出されたこと等を検知可能にする。
【００４８】
センサ部３４は、対象物の検知結果を表す検知信号を接続ケーブル３４ａを介して制御部２２に入力する。制御部２２は、センサ部３４から入力された検知信号に基づいて、対象物の有無を検知する。制御部２２は、例えば、検知信号に基づいて、対象物の位置や動き等を検知する。そして、制御部２２は、この検知結果に基づいて電磁弁３２の開／閉動作を制御する。また、制御部２２は、センサ部３４に対して制御信号を出力して、センサ部１８のセンシング動作を制御する。
【００４９】
発電機３６は、例えば、水栓３０と電磁弁３２との間の給水路３８の経路上に設けられ、電磁弁３２を開いた際に、給水路３８を流れる水の流れを利用して発電を行う。発電機３６は、発電した電力を制御部２２などに供給する。このように、制御部２２などには、発電機３６の電力及び電池４６の電力が供給される。制御部２２は、発電機３６又は電池４６からの電力供給によって動作する。なお、発電機３６は、必要に応じて設けられ、省略可能である。
【００５０】
以上のように、本実施形態の水栓装置１００は、センサ部３４の検知信号に基づいて制御部２２が制御することにより、電磁弁３２の開／閉動作が制御される。これにより、吐水口３０ａに接近する対象物の検知結果（洗面台の使用者の動き等）に応じた吐水を行う。制御部２２は、対象物の検知に応じて吐水を行い、対象物の非検知に応じて吐水を停止させる。すなわち、水栓装置１００では、使用者が吐水口３０ａの近くに手などを差し出している間、自動的に吐水が行われる。
【００５１】
また、センサ部３４は常に動作しているのではなく、センシングを必要とするタイミングに動作をするように、制御部２２が制御している。これにより、センサ部３４の消費電力を下げることができる。制御部２２は、例えば、使用者が不便に感じない程度にセンサ部３４のセンシング動作の頻度を下げる。これにより、水栓装置１００全体の低消費電力化を図ることができる。
【００５２】
図３は、第１の実施形態に係る水栓装置を模式的に表すブロック図である。  
図３に表したように、水栓装置１００は、複数の機器情報を管理サーバ４（外部機器）に無線送信するための無線通信部２４をさらに備える。無線通信部２４は、例えば、機器本体２０と別体に設けられる。無線通信部２４は、例えば、機器本体２０の水栓３０などと一体的に設けてもよい。
【００５３】
機器本体２０は、電源回路４０と、電磁弁駆動回路４２と、通信回路４４と、をさらに有する。電源回路４０は、発電機３６及び電池４６と接続されている。電源回路４０は、発電機３６及び電池４６から供給される直流電力を所定の電圧値の直流電力に変換し、制御部２２、電磁弁３２、センサ部３４などの各部に供給する。電池４６は、図示を省略したホルダなどに着脱可能に取り付けられる。電池４６は、電源回路４０に対して着脱可能に接続される。電池４６の電圧が低下した場合などには、電池４６の交換が行われる。
【００５４】
発電機３６は、発電部５０と、整流部５２と、整流コンデンサ５４と、を有する。発電部５０は、水栓３０から水を吐水する際の水流によって発電する。発電部５０は、例えば、水流に応じて回転子を回転させることにより、回転子の回転に応じた交流電力を出力する。整流部５２は、発電部５０から出力された交流電力を整流し、整流電力に変換する。例えば、発電部５０が脈流電力や直流電力を出力する場合には、整流部５２は省略可能である。整流コンデンサ５４は、発電部５０で発電された電力を蓄電する。整流コンデンサ５４は、例えば、整流部５２で整流された整流電力を蓄電し、整流電力を平滑化することにより、整流電力を直流電力に変換する。
【００５５】
発電機３６は、整流コンデンサ５４に蓄電された直流電力を電源回路４０に供給する。このように、電源回路４０には、発電機３６及び電池４６の直流電力が供給される。機器本体２０は、発電機３６又は電池４６の直流電力によって駆動される。前述のように、発電機３６は、必要に応じて設けられ、省略可能である。発電機３６が省略された場合には、電池４６の直流電力のみが電源回路４０に供給され、電池４６の直流電力のみによって機器本体２０が駆動される。
【００５６】
電源回路４０は、例えば、蓄電部６０と、電圧変換回路６２と、制限抵抗６４と、駆動コンデンサ６６と、リミッタ回路６８と、を有する。
【００５７】
蓄電部６０は、発電機３６で発電された電力を蓄電する。また、蓄電部６０は、電池４６から供給された直流電力を蓄電する。電圧変換回路６２は、蓄電部６０に蓄電された直流電力の電圧値を昇圧又は降圧することにより、所定の電圧値の直流電力に変換する。
【００５８】
電圧変換回路６２は、変換後の直流電力を制御部２２及びセンサ部３４などの各部に供給する。制御部２２及びセンサ部３４などの各部は、電圧変換回路６２からの電力供給に応じて動作する。また、電圧変換回路６２は、変換後の直流電力により、駆動コンデンサ６６を充電する。
【００５９】
制限抵抗６４は、電圧変換回路６２から駆動コンデンサ６６に供給される直流電力の電流及び電圧を制限する。駆動コンデンサ６６は、電磁弁３２に電流を供給する。駆動コンデンサ６６は、換言すれば、電磁弁３２を駆動するためのコンデンサである。電磁弁３２には、比較的大きな電流が流れる。駆動コンデンサ６６は、電磁弁３２に供給する電力を蓄電することにより、電磁弁３２の動作時に、瞬間的に負荷が高くなって制御部２２、センサ部３４、及び電圧変換回路６２などの動作が不安定になってしまうことを抑制する。
【００６０】
リミッタ回路６８は、電圧検知部７０と、スイッチング素子７２と、を有する。電圧検知部７０は、発電機３６から入力された直流電力の電圧値を検知する。換言すれば、電圧検知部７０は、発電機３６の整流コンデンサ５４の電圧値を検知する。スイッチング素子７２は、整流コンデンサ５４及び蓄電部６０と並列に設けられ、蓄電部６０を充電する経路と異なる分岐経路を形成する。
【００６１】
スイッチング素子７２をオフ状態とした場合には、分岐経路側には電流が流れず、蓄電部６０が充電される。スイッチング素子７２をオン状態とした場合には、分岐経路側にも電流が流れ、蓄電部６０の充電が抑制される。
【００６２】
リミッタ回路６８は、例えば、発電機３６の電圧値が所定値未満である場合に、スイッチング素子７２をオフ状態とし、発電機３６の電圧値が所定値以上である場合に、スイッチング素子７２をオン状態とする。これにより、スイッチング素子７２をオン状態とした場合には、発電機３６から蓄電部６０への直流電力の供給が抑制される。これにより、蓄電部６０の過充電を抑制することができる。
【００６３】
電磁弁駆動回路４２は、制御部２２及び電磁弁３２と接続されている。換言すれば、制御部２２は、電磁弁駆動回路４２を介して電磁弁３２と接続されている。電磁弁駆動回路４２は、制御部２２の制御に基づいて電磁弁３２を開閉駆動する。
【００６４】
通信回路４４は、制御部２２と接続されている。また、通信回路４４は、通信線４８を介して無線通信部２４と接続される。すなわち、制御部２２は、通信回路４４及び通信線４８を介して無線通信部２４と接続される。
【００６５】
無線通信部２４は、制御部８０と、通信回路８２と、電波送受信部８４と、を有する。制御部８０は、通信回路８２及び電波送受信部８４と接続され、これらの動作を制御する。通信回路８２は、通信線４８と接続されている。これにより、通信回路４４と通信線４８と通信回路８２とを介して水栓装置１００の制御部２２と無線通信部２４との間の通信が可能となる。
【００６６】
通信回路４４、８２及び通信線４８は、例えば、ＲＳ−２３２Ｃなどのシリアル通信規格に準拠している。通信線４８は、シリアル通信が可能な通信線である。このように、制御部２２は、シリアル通信が可能な通信線４８を介して無線通信部２４と接続され、無線通信部２４とシリアル通信を行う。なお、通信回路４４、８２及び通信線４８の構成は、制御部２２と無線通信部２４との間のシリアル通信を可能とする任意の構成でよい。
【００６７】
また、無線通信部２４は、電源線８６を介して電源回路４０と接続されている。無線通信部２４は、例えば、電源線８６を介して電圧変換回路６２と接続されている。これにより、無線通信部２４には、電圧変換回路６２の直流電力が供給される。無線通信部２４の制御部８０、通信回路８２、及び電波送受信部８４の各部は、電圧変換回路６２からの電力供給に応じて動作する。
【００６８】
このように、水栓装置１００が無線通信部２４を備える場合には、例えば、機器本体２０が、発電機３６又は電池４６の電力を無線通信部２４に供給する。なお、機器本体２０から無線通信部２４に供給する電力は、電圧変換回路６２の直流電力に限定されるものではない。例えば、蓄電部６０に蓄電された電力（電圧変換回路６２に変換される前の電力）を無線通信部２４に供給してもよい。
【００６９】
電源線８６の経路上には、無線通信部２４への電力の供給及び供給の停止を切り替えるためのスイッチング素子８８が設けられている。スイッチング素子８８は、制御部２２に接続され、制御部２２の制御に基づいてオン状態（電力を供給する状態）とオフ状態（電力の供給を停止する状態）とを切り替える。制御部２２は、スイッチング素子８８のオン状態とオフ状態とを切り替えることにより、無線通信部２４への電力の供給及び供給の停止を切り替える。
【００７０】
制御部２２は、機器本体２０の動作を制御し、機器本体２０の動作に関連する複数の機器情報を取得する。制御部２２は、例えば、電磁弁３２の開／閉、センサ部３４の検知／非検知、水栓３０の吐水不良の情報（電磁弁３２を開いた時の発電部５０の回転／非回転）、水栓３０の止水不良の情報（電磁弁３２を閉じた時の発電部５０の回転／非回転）、電池４６の残量、蓄電部６０の残量、センサ部３４との通信エラーの情報などを、複数の機器情報として取得する。
【００７１】
制御部２２は、電磁弁駆動回路４２の動作を基に、電磁弁３２の開／閉の機器情報を取得する。制御部２２は、センサ部３４から入力された検知信号を基に、センサ部３４の検知／非検知の機器情報を取得する。制御部２２は、例えば、センサ部３４の検知／非検知の切り替わりに応じて、センサ部３４の検知／非検知の機器情報の状態が変化したと判断する。
【００７２】
制御部２２は、発電部５０と接続されている。制御部２２は、発電部５０の回転子の回転の情報を発電部５０から取得することにより、水栓３０の吐水不良の機器情報及び水栓３０の止水不良の機器情報を取得する。すなわち、制御部２２は、電磁弁３２を開く制御を行っているにも関わらず発電部５０の回転子が回転していない場合に、吐水不良と判断し、電磁弁３２を閉じる制御を行っているにも関わらず発電部５０の回転子が回転している場合に、止水不良と判断する。制御部２２は、例えば、吐水不良を判断した際に、吐水不良の機器情報の状態が変化したと判断し、止水不良を判断した際に、止水不良の機器情報の状態が変化したと判断する。
【００７３】
制御部２２は、電池４６と電気的に接続され、電池４６の電圧を検知する。制御部２２は、制御部２２で検知された電池４６の電圧を基に、電池４６の残量を検知することにより、電池４６の残量の機器情報を取得する。制御部２２は、例えば、電池４６の残量が所定値未満となった場合に、電池４６の残量の機器情報の状態が変化したと判断する。
【００７４】
制御部２２は、電圧検知部７０と接続されている。制御部２２は、電源検知部７０で検知された電圧から、発電機３６の出力電圧の機器情報を取得する。制御部２２は、例えば、発電機３６の出力電圧が所定値以上となった場合に、発電機３６の出力電圧が変化したと判断する。また、制御部２２は、蓄電部６０と電気的に接続され、蓄電部６０の電圧を検知する。制御部２２は、制御部２２で検知した蓄電部６０の電圧を基に、蓄電部６０の残量を検知することにより、蓄電部６０の残量の機器情報を取得する。制御部２２は、例えば、蓄電部６０の残量が所定値未満となった場合に、蓄電部６０の残量の機器情報の状態が変化したと判断する。
【００７５】
制御部２２は、センサ部３４からの入力に基づいて、センサ部３４との通信エラーの機器情報を取得する。制御部２２は、例えば、センサ部３４からの入力が異常な値である場合や、センサ部３４への所定の信号の送信に対してセンサ部３４から応答が無い場合などに、センサ部３４との間に通信エラーが発生していると判断する。制御部２２は、例えば、通信エラーの発生を判断した際に、センサ部３４との通信エラーの機器情報の状態が変化したと判断する。
【００７６】
なお、各機器情報の取得方法は、上記に限ることなく、任意の方法でよい。また、制御部２２が取得する機器情報は、上記に限ることなく、機器本体２０の動作に関連する任意の情報でよい。
【００７７】
制御部２２は、取得した複数の機器情報をシリアル通信によって無線通信部２４に送信する。無線通信部２４の制御部８０は、通信回路８２を介して制御部２２から機器情報を受信すると、受信した機器情報を電波送受信部８４に入力する。電波送受信部８４は、制御部８０から機器情報を入力されると、入力された機器情報をネットワーク機器６に無線送信する。換言すれば、電波送受信部８４は、入力された機器情報をネットワーク機器６を介して管理サーバ４に無線送信する。
【００７８】
電波送受信部８４は、例えば、機器情報の送信後、ネットワーク機器６側（管理サーバ４側）から受信完了などの応答信号を受信した場合、受信した応答信号を制御部８０に入力する。
【００７９】
このように、制御部２２は、複数の機器情報をシリアル通信によって無線通信部２４に送信することにより、複数の機器情報を無線通信部２４から管理サーバ４に無線送信する。これにより、水栓装置１００の使用状況や水栓装置１００の故障、あるいは電池４６の交換などといった水栓装置１００のメンテナンスの要否などを管理サーバ４で管理することが可能となる。
【００８０】
図４は、制御部の動作の一例を模式的に表す説明図である。  
図４は、制御部２２が生成するシリアルデータＳＤの一例を模式的に表す。  
図４に表したように、制御部２２は、複数の機器情報を取得し、複数の機器情報を１つにまとめたシリアルデータＳＤを生成する。シリアルデータＳＤは、例えば、１つのビットに１つの機器情報を割り当てることにより、複数のビットで複数の機器情報を表すビット列である。
【００８１】
制御部２２は、無線通信部２４と１つの通信線４８を介してシリアル通信することにより、生成したシリアルデータＳＤを無線通信部２４に送信する。これにより、複数の機器情報毎に通信線を設け、複数の通信線を介して複数の機器情報を送信する場合と比べて、通信線や接続コネクタなどの数が増えて煩雑になったり、水栓装置１００が大型化して設置場所が制限されたり、コネクタ部分の防水性が低下したりすることを抑制することができる。
【００８２】
無線通信部２４は、例えば、受信したシリアルデータＳＤを管理サーバ４に無線送信する。無線通信部２４は、例えば、シリアルデータＳＤを無線通信用の別のデータに変換して管理サーバ４に無線送信してもよい。
【００８３】
図５は、第１の実施形態に係る水栓装置の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図５に表したように、制御部２２は、複数の機器情報を取得し、複数の機器情報のいずれかの状態が変化したか否かを判定する（図５のステップＳ１０１）。
【００８４】
制御部２２は、複数の機器情報のうちの少なくとも１つの機器情報の状態の変化を検知した際に、複数の機器情報を１つにまとめたシリアルデータＳＤを生成し、生成したシリアルデータＳＤを無線通信部２４に送信する（図５のステップＳ１０２）。
【００８５】
制御部２２は、複数の機器情報の状態が変化していない場合には、スイッチング素子８８をオフ状態とし、無線通信部２４への電力供給を停止する。そして、制御部２２は、複数の機器情報のうちの少なくとも１つの機器情報の状態の変化を検知した際に、スイッチング素子８８をオフ状態からオン状態に切り替えることにより、無線通信部２４に電力を供給する。これにより、制御部２２は、シリアルデータＳＤの送信時にのみ無線通信部２４を動作させ、複数の機器情報を無線通信部２４に無線送信させる。
【００８６】
以上、説明したように、本実施形態に係る水栓装置１００では、制御部２２が、複数の機器情報のうちの少なくとも１つの機器情報の状態の変化を検知した際に、シリアルデータＳＤを無線通信部２４に送信し、シリアルデータＳＤの送信時にのみ無線通信部２４を動作させ、複数の機器情報を無線通信部２４に無線送信させる。
【００８７】
これにより、複数の機器情報の状態の変化が無い場合でも複数の機器情報を定期的に送信する場合と比べて、機器情報を無線通信部２４に送信する頻度を抑え、無線通信部２４を駆動させる頻度を抑えることができる。これにより、無線通信部２４の無線送信による消費電力を低減することができる。また、機器情報の送信時にのみ無線通信部２４を動作させることで、無線通信部２４が制御部２２にアクセスすることなどを抑制でき、無線通信部２４や制御部２２の待機時電力を減らすこともできる。その結果、管理サーバ４などの外部機器で水栓装置１００の状態を管理する水回り機器システム２を構築する際などに、水栓装置１００の大型化を抑制するためシリアル通信が可能な通信線４８を用いたとしても、無線通信部２４や水栓装置１００に誤動作が生じたり、電池４６の交換の頻度が高くなってしまうことなどを抑制することができる。
【００８８】
また、水栓装置１００では、機器本体２０が、電池４６又は発電機３６の電力を無線通信部２４に供給する。これにより、機器本体２０と無線通信部２４との電力供給源を１つにまとめることができる。例えば、機器本体２０と無線通信部２４とのそれぞれに電池を設ける場合と比べて、機器本体２０及び無線通信部２４の構成を簡潔にすることができるとともに、電池交換などのメンテナンスの手間も減らすことができる。
【００８９】
なお、上記実施形態では、複数の機器情報のうちの少なくとも１つの機器情報の状態の変化を検知した際に、複数の機器情報を含むシリアルデータＳＤを無線通信部２４に送信している。これに限ることなく、例えば、少なくとも１つの機器情報の状態の変化を検知した際に、状態が変化した少なくとも１つの機器情報のみをシリアルデータＳＤとして無線通信部２４に送信してもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、無線通信部２４への電力供給を制御することによって、機器情報の送信時にのみ無線通信部２４を動作させている。これに限ることなく、例えば、動作を休止したスリープモードなどに無線通信部２４を設定しておき、シリアルデータＳＤの入力に応じて無線通信部２４を通常動作モードに移行させることによって、機器情報の送信時にのみ無線通信部２４を動作させてもよい。但し、上記のように、無線通信部２４への電力供給を制御することにより、無線通信部２４の待機時電力をより低減させることができる。
【００９１】
図６は、第１の実施形態に係る水栓装置の別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図６に表したように、制御部２２は、複数の機器情報を取得し、複数の機器情報のいずれかの状態が変化したか否かを判定する（図６のステップＳ２０１）。
【００９２】
制御部２２は、複数の機器情報のうちの少なくとも１つの機器情報の状態の変化を検知した際に、状態が変化した機器情報の優先度が高いか否かを判定する（図６のステップＳ２０２）。この際、複数の機器情報の状態が変化した場合には、制御部２２は、例えば、複数の機器情報のいずれか１つでも優先度が高い場合に、優先度が高いと判定し、複数の機器情報のそれぞれの優先度が低い場合に、優先度が低いと判定する。
【００９３】
制御部２２は、優先度が高いと判定した場合に、複数の機器情報を１つにまとめたシリアルデータＳＤを生成し、生成したシリアルデータＳＤを無線通信部２４に送信する（図６のステップＳ２０３）。この際、制御部２２は、シリアルデータＳＤの送信時にのみ無線通信部２４を動作させ、複数の機器情報を無線通信部２４に無線送信させる。
【００９４】
一方、制御部２２は、優先度が低いと判定した場合、シリアルデータＳＤの送信を保留する（図６のステップＳ２０４）。制御部２２は、シリアルデータＳＤの送信を保留した場合、例えば、複数回分のシリアルデータＳＤを蓄積し、所定時間の経過あるいは所定回数分のシリアルデータＳＤの蓄積に応じて保留した複数のシリアルデータＳＤを無線通信部２４に送信する。
【００９５】
このように、この例では、制御部２２が、複数の機器情報に対して優先度を設定し、優先度の高い機器情報の状態の変化を検知した場合には、検知に応答してシリアルデータＳＤを無線通信部２４に送信し、優先度の低い機器情報の状態の変化を検知した場合には、シリアルデータＳＤの無線通信部２４への送信を保留可能とする。
【００９６】
このように、制御部２２が、複数の機器情報に対して優先度を設定することにより、水栓装置１００（水回り機器）で必要な情報を取捨選択することができる。そして、優先度の低い機器情報の無線通信部２４への送信を保留可能とすることにより、優先度の低い機器情報の無線送信の頻度を低減させ、無線通信部２４の無線送信による消費電力をより低減させることができる。
【００９７】
図７は、機器情報と優先度との関係の一例を模式的に表す表である。  
図７に表したように、制御部２２は、例えば、電磁弁３２の開／閉、センサ部３４の検知／非検知、蓄電部６０の残量など、水栓装置１００の通常の使用状況に関する機器情報の優先度を低く設定する。
【００９８】
そして、制御部２２は、例えば、水栓３０の吐水不良の情報、水栓３０の止水不良の情報、電池４６の残量、センサ部３４との通信エラーの情報など、水栓装置１００の異常に関する機器情報の優先度を高く設定する。
【００９９】
このように、緊急性の低い通常の使用状況に関する機器情報の優先度を低く設定することで、無線送信の頻度を低減させ、消費電力を低減させることできる。そして、緊急性の高い異常に関する機器情報の優先度を高く設定することで、水栓装置１００の異常を迅速に管理サーバ４などに伝達することができる。
【０１００】
なお、図６に表した例では、優先度が高いと判定した場合に、複数の機器情報を１つにまとめたシリアルデータＳＤを無線通信部２４に送信している。これに限ることなく、例えば、優先度が高いと判定した場合には、優先度が高いと判定した機器情報のみを無線通信部２４に送信してもよい。
【０１０１】
この例では、優先度を「高」、「低」の２段階で設定している。優先度は、２段階に限ることなく、より多段に設定してもよい。「優先度が高い」とは、例えば、優先度が所定の閾値以上の状態である。「優先度が低い」とは、例えば、優先度が所定の閾値未満の状態である。
【０１０２】
図８は、第１の実施形態に係る水栓装置の別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図８に表したステップＳ３０１〜Ｓ３０３の処理は、図６に表したステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理と実質的に同じであるから、詳細な説明は省略する。
【０１０３】
制御部２２は、優先度が低いと判定した場合、判定した機器情報の状態の変化を記憶することにより、機器情報の状態の変化を蓄積する（図８のステップＳ３０４）。制御部２２は、このように機器情報の状態の変化を蓄積することにより、優先度の低い機器情報の複数回の状態の変化を統合した統合情報を生成する。なお、優先度の低い機器情報の状態の変化の記憶は、制御部２２の内部の記憶部で行ってもよいし、制御部２２に対して外付けされる記憶部で行ってもよい。
【０１０４】
制御部２２は、機器情報の状態の変化の蓄積を行った後、最初に機器情報の状態の変化を蓄積した時点から所定時間が経過したか否かを判定する（図８のステップＳ３０５）。所定時間は、例えば、１時間である。
【０１０５】
制御部２２は、所定時間が経過していないと判定した場合、続いて、機器情報の状態の変化の蓄積回数が、所定回数以上か否かを判定する（図８のステップＳ３０６）。換言すれば、制御部２２は、優先度の低い機器情報の状態の変化の検知の回数が所定回数以上となったか否かを判定する。所定回数は、例えば、１００回である。
【０１０６】
制御部２２は、所定回数未満であると判定した場合、ステップＳ３０１の処理に戻り、同様の手順を繰り返す。なお、図８では、所定時間の判定の後に所定回数の判定を行っているが、これとは反対に、所定回数の判定の後に所定時間の判定を行ってもよい。
【０１０７】
制御部２２は、所定時間の経過を判定した場合又は所定回数以上と判定した場合、所定時間のリセット及び蓄積回数のクリアを行った後、統合情報を優先度の低い機器情報として無線通信部２４に送信する（図８のステップＳ３０７〜Ｓ３０９）。無線通信部２４は、統合情報を受信すると、受信した統合情報を管理サーバ４に無線送信する。なお、所定回数のリセット及び蓄積回数のクリアは、例えば、優先度の高い機器情報の状態の変化に応じてシリアルデータＳＤを無線通信部２４に送信した際に行ってもよい。
【０１０８】
このように、この例では、制御部２２が、優先度の低い機器情報の状態の変化の検知に基づいて、優先度の低い機器情報の複数回の状態の変化を統合した統合情報を生成し、所定時間の経過又は優先度の低い機器情報の状態の変化の検知の回数が所定回数以上となったことに応答して、統合情報を優先度の低い機器情報として無線通信部２４に送信する。
【０１０９】
このように、時間経過又は機器情報の検知の回数に応じて、優先度の低い機器情報の複数回の状態の変化を統合した統合情報を送信することにより、無線通信部２４の無線送信による消費電力をより低減させることができる。
【０１１０】
なお、図８に表した例では、所定時間の判定と所定回数の判定との双方を行い、いずれか一方を満たした際に、統合情報を送信している。これに限ることなく、所定時間の判定及び所定回数の判定は、いずれか一方のみを行ってもよい。
【０１１１】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、統合情報の一例を模式的に表す説明図である。  
図９（ａ）に表したように、この例では、統合情報ＵＩを３バイトのデータとして表している。統合情報ＵＩにおいて、１バイト目は、まとめて送信することを示すデータを表す。２バイト目は、優先度の低い機器情報のデータを表す。３バイト目は、状態の変化した回数を示すデータを表す。
【０１１２】
例えば、優先度の低い機器情報の状態の変化が、１時間に１００回有った場合、図４に表したシリアルデータＳＤでは、１バイト×１００回で１００バイトのデータを送信しなければならない。
【０１１３】
例えば、優先度の低い機器情報が、センサ非検知、センサ検知、電磁弁閉、電磁弁開の４種類であったとする。この場合に、１時間に１００回の状態変化が有ったとしても、上記の統合情報ＵＩでは、４種類×３バイトの１２バイトの送信で済むため、送信するデータの削減が可能となる。
【０１１４】
図９（ｂ）では、例えば、２バイト目において、「センサ非検知」と「センサ検知」とをまとめて「センサ状態」とし、「電磁弁閉」と「電磁弁開」とをまとめて「電磁弁状態」とする。これにより、「センサ状態」及び「電磁弁状態」の２種類×３バイト＝６バイトの送信で済むため、さらに送信するデータの削減が可能となる。
【０１１５】
図１０は、第１の実施形態に係る水栓装置の別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図１０に表したステップＳ４０１〜Ｓ４０４の処理は、図８に表したステップＳ３０１〜Ｓ３０４の処理と実質的に同じであるから、詳細な説明は省略する。
【０１１６】
制御部２２は、機器情報の状態の変化の蓄積を行った後、発電機３６が発電中であるか否かを判定する（図１０のステップＳ４０５）。制御部２２は、発電中ではないと判定した場合、続いて、発電機３６の発電終了から所定時間が経過したか否かを判定する（図１０のステップＳ４０６）。制御部２２は、所定時間が経過していると判定した場合、ステップＳ４０１の処理に戻り、同様の手順を繰り返す。
【０１１７】
制御部２２は、ステップＳ４０５において発電中であると判定した場合、統合情報を優先度の低い機器情報として無線通信部２４に送信する（図１０のステップＳ４０７）。無線通信部２４は、統合情報を受信すると、受信した統合情報を管理サーバ４に無線送信する。
【０１１８】
また、制御部２２は、ステップＳ４０６において発電終了から所定時間が経過していない判定した場合、ステップＳ４０７の処理に進み、統合情報を優先度の低い機器情報として無線通信部２４に送信する。
【０１１９】
このように、この例では、制御部２２が、発電機３６の発電中、又は発電機３６の発電終了から所定時間経過するまでの間に、統合情報（優先度の低い機器情報）を無線通信部２４に送信する。
【０１２０】
これにより、優先度の低い機器情報を送信するタイミングを発電機３６の発電中又は発電終了から所定時間内にすることができ、発電機３６の電力を無線通信部２４に供給する場合にも、無線通信部２４が消費する電力によって機器本体２０の電力が不足し、機器本体２０や無線通信部２４が誤動作を起こしてしまうことなどを抑制することができる。
【０１２１】
なお、この例では、統合情報を送信しているが、優先度の低い機器情報を含む複数のシリアルデータＳＤを記憶し、複数のシリアルデータＳＤをまとめて送信してもよい。
【０１２２】
図１１は、第１の実施形態に係る水栓装置の別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図１１に表したステップＳ５０１〜Ｓ５０５の処理は、図１０に表したステップＳ４０１〜Ｓ４０５の処理と実質的に同じであるから、詳細な説明は省略する。
【０１２３】
制御部２２は、発電機３６が発電中であると判定した場合に、続いて、電圧検知部７０で検知された発電機３６の電圧値が所定値以上であるか否かを判定する（図１１のステップＳ５０６）。
【０１２４】
制御部２２は、発電中ではないと判定した場合及び電圧値が所定値未満であると判定した場合、ステップＳ５０１の処理に戻り、同様の手順を繰り返す。
【０１２５】
一方、制御部２２は、電圧検知部７０で検知された発電機３６の電圧値が所定値以上であると判定した場合、統合情報を優先度の低い機器情報として無線通信部２４に送信する（図１１のステップＳ５０７）。無線通信部２４は、統合情報を受信すると、受信した統合情報を管理サーバ４に無線送信する。
【０１２６】
このように、この例では、制御部２２が、発電機３６の発電中において、電圧検知部７０で検知された電圧値が所定値以上の際に、統合情報（優先度の低い機器情報）を無線通信部２４に送信する。
【０１２７】
これにより、無線通信部２４が消費する電力によって機器本体２０の電力が不足し、機器本体２０や無線通信部２４が誤動作を起こしてしまうことなどを、より確実に抑制することができる。例えば、発電機３６の余剰電力などを効率良く活用することができる。
【０１２８】
なお、この例では、統合情報を送信しているが、優先度の低い機器情報を含む複数のシリアルデータＳＤを記憶し、複数のシリアルデータＳＤをまとめて送信してもよい。
【０１２９】
図１２は、第１の実施形態に係る水栓装置の別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図１２に表したステップＳ６０１〜Ｓ６０４の処理は、図１１に表したステップＳ５０１〜Ｓ５０４の処理と実質的に同じであるから、詳細な説明は省略する。
【０１３０】
制御部２２は、機器情報の状態の変化の蓄積を行った後、発電機３６の蓄電部６０の蓄電量が所定量以上か否かを判定する（図１２のステップＳ６０５）。制御部２２は、蓄電量が所定量未満であると判定した場合、ステップＳ６０１の処理に戻り、同様の手順を繰り返す。
【０１３１】
一方、制御部２２は、蓄電部６０の蓄電量が所定量以上であると判定した場合、統合情報を優先度の低い機器情報として無線通信部２４に送信する（図１２のステップＳ６０６）。無線通信部２４は、統合情報を受信すると、受信した統合情報を管理サーバ４に無線送信する。
【０１３２】
このように、この例では、制御部２２が、蓄電部６０の蓄電量が所定量以上の際に、統合情報（優先度の低い機器情報）を無線通信部２４に送信する。
【０１３３】
これにより、発電機３６の電力を無線通信部２４に供給する場合にも、優先度の低い機器情報を送信する際に、無線通信部２４が消費する電力によって機器本体２０の電力が不足し、機器本体２０や無線通信部２４が誤動作を起こしてしまうことなどを抑制することができる。
【０１３４】
なお、この例では、統合情報を送信しているが、優先度の低い機器情報を含む複数のシリアルデータＳＤを記憶し、複数のシリアルデータＳＤをまとめて送信してもよい。
【０１３５】
図１３は、第１の実施形態に係る水栓装置の別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図１３に表したように、この例では、制御部２２が、複数の機器情報のうちの少なくとも１つの機器情報の状態の変化を検知した際に、検知した少なくとも１つの機器情報に優先度の情報を付加する（図１３のステップＳ７０２）。
【０１３６】
この後、制御部２２は、複数の機器情報を１つにまとめたシリアルデータＳＤを生成し、生成したシリアルデータＳＤを無線通信部２４に送信する（図１３のステップＳ７０３）。
【０１３７】
このように、機器情報に優先度の情報を付加して無線通信部２４に送信することにより、必要な情報の取捨選択を無線通信部２４側で容易に判断させることが可能となる。例えば、優先度の高い機器情報と優先度の低い機器情報とを無線通信部２４の制御部８０に判断させる際に、無線通信部２４の構成を簡単にすることができる。
【０１３８】
図１４は、第１の実施形態に係る水栓装置の変形例を模式的に表すブロック図である。  なお、上記実施形態と機能・構成上実質的に同じものについては、同符号を付し、詳細な説明は省略する。  
図１４に表したように、水栓装置１００ａでは、無線通信部２４が、水栓装置１００ａとは別に設けられている。このように、無線通信部２４は、必ずしも水栓装置１００ａ（水回り機器）に設ける必要はない。無線通信部２４は、通信線４８を介して水栓装置１００ａの制御部２２と接続可能であればよい。
【０１３９】
また、この例では、無線通信部２４に専用の電池９０が設けられている。無線通信部２４は、電池９０から供給される電力によって駆動される。このように、無線通信部２４の電力は、必ずしも機器本体２０の発電機３６又は電池４６から供給しなくてもよい。
【０１４０】
（第２の実施形態）  
図１５は、第２の実施形態にかかるトイレ装置を模式的に表す斜視図である。  
図１５に表したように、トイレ装置２００（水回り機器）は、機器本体２０と、制御部２２と、を備える。機器本体２０は、大便器２０２（吐水部）と、電磁弁３２と、センサ部３４と、を有する。なお、上記第１の実施形態に関して説明した水栓装置１００と機能・構成上実質的に同じものについては、同符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１４１】
大便器２０２は、凹状のボウル部と、ボウル部に洗浄水を吐出する吐水口（図示は省略）と、を有する。大便器２０２は、給水路３８を介して供給された洗浄水を吐水口からボウル部内に吐出することにより、ボウル部内に排泄された汚物などを洗い流す。すなわち、この例においては、大便器２０２が吐水部として機能する。大便器２０２は、換言すれば、洋式腰掛便器である。
【０１４２】
このように構成されたトイレ装置２００において、上記第１の実施形態と同様に、制御部２２が、複数の機器情報のうちの少なくとも１つの機器情報の状態の変化を検知した際に、シリアルデータＳＤを無線通信部２４に送信し、シリアルデータＳＤの送信時にのみ無線通信部２４を動作させ、複数の機器情報を無線通信部２４に無線送信させることにより、複数の機器情報を管理サーバ４などの外部機器に無線送信する場合にも、無線送信に必要となる消費電力を低減できるトイレ装置２００を提供することができる。
【０１４３】
（第３の実施形態）  
図１６は、第３の実施形態にかかるトイレ装置を表す説明図である。  
図１６に表したように、トイレ装置２００（水回り）は、機器本体２０と、制御部２２と、を備える。機器本体２０は、小便器３０２（吐水部）と、電磁弁３２と、センサ部３４と、を有する。
【０１４４】
小便器３０２は、凹状のボウル部と、ボウル部に洗浄水を吐出する吐水口（図示は省略）と、を有する。小便器３０２は、給水路３８を介して供給された洗浄水を吐水口からボウル部内に吐出することにより、ボウル部の表面を洗い流す。すなわち、この例においては、小便器３０２が吐水部として機能する。
【０１４５】
このように構成されたトイレ装置３００において、上記第１の実施形態と同様に、制御部２２が、複数の機器情報のうちの少なくとも１つの機器情報の状態の変化を検知した際に、シリアルデータＳＤを無線通信部２４に送信し、シリアルデータＳＤの送信時にのみ無線通信部２４を動作させ、複数の機器情報を無線通信部２４に無線送信させることにより、複数の機器情報を管理サーバ４などの外部機器に無線送信する場合にも、無線送信に必要となる消費電力を低減できるトイレ装置３００を提供することができる。
【０１４６】
このように、水回り機器は、水栓装置でもよいし、大便器を用いたトイレ装置でもよいし、小便器を用いたトイレ装置でもよい。水回り機器は、これらに限ることなく、任意の水回り機器でよい。
【０１４７】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、水栓装置１００、トイレ装置２００、３００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１４８】
２ 水回り機器システム、  ４ 管理サーバ、  ６ ネットワーク機器、  ８ ネットワーク、  １０ 水回り機器、  １２ 洗面器、  １４ 洗面カウンタ、  １６ 排水路、  １８ センサ部、  ２０ 機器本体、  ２２ 制御部、  ２４ 無線通信部、  ３０ 水栓、  ３２ 電磁弁、  ３４ センサ部、  ３６ 発電機、  ３８ 給水路、  ４０ 電源回路、  ４２ 電磁弁駆動回路、  ４４ 通信回路、  ４６ 電池、  ４８ 通信線、  ５０ 発電部、  ５２ 整流部、  ５４ 整流コンデンサ、  ６０ 蓄電部、  ６２ 電圧変換回路、  ６４ 制限抵抗、  ６６ 駆動コンデンサ、  ６８ リミッタ回路、  ７０ 電圧検知部、  ７２ スイッチング素子、  ８０ 制御部、  ８２ 通信回路、  ８４ 電波送受信部、  ８６ 電源線、  ８８ スイッチング素子、  ９０ 電池、  １００、１００ａ 水栓装置、  ２００ トイレ装置、  ２０２ 大便器、  ３００ トイレ装置、  ３０２ 小便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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