(57)【要約】【課題】布設時に電力ケーブルの蛇行を検知できる電力ケーブルの蛇行検知装置、電力ケーブルの蛇行検知システム、及び電力ケーブルの布設方法を提供する。【解決手段】離間して配置される一組のポール部と、少なくとも一方の前記ポール部を傾倒可能に支持する台座部と、前記ポール部の傾倒に伴って作動するスイッチ部と、前記スイッチ部の作動に伴って、前記ポール部の傾倒を示す信号を受信部に送る送信部とを備える、電力ケーブルの蛇行検知装置。【選択図】図３
2020174439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間して配置される一組のポール部と、
少なくとも一方の前記ポール部を傾倒可能に支持する台座部と、
前記ポール部の傾倒に伴って作動するスイッチ部と、
前記スイッチ部の作動に伴って、前記ポール部の傾倒を示す信号を受信部に送る送信部とを備える、
電力ケーブルの蛇行検知装置。
【請求項２】
前記台座部は、
前記ポール部の下端面を支持する面を有する筐体と、
傾倒可能に支持されるピン部とを備え、
前記筐体は、
前記ピン部の傾倒軌跡に交差する位置に開口する切欠を備え、
前記ポール部は、前記下端面に開口する孔を有し、
前記孔は、前記ピン部のうち前記切欠を経て前記筐体から突出する箇所が進退可能に挿入される請求項１に記載の電力ケーブルの蛇行検知装置。
【請求項３】
布設経路に所定の間隔で配置されて、電力ケーブルを前記布設経路に沿って送り出す複数の搬送機と、
前記搬送機の動作を制御する制御部と、
前記搬送機間に配置される請求項１又は請求項２に記載の電力ケーブルの蛇行検知装置と、
前記受信部とを備え、
前記制御部は、
前記受信部が前記信号を受けた場合に、全ての前記搬送機の駆動を停止させる停止制御部を備える、
電力ケーブルの蛇行検知システム。
【請求項４】
前記布設経路に所定の間隔で配置される複数の前記蛇行検知装置を備え、
前記制御部は、更に是正制御部を備え、
前記是正制御部は、
前記停止制御部からの停止命令後に、複数の前記搬送機のうち、前記信号を発した前記蛇行検知装置よりも、前記電力ケーブルの進行方向の前方側に配置される前記搬送機のみを駆動させる請求項３に記載の電力ケーブルの蛇行検知システム。
【請求項５】
布設経路に複数の搬送機を所定の間隔で配置して、複数の前記搬送機によって電力ケーブルを搬送する電力ケーブルの布設方法であって、
前記搬送機間において、前記電力ケーブルの蛇行を機械的に検知すること、及び光学的に検知することの少なくとも一方を行う第一の工程と、
前記電力ケーブルの蛇行を検知した場合に、全ての前記搬送機の駆動を停止する第二の工程と、
前記電力ケーブルの蛇行を是正する第三の工程とを備える、
電力ケーブルの布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力ケーブルの蛇行検知装置、電力ケーブルの蛇行検知システム、及び電力ケーブルの布設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長く、重量物である電力ケーブルを洞道等に布設する場合、洞道内に複数のモータローラ（例、特許文献１）を所定の間隔で配置し、モータローラによって電力ケーブルを搬送することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４１６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
長く、重量物である電力ケーブル、代表的には長さが１００ｍ以上であり、ケーブル重量が数ｋｇ／ｍ以上といった電力ケーブルを既設の洞道等に布設する際、電力ケーブルが大きく蛇行することを防止することが望まれる。
【０００５】
既設の洞道等に電力ケーブルを追加する場合や、既設の電力ケーブルを交換する場合がある。上記の場合、新設の洞道等とは異なり、通常、洞道等の内には、電力ケーブルや各種の配管等が収納されている。そのため、新たな電力ケーブルを既設の洞道等に布設する際、新たな電力ケーブルが特に左右に大きく蛇行すれば、上述の収納物や洞道等の内壁に接触することが考えられる。
【０００６】
上述の蛇行は、電力ケーブルを複数のモータローラによって搬送する際、各モータローラの搬送速度が異なることで生じると考えられる。各モータローラの搬送速度が異なる原因として、例えば、以下の少なくとも一つが考えられる。
（１）各モータローラの回転数が異なる。
（２）各モータローラと電力ケーブルとの摩擦力が異なる。
（３）すべりが発生する。
【０００７】
洞道等の勾配や水平方向の屈曲角度に応じて、各モータローラの回転数を異ならせることがある。また、上記勾配や屈曲角度によって、各モータローラに加えられる電力ケーブルからの荷重が異なることで、上記摩擦力が異なることがある。上記回転数の相違によっても、上記摩擦力の相違が生じ得る。上記勾配や屈曲角度によっては、上記摩擦力が不十分となり、電力ケーブルが滑ることがある。
【０００８】
そのため、複数のモータローラを用いて電力ケーブルを布設する場合に対して、電力ケーブルが大きく蛇行しない対策について、検討の余地がある。
【０００９】
そこで、本開示は、布設時に電力ケーブルの蛇行を検知できる電力ケーブルの蛇行検知装置を提供することを目的の一つとする。また、本開示は、布設時に電力ケーブルが大きく蛇行することを防止できる電力ケーブルの蛇行検知システム、及び電力ケーブルの布設方法を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の電力ケーブルの蛇行検知装置は、
離間して配置される一組のポール部と、
少なくとも一方の前記ポール部を傾倒可能に支持する台座部と、
前記ポール部の傾倒に伴って作動するスイッチ部と、
前記スイッチ部の作動に伴って、前記ポール部の傾倒を示す信号を受信部に送る送信部とを備える。
【００１１】
本開示の電力ケーブルの蛇行検知システムは、
布設経路に所定の間隔で配置されて、電力ケーブルを前記布設経路に沿って送り出す複数の搬送機と、
前記搬送機の動作を制御する制御部と、
前記搬送機間に配置される本開示の電力ケーブルの蛇行検知装置と、
前記受信部とを備え、
前記制御部は、
前記受信部が前記信号を受けた場合に、全ての前記搬送機の駆動を停止させる停止制御部を備える。
【００１２】
本開示の電力ケーブルの布設方法は、
布設経路に複数の搬送機を所定の間隔で配置して、複数の前記搬送機によって電力ケーブルを搬送する電力ケーブルの布設方法であって、
前記搬送機間において、前記電力ケーブルの蛇行を機械的に検知すること、及び光学的に検知することの少なくとも一方を行う第一の工程と、
前記電力ケーブルの蛇行を検知した場合に、全ての前記搬送機の駆動を停止する第二の工程と、
前記電力ケーブルの蛇行を是正する第三の工程とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の電力ケーブルの蛇行検知装置は、布設時に電力ケーブルの蛇行を検知できる。本開示の電力ケーブルの蛇行検知システム、及び本開示の電力ケーブルの布設方法は、布設時に電力ケーブルが大きく蛇行することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態の電力ケーブルの蛇行検知装置を示す概略正面図であり、ポール部が直立した状態を示す。
【図２】図２は、実施形態の電力ケーブルの蛇行検知装置において、ポール部の軸方向から、筐体の一端部側の領域を平面視した部分平面図である。
【図３】図３は、実施形態の電力ケーブルの蛇行検知装置を示す概略正面図であり、ポール部が傾倒した状態を示す。
【図４】図４は、実施形態の電力ケーブルの蛇行検知システムを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
（１）本開示の一態様に係る電力ケーブルの蛇行検知装置は、
離間して配置される一組のポール部と、
少なくとも一方の前記ポール部を傾倒可能に支持する台座部と、
前記ポール部の傾倒に伴って作動するスイッチ部と、
前記スイッチ部の作動に伴って、前記ポール部の傾倒を示す信号を受信部に送る送信部とを備える。
【００１６】
本開示の電力ケーブルの蛇行検知装置は、特に、複数の搬送機（例、モータローラ）を用いて電力ケーブルを布設する際に以下のように利用されることで、電力ケーブルの蛇行を検知できる。
【００１７】
上記蛇行検知装置は、離間して並ぶ搬送機間に配置される。電力ケーブルが両ポール部間を進行する際に一方のポール部に接触するほどに蛇行すると、上記一方のポール部が倒れる。ポール部の傾倒に伴い、スイッチ部が作動する。つまり、ポール部の傾倒動作が電力ケーブルの蛇行として検知される。ポール部の傾倒に伴う信号（以下、傾倒信号と呼ぶ）は、送信部から受信部を介して、搬送機の動作を制御する制御部に送られる。制御部は、上記傾倒信号を受信した場合に、代表的には全ての搬送機の駆動を停止させる。全ての搬送機の停止によって、電力ケーブルが更に蛇行すること、即ち大きく蛇行することが防止される。
【００１８】
このような本開示の電力ケーブルの蛇行検知装置は、上述のように長く、重量物である電力ケーブルを既存の洞道等に布設する場合に利用されることで、電力ケーブルが大きく蛇行することを防止することに寄与する。また、本開示の電力ケーブルの蛇行検知装置は、簡単な構成であり、製造性にも優れる。
【００１９】
（２）本開示の電力ケーブルの蛇行検知装置の一例として、
前記台座部は、
前記ポール部の下端面を支持する面を有する筐体と、
傾倒可能に支持されるピン部とを備え、
前記筐体は、
前記ピン部の傾倒軌跡に交差する位置に開口する切欠を備え、
前記ポール部は、前記下端面に開口する孔を有し、
前記孔は、前記ピン部のうち前記切欠を経て前記筐体から突出する箇所が進退可能に挿入される形態が挙げられる。
【００２０】
上記形態では、電力ケーブルが蛇行して、ポール部を傾倒する方向に押圧すると、ピン部は、切欠を抜けるように変位する。ピン部の変位に伴い、ポール部がピン部から抜け出る（詳細は後述する）。その結果、ポール部は筐体に傾倒を阻害されず、傾倒角度を大きく確保できる。例えば、ポール部は完全に転倒できる。従って、上記形態は、電力ケーブルが蛇行していない正常時には、ポール部の直立状態を筐体によって安定して支持できつつ、蛇行の発生時には、電力ケーブルの蛇行を良好に検知できる。
【００２１】
（３）本開示の一態様に係る電力ケーブルの蛇行検知システムは、
布設経路に所定の間隔で配置されて、電力ケーブルを前記布設経路に沿って送り出す複数の搬送機と、
前記搬送機の動作を制御する制御部と、
前記搬送機間に配置される上記（１）又は（２）の電力ケーブルの蛇行検知装置と、
前記受信部とを備え、
前記制御部は、
前記受信部が前記信号を受けた場合に、全ての前記搬送機の駆動を停止させる停止制御部を備える。
【００２２】
本開示の電力ケーブルの蛇行検知システムは、電力ケーブルが大きく蛇行することを防止できる。本開示の電力ケーブルの蛇行検知システムは、上述のように長く、重量物である電力ケーブルを既存の洞道等に布設する場合に利用されることで、大きく蛇行した電力ケーブルと洞道等内の収納物や内壁とが接触することを防止できる。
【００２３】
（４）本開示の電力ケーブルの蛇行検知システムの一例として、
前記布設経路に所定の間隔で配置される複数の前記蛇行検知装置を備え、
前記制御部は、更に是正制御部を備え、
前記是正制御部は、
前記停止制御部からの停止命令後に、複数の前記搬送機のうち、前記信号を発した前記蛇行検知装置よりも、前記電力ケーブルの進行方向の前方側に配置される前記搬送機のみを駆動させる形態が挙げられる。
【００２４】
上記形態は、一部の搬送機のみを駆動し、残部の搬送機を停止した状態にすることで、電力ケーブルの蛇行を自動的に是正できる。そのため、上記形態は、作業者の負担を軽減でき、蛇行是正時の作業性に優れる。
【００２５】
（５）本開示の一態様に係る電力ケーブルの布設方法は、
布設経路に複数の搬送機を所定の間隔で配置して、複数の前記搬送機によって電力ケーブルを搬送する電力ケーブルの布設方法であって、
前記搬送機間において、前記電力ケーブルの蛇行を機械的に検知すること、及び光学的に検知することの少なくとも一方を行う第一の工程と、
前記電力ケーブルの蛇行を検知した場合に、全ての前記搬送機の駆動を停止する第二の工程と、
前記電力ケーブルの蛇行を是正する第三の工程とを備える。
【００２６】
本開示の電力ケーブルの布設方法は、電力ケーブルが大きく蛇行することを防止できる。本開示の電力ケーブルの布設方法は、上述のように長く、重量物である電力ケーブルを既存の洞道等に布設する場合に実施されることで、大きく蛇行した電力ケーブルと洞道等内の収納物や内壁とが接触することを防止できる。
【００２７】
［本開示の実施形態の詳細］
以下、図面を参照しつつ、本開示の実施形態を具体的に説明する。図中の同一符号は、同一名称物を示す。
【００２８】
［実施形態］
（電力ケーブルの布設方法）
図４を適宜参照して、まず、実施形態に係る電力ケーブルの布設方法を説明する。
なお、図４では、電力ケーブル９の進行方向の前方を紙面右側とする。
〈概要〉
実施形態の電力ケーブルの布設方法（以下、本布設方法と呼ぶことがある）は、長く、重量物である電力ケーブル９を所定の経路に布設する際に実施される。特に、長くて重い電力ケーブル９を布設する際には、図４に示すように所定の布設経路（図４では洞道８）に複数の搬送機３を所定の間隔で配置して、複数の搬送機３によって電力ケーブル９を搬送する。電力ケーブル９は、各搬送機３との摩擦力によって、進行方向の前方に順次送り出されて、布設経路を進行する。
【００２９】
布設経路の勾配や水平方向の屈曲角度等によっては、上述のように各搬送機３の搬送速度が異なることがある。搬送速度の相違によって、電力ケーブル９の進行速度が全長にわたって一定とならず、相対的に遅い箇所と相対的に速い箇所とが生じることがある。上述の進行速度の差が大きい場合、電力ケーブル９において、上記相対的に遅い箇所よりも、電力ケーブル９の進行方向の後方に位置する箇所は蛇行し易い。また、電力ケーブル９において、搬送機３や後述の従動ローラ４に支持されない箇所（以下、フリー箇所９０と呼ぶ）は蛇行が生じ易い。
【００３０】
本布設方法は、以下の第一の工程と、第二の工程と、第三の工程とを備えることで、複数の搬送機３を用いて布設する場合に、電力ケーブル９が大きく蛇行することを防止する。
（第一の工程）搬送機３間において、電力ケーブル９の蛇行を機械的に検知すること、及び光学的に検知することの少なくとも一方を行う。
（第二の工程）電力ケーブル９の蛇行を検知した場合に、全ての搬送機３の駆動を停止する。
（第三の工程）電力ケーブル９の蛇行を是正する。
【００３１】
ここで、布設時に進行する電力ケーブル９が水平方向に変位する量や上下方向に変位する量に対して、許容可能な範囲は、予め設定される。この範囲内での電力ケーブル９の変位は、正常な変位範囲とする。ここでの検知対象とする「電力ケーブル９の蛇行」は、上記正常範囲を超える電力ケーブル９の変位である。
【００３２】
以下、まず、布設対象である電力ケーブル９、布設に利用される搬送機３、従動ローラ４を簡単に説明する。次に、各工程を説明する。
【００３３】
（電力ケーブル）
電力ケーブル９は、代表的には、内側から順に、導体、絶縁層、シースを備える（詳細は図示せず）。電力ケーブル９は、絶縁層の内側及び外側の少なくとも一方に、半導電層を備えてもよい。また、電力ケーブル９は、絶縁層の外周に遮蔽層を備えてもよい。導体の構成材料は、代表的には、銅や銅基合金等が挙げられる。
【００３４】
電力ケーブル９の長さは、布設経路の長さにもよるが、例えば１００ｍ以上、更に２００ｍ以上、３００ｍ以上、５００ｍ以上が挙げられる。布設経路によっては、電力ケーブル９の長さは１０００ｍ以上でもよい。代表的には、電力ケーブル９は、ドラム（図示せず）に巻き取られた状態で布設現場に運ばれて、布設時にドラムから繰り出される。
【００３５】
電力ケーブル９のケーブル重量、ここでは長さ１ｍあたりの質量（ｋｇ／ｍ）は、導体の断面積等にもよるが、例えば、数ｋｇ／ｍから５０ｋｇ／ｍ程度が挙げられる。
【００３６】
（搬送機）
搬送機３は、布設経路に所定の間隔で配置されて、電力ケーブル９を布設経路に沿って送り出す装置である。搬送機３は、電力ケーブル９を進行可能な適宜な装置を利用できる。例えば、搬送機３は、駆動源と、電力ケーブル９が接触する本体部とを備え、本体部と電力ケーブル９との摩擦によって電力ケーブル９を進行させる装置が挙げられる。このような装置は、例えば、モータローラ（本例）、ボールローラ、キャタピラ等が挙げられる。
【００３７】
モータローラは、上記本体部としてローラ部を備え、上記駆動源として、ローラ部を回転させるモータを備える（詳細は図示せず）。各搬送機３の動作は、代表的には、制御部５によって制御される。制御部５は、予め設定された条件（例、回転速度）に基づいてモータローラの動作を制御する。また、制御部５は、送受信部６を介して、各搬送機３に動作指令（信号）を出す。各搬送機３は、送受信部６からの動作指令を受ける受信部３０と、制御回路（図示せず）とを備える。制御回路は、動作指令に基づき、ローラ部の回転を停止したり、回転速度を調整したりする。送受信部６，受信部３０は、無線式のものでも、有線式のものでもよい。
【００３８】
モータローラは、一対のガイドポール（図示せず）を備えてもよい。各ガイドポールは、上述のローラ部の回転軸の各端部側に、上記回転軸の軸方向に直交する方向に立設される。両ガイドポールは、ローラ部上を進行する電力ケーブル９を挟むように対向配置される。両ガイドポールの間隔（水平方向の距離）及び各ガイドポールの高さ（上下方向の長さ）は、上述の正常な変位範囲に応じて調整することが挙げられる。この場合、進行する電力ケーブル９における水平方向の変位、上下方向の変位が両ガイドポールによって規制される。このような両ガイドポールは蛇行の防止に寄与する。
【００３９】
ガイドポールは、例えば、円柱状の部材が挙げられる。その他、ガイドポールは、上下方向に延びる軸を中心として回転可能な筒状のローラ部を備えてもよい。ローラ部は、進行する電力ケーブル９との接触によって回転することで、電力ケーブル９との接触抵抗を低減することに寄与する。
【００４０】
（従動ローラ）
従動ローラ４は、搬送機３間に配置されて、電力ケーブル９の進行を促進する。従動ローラ４は、モータ等の駆動源を有さず、進行する電力ケーブル９との接触によって回転するローラ部を備える。従動ローラ４も、上述の一対のガイドポール（図示せず）を備えてもよい。
【００４１】
（前工程）
本布設方法の実施に際して、搬送機３、適宜、従動ローラ４を洞道８の床面８０等に配置する。代表的には、搬送機３間に一つ又は複数の従動ローラ４を配置する。図４は、搬送機３間に二つの従動ローラ４が配置される場合を例示する。隣り合う搬送機３の間隔Ｌ３、隣り合う搬送機３と従動ローラ４との間隔Ｌ３４、隣り合う従動ローラ４の間隔Ｌ４は、布設経路の長さや電力ケーブル９の大きさ等に応じて適宜選択できる。間隔Ｌ３、Ｌ３４、Ｌ４が小さいほど、電力ケーブル９を支持する搬送機３や従動ローラ４が多い。そのため、電力ケーブル９の直進性が高められ、蛇行が防止され易い。間隔Ｌ３、Ｌ３４、Ｌ４が大きいほど、搬送機３や従動ローラ４が少なくてよい。そのため、これらの設置時間や回収時間が短くなり易い。この点で作業者の負担が軽減される。例えば、間隔Ｌ３４、Ｌ４は１ｍ以上５ｍ以下程度が挙げられる。間隔Ｌ３は、間隔Ｌ３４又は間隔Ｌ４の１倍以上５倍以下程度が挙げられる。
【００４２】
〈第一の工程〉
この工程において、電力ケーブル９の蛇行の検知は、機械的な検知装置及び光学的な検知装置の一方、又は双方を用いて行うことが挙げられる。各検知装置は、上述の正常な変位範囲を超えた場合を蛇行として検知するように構成する。
【００４３】
機械的な検知装置は、例えば、蛇行した電力ケーブル９が直接接触することで、蛇行を検知する構造を備えるものが挙げられる。機械的な検知装置は、構造が単純である、検知に必要な電力エネルギーが少ない又は不要である、軽量である等といった利点を有する。機械的な検知装置の一例として、後述する実施形態の電力ケーブルの蛇行検知装置１が挙げられる。
【００４４】
光学的な検知装置は、例えば、カメラや赤外線等の光学センサ部を備えるものが挙げられる。光学センサ部を備える検知装置は、例えば、電力ケーブル９における進行時の位置を測定し、上述の正常な変位範囲との差に基づいて蛇行を検知する構造を備えるものが挙げられる。光学センサ部は、蛇行した電力ケーブル９に非接触である。そのため、光学的な検知装置は、電力ケーブル９との接触に起因するセンサ部等の損傷を防止できる。
【００４５】
機械的な検知装置や光学的な検知装置は、搬送機３同士間、搬送機３と従動ローラ４間、及び従動ローラ４同士間からなる群より選択される少なくとも一つの箇所に配置されることが挙げられる。また、上記少なくとも一つの箇所に、一つ又は複数の上記検知装置が配置されてもよい。一つの布設経路において、所定の箇所のみ、上記検知装置が配置されてもよいが、布設経路の全長にわたって、所定の間隔で上記検知装置が配置されることが好ましい。電力ケーブル９の任意の箇所において、電力ケーブル９の蛇行を速やかに検知可能であり、大きな蛇行が防止され易いからである。隣り合う検知装置の間隔は、例えば、間隔Ｌ３又は間隔Ｌ４と同程度の大きさが挙げられる。
【００４６】
〈第二の工程〉
この工程において、各搬送機３の動作の制御は、制御部５を用いて行うことが挙げられる。制御部５はコンピュータを利用できる。制御部５は、コンピュータを構成するプロセッサを備えることが挙げられる。また、制御部５は、例えば、上述の検知装置からの検知結果を取得可能に構成することが挙げられる。更に、制御部５は、例えば、上記検知装置が電力ケーブル９の蛇行を検知した場合に、全ての搬送機３の駆動を停止させるように構成することが挙げられる。このような制御部５を備える構成の一例として、後述する実施形態の電力ケーブルの蛇行検知システム２が挙げられる。
【００４７】
〈第三の工程〉
この工程において、電力ケーブル９の蛇行の是正は、搬送機３を利用して行うと、作業者の負担を軽減できて好ましい。この場合、制御部５は、例えば、複数の搬送機３のうち、一部の搬送機３を駆動させ、残部の搬送機３を停止させたままとするように構成することが挙げられる。このような制御を行う制御部５を備える構成の一例として、後述する実施形態の電力ケーブルの蛇行検知システム２を利用することが挙げられる。上記蛇行の是正が完了したら、制御部５は、上記残部の搬送機３を駆動させる。その結果、全ての搬送機３によって電力ケーブル９が再び進行する。
【００４８】
〈主な効果〉
本布設方法は、機械的な手段や光学的な手段を利用して、電力ケーブル９の蛇行を速やかに検知できる。また、本布設方法は、上記蛇行を検知した場合、全ての搬送機３を停止する。そのため、例えば、上述の間隔Ｌ３、Ｌ３４、Ｌ４がある程度大きく、フリー箇所９０がある程度長い場合でも、蛇行状態が悪化すること、即ち電力ケーブル９が大きく蛇行することを防止できる。更に、本布設方法は、全ての搬送機３の停止後に上記蛇行を是正する。そのため、上記蛇行が確実に是正される。従って、本布設方法は、進行する電力ケーブル９に近接して収納物や内壁が存在するような布設経路、例えば既存の洞道８等に電力ケーブル９を布設する場合に実施されることで、電力ケーブル９が上記収納物や内壁に接触することを回避できる。
【００４９】
（電力ケーブルの蛇行検知装置及び電力ケーブルの蛇行検知システム）
上述の実施形態の電力ケーブルの布設方法を実施する場合、実施形態に係る電力ケーブルの蛇行検知装置や実施形態に係る電力ケーブルの蛇行検知システムを好適に利用することができる。以下、図１〜図４を適宜参照して、実施形態の電力ケーブルの蛇行検知装置１、実施形態の電力ケーブルの蛇行検知システム２を説明する。
【００５０】
図１，図３において紙面下側を設置側（床面８０側）とし、紙面上下方向を垂直方向の上下とする。
図１，図３は、蛇行検知装置１が洞道８等の布設経路の床面８０に設置された状態を示す。
また、図１，図３は、ポール部１１の下端側の領域及び筐体１３０におけるポール部１１側の領域を切り欠いて示す。
図２は、蛇行検知装置１に備えられる筐体１３０において、ポール部１１側の領域をポール部１１の軸方向から平面視した状態を示す部分平面図である。
【００５１】
〈蛇行検知装置〉
《概要》
実施形態の電力ケーブルの蛇行検知装置１は、電力ケーブル９を洞道８等といった所定の布設経路に布設する際に用いられて、電力ケーブル９の蛇行を機械的に検知する装置である。
【００５２】
詳しくは、蛇行検知装置１は、図１に示すように一組のポール部１１，１２と、台座部１３と、スイッチ部１４と、送信部１５とを備える。ポール部１１，１２は、電力ケーブル９の進行方向に対して交差する方向、ここでは直交する方向（図１では紙面左右方向）に離間して配置される。台座部１３は、少なくとも一方のポール部１１，１２を直立状態から傾倒状態に変位可能に支持する。スイッチ部１４は、ポール部１１又は１２の傾倒に伴って作動する。送信部１５は、スイッチ部１４の作動に伴って、ポール部１１又は１２の傾倒を示す信号（傾倒信号）を送受信部６（図４）に送る。
【００５３】
《全体構成》
本例の蛇行検知装置１は、一対のポール部１１，１２と、両ポール部１１，１２の下端側を連結するように配置される台座部１３とを備える門型状である。台座部１３は、床面８０に設置される。ポール部１１，１２は、間隔Ｌ１をあけて、台座部１３の各端部に立設される。布設時、電力ケーブル９は、両ポール部１１，１２間を進行する。進行する電力ケーブル９が例えばポール部１１に接触するほどに水平方向に蛇行すると、図３に示すように、ポール部１１は、下端側を中心として図３の紙面右側に倒れる。蛇行した電力ケーブル９がポール部１２に接触すれば、ポール部１２は図３の紙面左側に倒れる。本例では、倒れる方向が左右逆である点を除いて、ポール部１１に関連する構造とポール部１２に関連する構造とは同じである。そのため、以下では、代表してポール部１１を例に説明する。
【００５４】
《ポール部》
ポール部１１は、蛇行した電力ケーブル９が接触するセンサとして機能する部材である。本例のポール部１１は、円筒状の部材である。そのため、進行する電力ケーブル９がポール部１１に接触しても、ポール部１１は電力ケーブル９をキズつけ難い。電力ケーブル９の損傷防止の観点から、ポール部１１の断面形状は、角部を有さない形状が好ましい。ポール部１１の断面形状は、円形の他、楕円等の曲面形状でもよい。
【００５５】
本例のポール部１１は、中空の筒状の本体部１１０と、基部１１１と、キャップ部１１５とを備える。基部１１１は、本体部１１０の下端側に設けられて、本体部１１０の下側の開口部を塞ぐ。キャップ部１１５は、本体部１１０の上端側に設けられて、本体部１１０の上側の開口部を塞ぐ。
【００５６】
本体部１１０が中空体であるため、ポール部１１は軽量である。ひいては、蛇行検知装置１が軽量である。この点で、蛇行検知装置１の設置時や回収時において、作業者の負担が軽減される。基部１１１，キャップ部１１５は、本体部１１０の端部のエッジを覆うことで、本体部１１０に接触した電力ケーブル９にキズがつくことを防止できる。なお、キャップ部１１５を省略してもよい。また、例えば本体部１１０と基部１１１とが一体に成形されたものを用いてもよい。
【００５７】
本例の基部１１１は、ポール部１１の下端面１１ｄに開口する孔１１２を有する肉厚の円筒体である。本例では、孔１１２の中心軸は、本体部１１０及び基部１１１に同軸である。孔１１２は、後述するピン部１３２の一部が進退可能に挿入される。本例の孔１１２は、基部１１１の下端面１１ｄから上端面に向かって貫通するが、止まり穴でもよい。ピン部１３２の進退動作については、後述する。
【００５８】
本例の孔１１２は、丸棒状のピン部１３２の外径よりも若干大きな内径を有し、ピン部１３２の長さよりも長い円孔である。孔１１２の開口形状、開口部の大きさ、長さ等はピン部１３２に応じて適宜変更できる。孔１１２の内径がピン部１３２の外径よりも大きいことで、後述するように、ポール部１１が倒れる際、基部１１１の孔１１２がピン部１３２から抜け易い。
【００５９】
ポール部１１の構成材料は、例えば、樹脂が挙げられる。樹脂製のポール部１１は、耐食性等に優れる、軽量である、電力ケーブル９が接触しても電力ケーブル９にキズをつけ難い等の利点を有する。
【００６０】
ポール部１１の高さ（ここでは基部１１１の下端面１１ｄからキャップ部１１５の上端面までの長さ）は、電力ケーブル９のケーブル径よりも大きいことが挙げられる。また、上記高さは、上述の正常な変位範囲に応じて調整することが挙げられる。上記高さが高いほど、ポール部１１は、進行する電力ケーブル９がポール部１１を乗り越え難い。結果として、電力ケーブル９が大きく蛇行することを防止し易くなる場合がある。上記高さが低いほど、ポール部１１が軽量であり、蛇行検知装置１の設置や回収を行い易い。また、狭い洞道８等内において、設置された蛇行検知装置１の上方空間が大きくなり易い。そのため、作業者の通行スペース等が確保され易い。上記高さは、例えば、１０ｃｍ以上１００ｃｍ以下程度が挙げられる。
【００６１】
本体部１１０は、電力ケーブル９が直接接触し得る。そのため、本体部１１０の厚さは、電力ケーブル９が接触しても折れ曲がらない程度であることが好ましい。
【００６２】
ポール部１１，１２の間隔Ｌ１は、電力ケーブル９のケーブル径よりも大きいことが挙げられる。また、間隔Ｌ１は、上述の正常な変位範囲に応じて調整することが挙げられる。間隔Ｌ１がある程度大きい場合には、種々のケーブル径の電力ケーブル９に対して、蛇行検知装置１を利用可能であり、汎用性が高い。例えば、間隔Ｌ１は、蛇行検知装置１を使用する最大のケーブル径の１．５倍以上３倍以下程度が挙げられる。図１，図３の間隔Ｌ１は例示である。なお、間隔Ｌ１は、水平方向に沿ったポール部１１，１２の中心間の距離とする。
【００６３】
《台座部》
本例の台座部１３は、筐体１３０と、ヒンジ部１３１と、ピン部１３２とを備える。筐体１３０は、両ポール部１１，１２を直立状態に支持する。ヒンジ部１３１は、ポール部１１，１２を傾倒可能にする。本例のピン部１３２は、ヒンジ部１３１によって傾倒可能に支持される。
【００６４】
≪筐体≫
本例の筐体１３０は、ポール部１１，１２の下端面１１ｄ，１２ｄを支持する面（以下、支持面１３ｆと呼ぶ）を有し、両ポール部１１，１２を直立状態に支持する機能を有する。また、本例の筐体１３０は、筒体である。筐体１３０は、その内部にピン部１３２やヒンジ部１３１、スイッチ部１４、送信部１５等を収納して、これらの収納物の保護ケースとしても機能する。
【００６５】
本例の筐体１３０は、直方体状の筒体である。筐体１３０の両端部は開口する。筐体１３０を構成する上板の表面が上述の支持面１３ｆである。上板における水平方向の長さは、上述の間隔Ｌ１よりも長い。ここでは、上板における水平方向の長さＬ１３（図２）は、上記間隔Ｌ１と両ポール部１１，１２の半径ｒとの和（Ｌ１＋２×ｒ）に概ね等しい。また、筐体１３０は、上述の収納物を収納可能な高さ及び幅を有する。
【００６６】
筐体１３０の上板においてポール部１１，１２が配置される箇所は、図２に示すように切欠１３６を備える。切欠１３６は、上板の端縁に開口すると共に、支持面１３ｆ及びその対向面（上板の表裏面）に開口する。切欠１３６には、ピン部１３２が挿通される。切欠１３６は、ポール部１１が傾倒する際にピン部１３２の傾倒を可能にする。そのため、切欠１３６は、上板において、ピン部１３２の傾倒軌跡に交差する位置に開口する。
【００６７】
本例の切欠１３６は、上下方向からの平面視でＴ字状であり、Ｔ字の縦棒部分を構成する切欠１３ａと、Ｔ字の横棒部分を構成する切欠１３ｂとを備える。そのため、切欠１３６の幅は、切欠１３ａと切欠１３ｂとの境界で変化する。切欠１３ａは、筐体１３０の上板の端縁から離れた位置に設けられる。切欠１３ａは、切欠１３ｂに対して相対的に細長い長方形状である。切欠１３ｂは、切欠１３ａよりも上板の端縁側に設けられて、上板の端縁に開口する。切欠１３ｂは、相対的に短い広幅の長方形状である。
【００６８】
本例の切欠１３６の長さＬ１３６及び切欠１３ｂの幅Ｗｂは、基部１１１の外径（＝２×半径ｒ）に概ね沿った大きさである。切欠１３ａの長さＬａ，幅Ｗａは、基部１１１の外径よりも小さい。幅Ｗａは、ピン部１３２の外径よりも若干大きい程度である。上述の長さＬａ，Ｌ１３６は、水平方向の距離とする。長さＬａは、切欠１３ａの閉塞端から切欠１３ａの開口端までの距離である。切欠１３ａの開口端は、切欠１３ａと切欠１３ｂとの境界を構成する縁部１３７に設けられる。本例の縁部１３７は、切欠１３６において筐体１３０の上板の端縁に平行に設けられている。上述の幅Ｗａ，Ｗｂは、長さＬａ，Ｌｂに直交する方向（図２では紙面上下方向）の長さとする。
【００６９】
本例では、ピン部１３２の切欠１３６内における位置は、切欠１３６における筐体１３０の上板の端縁側に設けられる開口部から、長さＬ１３６の５０％程度（ここでは基部１１１の半径ｒ程度）の地点である。また、縁部１３７の位置は、本例のように、ポール部１１が直立状態にあるときに、ピン部１３２の中心と、基部１１１の下端面１１ｄの周縁において以下の特定の箇所との間に設けられることが好ましい。上記特定の箇所とは、ポール部１１が直立した状態において、下端面１１ｄの周縁のうち、ピン部１３２の傾倒軌跡に重なる箇所である。また、本例のように、ポール部１１側の切欠１３ｂの縁部１３７からポール部１２側の切欠１３ｂの縁部１３７までの間隔Ｌ１３７は、上述の距離Ｌ１３よりも短いことが好ましい。
【００７０】
ピン部１３２及び切欠１３６が上述の位置に設けられることで、基部１１１の下端面１１ｄのうち、ピン部１３２の傾倒軌跡に交差する位置にある領域は、主に切欠１３ａに面している（対向している）。また、基部１１１の下端面１１ｄのうち、切欠１３６の縁部１３７よりも筐体１３０の上板の端縁側に配置される領域（図２では以下の弓形の領域）は、切欠１３ｂに面している（対向している）。上記弓形の領域は、基部１１１の周縁と縁部１３７を延長した仮想の直線とで囲まれる領域である。基部１１１の下端面１１ｄのうち、切欠１３ａ，１３ｂに対向する領域は、上板に支持されない領域といえる。基部１１１の下端面１１ｄのうち、上述の対向領域以外の箇所が上板に支持される。
【００７１】
筐体１３０の構成材料は、金属、樹脂等が挙げられる。蛇行検知装置１が床面８０に設置された状態において、筐体１３０は、電力ケーブル９からの荷重を受けたり、作業者に踏まれたりすることが考えられる。上記構成材料が金属であれば、筐体１３０は強度に優れて好ましい。上記金属は、ステンレス鋼等といった強度、耐食性に優れるものが挙げられる。上記構成材料が樹脂であれば、筐体１３０は耐食性に優れる上に軽量である。また、上記樹脂は、例えば、繊維強化樹脂等であれば、強度に優れて好ましい。
【００７２】
≪ヒンジ部≫
ヒンジ部１３１は、第一の蝶番片と、第二の蝶番片と、両蝶番片を回動自在に連結する軸部とを有する。本例では、ヒンジ部１３１における第一の蝶番片の内側（図１では紙面右側）に、ピン部１３２が固定される。なお、スイッチ部１４の押圧が可能であれば、ピン部１３２は、上記第一の蝶番片の外側に固定されてもよい。
【００７３】
ヒンジ部１３１は、上記軸部を回転中心として、ポール部１１の本体部１１０や基部１１１を所定の角度の範囲で回転可能にする部材である。本例では、ポール部１１が直立状態である場合に、両蝶番片が直角をなすように、ヒンジ部１３１における第二の蝶番片は筐体１３０の内底面に固定される。第二の蝶番片が第一の蝶番片に近づくようにしてヒンジ部１３１が閉じると、基部１１１に挿入されたピン部１３２を介して、ポール部１１は右側に傾倒した状態になる。第二の蝶番片が第一の蝶番片から離れるようにしてヒンジ部１３１が開くと、右側に倒れたポール部１１は直立状態に戻る。
【００７４】
なお、ポール部１１の回転機構は適宜変更できる。例えば、ヒンジ部１３１に代えて、以下の構成とすることが挙げられる（図示せず）。台座部１３は、ポール部１１の回転中心となる軸部を備える。上記軸部は、筐体１３０に固定される。ピン部１３２の端部は、上記軸部が挿通される貫通孔を備える。この構成でも、ポール部１１の下端面１１ｄが台座部１３の上板の支持面１３ｆに載置されることで、ポール部１１は、直立状態を安定して維持できる。
【００７５】
≪ピン部≫
ピン部１３２は、ポール部１１の基部１１１の孔１１２に挿入される部材である。ピン部１３２は、ポール部１１の軸方向に沿って配置される。本例では、ピン部１３２における下端側の領域は、ヒンジ部１３１との固定箇所である。ピン部１３２における上端側の領域は、筐体１３０の切欠１３６を経て筐体１３０の支持面１３ｆから突出する箇所である。このピン部１３２の上側の領域は、孔１１２に進退可能に挿入される。
【００７６】
本例のピン部１３２は、上述のように丸棒状の部材であり、孔１１２に対して進退を滑らかに行い易い。また、本例では、ピン部１３２における先端側の領域は、先端面１３ｅに向かって先細りした形状である。そのため、ピン部１３２は孔１１２に容易に挿入できる。
【００７７】
本例において、ピン部１３２の長さは、ポール部１１の傾倒に伴って孔１１２に挿入された状態から抜け出た状態で基部１１１に支持される長さである。即ち、図３に示すように、ポール部１１が右側にある程度傾倒しても、基部１１１の孔１１２にピン部１３２の一部が挿入された状態が維持される。本例では、ポール部１１が完全に転倒した場合（真横に倒れた場合）でも、ピン部１３２の一部が孔１１２に挿入された状態が維持される。
【００７８】
ヒンジ部１３１及びピン部１３２の構成材料は、例えば、金属等が挙げられる。ピン部１３２は、例えば、ステンレス鋼等の強度に優れる金属からなる棒材を利用できる。ピン部１３２は、例えばヒンジ部１３１に溶接等で接合することが挙げられる。
【００７９】
《押圧部》
本例の蛇行検知装置１は、上記第一の蝶番片の外側（図１では紙面左側）に固定される押圧部１３４を備える。押圧部１３４は、スイッチ部１４の接点部１４０を直接押圧する部材である。押圧部１３４は、例えば金属からなるもの等が挙げられる。また、押圧部１３４は、接点部１４０に対応して、確実に押圧可能な大きさを有することが挙げられる。本例の押圧部１３４は、ヒンジ部１３１の軸方向からの平面視で、長方形状であり、押圧部１３４におけるスイッチ部１４に当接する面と下面との角部が面取りされている。そのため、ポール部１１を傾倒状態から直立状態に戻すと、上述の面取り箇所が上方から下方に向かう。従って、押圧部１３４は、下方に位置するスイッチ部１４に接触し易く、スイッチ部１４を円滑に押圧し易い。
【００８０】
《スイッチ部》
スイッチ部１４は、種々の構造のものが利用できる。本例のスイッチ部１４は、市販のピンプランジャ型のリミットスイッチである。このスイッチ部１４は、ピンプランジャ（図示せず）の進退によって開閉する。接点部１４０は、上記ピンプランジャの先端に連結される。本例では、ポール部１１が直立状態にある場合に、上述の押圧部１３４が接点部１４０を押圧して、ピンプランジャを押し込む。この状態では、スイッチ部１４が作動していない（開状態である）。ポール部１１が右側に傾倒して押圧部１３４が接点部１４０から離れると、ピンプランジャの押込みが開放される。この状態では、スイッチ部１４が作動する（閉状態である）。スイッチ部１４が上述のように開閉するように、スイッチ部１４の位置及び押圧部１３４の位置が調整されている。ここでは、スイッチ部１４の作動は、ポール部１１が右側に傾倒したこと、即ち電力ケーブル９が蛇行したことを意味する。また、スイッチ部１４が作動していない場合は、電力ケーブル９が上述の正常な変位範囲で進行しているといえる。
【００８１】
スイッチ部１４には電線が接続される。この電線を介して、スイッチ部１４は、送信部１５に電気的に接続される。
【００８２】
《送信部》
送信部１５は、スイッチ部１４が作動した場合に、上述の傾倒信号を受信部（本例では送受信部６）に送る部材である。
【００８３】
送信部１５は、無線又は有線によって、電気信号を送受信部６に送信可能な種々のものが利用できる。
【００８４】
なお、本例では、送信部１５の電源１６も筐体１３０に収納されている。送信部１５は、上述の傾倒信号を受けた場合にのみ、送受信部６に信号を送る構成とすると、電力消費を低減できる。
【００８５】
《蛇行の検知動作》
次に、電力ケーブル９が上述の正常な変位範囲を超えて蛇行した場合に、蛇行検知装置１がこの電力ケーブル９の蛇行を検知するときの動作を説明する。
【００８６】
≪正常時≫
電力ケーブル９が上記正常な変位範囲で進行している場合、図１に示すように、両ポール部１１，１２は筐体１３０に対して直立した状態に支持される。本例では、両ポール部１１，１２の下端面１１ｄ、１２ｄは、上述の切欠１３６に対向する箇所が多過ぎないため、筐体１３０の上板に安定して支持される。ピン部１３２は筐体１３０の切欠１３６を経て、基部１１１の孔１１２に挿入される。上記上板は、下端面１１ｄ、１２ｄがピン部１３２をガイドとして上記上板よりも下方に降下することを防止する。
【００８７】
≪蛇行時≫
電力ケーブル９が上記正常な変位範囲を超えて蛇行した場合、例えば、図３に示すように、ポール部１１は、蛇行した電力ケーブル９からの押圧力を受けて右側に傾倒する。
【００８８】
詳しくは、ポール部１１が右側に倒れると、ポール部１１の下端面１１ｄのうち、切欠１３ｂに対向する箇所は、上述の切欠１３６の縁部１３７（図２）に当接する。ポール部１１の傾倒に伴って、下端面１１ｄにおける縁部１３７に当接する箇所がポール部１１の外周側から中心側にずれる。その結果、ピン部１３２における孔１１２から出ている領域の長さが長くなる。つまり、ポール部１１がピン部１３２から抜ける。
【００８９】
ポール部１１の傾倒に伴い、スイッチ部１４の接点部１４０は押圧部１３４による押込みが開放される。そのため、スイッチ部１４は閉状態となる。スイッチ部１４の作動により、送信部１５は、送受信部６に傾倒信号を発信する。
【００９０】
倒れたポール部１１は、上述の右側への回転とは逆に、左側に回転させることで、直立状態に戻すことができる。ポール部１１が直立状態になることで、スイッチ部１４の接点部１４０は押圧部１３４に押し込まれる。そのため、スイッチ部１４は開状態となる。送信部１５は、代表的には、送受信部６への発信を停止する。
【００９１】
〈蛇行検知システム〉
実施形態の電力ケーブルの蛇行検知装置１の使用例として、以下の実施形態の電力ケーブルの蛇行検知システム２を構築することが挙げられる。実施形態の電力ケーブルの蛇行検知システム２は、蛇行検知装置１を備え、蛇行検知装置１によって電力ケーブル９の蛇行を検知した場合に、搬送機３を用いて、電力ケーブル９の蛇行を是正する。
【００９２】
詳しくは、蛇行検知システム２は、図４に示すように、複数の搬送機３と、制御部５と、少なくとも一つの蛇行検知装置１と、受信部とを備える。搬送機３は、布設経路に所定の間隔で配置される。蛇行検知装置１は、搬送機３間に配置される。搬送機３の動作を制御する制御部５は、停止制御部５１を備える。停止制御部５１は、上記受信部が送信部１５からポール部１１の傾倒を示す信号（傾倒信号）を受けた場合に、全ての搬送機３の駆動を停止させる。
【００９３】
《蛇行検知装置》
蛇行検知システム２は、布設経路に所定の間隔で配置される複数の蛇行検知装置１を備えることが好ましい。電力ケーブル９の任意の箇所において、電力ケーブル９の蛇行を速やかに検知可能であり、大きな蛇行が防止され易いからである。図４は、隣り合う搬送機３と従動ローラ４との間と、隣り合う従動ローラ４間とにそれぞれ蛇行検知装置１が配置される場合を例示する。この場合、隣り合う蛇行検知装置１の間隔は、例えば、上述の間隔Ｌ３４又は間隔Ｌ４と同程度の大きさである。本例のように、搬送機３又は従動ローラ４と、蛇行検知装置１とが交互に並ぶ区間を有する形態は、上記蛇行をより確実に検知可能である。
【００９４】
《受信部》
本例の受信部は、上述の送受信部６である。なお、蛇行検知システム２は、受信部と送信部とを独立して備え、それぞれを制御部５に接続してもよい。
【００９５】
《制御部》
本例の制御部５は、上述のように搬送機３の通常動作を制御することに加えて、停止制御部５１を備える。この制御部５では、送受信部６を介して、蛇行検知装置１から上述の傾倒信号を受け取ると、停止制御部５１は、送受信部６を介して、駆動の停止指令を搬送機３に送る。上記停止指令（信号）を受けた搬送機３は、駆動を速やかに停止できる。
【００９６】
更に、本例の制御部５は、以下の是正制御部５２を備える。是正制御部５２は、停止制御部５１からの停止命令後に、複数の搬送機３のうち、上述の傾倒信号を発した蛇行検知装置１よりも、電力ケーブル９の進行方向の前方側に配置される搬送機３（以下、前側の搬送機群と呼ぶ）のみを駆動させる。複数の搬送機３のうち、上記傾倒信号を発した蛇行検知装置１よりも、電力ケーブル９の進行方向の後方側に配置される搬送機３（以下、後側の搬送機群と呼ぶ）は、駆動されず、停止状態のままである。後側の搬送機群を停止した状態で、前側の搬送機群のみを駆動すれば、電力ケーブル９における蛇行した箇所のみが前側の搬送機群によって進行する。その結果、電力ケーブル９の蛇行が自動的に是正される。
【００９７】
是正制御部５２による前側の搬送機群の制御は、例えば、布設経路において蛇行が発生した箇所の勾配や水平方向の屈曲角度、前側の搬送機群を構成する搬送機３の個数等に応じて、前側の搬送機群の運転条件を設定して行うことが挙げられる。例えば、作業者が蛇行状態を目視確認して、運転条件を設定することが挙げられる。又は、運転条件の設定は、制御部５が自動的に行うように制御部５を構成してもよい。又は、例えば、上記前側の搬送機群の制御は、蛇行した長さに応じて、前側の搬送機群を駆動させる時間を設定して行うことが挙げられる。この場合、是正制御部５２は、所定の運転条件で、設定した時間だけ、前側の搬送機群を駆動させる。
【００９８】
また、是正制御部５２は、蛇行が是正されたら、全ての搬送機３の駆動を停止させるように構成することが挙げられる。この場合、例えば、作業者が蛇行の是正を目視確認する時間を確保できる。そのため、蛇行が解消されたことの確実性が高められる。
【００９９】
更に、本例の制御部５は、以下の再駆動制御部５３を備える。再駆動制御部５３は、上述の前側の搬送機群による蛇行の是正後、後側の搬送機群を駆動させる。この場合、蛇行の是正が完了してから、後側の搬送機群が駆動される。そのため、蛇行が確実に解消された状態で、電力ケーブル９を搬送でき、蛇行の再発が防止され易い。上述のように是正制御部５２が全ての搬送機３の駆動を停止させる場合には、再駆動制御部５３は、全ての搬送機３の駆動を再開させる。
【０１００】
なお、布設経路が長い場合、一つの制御部５によって、複数の搬送機３及び蛇行検知装置１を制御してもよいが、一つ以上の中継器（図示せず）を備えてもよい。この場合、制御部５は、各中継器との間で信号の送受信を行わせる。各中継器は、所定数の搬送機３や所定数の蛇行検知装置１との間で信号の送受信を行わせる。各中継器が対応する搬送機３の個数や蛇行検知装置１の個数は、無線可能な距離や、有線の接続作業性等を考慮して、適宜選択するとよい。
【０１０１】
〈主な効果〉
実施形態の電力ケーブルの蛇行検知装置１は、電力ケーブル９が上述の正常な変位範囲を超えた蛇行をポール部１１，１２の傾倒として検知する。検知結果（上述の傾倒信号）は、送信部１５及び送受信部６を介して制御部５に伝えられて、制御部５によって、全ての搬送機３の駆動が停止される。従って、蛇行検知装置１によって蛇行を検知することで、電力ケーブル９が大きく蛇行することが防止される。このような蛇行検知装置１は、進行する電力ケーブル９に近接して収納物や内壁が存在するような布設経路、例えば既存の洞道８等に電力ケーブル９を布設する場合に使用されることで、電力ケーブル９と上記収納物や内壁との接触を回避することに寄与する。
【０１０２】
本例の蛇行検知装置１は、蛇行した電力ケーブル９がポール部１１又は１２を押圧して倒れることを利用して、スイッチ部１４を動作させて、上述の傾倒信号を制御部５側に送るという簡単な構成である。そのため、蛇行検知装置１は製造性にも優れる。
【０１０３】
更に、本例の蛇行検知装置１は、以下の効果も奏する。
（１）ポール部１１，１２の双方が傾倒可能である。そのため、電力ケーブル９の蛇行がより確実に検知される。
（２）筐体１３０によって、ポール部１１，１２の直立状態が良好に維持される。
（３）筐体１３０の切欠１３６と、ポール部１１，１２の基部１１１の孔１１２と、孔１１２に進退可能に挿入されるピン部１３２とによって、ポール部１１，１２は直立状態から傾倒状態に容易に変位できる。
【０１０４】
実施形態の電力ケーブルの蛇行検知システム２は、蛇行検知装置１によって電力ケーブル９の蛇行を検知した場合に、停止制御部５１によって全ての搬送機３の駆動を停止させるため、電力ケーブル９が大きく蛇行することを防止できる。このような蛇行検知システム２は、進行する電力ケーブル９に近接して収納物や内壁が存在するような布設経路、例えば既存の洞道８等に電力ケーブル９を布設する場合に使用されることで、電力ケーブル９と上記収納物や内壁との接触を回避できる。
【０１０５】
本例の蛇行検知システム２は、是正制御部５２を備えて、蛇行を自動的に是正できる。このような蛇行検知システム２は、作業者の負担を軽減でき、蛇行是正時の作業性に優れる。
【０１０６】
本発明は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
例えば、上述の実施形態に対して、以下の少なくとも一つの変更が可能である。
【０１０７】
（変形例１）蛇行検知装置において、台座部は、傾倒したポール部が直立状態に自動的に復帰可能な構成を備える。
例えば、台座部は、上述のヒンジ部として、捻じりばねを有するヒンジを備えることが挙げられる。又は、例えば、台座部は、上述のヒンジ部に代えて、捻じりばね等の弾性材と、ポール部の回転中心となる軸部とを備えることが挙げられる。この場合、ピン部の端部は、例えば、上記軸部が挿通される貫通孔と、捻じりばねの一端部が当接される切片とを備えることが挙げられる。捻じりばねの他端部は、台座部の筐体に固定することが挙げられる。捻じりばねを備える場合、ポール部の自重ではばねの腕部が実質的に閉じず、蛇行した電力ケーブルによる荷重が加わった際にばねの腕部が閉じるように捻じりばねを調整することが挙げられる。つまり、ポール部は、捻じりばねによって、常時、直立する方向に付勢される。
【０１０８】
なお、捻じりばね等の弾性材を備える場合、ポール部の下端面は、上述の実施形態と同様に、台座部の上板の支持面に載置されることが挙げられる。又は、弾性材の付勢力によっては、ポール部の下端面は、台座部の上板に支持されていなくてもよい。
【０１０９】
電力ケーブルが蛇行した場合には、ポール部は、電力ケーブルから押圧されることで、弾性材の付勢力に抗して傾倒した状態に維持される。蛇行が是正された場合には、ポール部は、上述の押圧力が解除されるため、弾性材の付勢力によって直立した状態に復帰できる。変形例１は、作業者がポール部を直立状態に戻す必要がない。そのため、作業者の負担が軽減される。
【０１１０】
（変形例２）蛇行検知システムは、電力ケーブルの蛇行を機械的に検知する蛇行検知装置１と、光学的な検知装置（図示せず）との双方を備える。
【０１１１】
（変形例３）蛇行検知システムは、更に、警報部（図示せず）を備える。制御部は、ポール部の傾倒を示す信号を受けた場合に、警報部を駆動させる警報制御部（図示せず）を備える。
警報部は、例えば、ランプや、警告文を表示可能なモニタといった視覚的に警告を促す部材、ブザーといった聴覚的に警告を促す部材等が挙げられる。警報部を備えることで、作業者は、電力ケーブルが蛇行したことを把握し易い。
【０１１２】
（変形例４）蛇行検知システム又は布設方法は、布設経路の全長ではなく、所定の区間にのみ、機械的な検知装置及び光学的な検知装置の少なくとも一方を配置する。
布設経路によっては、上述の搬送速度の相違が生じ易い箇所（例、急な勾配を有する箇所、鋭角の曲がりを有する箇所等）を有する場合がある。このような特定の箇所にのみ、上述の検知装置を配置すると、上記検知装置の設置時間や回収時間が短くなり易い。また、例えば上記検知装置の配置箇所といった所定の区間に監視作業員を配置すれば、作業者の負担が軽減される。
【符号の説明】
【０１１３】
１  蛇行検知装置
１１、１２  ポール部、１３  台座部、１４  スイッチ部、１５  送信部、１６  電源
１１ｄ，１２ｄ  下端面
１１０  本体部、１１１  基部、１１２  孔、１１５  キャップ部
１３０  筐体、１３１  ヒンジ部、１３２  ピン部、１３４  押圧部
１３６  切欠、１３７  縁部
１３ａ，１３ｂ  切欠、１３ｅ  先端面、１３ｆ  支持面
１４０  接点部
２  蛇行検知システム
３  搬送機、３０  受信部
４  従動ローラ
５  制御部、５１  停止制御部、５２  是正制御部、５３  再駆動制御部
６  送受信部
８  洞道、８０  床面、９  電力ケーブル、９０  フリー箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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