(57)【要約】【課題】給電コイルの配置の自由度を向上させる。【解決手段】アンテナ装置１は、給電コイル２と、平面アンテナ３とを備える。給電コイル２は、第１コイル導体端２３及び第２コイル導体端２４を有するコイル導体２１を含む。平面アンテナ３は、第１開口５３を有する第１巻回部５１と第２開口５４を有する第２巻回部５２とを有し、給電コイル２と磁界結合をする。平面アンテナ３の平面視で、平面アンテナ３の第１巻回部５１と第２巻回部５２は、互いに逆相となるように巻回されている。平面アンテナ３の平面視で、コイル導体２１の第１コイル導体端２３は、平面アンテナ３の第２開口５４よりも第１開口５３に近接し、コイル導体２１の第２コイル導体端２４は、平面アンテナ３の第１開口５３よりも第２開口５４に近接する。【選択図】図１
2020108102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コイル導体端及び第２コイル導体端を有するコイル導体を含む給電コイルと、
第１開口を有する第１巻回部と第２開口を有する第２巻回部とを有し、前記給電コイルと磁界結合をする平面アンテナと、を備え、
前記平面アンテナの平面視で、前記平面アンテナの前記第１巻回部と前記第２巻回部は、互いに逆相となるように巻回されており、
前記平面アンテナの平面視で、前記コイル導体の前記第１コイル導体端は、前記平面アンテナの前記第２開口よりも前記第１開口に近接し、前記コイル導体の前記第２コイル導体端は、前記平面アンテナの前記第１開口よりも前記第２開口に近接する、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記平面アンテナの平面視で、前記コイル導体の前記第１コイル導体端は、前記平面アンテナの前記第１開口に重ならず、前記コイル導体の前記第２コイル導体端は、前記平面アンテナの前記第２開口に重ならない、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記平面アンテナは、第３開口を有する第３巻回部と第４開口を有する第４巻回部とを更に有し、
前記第３巻回部は、巻回軸方向において、前記第３開口が前記第１開口と重なるように設けられており、
前記第４巻回部は、巻回軸方向において、前記第４開口が前記第２開口と重なるように設けられている、
請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記平面アンテナは、巻回軸方向において平面導体と対向する平面導体部を有する、
請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記平面導体部は、前記第１巻回部及び前記第２巻回部の少なくとも一方の最内周に位置する、
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記平面導体部は、巻回軸方向と直交する方向において、前記平面アンテナのうち前記給電コイルと磁気結合する中間部と対向する、
請求項４又は５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置が設けられている筐体と、を備える、
電子機器。
【請求項８】
前記筐体は、
長手方向及び短手方向を有する矩形を有し、
前記長手方向の端部である第１筐体端部及び第２筐体端部を有し、
前記第１巻回部と前記第１筐体端部との間の最短距離は、前記第１巻回部と前記第２筐体端部との間の最短距離よりも短く、
前記第２巻回部と前記第２筐体端部との間の最短距離は、前記第２巻回部と前記第１筐体端部との間の最短距離よりも短い、
請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記筐体は、内面と外面とを貫通する貫通孔を有する金属筐体であり、
前記アンテナ装置は、前記筐体において前記貫通孔の周囲に設けられている、
請求項７又は８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記給電コイルに給電する給電回路を更に備える、
請求項８又は９に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にアンテナ装置及び電子機器に関し、より詳細には、給電コイルと平面アンテナとを備えるアンテナ装置、及び、アンテナ装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給電コイルと平面アンテナとを磁界結合させて通信を行うアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたアンテナ装置は、コイルアンテナ（給電コイル）と、ブースターアンテナ（平面アンテナ）とを備える。コイルアンテナとブースターアンテナは磁界を介して結合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２０１２／０３３０３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載された従来のアンテナ装置では、平面アンテナと給電コイルを結合させるためには、平面アンテナと給電コイルとを近接する必要がある。
【０００６】
平面アンテナの外形付近に給電コイルが配置されている必要があるため、給電コイルの配置の自由度が制限される。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、給電コイルの配置の自由度を向上させることができるアンテナ装置及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、給電コイルと、平面アンテナとを備える。前記給電コイルは、第１コイル導体端及び第２コイル導体端を有するコイル導体を含む。前記平面アンテナは、第１開口を有する第１巻回部と第２開口を有する第２巻回部とを有し、前記給電コイルと磁界結合をする。前記平面アンテナの平面視で、前記平面アンテナの前記第１巻回部と前記第２巻回部は、互いに逆相となるように巻回されている。前記平面アンテナの平面視で、前記コイル導体の前記第１コイル導体端は、前記平面アンテナの前記第２開口よりも前記第１開口に近接し、前記コイル導体の前記第２コイル導体端は、前記平面アンテナの前記第１開口よりも前記第２開口に近接する。
【０００９】
本発明の一態様に係る電子機器は、前記アンテナ装置と、筐体とを備える。前記筐体には、前記アンテナ装置が設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の上記態様に係るアンテナ装置及び電子機器によれば、給電コイルの配置の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係るアンテナ装置の平面図である。
【図２】図２Ａは、同上のアンテナ装置における第１コイル導体の平面図である。図２Ｂは、同上のアンテナ装置における第２コイル導体の平面図である。
【図３】図３は、同上のアンテナ装置の等価回路図である。
【図４】図４は、同上のアンテナ装置の概略図である。
【図５】図５Ａは、実施形態１の変形例１に係るアンテナ装置の平面図である。図５Ｂは、実施形態１の変形例２に係るアンテナ装置の平面図である。図５Ｃは、実施形態１の変形例３に係るアンテナ装置の平面図である。
【図６】図６は、実施形態２に係るアンテナ装置の平面図である。
【図７】図７は、実施形態２の変形例に係るアンテナ装置の平面図である。
【図８】図８Ａは、実施形態３に係る電子機器の透視図である。図８Ｂは、同上の電子機器における図８ＡのＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図９】図９は、同上の電子機器の要部の概略図である。
【図１０】図１０Ａは、実施形態３の変形例１に係るアンテナ装置の概略図である。図１０Ｂは、実施形態３の変形例２に係るアンテナ装置の概略図である。
【図１１】図１１は、実施形態３の変形例３に係る電子機器の透視図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、同上の電子機器の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態１，２に係るアンテナ装置、及び、実施形態３に係る電子機器について、図面を参照して説明する。下記の実施形態等において参照する図１、図２Ａ、図２Ｂ、図４、図５Ａ〜図５Ｃ、図６、図７、図８Ａ、図８Ｂ、図９、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１、図１２Ａ、及び図１２Ｂは、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１３】
各実施形態に示す「アンテナ装置」は、磁界結合を用いた近傍界通信を行うために用いられるアンテナ装置である。このアンテナ装置は、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）等の通信に適用される。つまり、各実施形態に示す「アンテナ装置」は、少なくとも磁界結合による通信等を用いた無線伝送システムに用いられる。なお、各実施形態に示す「アンテナ装置」は、実質的に外部機器のアンテナ装置と磁界結合により無線伝送している装置も含む。アンテナ装置のコイルアンテナの大きさは使用する周波数における波長λに比べて十分に小さく、使用周波数帯においては電磁波の放射効率は低い。コイルアンテナの大きさはλ／１０以下である。より具体的には、コイルアンテナの電流経路の長さ、つまり、後述のコイル導体の線路長がλ／１０以下である。なお、ここでいう波長λは、導体が形成される基材の誘電性や透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長を示す。コイルアンテナが有するコイル導体の両端は、給電回路に接続され、コイルアンテナには、電流経路、つまり、コイル導体に沿って、ほぼ一様な大きさの電流が流れる。
【００１４】
各実施形態に示す「アンテナ装置」は、例えば短波帯（ＨＦ帯）、特にＮＦＣで利用される１３．５６ＭＨｚ若しくは６．７８ＭＨｚ又はこれらの周波数の近傍の周波数帯で利用される。
【００１５】
（実施形態１）
（１）アンテナ装置の全体構成
実施形態１に係るアンテナ装置１の全体構成について、図面を参照して説明する。
【００１６】
実施形態１に係るアンテナ装置１は、図１に示すように、給電コイル２と、平面アンテナ３とを備える。
【００１７】
上記のようなアンテナ装置１は、電子機器７（図８Ａ参照）に搭載されて用いられ、図示を省略する外部機器のアンテナ装置と無線通信を行う。
【００１８】
（２）アンテナ装置の各構成要素
以下、実施形態１に係るアンテナ装置１の各構成要素について、図面を参照して説明する。
【００１９】
（２．１）給電コイル
給電コイル２は、図１に示すように、コイル導体２１と、磁性体コア２２とを備える。コイル導体２１は、コイル導体２１の巻回軸方向において、第１コイル導体端２３及び第２コイル導体端２４を有する。給電コイル２は、例えば、導体パターンが形成された絶縁層を積層した積層体で構成されてもよい、また、給電コイル２は、磁性体コアに導体線が巻きつけられた巻き線型のコイルであってもよい。ここでコイル導体端は、複数のループ導体が連続することで形成されるコイル導体において、巻回軸方向における一番外側のループ導体を指す。
【００２０】
（２．２）平面アンテナ
平面アンテナ３は、図１に示すように、基材４と、第１コイル導体５と、第２コイル導体６とを備える。平面アンテナ３は、給電コイル２と磁界結合をする。
【００２１】
（２．２．１）基材
基材４は、図１に示すように、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されている。基材４は、厚さ方向からの平面視で四角形状である。基材４は、厚さ方向に対向する第１主面４１及び第２主面４２を有する。基材４に用いられる電気絶縁材料は、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）又は液晶ポリマー（Liquid Crystal Polymer：ＬＣＰ）である。
【００２２】
（２．２．２）第１コイル導体
第１コイル導体５は、図２Ａに示すように、第１巻回部５１と、第２巻回部５２とを有する。第１コイル導体５は、銅又はアルミニウムなどで形成されている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材４の第１主面４１上に形成されることによって、第１コイル導体５が基材４に設けられる。
【００２３】
第１巻回部５１は、環状であり、第１開口５３を有する。第１巻回部５１は、細長い形状（線状）の導体であり、例えば、スパイラル状に設けられている。より詳細には、第１巻回部５１は、複数回巻かれた状態に設けられている。例えば、第１巻回部５１は、３回巻かれた状態に設けられている。ここで、第１巻回部５１において、「Ｎ回巻かれた状態に設けられている」とは、細長い形状（線状）の導線がＮ回巻かれている場合だけではなく、細長い形状（線状）の導体がＮ回巻かれた形状にパターン形成されている場合も含む。また、第１巻回部５１は１周のループ状の導体であってもよい。
【００２４】
第２巻回部５２は、環状であり、第２開口５４を有する。第２巻回部５２は、細長い形状（線状）の導体であり、例えば、スパイラル状に設けられている。より詳細には、第２巻回部５２は、複数回巻かれた状態に設けられている。例えば、第２巻回部５２は、３回巻かれた状態に設けられている。ここで、第２巻回部５２において、「Ｎ回巻かれた状態に設けられている」とは、細長い形状（線状）の導線がＮ回巻かれている場合だけではなく、細長い形状（線状）の導体がＮ回巻かれた形状にパターン形成されている場合も含む。また、第２巻回部５２は１周のループ状の導体であってもよい。
【００２５】
また、スパイラル状に設けられている第１巻回部５１及び第２巻回部５２は、一の平面上において巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻かれているような形状であってもよい。つまり、第１コイル導体５は、２次元のコイルアンテナであってもよい。あるいは、スパイラル状に設けられている第１巻回部５１及び第２巻回部５２は、巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻かれているような形状であってもよい。つまり、第１コイル導体５は、３次元のコイルアンテナであってもよい。図２Ａは、第１コイル導体５が２次元のコイルアンテナである場合を示す。
【００２６】
平面アンテナ３の平面視で、第１巻回部５１と第２巻回部５２は、互いに逆相となるように巻回されている。本明細書において、「第１巻回部５１と第２巻回部５２とが互いに逆相となる」とは、第１巻回部５１に流れる電流によって発生し第１巻回部５１の巻回軸方向の磁束の向きと、第２巻回部５２に流れる電流によって発生し第２巻回部５２の巻回軸方向の磁束の向きとが互いに逆向きになることをいう。つまり、第１巻回部５１の巻回軸方向の磁束と第２巻回部５２の巻回軸方向の磁束とが互いに逆向きになるように、第１巻回部５１及び第２巻回部５２が巻回されている。
【００２７】
ところで、第１コイル導体５は、複数（図示例では２つ）の平面導体部５５，５６を更に有する。
【００２８】
平面導体部５５は、第１巻回部５１の内周側に設けられており、第１巻回部５１の先端に繋がっている。つまり、平面導体部５５は、第１巻回部５１と一体に設けられている。平面導体部５６は、第２巻回部５２の内周側に設けられており、第２巻回部５２の先端に繋がっている。つまり、平面導体部５６は、第２巻回部５２と一体に設けられている。
【００２９】
平面導体部５５は、第１巻回部５１の最内周に位置する。平面導体部５６は、第２巻回部５２の最内周に位置する。これにより、平面アンテナ３において、第１巻回部５１と第２巻回部５２とが互いに逆相となる８の字構造を容易に構成することができる。一方、平面導体部が第１巻回部５１又は第２巻回部５２の外周に設けられる場合、第１巻回部５１の内周と第２巻回部５２の内周とを接続する別の経路が必要となり、８の字構造の構成が複雑化する。
【００３０】
ところで、平面導体部５５，５６は、平面アンテナ３の巻回軸方向と直交する方向において、中間部５７と対向する。中間部５７は、第１コイル導体５のうち給電コイル２と主たる磁気結合をする結合部である。より詳細には、中間部５７は、第１コイル導体５における第１巻回部５１及び第２巻回部５２のうち、給電コイル２と主たる磁気結合をする部分である。
【００３１】
（２．２．３）第２コイル導体
第２コイル導体６は、図２Ｂに示すように、第３巻回部６１と、第４巻回部６２とを有する。第２コイル導体６は、銅又はアルミニウムなどで形成されている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材４の第２主面４２上に形成されることによって、第２コイル導体６が基材４に設けられる。
【００３２】
第３巻回部６１は、環状であり、第３開口６３を有する。第３巻回部６１は、細長い形状（線状）の導体であり、例えば、スパイラル状に設けられている。より詳細には、第３巻回部６１は、複数回巻かれた状態に設けられている。例えば、第３巻回部６１は、３回巻かれた状態に設けられている。ここで、第３巻回部６１において、「Ｎ回巻かれた状態に設けられている」とは、細長い形状（線状）の導線がＮ回巻かれている場合だけではなく、細長い形状（線状）の導体がＮ回巻かれた形状にパターン形成されている場合も含む。また、第３巻回部６１は１周のループ状の導体であってもよい。
【００３３】
第４巻回部６２は、環状であり、第４開口６４を有する。第４巻回部６２は、細長い形状（線状）の導体であり、例えば、スパイラル状に設けられている。より詳細には、第４巻回部６２は、複数回巻かれた状態に設けられている。例えば、第４巻回部６２は、３回巻かれた状態に設けられている。ここで、第４巻回部６２において、「Ｎ回巻かれた状態に設けられている」とは、細長い形状（線状）の導線がＮ回巻かれている場合だけではなく、細長い形状（線状）の導体がＮ回巻かれた形状にパターン形成されている場合も含む。また、第４巻回部６２は１周のループ状の導体であってもよい。
【００３４】
また、スパイラル状に設けられている第３巻回部６１及び第４巻回部６２は、一の平面上において巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻かれているような形状であってもよい。つまり、第２コイル導体６は、２次元のコイルアンテナであってもよい。あるいは、スパイラル状に設けられている第３巻回部６１及び第４巻回部６２は、巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻かれているような形状であってもよい。つまり、第２コイル導体６は、３次元のコイルアンテナであってもよい。図２Ｂは、第２コイル導体６が２次元のコイルアンテナである場合を示す。
【００３５】
平面アンテナ３の平面視で、第３巻回部６１と第４巻回部６２は、互いに逆相となるように巻回されている。本明細書において、「第３巻回部６１と第４巻回部６２とが互いに逆相となる」とは、第３巻回部６１に流れる電流によって発生し第３巻回部６１の巻回軸方向の磁束の向きと、第４巻回部６２に流れる電流によって発生し第４巻回部６２の巻回軸方向の磁束の向きとが互いに逆向きになることをいう。つまり、第３巻回部６１の巻回軸方向の磁束と第４巻回部６２の巻回軸方向の磁束とが互いに逆向きになるように、第３巻回部６１及び第４巻回部６２が巻回されている。
【００３６】
第３巻回部６１は、平面アンテナ３の巻回軸方向において、第３開口６３が第１開口５３と重なるように設けられている。第４巻回部６２は、巻回軸方向において、第４開口６４が第２開口５４と重なるように設けられている。これにより、第１巻回部５１と第３巻回部６１とが重なり、かつ、第２巻回部５２と第４巻回部６２とが重なるので、第１巻回部５１と第３巻回部６１との間、及び、第２巻回部５２と第４巻回部６２との間でキャパシタ成分を確保しやすくなる。その結果、アンテナ装置１の小型化を実現することができる。
【００３７】
ところで、第２コイル導体６は、複数（図示例では２つ）の平面導体部６５，６６を更に有する。
【００３８】
平面導体部６５は、第３巻回部６１の内周側に設けられており、第３巻回部６１の先端に繋がっている。つまり、平面導体部６５は、第３巻回部６１と一体に設けられている。平面導体部６６は、第４巻回部６２の内周側に設けられており、第４巻回部６２の先端に繋がっている。つまり、平面導体部６６は、第４巻回部６２と一体に設けられている。
【００３９】
平面導体部６５は、第３巻回部６１の最内周に位置する。平面導体部６６は、第４巻回部６２の最内周に位置する。これにより、平面アンテナ３において、第３巻回部６１と第４巻回部６２とが互いに逆相となる８の字構造を容易に構成することができる。一方、平面導体部が第３巻回部６１又は第４巻回部６２の外周に設けられる場合、第３巻回部６１の内周と第４巻回部６２の内周とを接続する別の経路が必要となり、８の字構造の構成が複雑化する。
【００４０】
平面導体部６５は、平面アンテナ３の巻回軸方向において、平面導体部５５と対向する。これにより、平面導体部５５と平面導体部６５との間にキャパシタ成分が形成される。平面導体部６６は、平面アンテナ３の巻回軸方向において、平面導体部５６と対向する。これにより、平面導体部５６と平面導体部６６との間にキャパシタ成分が形成される。
【００４１】
上記より、アンテナ装置１において、キャパシタ成分を容易に形成することができるので、キャパシタが別途設けられる場合に比べて、アンテナ装置１の小型化を図ることができる。
【００４２】
ところで、平面導体部６５，６６は、平面アンテナ３の巻回軸方向と直交する方向において、中間部６７と対向する。中間部６７は、第２コイル導体６のうち給電コイル２と主たる磁気結合をする結合部である。より詳細には、中間部６７は、第２コイル導体６における第３巻回部６１及び第４巻回部６２のうち、給電コイル２と主たる磁気結合をする部分である。
【００４３】
（２．２．４）平面アンテナの等価回路
上述したような構成の平面アンテナ３は、図３に示すような等価回路となる。図３に示す等価回路は、第１インダクタＬ５１と、第２インダクタＬ５２と、第３インダクタＬ６１と、第４インダクタＬ６２と、第１キャパシタＣ１と、第２キャパシタＣ２とを有する。
【００４４】
第１インダクタＬ５１と第２インダクタＬ５２が直列に接続されており、第３インダクタＬ６１と第４インダクタＬ６２が直列に接続されている。第１インダクタＬ５１と第２インダクタＬ５２との直列回路は、第３インダクタＬ６１と第４インダクタＬ６２との直列回路と並列に接続されている。第１キャパシタＣ１の第１端は、第１インダクタＬ５１に接続されており、第１キャパシタＣ１の第２端は、第３インダクタＬ６１に接続されている。第２キャパシタＣ２の第１端は、第２インダクタＬ５２に接続されており、第２キャパシタＣ２の第２端は、第４インダクタＬ６２に接続されている。
【００４５】
第１インダクタＬ５１は、第１コイル導体５の第１巻回部５１のインダクタンス成分であり、第２インダクタＬ５２は、第１コイル導体５の第２巻回部５２のインダクタンス成分である。第３インダクタＬ６１は、第２コイル導体６の第３巻回部６１のインダクタンス成分であり、第４インダクタＬ６２は、第２コイル導体６の第４巻回部６２のインダクタンス成分である。
【００４６】
第１キャパシタＣ１は、第１コイル導体５の平面導体部５５と第２コイル導体６の平面導体部６５との間に発生するキャパシタンス成分である。第２キャパシタＣ２は、第１コイル導体５の平面導体部５６と第２コイル導体６の平面導体部６６との間に発生するキャパシタンス成分である。また、平面導体部５５，５６間以外にも第１コイル導体５と第２コイル導体６とが重なる部分にはキャパシタンス成分があるが、図３に示すような等価回路では、支配的となる第１キャパシタＣ１及び第２キャパシタＣ２のみを図示している。
【００４７】
平面アンテナ３は、上記のような等価回路となることにより、共振回路を構成する。平面アンテナ３による共振回路は、アンテナ装置１が他のアンテナ装置との間で通信を行う際に用いられる通信周波数帯に含まれる共振周波数を有する。例えば、平面アンテナ３は、１３．５６ＭＨｚ付近の共振周波数を有する。各インダクタ（第１インダクタＬ５１、第２インダクタＬ５２、第３インダクタＬ６１、第４インダクタＬ６２）のインダクタンス及び各キャパシタ（第１キャパシタＣ１、第２キャパシタＣ２）のキャパシタンスによって、上記共振回路の共振周波数を設定することができる。
【００４８】
第１インダクタＬ５１のインダクタンスは、第１巻回部５１の長さ（巻数）及び線幅等によって決まる。第２インダクタＬ５２のインダクタンスは、第２巻回部５２の長さ（巻数）及び線幅等によって決まる。第３インダクタＬ６１のインダクタンスは、第３巻回部６１の長さ（巻数）及び線幅等によって決まる。第４インダクタＬ６２のインダクタンスは、第４巻回部６２の長さ（巻数）及び線幅等によって決まる。第１キャパシタＣ１のキャパシタンスは、平面導体部５５及び平面導体部６５の面積、並びに、平面導体部５５と平面導体部６５との間の距離等によって決まる。第２キャパシタＣ２のキャパシタンスは、平面導体部５６及び平面導体部６６の面積、並びに、平面導体部５６と平面導体部６６との間の距離等によって決まる。
【００４９】
（２．３）給電コイルと平面アンテナの位置関係
図４に示すように、平面アンテナ３の平面視で、給電コイル２におけるコイル導体２１の第１コイル導体端２３は、平面アンテナ３の第２開口５４よりも第１開口５３に近接する。また、平面アンテナ３の平面視で、給電コイル２におけるコイル導体２１の第２コイル導体端２４は、平面アンテナ３の第１開口５３よりも第２開口５４に近接する。言い換えると、コイル導体２１の第１コイル導体端２３と第１開口５３との間の最短距離Ａ１１がコイル導体２１の第１コイル導体端２３と第２開口５４との間の最短距離Ａ１２よりも短い。また、コイル導体２１の第２コイル導体端２４と第２開口５４との間の最短距離Ａ２２がコイル導体２１の第２コイル導体端２４と第１開口５３との間の最短距離Ａ２１よりも短い。
【００５０】
同様に、平面アンテナ３の平面視で、給電コイル２におけるコイル導体２１の第１コイル導体端２３は、平面アンテナ３の第４開口６４よりも第３開口６３に近接する。また、平面アンテナ３の平面視で、給電コイル２におけるコイル導体２１の第２コイル導体端２４は、平面アンテナ３の第３開口６３よりも第４開口６４に近接する。言い換えると、コイル導体２１の第１コイル導体端２３と第３開口６３との間の最短距離Ａ１３がコイル導体２１の第１コイル導体端２３と第４開口６４との間の最短距離Ａ１４よりも短い。また、コイル導体２１の第２コイル導体端２４と第４開口６４との間の最短距離Ａ２４がコイル導体２１の第２コイル導体端２４と第３開口６３との間の最短距離Ａ２３よりも短い。
【００５１】
また、平面アンテナ３の平面視で、給電コイル２におけるコイル導体２１の第１コイル導体端２３は、平面アンテナ３の第１開口５３に重ならず、給電コイル２におけるコイル導体２１の第２コイル導体端２４は、平面アンテナ３の第２開口５４に重ならない。同様に、給電コイル２におけるコイル導体２１の第１コイル導体端２３は、平面アンテナ３の第３開口６３に重ならず、給電コイル２におけるコイル導体２１の第２コイル導体端２４は、平面アンテナ３の第４開口６４に重ならない。また、平面アンテナ３の平面視で、給電コイル２におけるコイル導体２１の形成領域は、平面アンテナ３の第１開口５３及び第２開口５４に重ならない。同様に、給電コイル２におけるコイル導体２１の形成領域は、平面アンテナ３の第３開口６３及び第４開口６４に重ならない。これにより、平面アンテナ３と給電コイル２との位置関係が多少ずれても、平面アンテナ３と給電コイル２との結合度の変化を低減させることができるので、アンテナ装置１の特性を安定させることができる。
【００５２】
（３）アンテナ装置の動作
以下、アンテナ装置１の動作について、図１を参照して説明する。
【００５３】
まず、給電コイル２のコイル導体２１に電流が流れると、給電コイル２の周囲に磁束が発生する。給電コイル２と平面アンテナ３とが磁界結合しているため、給電コイル２の周囲に発生した磁束により、平面アンテナ３の第１コイル導体５及び第２コイル導体６に電流が流れる。図１に示す矢印のように電流が流れる。
【００５４】
第１コイル導体５及び第２コイル導体６は共振回路を構成しているから、共振周波数付近において、第１コイル導体５及び第２コイル導体６には、大きな電流が流れる。第１コイル導体５及び第２コイル導体６に流れる電流により、第１コイル導体５及び第２コイル導体６の周囲に磁束が発生する。第１コイル導体５の第１開口５３及び第２コイル導体６の第３開口６３には、図１の紙面の奥から手前に向かって磁束が鎖交し、第１コイル導体５の第２開口５４及び第２コイル導体６の第４開口６４には、図１の紙面の手前から奥に向かって磁束が鎖交する。
【００５５】
これにより、大きな磁束がアンテナ装置１から放射されることになり、相手方のアンテナ装置（図示せず）との通信の精度を高めることができる。
【００５６】
（４）効果
実施形態１に係るアンテナ装置１では、給電コイル２におけるコイル導体２１の第１コイル導体端２３が平面アンテナ３の第２開口５４よりも第１開口５３に近接する。また、給電コイル２におけるコイル導体２１の第２コイル導体端２４が平面アンテナ３の第１開口５３よりも第２開口５４に近接する。同様に、コイル導体２１の第１コイル導体端２３が平面アンテナ３の第４開口６４よりも第３開口６３に近接し、コイル導体２１の第２コイル導体端２４が平面アンテナ３の第３開口６３よりも第４開口６４に近接する。これにより、平面アンテナ３の中心付近に給電コイル２を配置することができる。その結果、平面アンテナ３に対する給電コイル２の配置の自由度を向上させることができる。
【００５７】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、給電コイル２におけるコイル導体２１の第１コイル導体端２３が平面アンテナ３の第１開口５３に重ならず、かつ、コイル導体２１の第２コイル導体端２４が平面アンテナ３の第２開口５４に重ならない。同様に、コイル導体２１の第１コイル導体端２３が平面アンテナ３の第３開口６３に重ならず、かつ、コイル導体２１の第２コイル導体端２４が平面アンテナ３の第４開口６４に重ならない。これにより、平面アンテナ３と給電コイル２との位置関係が多少ずれても、平面アンテナ３と給電コイル２との結合度の変化を低減させることができる。その結果、アンテナ装置１の特性を安定させることができる。
【００５８】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、第３開口６３が第１開口５３と重なるように第３巻回部６１が設けられており、第４開口６４が第２開口５４と重なるように第４巻回部６２が設けられている。これにより、第１巻回部５１と第３巻回部６１とが重なり、かつ、第２巻回部５２と第４巻回部６２とが重なる。その結果、第１巻回部５１と第３巻回部６１との間、及び、第２巻回部５２と第４巻回部６２との間でキャパシタ成分を確保しやすくなるので、アンテナ装置１の小型化を実現することができる。
【００５９】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、平面導体部５５が第１巻回部５１の最内周に位置し、かつ、平面導体部５６が第２巻回部５２の最内周に位置する。これにより、平面アンテナ３において、第１巻回部５１と第２巻回部５２とが互いに逆相となる８の字構造を容易に構成することができる。同様に、平面導体部６５が第３巻回部６１の最内周に位置し、かつ、平面導体部６６が第４巻回部６２の最内周に位置する。これにより、平面アンテナ３において、第３巻回部６１と第４巻回部６２とが互いに逆相となる８の字構造を容易に構成することができる。
【００６０】
（実施形態１の変形例）
以下、実施形態１の変形例について説明する。
【００６１】
実施形態１の変形例１，２として、アンテナ装置１は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、実施形態１の中間部５７に対して、中間部５７の位置を変更してもよい。同様に、アンテナ装置１は、実施形態１の中間部６７に対して、中間部６７の位置を変更してもよい。これにより、給電コイル２の配置の自由度を更に高めることができる。
【００６２】
変形例１では、図５Ａに示すように、第１巻回部５１の第１開口５３が第２巻回部５２の第２開口５４よりも大きくなるように、中間部５７が設けられている。同様に、第３巻回部６１の第３開口６３が第４巻回部６２の第４開口６４よりも大きくなるように、中間部６７が設けられている。
【００６３】
変形例２では、図５Ｂに示すように、第２巻回部５２の第２開口５４が第１巻回部５１の第１開口５３よりも大きくなるように、中間部５７が設けられている。同様に、第４巻回部６２の第４開口６４が第３巻回部６１の第３開口６３よりも大きくなるように、中間部６７が設けられている。
【００６４】
実施形態１の変形例３として、図５Ｃに示すように、第１巻回部５１と第２巻回部５２とが並んでいる方向及び巻回軸方向の両方と直交する方向において、第１巻回部５１と第２巻回部５２との幅が異なっていてもよい。同様に、第３巻回部６１と第４巻回部６２との幅が異なっていてもよい。
【００６５】
変形例３では、第１巻回部５１と第２巻回部５２とが並んでいる方向と直交する方向において、第１巻回部５１の第１開口５３が第２巻回部５２の第２開口５４よりも短い。同様に、第３巻回部６１の第３開口６３が第４巻回部６２の第４開口６４よりも短い。
【００６６】
実施形態１の他の変形例として、平面導体部５５，５６は、第１巻回部５１及び第２巻回部５２の両方の最内周に位置することに限定されない。実施形態１の変形例として、平面導体部５５が第１巻回部５１のみの最内周に位置してもよいし、平面導体部５６が第２巻回部５２のみの最内周に位置してもよい。要するに、平面導体部５５，５６は、第１巻回部５１及び第２巻回部５２の少なくとも一方の最内周に位置すればよい。これにより、変形例に係るアンテナ装置１においても、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、平面アンテナ３において、第１巻回部５１と第２巻回部５２とが互いに逆相となる８の字構造を容易に構成することができる。
【００６７】
実施形態１の更に他の変形例として、第１巻回部５１及び第２巻回部５２は、平面導体部５５，５６を備えていなくてもよい。同様に、第３巻回部６１及び第４巻回部６２は、平面導体部６５，６６を備えていなくてもよい。この場合、平面アンテナ３の導体間に発生する寄生容量が共振回路を構成する主たるキャパシタンス成分となる。また、第１巻回部５１及び第２巻回部５２のうち、第１巻回部５１のみが平面導体部５５を備えていてもよいし、第２巻回部５２のみが平面導体部５６を備えていてもよい。同様に、第３巻回部６１及び第４巻回部６２のうち、第３巻回部６１のみが平面導体部６５を備えていてもよいし、第４巻回部６２のみが平面導体部６６を備えていてもよい。
【００６８】
上記の各変形例に係るアンテナ装置１においても、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の効果を奏する。
【００６９】
（実施形態２）
実施形態２に係るアンテナ装置１ａは、図６に示すように第１コイル導体５のみが設けられている点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１参照）と相違する。なお、実施形態２に係るアンテナ装置１ａに関し、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
（１）構成
アンテナ装置１ａは、図６に示すように、給電コイル２と、平面アンテナ３ａとを備える。実施形態２に係る給電コイル２は、実施形態１に係る給電コイル２と同様である。
【００７１】
平面アンテナ３ａは、実施形態１の平面アンテナ３（図１参照）と同様、基材４と、第１コイル導体５とを備える。一方は、平面アンテナ３ａは、第２コイル導体６（図１参照）を備えていない。実施形態２の基材４は、実施形態１の基材４と同様の構成及び機能を有する。また、実施形態２の第１コイル導体５は、実施形態１の第１コイル導体５と同様の構成及び機能を有する。
【００７２】
また、実施形態１と同様、第１コイル導体５は、平面導体部５５，５６を有する。平面導体部５５，５６は、巻回軸方向において後述の平面導体と対向する。
【００７３】
さらに、実施形態１と同様、平面導体部５５は、第１巻回部５１の最内周に位置し、平面導体部５６は、第２巻回部５２の最内周に位置する。
【００７４】
ところで、実施形態１と同様、平面導体部５５，５６は、平面アンテナ３の巻回軸方向と直交する方向において、第１コイル導体５の中間部５７と対向する。中間部５７は、平面アンテナ３ａのうち給電コイル２と主たる磁気結合をする結合部である。より詳細には、中間部５７は、第１コイル導体５における第１巻回部５１及び第２巻回部５２のうち、給電コイル２と主たる磁気結合をする部分である。
【００７５】
（２）効果
実施形態２に係るアンテナ装置１ａでは、平面導体部５５，５６は、アンテナ装置１ａ外の平面導体と対向する。これにより、平面導体と平面導体部５５，５６との間でキャパシタ成分を形成することができる。その結果、平面アンテナ３ａの平面導体部５５，５６と平面アンテナ３ａの第１巻回部５１及び第２巻回部５２とで共振回路を構成する際に、キャパシタ成分を確保しやすくなる。
【００７６】
実施形態２に係るアンテナ装置１ａでは、平面導体部５５，５６が第１巻回部５１及び第２巻回部５２の両方の最内周に位置する。これにより、平面アンテナ３ａにおいて第１巻回部５１と第２巻回部５２とが互いに逆相となる８の字構造を容易に構成することができる。
【００７７】
（実施形態２の変形例）
実施形態２の変形例として、図７に示すように、第１巻回部５１及び第２巻回部５２は、平面導体部５５，５６を備えていなくてもよい。この場合、平面アンテナ３の導体間に発生する寄生容量が共振回路を構成する主たるキャパシタンス成分となる。また、第１巻回部５１及び第２巻回部５２のうち、第１巻回部５１のみが平面導体部５５を備えていてもよいし、第２巻回部５２のみが平面導体部５６を備えていてもよい。
【００７８】
実施形態２の他の変形例として、平面導体部５５，５６は、第１巻回部５１及び第２巻回部５２の両方の最内周に位置することに限定されない。実施形態２の変形例として、平面導体部５５，５６は、第１巻回部５１のみの最内周に位置してもよいし、第２巻回部５２のみの最内周に位置してもよい。要するに、平面導体部５５，５６は、第１巻回部５１及び第２巻回部５２の少なくとも一方の最内周に位置すればよい。これにより、平面アンテナ３ａにおいて第１巻回部５１と第２巻回部５２とが互いに逆相となる８の字構造を容易に構成することができる。
【００７９】
上記の各変形例に係るアンテナ装置１ａにおいても、実施形態２に係るアンテナ装置１ａと同様の効果を奏する。
【００８０】
（実施形態３）
実施形態３では、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、アンテナ装置１を用いた電子機器７について説明する。実施形態３では、電子機器７が携帯電話である場合について説明する。携帯電話にはスマートフォンが含まれる。
【００８１】
（１）構成
実施形態３に係る電子機器７は、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、アンテナ装置１と、筐体７１と、制御回路７２とを備える。さらに、電子機器７は、バッテリ７３と、ディスプレイ７４とを備える。実施形態３に係るアンテナ装置１は、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成及び機能を有する。
【００８２】
制御回路７２は、給電コイル２に給電する給電回路を含む。より詳細には、給電回路は、例えばＮＦＣに用いられるＲＦＩＣ素子７８を含む回路である。給電回路は、ＲＦＩＣ素子７８の他に共振回路及び整合回路（図示せず）の少なくとも一方を含んでもよい。
【００８３】
筐体７１は、金属筐体である。筐体７１には、アンテナ装置１が設けられている。より詳細には、アンテナ装置１のうち平面アンテナ３は、筐体７１の内面７１３に設けられている。具体的には、平面アンテナ３は、筐体７１の内面７１３に貼り付けられている。一方、給電コイル２は、基板７６上に設けられている。具体的には、給電コイル２は、基板７６上に実装されている。基板７６上には、給電コイル２と共に、複数の回路素子７７が実装されている。
【００８４】
筐体７１は、長手方向及び短手方向を有する矩形を有する。筐体７１は、長手方向の端部である第１筐体端部７１１及び第２筐体端部７１２を有する。
【００８５】
実施形態３に係る電子機器７において、第１巻回部５１と第１筐体端部７１１との間の最短距離は、第１巻回部５１と第２筐体端部７１２との間の最短距離よりも短い。また、第２巻回部５２と第２筐体端部７１２との間の最短距離は、第２巻回部５２と第１筐体端部７１１との間の最短距離よりも短い。
【００８６】
同様に、第３巻回部６１と第１筐体端部７１１との間の最短距離は、第３巻回部６１と第２筐体端部７１２との間の最短距離よりも短い。また、第４巻回部６２と第２筐体端部７１２との間の最短距離は、第４巻回部６２と第１筐体端部７１１との間の最短距離よりも短い。
【００８７】
ところで、図９に示すように、給電コイル２及び平面アンテナ３が筐体７１に設けられている際に、筐体７１の長手方向における給電コイル２のコイル導体２１の長さＥ１は、筐体７１の長手方向における平面アンテナ３の中間部５７，６７の長さＥ２よりも短い。なお、筐体７１の長手方向における給電コイル２のコイル導体２１の長さＥ１は、コイル導体２１の巻回軸方向における第１コイル導体端２３と第２コイル導体端２４との間の長さである。
【００８８】
言い換えると、筐体７１の長手方向において、平面導体部５５とコイル導体２１の第１コイル導体端２３との間の最短距離Ｂ１１のほうが、平面導体部５５と中間部５７との間の最短距離Ｂ２１よりも長い。同様に、筐体７１の長手方向において、平面導体部６５とコイル導体２１の第１コイル導体端２３との間の最短距離Ｂ１１のほうが、平面導体部６５と中間部６７との間の最短距離Ｂ２１よりも長い。さらに、筐体７１の長手方向において、平面導体部５６とコイル導体２１の第２コイル導体端２４との間の最短距離Ｂ１２のほうが、平面導体部５６と中間部５７との間の最短距離Ｂ２２よりも長い。同様に、筐体７１の長手方向において、平面導体部６６とコイル導体２１の第２コイル導体端２４との間の最短距離Ｂ１２のほうが、平面導体部６６と中間部６７との間の最短距離Ｂ２２よりも長い。
【００８９】
これにより、平面アンテナ３と給電コイル２との位置関係が多少ずれても、平面アンテナ３と給電コイル２との結合度の変化を低減させることができるので、アンテナ装置１の特性を安定させることができる。
【００９０】
（２）効果
実施形態３に係るアンテナ装置１においても、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、給電コイル２におけるコイル導体２１の第１コイル導体端２３が平面アンテナ３の第２開口５４よりも第１開口５３に近接する。また、コイル導体２１の第２コイル導体端２４が平面アンテナ３の第１開口５３よりも第２開口５４に近接する。これにより、平面アンテナ３の中心付近に給電コイル２を配置することができるので、平面アンテナ３に対する給電コイル２の配置の自由度を向上させることができる。
【００９１】
例えば、携帯電話において、筐体７１の最上部にメインアンテナが配置され、下部に他の部材よりも相対的にサイズの大きなバッテリ７３が配置される。このような携帯電話にアンテナ装置１が用いられる場合であっても、メインアンテナ又はバッテリ７３の配置の制限を受けずに、給電コイル２を配置することができる。
【００９２】
実施形態３に係る電子機器７によれば、第１巻回部５１と第２巻回部５２とが並ぶ方向を筐体７１の長手方向に沿うように、アンテナ装置１を筐体７１に配置することができる。その結果、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【００９３】
（実施形態３の変形例）
実施形態３の変形例１として、図１０Ａに示すように、中間部５７の線幅は、第１巻回部５１の他の部分の線幅よりも太くなるように形成されていてもよい。また、中間部５７の線幅は、第２巻回部５２の他の部分の線幅よりも太くなるように形成されていてもよい。同様に、中間部６７の線幅は、第３巻回部６１の他の部分の線幅よりも太くなるように形成されていてもよい。また、中間部６７の線幅は、第４巻回部６２の他の部分の線幅よりも太くなるように形成されていてもよい。
【００９４】
変形例１では、実施形態３に比べて、筐体７１の長手方向における平面アンテナ３の中間部５７，６７の長さＥ２を長くすることができる。これにより、平面アンテナ３と給電コイル２との位置関係のずれが大きくても、平面アンテナ３と給電コイル２との結合度の変化を低減させることができるので、アンテナ装置１の特性を更に安定させることができる。
【００９５】
実施形態３の変形例２として、図１０Ｂに示すように、中間部５７と中間部６７とが千鳥構造で設けられていてもよい。
【００９６】
変形例２においても、実施形態３に比べて、筐体７１の長手方向における平面アンテナ３の中間部５７，６７の長さＥ２を長くすることができる。これにより、平面アンテナ３と給電コイル２との位置関係のずれが大きくても、平面アンテナ３と給電コイル２との結合度の変化を低減させることができるので、アンテナ装置１の特性を更に安定させることができる。
【００９７】
実施形態３の変形例３として、電子機器７ｂは、図１１に示すような構造であってもよい。電子機器７ｂは、アンテナ装置１ｂと、筐体７１ｂとを備える。筐体７１ｂは、図１１及び図１２Ａに示すように、内面７１３と外面７１４とを貫通する貫通孔７１５，７１６を有する。
【００９８】
電子機器７ｂは、図１１に示すようなアンテナ装置１ｂを備える。アンテナ装置１ｂは、給電コイル２と、平面アンテナ３ｂとを備える。給電コイル２は、図１２Ｂに示すように、制御回路７２において、カメラの近くに設けられている。
【００９９】
平面アンテナ３ｂは、図１２Ａに示すように、筐体７１ｂにおいて貫通孔７１５，７１６の周囲に設けられている。より詳細には、平面アンテナ３ｂは、貫通孔７１５，７１６の周囲に位置するように、筐体７１ｂの内面７１３に貼り付けられている。具体的には、第１コイル導体５の第１開口５３及び第２コイル導体６の第３開口６３に貫通孔７１５が位置するように、第１コイル導体５の第１巻回部５１及び第２コイル導体６の第３巻回部６１が貫通孔７１５の周囲に設けられている。さらに、第１コイル導体５の第２開口５４及び第２コイル導体６の第４開口６４に貫通孔７１６が位置するように、第１コイル導体５の第２巻回部５２及び第２コイル導体６の第４巻回部６２が貫通孔７１６の周囲に設けられている。
【０１００】
これにより、平面アンテナ３ｂに発生した磁束が、貫通孔７１５，７１６を通って、筐体７１の外部に出ていくことにより、相手方のアンテナ装置（図示せず）との通信を行うことができる。
【０１０１】
実施形態３の他の変形例として、電子機器７は、アンテナ装置１に代えて、実施形態２に係るアンテナ装置１ａを備えてもよい。あるいは、電子機器７は、実施形態１の変形例に係るアンテナ装置１を備えてもよいし、実施形態２の変形例に係るアンテナ装置１ａを備えてもよい。
【０１０２】
電子機器７は、スマートフォンを含む携帯電話に限定されず、例えば、ウェアラブル機器、腕時計型端末、ヘッドフォン又は補聴器であってもよい。
【０１０３】
上記の各変形例に係る電子機器７，７ｂにおいても、実施形態３に係る電子機器７と同様の効果を奏する。
【０１０４】
以上説明した実施形態及び変形例は、本発明の様々な実施形態及び変形例の一部に過ぎない。また、実施形態及び変形例は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１０５】
（態様）
以上説明した実施形態及び変形例より以下の態様が開示されている。
【０１０６】
第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）は、給電コイル（２）と、平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）とを備える。給電コイル（２）は、第１コイル導体端（２３）及び第２コイル導体端（２４）を有するコイル導体（２１）を含む。平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）は、第１開口（５３）を有する第１巻回部（５１）と第２開口（５４）を有する第２巻回部（５２）とを有し、給電コイル（２）と磁界結合をする。平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）の平面視で、平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）の第１巻回部（５１）と第２巻回部（５２）は、互いに逆相となるように巻回されている。平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）の平面視で、コイル導体（２１）の第１コイル導体端（２３）は、平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）の第２開口（５４）よりも第１開口（５３）に近接する。平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）の平面視で、コイル導体（２１）の第２コイル導体端（２４）は、平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）の第１開口（５３）よりも第２開口（５４）に近接する。
【０１０７】
第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）によれば、平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）の中心付近に給電コイル（２）を配置することができる。その結果、平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）に対する給電コイル（２）の配置の自由度を向上させることができる。
【０１０８】
第２の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）では、第１の態様において、平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）の平面視で、コイル導体（２１）の第１コイル導体端（２３）は、平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）の第１開口（５３）に重ならない。平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）の平面視で、コイル導体（２１）の第２コイル導体端（２４）は、平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）の第２開口（５４）に重ならない。
【０１０９】
第２の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）によれば、平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）と給電コイル（２）との位置関係が多少ずれても、平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）と給電コイル（２）との結合度の変化を低減させることができる。その結果、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）の特性を安定させることができる。
【０１１０】
第３の態様に係るアンテナ装置（１；１ｂ）では、第１又は２の態様において、平面アンテナ（３；３ｂ）は、第３開口（６３）を有する第３巻回部（６１）と第４開口（６４）を有する第４巻回部（６２）とを更に有する。第３巻回部（６１）は、巻回軸方向において、第３開口（６３）が第１開口（５３）と重なるように設けられている。第４巻回部（６２）は、巻回軸方向において、第４開口（６４）が第２開口（５４）と重なるように設けられている。
【０１１１】
第３の態様に係るアンテナ装置（１；１ｂ）によれば、第１巻回部（５１）と第３巻回部（６１）とが重なり、かつ、第２巻回部（５２）と第４巻回部（６２）とが重なる。その結果、第１巻回部（５１）と第３巻回部（６１）との間、及び、第２巻回部（５２）と第４巻回部（６２）との間でキャパシタ成分を確保しやすくなるので、アンテナ装置（１；１ｂ）の小型化を実現することができる。
【０１１２】
第４の態様に係るアンテナ装置（１ａ）は、第１又は２の態様において、平面アンテナ（３ａ）は、巻回軸方向において平面導体（筐体７１；７１ａ）と対向する平面導体部（５５，５６）を有する。
【０１１３】
第４の態様に係るアンテナ装置（１ａ）によれば、平面導体（筐体７１；７１ａ）と平面導体部（５５，５６）との間でキャパシタ成分を形成することができる。その結果、平面アンテナ（３ａ）の平面導体部（５５，５６）と平面アンテナ（３ａ）の第１巻回部（５１）及び第２巻回部（５２）とで共振回路を構成する際に、キャパシタ成分を確保しやすくなる。
【０１１４】
第５の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）では、第４の態様において、平面導体部（５５，５６）は、第１巻回部（５１）及び第２巻回部（５２）の少なくとも一方の最内周に位置する。
【０１１５】
第５の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）によれば、平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）において、第１巻回部（５１）と第２巻回部（５２）とが互いに逆相となる８の字構造を容易に構成することができる。
【０１１６】
第６の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）では、第４又は５の態様において、平面導体部（５５，５６）は、巻回軸方向と直交する方向において、中間部（５７）と対向する。中間部（５７）は、平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）のうち給電コイル（２）と磁気結合する結合部である。
【０１１７】
第７の態様に係る電子機器（７；７ｂ）は、第１〜６の態様のいずれか１つのアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）と、筐体（７１；７１ｂ）とを備える。筐体（７１；７１ｂ）には、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）が設けられている。
【０１１８】
第７の態様に係る電子機器（７；７ｂ）によれば、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）において、平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）の中心付近に給電コイル（２）を配置することができる。その結果、平面アンテナ（３；３ａ；３ｂ）に対する給電コイル（２）の配置の自由度を向上させることができる。
【０１１９】
第８の態様に係る電子機器（７；７ｂ）では、第７の態様において、筐体（７１；７１ｂ）は、長手方向及び短手方向を有する矩形を有する。筐体（７１；７１ｂ）は、長手方向の端部である第１筐体端部（７１１）及び第２筐体端部（７１２）を有する。第１巻回部（５１）と第１筐体端部（７１１）との間の最短距離は、第１巻回部（５１）と第２筐体端部（７１２）との間の最短距離よりも短い。第２巻回部（５２）と第２筐体端部（７１２）との間の最短距離は、第２巻回部（５２）と第１筐体端部（７１１）との間の最短距離よりも短い。
【０１２０】
第８の態様に係る電子機器（７；７ｂ）によれば、第１巻回部（５１）と第２巻回部（５２）とが並ぶ方向を筐体（７１；７１ｂ）の長手方向に沿うように、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）を筐体（７１；７１ｂ）に配置することができる。その結果、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【０１２１】
第９の態様に係る電子機器（７ｂ）では、第７又は８の態様において、筐体（７１ｂ）は、内面（７１３）と外面（７１４）とを貫通する貫通孔（７１５；７１６）を有する金属筐体である。アンテナ装置（１ｂ）は、筐体（７１ｂ）において貫通孔（７１５；７１６）の周囲に設けられている。
【０１２２】
第１０の態様に係る電子機器（７；７ｂ）は、第８又は９の態様において、給電回路を更に備える。給電回路は、給電コイル（２）に給電する。
【符号の説明】
【０１２３】
１，１ａ，１ｂ  アンテナ装置
２  給電コイル
２１  コイル導体
２３  第１コイル導体端
２４  第２コイル導体端
３，３ａ，３ｂ  平面アンテナ
５１  第１巻回部
５２  第２巻回部
５３  第１開口
５４  第２開口
５５，５６  平面導体部
６１  第３巻回部
６２  第４巻回部
６３  第３開口
６４  第４開口
７，７ｂ  電子機器
７１，７１ｂ  筐体（平面導体）
７１１  第１筐体端部
７１２  第２筐体端部
７１３  内面
７１４  外面
７１５，７１６  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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