(57)【要約】【課題】海又は湖に対象物を浸漬して対象物を加圧加工する加圧加工システムであって、海又は湖に浸漬した対象物を容易に回収することが可能な加圧加工システムを提供する。【解決手段】本発明は、海又は湖に対象物Ｐを浸漬して対象物Ｐを加圧加工する加圧加工システム１であって、対象物Ｐを収容するための収容体２と、収容体２を浮上させるための浮力体３と、海水よりも比重の大きい重り体４と、収容体２と重り体４とを切り離し可能に連結する切離機構５と、を備え、浮力体３は、透水性を有する収容袋を有し、収容袋は、複数の中空ガラス球が収容されるとともに、複数の中空ガラス球間が液体で満たされる。【選択図】図１
2020174580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海又は湖に対象物を浸漬して対象物を加圧加工する加圧加工システムであって、
対象物を収容するための収容体と、
前記収容体を浮上させるための浮力体と、
海水又は湖水よりも比重の大きい重り体と、
前記収容体と前記重り体とを切り離し可能に連結する切離機構と、を備え、
前記浮力体は、透水性を有する収容袋を有し、
前記収容袋は、複数の中空ガラス球が収容されるとともに、複数の前記中空ガラス球間が液体で満たされること
を特徴とする加圧加工システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海又は湖に対象物を浸漬して対象物を加圧加工する加圧加工システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海水深層水層の高圧・低温という特徴を利用して、美味しく栄養価の高い新規な食品を安価に製造することを目的として、特許文献１に開示される海水深層水層を利用した食品の製造方法が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示される食品の製造方法は、食材を低温高圧の環境にある海水深層水層の中に所定時間おくステップを含むことにより、食品の生に近い風味が保持され且つ栄養素の損失が少ない新規な食品を製造する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２５５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される食品の製造方法では、袋に封入した食品を、海中からロープなどによって引き揚げるものの、引き上げに際して人的労力が大きく、海に浸漬した対象物を容易に回収することができないという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、海に対象物を浸漬して対象物を加圧加工する加圧加工システムであって、海に浸漬した対象物を容易に回収することが可能な加圧加工システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加圧加工システムは、海又は湖に対象物を浸漬して対象物を加圧加工する加圧加工システムであって、対象物を収容するための収容体と、前記収容体を浮上させるための浮力体と、海水又は湖水よりも比重の大きい重り体と、前記収容体と前記重り体とを切り離し可能に連結する切離機構と、を備え、前記浮力体は、透水性を有する収容袋を有し、前記収容袋は、複数の中空ガラス球が収容されるとともに、複数の前記中空ガラス球間が液体で満たされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上述した構成からなる本発明によれば、海又は湖に浸漬した対象物を容易に回収することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る加圧加工システムを示す模式図である。
【図２】図２は、収容体を主に示す模式図である。
【図３】図３は、密閉容器を主に示す模式図である。
【図４】図４は、浮力体を主に示す断面図である。
【図５】図５は、浮力体の第１変形例を主に示す断面図である。
【図６】図６は、浮力体の第２変形例を主に示す断面図である。
【図７】図７は、切離機構を主に示す模式図である。
【図８】図８は、図７のＤ−Ｄ断面図である。
【図９】図９は、切り離された状態の切離機構を主に示す模式図である。
【図１０】図１０は、海に沈降させる際の第１実施形態に係る加圧加工システムを示す模式図である。
【図１１】図１１は、浮上させる際の第１実施形態に係る加圧加工システムを示す模式図である。
【図１２】図１２は、切離機構の第１変形例を主に示す模式図である。
【図１３】図１３は、切離機構の第２変形例を主に示す模式図である。
【図１４】図１４は、切離機構の第３変形例を主に示す模式図である。
【図１５】図１５は、切離機構の第４変形例を主に示す模式図である。
【図１６】図１６は、切離機構の第５変形例を主に示す模式図である。
【図１７】図１７は、切離機構の第６変形例を主に示す模式図である。
【図１８】図１８は、切り離された状態の切離機構の第６変形例を主に示す模式図である。
【図１９】図１９は、切離機構の第７変形例を主に示す模式図である。
【図２０】図２０は、切り離された状態の切離機構の第７変形例を主に示す模式図である。
【図２１】図２１は、浮力体の第３変形例を示す模式断面図である。
【図２２】図２２は、浮力体の第４変形例を主に示す断面図である。
【図２３】図２３は、第１実施形態に係る加圧加工システム１の変形例を示す模式断面図である。
【図２４】図２４は、海に沈降させる際の第２実施形態に係る加圧加工システムを示す模式図である。
【図２５】図２５は、浮上させる際の第２実施形態に係る加圧加工システムを示す模式図である。
【図２６】図２６は、収容体を浮上させた後に、基点部に向けて移動する収容体を示す模式図である。
【図２７】図２７は、収容体を浮上中に、基点部に向けて移動する収容体を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した加圧加工システム１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る加圧加工システム１を示す模式図である。図２は、収容体２を主に示す模式図である。図３は、密閉容器Ｑを主に示す模式図である。加圧加工システム１は、海又は湖に対象物Ｐを浸漬して対象物Ｐを加圧加工するものである。以下、対象物Ｐを海に浸漬する場合について説明するが、本発明において、対象物Ｐを湖に浸漬する場合には、海を湖と適宜読み替えればよい。
【００１２】
加圧加工システム１は、海水面Ｌからの水深Ｄが２００ｍ〜１０，０００ｍ程度の海底面Ｇ近傍に設けられる。加圧加工システム１は、対象物Ｐを所定の期間、２００ｍ〜１０，０００ｍ程度の水深Ｄで、浸漬するものとなる。これにより、対象物Ｐに低温高圧を作用させることができる。このため、加圧加工システム１は、対象物Ｐを加圧加工することができる。水深Ｄは、対象物Ｐに作用させる圧力に応じて、適宜設定すればよい。また、海に浸漬する期間は、対象物Ｐに応じて、例えば、１日、１週間、１か月、１年等、適宜設定すればよい。
【００１３】
加圧加工システム１は、対象物Ｐが食品である場合には、作用させた圧力により食品の殺菌や滅菌等の加工を行うことができる。また、加圧加工システム１は、対象物Ｐが食品である場合には、作用させた圧力により食品を加工することができる。また、作用させた圧力により、出汁等の液体を食材等の対象物Ｐに含浸させて加工することができる。
【００１４】
対象物Ｐは、柔軟性を有するポリエステル製、ポリプロピレン製、ナイロン製、ポリエチレン製、ポリビニルアルコール製、ポリ塩化ビニリデン製、ポリエチレンテレフタート製、エチレンビニルアルコール製、ポリビニルアルコール製等の袋の密閉容器Ｑに真空状に密閉される。密閉容器Ｑは、透水性のない、又は、透水性の極めて低い、袋等が用いられる。対象物Ｐは、例えば、食品である。対象物Ｐは、例えば、マグロ、肉、ユッケ等の肉類であってもよい。対象物Ｐは、例えば、チーズ、納豆等の発酵食品であってもよい。対象物Ｐは、例えば、ハム、ハンバーグ等の加工食品であってもよい。対象物Ｐは、例えば、ベビー食であってもよい。対象物Ｐは、例えば、ドクダミ等の薬草類であってもよい。対象物Ｐは、例えば、牛乳等の乳製品であってもよい。対象物Ｐは、例えば、ハチミツであってもよい。対象物Ｐは、例えば、オレンジジュース等の飲料であってもよい。対象物Ｐは、例えば、牡蠣、帆立貝、アサリ等の貝類であってもよい。対象物Ｐは、例えば、カニ、エビ等の甲殻類であってもよい。対象物Ｐは、例えば、タコ、イカ等の頭足類であってもよい。対象物Ｐは、例えば、防災食、非常食等であってもよい。対象物Ｐは、例えば、酒、ワイン等のアルコール類であってもよい。対象物Ｐは、例えば、醤油や味噌等の発酵食品であってもよい。対象物Ｐは、例えば、玉ねぎ、人参、大根等の野菜であってもよい。対象物Ｐは、例えば、漬け物であってもよい。対象物Ｐは、例えば、出汁等の液体と共に封入される食材であってもよい。対象物Ｐは、ジャムであってもよい。対象物Ｐは、米や野菜であってもよく、水等の液体と共に密閉容器Ｑに真空状に密閉されてもよい。
【００１５】
対象物Ｐは、ダイヤモンドであってもよい。対象物Ｐは、銅とアルミの混合体であってもよい。対象物Ｐは、例えば、ホウ酸系溶液、リン酸系溶液等の薬液と共に封入される木材であってもよい。
【００１６】
密閉容器Ｑは、図３に示すように、複数の対象物Ｐと、対象物Ｐよりも径小な粉体Ｂと、を密閉してもよい。これにより、柔軟性を有する密閉容器Ｑを介して対象物Ｐに圧力が作用したとき、複数の対象物Ｐ同士の隙間に粉体Ｂが配置され、対象物Ｐに過剰な圧力が作用して破裂するのを防止することができる。粉体Ｂは、対象物Ｐを粉砕した粉体であってもよい。例えば、対象物Ｐとしては、米であり、粉体Ｂとしては、米粉等が用いられる。
【００１７】
加圧加工システム１は、収容体２と、浮力体３と、重り体４と、切離機構５と、を備える。加圧加工システム１は、全体（主に収容体２と、浮力体３と、重り体４と、切離機構５）の見掛けの比重が１．１程度で海水の比重より大きい。このため、海に浸漬された加圧加工システム１は、海水中を自然沈降するものとなる。
【００１８】
収容体２は、対象物Ｐを収容するためのものである。収容体２は、対象物Ｐが載置される底部２１ａを有するパレット２１と、パレット２１を支持する枠体２９とを有する。収容体２は、複数段に亘って、パレット２１が積層される。各パレット２１同士は、図示しないナイロンロープ等の所定の連結手段により連結されている。パレット２１は、底部２１ａに孔２１ｂが形成される。枠体２９は、パレット２１が載置される底部２９ａには図示しない開口部が形成される。枠体２９は、外形が直方体状となるように、棒材２９ｂが組み合わせられて構成される。枠体２９は、周囲に図示しない金網等の網体が設けられる。これにより、パレット２１が枠体２９から脱落するのを防止することができる。枠体２９の上部には、浮力体３が取り付けられる。枠体２９の下部には、切離機構５が取り付けられる。
【００１９】
収容体２は、フィン２８が設けられてもよい。フィン２８は、例えば、ＦＲＰ（fiberglass Reinforced Plastic）製のものが用いられる。図２の例では、フィン２８は、深さ方向に直交する側方に向けて突出するように三角形状に形成される。フィン２８は、外形が直方体状の枠体２９の四隅に配置される。収容体２は、フィン２８が設けられることにより、収容体２が安定して水中を降下及び浮上することができる。なお、収容体２は、枠体２９が省略されてもよく、このとき、例えば、パレット２１同士がロープ等の所定の連結手段により連結される。
【００２０】
図４は、浮力体３を主に示す断面図である。浮力体３は、収容体２を海水中で浮上させるためのものである。浮力体３は、海に浸漬された状態で、浮力が作用するものとなる。浮力体３は、第１収容袋３１と、第２収容袋３２とを有する。なお、浮力体３は、本実施形態では、１つ設けられているが、本発明では、複数設けられていてもよい。
【００２１】
第１収容袋３１は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン等の柔軟性を有する樹脂製の袋である。第１収容袋３１は、透水性の極めて低い、又は、透水性のない、袋が用いられる。第１収容袋３１は、孔３１ａが形成され、径が２０μｍ程度の中空ガラス球が無数に収容される。中空ガラス球は、径が５μｍ以上１，０００μｍ以下程度のものが用いられてもよい。中空ガラス球は、水深２００ｍ〜水深１０，０００ｍ程度の高水圧に耐えることができる。第１収容袋３１は、工場生産された中空ガラス球が封入される袋である。
【００２２】
第２収容袋３２は、透水性を有する布製等の袋が用いられる。第２収容袋３２は、複数の第１収容袋３１が収容される。第２収容袋３２は、入口部３２ａが形成され、入口部３２ａには、ロープ等の線材３３の一端が挿入されて固定される。線材３３は、一端とは反対側の他端が収容体２に取り付けられる。
【００２３】
浮力体３を作製するには、先ず、工場生産された無数の中空ガラス球が封入された複数の第１収容袋３１を、第２収容袋３２に収容する。そして、第２収容袋３２に収容された状態の第１収容袋３１に、孔３１ａを形成する。そして、第２収容袋３２の入口部３２ａに、ロープ等の線材３３の一端を固定して、完了する。
【００２４】
浮力体３を海水に浸漬することにより、透水性を有する第２収容袋３２の内部に海水が侵入する。また、第１収容袋３１に収容された中空ガラス球は、第１収容袋３１の孔３１ａから第２収容袋３２内に拡散される。これらにより、中空ガラス球間は、海水で満たされ、中空ガラス球同士が接触するのを抑制することができる。このため、浮力体３を海水に浸漬したとき、中空ガラス球に対して、過剰な圧力が作用するのを抑制し、中空ガラス球が破裂するのを防止することができる。
【００２５】
なお、第１収容袋３１は、紙等の水溶性の袋であってもよい。このとき、浮力体３を海水に浸漬することにより、透水性を有する第２収容袋３２の内部に海水が侵入する。また、第１収容袋３１に収容された中空ガラス球は、第１収容袋３１が溶けたり、破れたりすることにより第２収容袋３２内に拡散される。これらにより、中空ガラス球間は、海水で満たされ、中空ガラス球同士が接触するのを抑制することができる。このため、浮力体３を海水に浸漬したとき、中空ガラス球に対して、過剰な圧力が作用するのを抑制し、中空ガラス球が破裂するのを防止することができる。
【００２６】
図５は、浮力体３の第１変形例を主に示す断面図である。この浮力体３は、第２収容袋３２の内面に、針、棘等の突起部３４を有する。第１収容袋３１に孔３１ａを形成する際には、工場生産された無数の中空ガラス球が封入された複数の第１収容袋３１を第２収容袋３２に収容する。これにより、第２収容袋３２の突起部３４により、第１収容袋３１に孔３１ａが形成される。このため、孔３１ａを容易に形成することができる。
【００２７】
図６は、浮力体３の第２変形例を主に示す断面図である。浮力体３は、紐等の連結部３５により他の浮力体３と連結されていてもよい。図示は省略するが、第２変形例に係る複数の浮力体３は、例えば、収容体２の周囲に巻き付けられるようにして、収容体２に取り付けられてもよい。
【００２８】
重り体４は、海水又は湖水よりも比重の大きいものが用いられる。重り体４は、例えば、テトラポッド等のコンクリートや、鋼材、鉄くず等の所定の重量を有する部材が用いられる。
【００２９】
図７は、切離機構５を主に示す模式図である。図８は、図７のＤ−Ｄ断面図である。切離機構５は、収容体２と重り体４とを切り離し可能に連結する。切離機構５は、金属製の第１部材５１と、金属製の第２部材５２と、電気を供給する電源装置５３と、を有する。
【００３０】
第１部材５１は、棒状、板状等に形成される鋼棒等が用いられる。第１部材５１は、収容体２が取り付けられる第１取付部５１ａと、重り体４が取り付けられる第２取付部５１ｂとを有する。第１部材５１は、第１取付部５１ａと第２取付部５１ｂの間に、切離予定領域５１ｃが形成される。
【００３１】
第２部材５２は、図８に示すように、環状に形成され、例えば、スプリングリング、スプリングワッシャ等が用いられる。第２部材５２は、第１部材５１の周囲に配置され、周方向に伸縮可能な部材である。第２部材５２は、切離予定領域５１ｃと間隔Ｓを空けて設けられる。
【００３２】
電源装置５３は、電気を供給する電池等が用いられ、陽極側５３ａに第１部材５１が電気的に接続され、陰極側５３ｂに第２部材５２が電気的に接続される。電源装置５３は、防水された電源箱５９に収容されている。
【００３３】
電源装置５３は、電気の供給をソナー等により遠隔制御する遠隔制御部を有していてもよい。これにより、電源装置５３は、陸上又は海上にいるユーザが電源装置５３の遠隔制御部を操作可能なコントローラーを操作することにより、電源装置５３の起動が遠隔制御可能となる。また、電源装置５３は、タイマー式等で構成され、時間の経過により、起動するものであってもよい。
【００３４】
切離機構５は、間隔Ｓを保持するための絶縁性の絶縁部材５４を更に有する。絶縁部材５４は、例えば、ゴム弾性体等が用いられる。第２部材５２は、周方向の外側に広げるようにして、間隔Ｓに絶縁部材５４が配置される。これにより、第２部材５２は、内側に縮もうとする力が作用する。このため、第２部材５２は、絶縁部材５４を介して、第１部材５１に押圧力を付与するものとなる。
【００３５】
切離機構５は、海水に浸漬される。このとき、電源装置５３により、第１部材５１の切離予定領域５１ｃと第２部材５２との間には、海水を介して、電流が流れる。これにより、切離予定領域５１ｃが強制的に腐食する。これにより、切離予定領域５１ｃが徐々に薄くなる。最終的に、図９に示すように、第１部材５１が切離予定領域５１ｃにおいて切り離される。
【００３６】
なお、切離予定領域５１ｃには、防錆処理が施されていないことが好ましい。これにより、切離予定領域５１ｃがより腐食しやすくなる。このため、切離予定領域５１ｃにおいて、より確実に切り離すことができる。また、第１取付部５１ａ、第２取付部５１ｂは、防錆処理が施されていることが好ましい。
【００３７】
次に、本実施形態に係る加圧加工システム１の動作の一例について説明する。
【００３８】
加圧加工システム１は、図１０（ａ）に示すように、予め、船舶、台船等の船９により、海上の所定の位置まで、運搬された状態から、開始する。
【００３９】
次に、図１０（ｂ）に示すように、船９から加圧加工システム１を海に沈降させる。このとき、加圧加工システム１は、全体の見掛けの比重が海水より大きいため、海底面Ｇに向けて自然沈降する。沈降した結果、加圧加工システム１は、海底面Ｇに設けられることとなり、２００ｍ〜１０，０００ｍ程度の所定の水深Ｄで、対象物Ｐが浸漬される。これにより、対象物Ｐに低温高圧を作用させることができる。このため、加圧加工システム１は、対象物Ｐを加圧加工することができる。
【００４０】
そして、所定の時間経過後、図１１（ａ）に示すように、収容体２と重り体４とを連結させていた切離機構５を切り離して、収容体２を自然浮上させる。
【００４１】
切離機構５により収容体２と重り体４とを切り離す際には、先ず、船９上のユーザがコントローラーを制御して電源装置５３を起動する。電源装置５３を起動することにより、第１部材５１と第２部材５２とに電気を供給する。このとき、第１部材５１の切離予定領域５１ｃと第２部材５２との間には、海水を介して、電流が流れる。これにより、切離予定領域５１ｃが強制的に腐食して、図９に示すように、第１部材５１が切離予定領域５１ｃにおいて切り離される。このとき、重り体４が切り離された加圧加工システム１は、全体（主に収容体２と、浮力体３と、収容体２に取り付けられた側の切離機構５）の見掛けの比重が０．９程度と海水の比重より小さくなる。このため、収容体２は、切離機構５により重り体４から切り離されて、浮力体３の浮力により海水面Ｌに向けて（図中矢印Ｕ方向に）海水中を自然浮上するものとなる。
【００４２】
そして、図１１（ｂ）に示すように、収容体２を海水面Ｌに浮上させ、船９により対象物Ｐが収容された収容体２を回収する。以上で、加圧加工システム１による対象物Ｐの加圧加工が完了する。
【００４３】
本実施形態によれば、対象物Ｐを収容するための収容体２と、収容体２を液体中で浮上させるための浮力体３と、海水よりも比重の大きい重り体４と、収容体２と重り体４とを切り離し可能に連結する切離機構５と、を備える。これにより、収容体２は、切離機構５により重り体４から切り離されて、浮力体３の浮力により海水中を自然浮上するものとなる。このため、海水に浸漬した対象物Ｐを容易に回収することが可能となる。
【００４４】
本実施形態によれば、中空ガラス球が第１収容袋３１に収容される。これにより、浮力体３を作製する際に、２０μｍ程度の中空ガラス球が空気中に飛散するのを防止することができる。これにより、浮力体３を作製する際に作業者等が中空ガラス球を吸い込むのを防止することができ、安全に作業を行うことができる。
【００４５】
本実施形態によれば、浮力体３は、中空ガラス球が収容されるとともに、孔が形成される第１収容袋３１と、第１収容袋３１が収容される第２収容袋３２と、を有する。浮力体３を海水に浸漬することにより、透水性のある第２収容袋３２の内部に海水が侵入する。また、第１収容袋３１に収容された中空ガラス球は、第１収容袋３１の孔３１ａから第２収容袋３２内に拡散される。これらにより、中空ガラス球間は、海水で満たされ、中空ガラス球同士が接触するのを抑制することができる。このため、中空ガラス球に対して、過剰な圧力が作用するのを抑制し、中空ガラス球が破裂するのを防止することができる。このため、中空ガラス球内の空気により浮力が確保されるため、浮力体３全体としての浮力も確保することができる。
【００４６】
本実施形態によれば、海水よりも比重の大きい重り体４を備える。これにより、対象物Ｐを、海底に安定した状態で対象物Ｐを浸漬して、保持することができる。このため、対象物Ｐが海流等により流されるのを防止することが可能となる。
【００４７】
本実施形態によれば、電源装置５３は、陽極側５３ａに第１部材５１が電気的に接続され、陰極側５３ｂに第２部材５２が電気的に接続される。これにより、電源装置５３が電気を供給することで、第１部材５１を切離予定領域５１ｃにおいて切り離すことができる。このため、海水に浸漬した対象物Ｐを回収する時間または日数を制御し易くすることが可能となる。
【００４８】
本実施形態によれば、切離機構５は、間隔Ｓを保持するための絶縁部材５４を更に有し、第２部材５２は、絶縁部材５４を介して、第１部材５１に押圧力を付与するものとなる。これにより、切離予定領域５１ｃの腐食領域を確実に押圧することができる。このため、切離予定領域５１ｃにおいて、より確実に切り離すことができる。
【００４９】
本実施形態によれば、切離予定領域５１ｃには、防錆処理が施されていないことが好ましい。これにより、切離予定領域５１ｃがより腐食しやすくなる。このため、切離予定領域５１ｃにおいて、より確実に切り離すことができる。
【００５０】
本実施形態によれば、複数の対象物Ｐと、対象物Ｐよりも径小な粉体と、を密閉するとともに柔軟性を有する密閉容器Ｑを更に有する。これにより、柔軟性を有する密閉容器Ｑを介して対象物Ｐに圧力が作用したとき、複数の対象物Ｐ同士の隙間に粉体が配置され、粉体が対象物Ｐに過剰な圧力が作用するのを防止することができる。
【００５１】
本実施形態によれば、環状の第２部材５２が第１部材５１を囲うように配置される。これにより、第１部材５１の腐食を第２部材５２の周方向から満遍なく進行させることができる。
【００５２】
次に、切離機構５の第１変形例について、説明する。図１２は、切離機構５の第１変形例を示す模式図である。
【００５３】
切離機構５は、金属製の第１部材５１と、金属製の第２部材５２と、電気を供給する電源装置５３と、を有する。
【００５４】
第２部材５２は、板状の第１部材５１を挟んで両側に設けられる。第２部材５２は、金属板等が用いられ、先端部５２ａが折り曲げられて形成される。第１部材５１と第２部材５２の基端部５２ｂとの間には、ゴム弾性体等の絶縁体５７が設けられ、第２部材５２の基端部５２ｂは、絶縁体５７を介して、第１部材５１にボルトナット等の固定部材により固定される。これにより、金属板からなる第２部材５２の先端部５２ａは、絶縁部材５４を介して、第１部材５１に対して押圧力を付与するものとなる。
【００５５】
切離機構５は、海水に浸漬される。このとき、電源装置５３により、第１部材５１の切離予定領域５１ｃと第２部材５２との間には、海水を介して、電流が流れる。これにより、切離予定領域５１ｃが強制的に腐食して、第１部材５１が切離予定領域５１ｃにおいて切り離される。このとき、収容体２は、切離機構５により重り体４から切り離されて、浮力体３の浮力により海水中を自然浮上するものとなる。
【００５６】
本実施形態によれば、第２部材５２は、第１部材５１を挟んで両側に設けられる。これにより、切離予定領域５１ｃの腐食領域をより確実に押圧することができる。このため、切離予定領域５１ｃにおいて、より確実に切り離すことができる。
【００５７】
次に、切離機構５の第２変形例について、説明する。図１３は、切離機構５の第２変形例を示す模式図である。
【００５８】
切離機構５は、金属製の第１部材５１と、第１部材５１よりも貴な金属製の第２部材５２と、を有する。切離機構５は、電源装置５３が省略される。
【００５９】
第１部材５１は、収容体２が取り付けられる第１取付部５１ａと、重り体４が取り付けられる第２取付部５１ｂとを有し、第１取付部５１ａと第２取付部５１ｂの間に切離予定領域５１ｃが形成される。第２部材５２は、切離予定領域５１ｃと間隔を空けて設けられる。
【００６０】
切離機構５は、海水に浸漬される。このとき、第１部材５１の切離予定領域５１ｃと第２部材５２との間には、海水を介して、電流が流れる。これにより、切離予定領域５１ｃが腐食して、第１部材５１が切離予定領域５１ｃにおいて切り離される。このとき、収容体２は、切離機構５により重り体４から切り離されて、浮力体３の浮力により海水中を自然浮上するものとなる。
【００６１】
本実施形態によれば、切離機構５は、金属製の第１部材５１と、第１部材５１よりも貴な金属製の第２部材５２と、を有し、第１部材５１は、収容体２が取り付けられる第１取付部５１ａと、重り体４が取り付けられる第２取付部５１ｂとを有し、第１取付部５１ａと第２取付部５１ｂの間に切離予定領域５１ｃが形成され、第２部材５２は、切離予定領域５１ｃと間隔Ｓを空けて設けられる。これにより、所定の時間経過後に、第１部材５１を切離予定領域５１ｃにおいて切り離すことができる。このため、海に浸漬した対象物Ｐを更に容易に回収することが可能となる。
【００６２】
次に、切離機構５の第３変形例について、説明する。図１４は、切離機構５の第３変形例を示す模式図である。
【００６３】
切離機構５は、金属製の第１部材５１と、金属製の第２部材５２と、電気を供給する電源装置５３を有する。電源装置５３は、陽極側５３ａに第１部材５１が電気的に接続され、陰極側５３ｂに第２部材５２が電気的に接続される。
【００６４】
切離機構５は、第２部材５２と、少なくとも切離予定領域５１ｃと、が収容される絶縁性の囲い部５５を更に有する。囲い部５５は、例えば、プラスチック容器等の絶縁性の容器が用いられる。囲い部５５の内部には、希硫酸水溶液、塩酸等の電解液が充填されている。
【００６５】
第１部材５１は、棒状に形成され、囲い部５５を貫通するように配置される。第１部材５１は、第１取付部５１ａと第２取付部５１ｂとが、囲い部５５の外側に配置される。
【００６６】
第２部材５２は、環状に形成され、囲い部５５の内面５５ａに設けられる。
【００６７】
切離機構５は、海水に浸漬される。このとき、電源装置５３により、第１部材５１の切離予定領域５１ｃと環状の第２部材５２との間には、囲い部５５に充填された電解液を介して、電流が流れる。これにより、切離予定領域５１ｃが強制的に腐食して、第１部材５１が切離予定領域５１ｃにおいて切り離される。このとき、収容体２は、切離機構５により重り体４から切り離されて、浮力体３の浮力により海水中を自然浮上するものとなる。
【００６８】
本実施形態によれば、電源装置５３は、陽極側５３ａに第１部材５１が電気的に接続され、陰極側５３ｂに第２部材５２が電気的に接続される。これにより、供給する電源装置５３の電流に応じて、所定の時間経過後に、第１部材５１を切離予定領域５１ｃにおいて切り離すことができる。このため、海水に浸漬した対象物Ｐを回収する時間を制御し易くすることが可能となる。
【００６９】
本実施形態によれば、囲い部５５に電解液が充填される。これにより、切離予定領域５１ｃの腐食を発生させやすくできる。このため、切離予定領域５１ｃにおいて、より確実に切り離すことができる。
【００７０】
次に、切離機構５の第４変形例、第５変形例について、説明する。図１５は、切離機構５の第４変形例を示す模式図である。図１６は、切離機構５の第５変形例を示す模式図である。
【００７１】
切離機構５は、熱溶融性を有する棒状の第１部材１５１と、電熱性を有する第２部材１５２と、第２部材１５２に電流を供給する電源装置５３と、を有する。第１部材１５１は、収容体２が取り付けられる第１取付部１５２ａと、重り体４が取り付けられる第２取付部１５２ｂとを有する。第１取付部１５１ａと第２取付部１５１ｂの間に切離予定領域１５１ｃが形成される。電源装置５３は、防水された電源箱５９に収容されている。第２部材１５２は、後述する海水中で熱溶融できるよう、防水処理が施されている。
【００７２】
第２部材１５２は、図１５に示すように、切離予定領域１５１ｃに設けられる。第２部材１５２は、切離予定領域１５１ｃに巻き付けられる。第２部材１５２は、図１６に示すように、切離予定領域１５１ｃに内蔵されてもよい。
【００７３】
切離機構５は、海水に浸漬される。このとき、電源装置５３を起動して第２部材１５２に電気を供給することにより、第２部材１５２が電熱する。これにより、熱溶融性を有する第１部材１５１の切離予定領域１５１ｃが熱溶融して、第１部材１５１が切離予定領域１５１ｃにおいて切り離される。このとき、収容体２は、切離機構５により重り体４から切り離されて、浮力体３の浮力により海水中を自然浮上するものとなる。
【００７４】
本実施形態によれば、熱溶融性を有する棒状の第１部材１５１と、電熱性を有する第２部材１５２と、第２部材１５２に電流を供給する電源装置５３と、を有し、第１部材１５１は、収容体２が取り付けられる第１取付部１５１ａと、重り体４が取り付けられる第２取付部１５１ｂとを有し、第１取付部１５２ａと第２取付部１５２ｂの間に切離予定領域５１ｃが形成され、第２部材１５２は、切離予定領域５１ｃに巻き付けられる．これにより、供給する電源装置５３の電流に応じて、所定の時間経過後に、第１部材５１を切離予定領域５１ｃにおいて切り離すことができる。このため、海水に浸漬した対象物Ｐを回収する時間を制御し易くすることが可能となる。
【００７５】
次に、切離機構５の第６変形例について、説明する。図１７は、切離機構５の第６変形例を示す模式図である。
【００７６】
切離機構５は、収容体２が取り付けられる第１取付部２５１と、重り体４が取り付けられる第２取付部２５１ｂと、第１取付部２５１ａと第２取付部２５１ｂとを連結して海水に溶ける可溶体２５３と、を有する。
【００７７】
第１取付部２５１ａは、例えば、樹脂製のボルト状に形成され、頭部２５１ｃに所定の大きさの可溶体２５３が設けられる。
【００７８】
第２取付部２５１ｂは、樹脂製の部材が用いられ、可溶体２５３を係止する係止部２５１ｄを有する。
【００７９】
可溶体２５３は、水溶性を有し、所定の形状を有する。可溶体２５３は、例えば、氷砂糖、食塩、海水に溶ける生分解性プラスチック、水溶性接着剤等が用いられる。
【００８０】
図１８は、切り離された状態の切離機構５の第６変形例を示す模式図である。切離機構５は、海水に浸漬される。時間の経過に伴って、係止部２５２ｄに係止させていた可溶体２５３が、徐々に海水に溶けることとなる。そして、可溶体２５３が溶けることにより、係止部２５２ｄに係止が解除され、連結されていた第１取付部２５１ａと第２取付部２５１ｂとが切り離される。その結果、浮力体３の浮力により、収容体２が海水中を自然浮上することとなる。このため、海水に浸漬した対象物Ｐを容易に回収することが可能となる。
【００８１】
本実施形態によれば、切離機構５は、収容体２が取り付けられる第１取付部２５１ａと、重り体４が取り付けられる第２取付部２５１ｂと、第１取付部２５１ａと第２取付部２５１ｂとを連結して海水に溶ける可溶体２５３と、を有する。これにより、時間の経過に伴って、可溶体２５３が、徐々に海水に溶けることとなる。そして、可溶体２５３が溶けることにより、連結されていた第１取付部２５１ａと第２取付部２５２ｂとが切り離される。その結果、収容体２が海水中を自然浮上することとなる。このため、海水に浸漬した対象物Ｐを容易に回収することが可能となる。
【００８２】
なお、図示は省略するが、切離機構５は、可溶体２５３を囲う開閉式の開閉箱を有していてもよい。この開閉箱は、例えば、ユーザの制御により、又は、タイマー式等の時間の経過により、開閉可能に構成されている。かかる開閉箱を有する場合、海水に浸漬する際には、閉じられた状態の開閉箱に可溶体２５３が囲われており、海水とは接触することがなく、可溶体２５３が溶け出さない。そして、所定の時間経過後に、例えば、ユーザの制御により、この開閉箱を開く。これにより、可溶体２５３が海水に接触して、可溶体２５３が海水に溶け始める。そして、可溶体２５３が溶けることにより、連結されていた第１取付部２５１ａと第２取付部２５２ｂとが切り離される。その結果、収容体２が海水中を自然浮上することとなる。このため、開閉箱を有する場合には、海水に浸漬した対象物Ｐを回収する時間を制御し易くすることが可能となる。
【００８３】
次に、切離機構５の第７変形例について、説明する。図１９は、切離機構５の第７変形例を示す模式図である。
【００８４】
切離機構５は、金属製の棒状部材である第１部材３５１と、第１部材３５１に巻き付けられるコイルである第２部材３５２と、第２部材３５２に電気を供給する電源装置５３と、永久磁石である第３部材３５３とを有する。
【００８５】
第１部材３５１は、例えば、鉄芯が用いられる。第１部材３５１は、一端部３５１ａ側に収容体２が取り付けられ、他端部３５１ｂ側に第３部材３５４が取り付けられる。第１部材３５１は、他端部３５１ｂに第１部材３５１の径Ｄ１よりも径大な径Ｄ２である拡径部３５１ｃを有し、この拡径部３５１ｃを介して第３部材３５３が取り付けられる。拡径部３５１ｃは、鉄板等が用いられてもよい。
【００８６】
電源装置５３は、陽極側５３ａに第２部材３５２の一端部が取り付けられ、陽極側５３ａに第２部材３５２の他端部が取り付けられる。
【００８７】
第３部材３５３は、重り体４が取り付けられる。
【００８８】
切離機構５は、海水に浸漬される。このとき、電源装置５３の起動した状態で、海水に浸漬される。これにより、第２部材に電気が供給され、第１部材３５１の軸方向に向かう磁力が発生する。このため、金属製の第１部材３５１の他端部３５１ｂ側と、永久磁石である第３部材３５３とを連結させることができる。
【００８９】
図２０は、切り離された状態の切離機構５の第７変形例を示す模式図である。所定の時間経過後に、電源装置５３の起動を停止させる。これにより、第１部材３５１の軸方向に向かう磁力が低減する又は作用しなくなる。このため、金属製の第１部材３５１の他端部３５１ｂ側と、永久磁石である第３部材３５３とが切り離される。このとき、収容体２は、切離機構５により重り体４から切り離されて、浮力体３の浮力により海水中を図中矢印Ｕ方向に自然浮上するものとなる。
【００９０】
本実施形態によれば、切離機構５は、金属製の棒状部材である第１部材３５１と、第１部材３５１に巻き付けられるコイルである第２部材３５２と、第２部材３５２に電気を供給する電源装置５３と、永久磁石である第３部材３５３とを有し、第１部材３５１は、一端部３５１ａ側に収容体２が取り付けられ、他端部３５２ｂ側に第３部材３５３が取り付けられ、第３部材３５３は、重り体４が取り付けられる。これにより、供給する電源装置５３の電流に応じて、所定の時間経過後に、金属製の第１部材３５１の他端部３５１ｂ側と、永久磁石である第３部材３５３とを切り離すことができる。このため、海水に浸漬した対象物Ｐを回収する時間を制御し易くすることが可能となる。
【００９１】
次に、浮力体３の第３変形例について、説明する。図２１は、浮力体３の第３変形例を示す模式断面図である。
【００９２】
浮力体３は、径が５００ｍｍ程度の中空ガラス球１３１が用いられ、中空ガラス球１３１を被覆する被覆緩衝材１３２を有する。被覆緩衝材１３２は、例えば、ポリエステル製、ポリプロピレン製、ナイロン製、ポリエチレン製、ポリビニルアルコール製、ポリ塩化ビニリデン製、ポリエチレンテレフタート製、エチレンビニルアルコール製、ポリビニルアルコール製等の樹脂が用いられる。浮力体３は、被覆緩衝材１３２が線材３３を介して、収容体２に取り付けられる。
【００９３】
本実施形態によれば、浮力体３は、中空ガラス球１３１を被覆する被覆緩衝材１３２を有する。これにより、浮力体３に外力が作用したとしても、被覆緩衝材１３２により外力が緩衝され、中空ガラス球１３１が破裂するのを防止することができる。このため、中空ガラス球１３１内の空気により浮力が確保されるため、浮力体３全体としての浮力も確保することができる。
【００９４】
次に、浮力体３の第４変形例について、説明する。図２２は、浮力体３の第４変形例を示す模式断面図である。
【００９５】
浮力体３は、透水性を有する収容袋３６を有し、収容袋３６は、複数の中空ガラス球が収容されるとともに、複数の中空ガラス球間が液体で満たされる。
【００９６】
収容袋３６は、透水性を有する布製等の袋が用いられる。収容袋３６は、中空ガラス球が複数収容される。中空ガラス球は、例えば径が５μｍ以上１，０００μｍ以下程度のものが用いられる。収容袋３６は、入口部３６ａが形成され、入口部３６ａには、ロープ等の線材３３の一端が挿入されて固定される。線材３３は、一端とは反対側の他端が収容体２に取り付けられる。収容袋３６は、複数の中空ガラス球間が、水、海水等の液体で満たされる。
【００９７】
本実施形態によれば、浮力体３は、透水性を有する収容袋３６を有し、収容袋３６は、複数の中空ガラス球が収容されるとともに、複数の中空ガラス球間が液体で満たされる。これにより、中空ガラス球に対して、過剰な圧力が作用するのを抑制し、中空ガラス球が破裂するのを防止することができる。このため、中空ガラス球内の空気により浮力が確保されるため、浮力体３全体としての浮力も確保することができる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、液体で満たされた１重の収容袋３６に複数の中空ガラス球が収容されるため、収容袋３６の内部に空気だまりができにくくなる。このため、中空ガラス球に過剰な圧力が作用するのをより確実に抑制し、中空ガラス球が破裂するのを防止することができる。このため、中空ガラス球内の空気により浮力が確保されるため、浮力体３全体としての浮力もより確実に確保することができる。
【００９９】
次に、第１実施形態に係る加圧加工システム１の変形例について、説明する。図２３は、第１実施形態に係る加圧加工システム１の変形例を示す模式断面図である。
【０１００】
浮力体３は、浮力体３と収容体２とが当接するように収容体２と連結する連結部３８を有する。連結部３８は、紐、ロープ等の部材が用いられ、浮力体３の上側と側面側と下側とを囲うように配置される。
【０１０１】
本変形例によれば、浮力体３は、浮力体３と収容体２とが当接するように収容体２と連結する連結部３８を有する。これにより、浮力体３と収容体２とが離間されることなく当接した状態となり、浮力体３を収容体２に強固に固定することができる。このため、加圧加工システム１を沈降させる際や浮上させる際に、安定した状態で行うことができる。
【０１０２】
本変形例に係る加圧加工システム１は、更に収容体２に設けられるフィン２８と、フィン２８の上下方向に対する角度を任意の角度に調整する角度調整部２７とを有する。
【０１０３】
本変形例に係る加圧加工システム１は、更に収容体２に設けられる制御機構７と、カメラ８とを備える。制御機構７は、角度調整部２７による調整を制御する調整制御部７５を有する。調整制御部７５は、角度調整部２７と通信可能であり、フィン２８の角度を調整するための信号を角度調整部２７に送信する。角度調整部２７は、調整制御部７５から送信された信号に基づいて、フィン２８の角度を調整する。
【０１０４】
カメラ８は、周囲の環境の画像を撮影することができる。ユーザは、カメラ８により撮影された画像を見ながら、制御機構７と通信可能なコントローラから制御機構７の調整制御部７５を制御する信号を送受信する。ユーザは、カメラ８により、海底面Ｇでの既に浸漬した加圧加工システム１の有無等の海底面Ｇの状況を把握することができる。また、ユーザは、カメラ８により、海水面に浮かぶ船舶等の有無等の海水面の状況を把握することができる。
【０１０５】
本変形例によれば、更に収容体２に設けられるフィン２８と、フィン２８の上下方向に対する角度を任意の角度に調整する角度調整部２７とを有する。これにより、加圧加工システム１を沈降させる際や浮上させる際に、フィン２８の方向を制御することができる。このため、加圧加工システム１を図中矢印Ａ方向に沈降させる方向や浮上させる方向を制御し、沈降させる位置や浮上させる位置を調整することができる。
【０１０６】
なお、図２３では、フィン２８と角度調整部２７は、収容体２に設けられる形態について説明したが、本発明では、フィン２８と角度調整部２７は、浮力体３、重り体４、切離機構５等に設けられてもよい。このとき、フィン２８と角度調整部２７は、浮力体３、切離機構５に設けられることが好ましい。フィン２８と角度調整部２７が浮力体３、切離機構５に設けられる場合には、収容体２に設けられる場合と同様に、加圧加工システム１を沈降させる際や浮上させる際に、フィン２８の方向を制御することができる。このため、加圧加工システム１を沈降させる位置や浮上させる位置を調整することができる。
【０１０７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る加圧加工システム１について、説明する。第２実施形態に係る加圧加工システム１は、図２４（ａ）に示すように、切離機構５が省略されるとともに、重り体４は、海水に溶ける可溶体４１が用いられる点で、第１実施形態と主に異なる。以下、第１実施形態と同様の構成については、適宜説明を省略する。
【０１０８】
重り体４は、収容体２に連結され、海水に溶ける可溶体４１が用いられる。可溶体４１は、水溶性を有し、所定の形状を有する。可溶体４１は、例えば、氷砂糖、食塩、水溶性を有する生分解性プラスチック、水溶性接着剤等が用いられる。
【０１０９】
次に、本実施形態に係る加圧加工システム１の動作の一例について説明する。
【０１１０】
図２４は、海に沈降させる際の第２実施形態に係る加圧加工システムを示す模式図である。図２４（ａ）は、水面上の第２実施形態に係る加圧加工システムを示す模式図であり、図２４（ｂ）は、沈降した第２実施形態に係る加圧加工システムを示す模式図である。加圧加工システム１は、図２４（ａ）に示すように、予め、船舶、台船等の船９により、海上の所定の位置まで、運搬された状態から、開始する。
【０１１１】
次に、図２４（ｂ）に示すように、船９から加圧加工システム１を海に沈降させる。このとき、加圧加工システム１は、全体の見掛けの比重が海水より大きいため、海底面Ｇに向けて自然沈降する。沈降した結果、加圧加工システム１は、海底面Ｇに設けられることとなり、２００ｍ〜１０，０００ｍ程度の所定の水深Ｄで、対象物Ｐが浸漬される。これにより、対象物Ｐに低温高圧を作用させることができる。このため、加圧加工システム１は、対象物Ｐを加圧加工することができる。
【０１１２】
図２５は、浮上させる際の第２実施形態に係る加圧加工システムを示す模式図である。図２５（ａ）は、浮上中の第２実施形態に係る加圧加工システムを示す模式図であり、図２５（ｂ）は、浮上した第２実施形態に係る加圧加工システムを示す模式図である。そして、所定の時間経過後、図２５（ａ）に示すように、可溶体４１が海水に溶けることとなる。このとき、加圧加工システム１は、全体（主に収容体２と、浮力体３と、溶け残った可溶体４１）の見掛けの比重が海水の比重より小さくなる。このため、収容体２は、浮力体３の浮力により海水面Ｌに向けて（図中矢印Ｕ方向に）海水中を自然浮上するものとなる。
【０１１３】
そして、図２５（ｂ）に示すように、収容体２を海水面Ｌに浮上させ、船９により対象物Ｐが収容された収容体２を回収する。以上で、加圧加工システム１による対象物Ｐの加圧加工が完了する。
【０１１４】
本実施形態によれば、対象物Ｐを収容するための収容体２と、収容体２を液体中で浮上させるための浮力体３と、海水よりも比重の大きい重り体４と、を備え、重り体４は、海水に溶ける可溶体４１である。これにより、収容体２は、可溶体４１が海水に溶けることにより、浮力体３の浮力により海水中を自然浮上するものとなる。このため、海水に浸漬した対象物Ｐを容易に回収することが可能となる。
【０１１５】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る加圧加工システム１について、説明する。第３実施形態に係る加圧加工システム１は、更に、推力機構６と、制御機構７と、を備える点で、第１実施形態と主に異なる。第１実施形態と同様の構成については、適宜説明を省略する。
【０１１６】
推力機構６は、水中で推力を発生させるものであり、回転可能なモーター式スクリュー等が用いられる。推力機構６は、推力を発生させる方向を任意とすることができ、フィン等が設けられてもよい。推力機構６は、収容体２に設けられ、推力により収容体２を移動させるものとなる。なお、推力機構６は、浮力体３に設けられてもよい。
【０１１７】
制御機構７は、基点部７１と、基点位置取得部７２と、対象物位置取得部７３と、制御部７４とを有する。
【０１１８】
基点部７１は、海面近傍に設けられ、例えば、海面近傍に浮くブイ、灯浮標等が用いられる。基点部７１は、図示しない錨等が設けられて、海上の所定の位置に固定される。基点部７１は、重り体４に接続されていてもよい。なお、基点部７１は、沿岸部の陸上に設けられてもよい。
【０１１９】
基点位置取得部７２は、基点部７１の位置情報を取得する。基点位置取得部７２は、ＧＰＳ(Global Positioning System)等の位置情報を取得できる電子機器が用いられる。基点位置取得部７２は、他の電子機器と情報の送受信が可能であり、取得した基点部７１の位置情報を、制御部７４に送信する。
【０１２０】
対象物位置取得部７３は、対象物Ｐの位置情報を取得する。対象物位置取得部７３は、ＧＰＳ等の位置情報を取得できる電子機器が用いられる。対象物位置取得部７３は、収容体２又は浮力体３に設けられる。収容体２又は浮力体３に設けられた対象物位置取得部７３は、対象物Ｐの位置情報として、取得される。基点位置取得部７２は、他の電子機器と情報の送受信が可能であり、取得した対象物Ｐの位置情報を、制御部７４に送信する。
【０１２１】
対象物位置取得部７３は、基点部７１に対して発する音波等から基点部７１までの距離を計測してもよい。対象物位置取得部７３は、この計測した基点部７１までの距離と、基点位置取得部７２により取得した基点部７１の位置情報と、に基づいて、対象物Ｐの位置情報を取得してもよい。
【０１２２】
制御部７４は、基点位置取得部７２により送信された基点部７１の位置情報と、対象物位置取得部７３により送信された対象物Ｐの位置情報と、に基づいて、収容体２が基点部７１に向けて移動するように推力機構６を制御する。
【０１２３】
次に、第３実施形態の動作の一例について説明する。
【０１２４】
加圧加工システム１は、対象物Ｐを収容するための収容体２と、収容体２を液体中で浮上させるための浮力体３と、海水よりも比重の大きい重り体４と、収容体２と重り体４とを切り離し可能に連結する切離機構５と、を備える。これにより、収容体２は、切離機構５により重り体４から切り離されて、浮力体３の浮力により海水中を自然浮上するものとなる。
【０１２５】
切離機構５により、収容体２と重り体４とを切り離して、海水面Ｌ近傍まで浮上させる。このとき、図２６に示すように、収容体２が海流等に流されて、基点部７１から離れた海水面Ｌに浮上してしまうことがある。
【０１２６】
制御機構７は、基点位置取得部７２により基点部７１の位置情報と、対象物位置取得部７３により対象物Ｐの位置情報と、を取得する。制御機構７は、制御部７４が、基点位置取得部７２により送信された基点部７１の位置情報と、対象物位置取得部７３により送信された対象物Ｐの位置情報と、に基づいて、収容体２が基点部７１に向けて移動するように推力機構６を制御する。これにより、収容体２を浮上させた後に、図中矢印Ｗ方向に基点部７１に収容体２を移動させることができる。
【０１２７】
上述した例において、収容体２が海水面Ｌ近傍にまで到達した後に、推力機構６を制御する例について説明した。本発明では、推力機構６の制御は、図２７に示すように、収容体２が海水中を浮上中に行われてもよい。これにより、収容体２を浮上中に、図中矢印Ｔ方向に基点部７１に収容体２を移動させることができ、対象物Ｐの回収を容易に行うことができる。
【０１２８】
本実施形態によれば、制御機構７は、制御部７４が、基点位置取得部７２により送信された基点部７１の位置情報と、対象物位置取得部７３により送信された対象物Ｐの位置情報と、に基づいて、収容体２が基点部７１に向けて移動するように推力機構６を制御する。これにより、収容体２を浮上させた後に、又は収容体２を浮上中に、図中矢印Ｗ方向に、又は図中矢印Ｔ方向に、基点部７１に収容体２を移動させることができる。このため、海流の影響により収容体２が流されたとしても、収容体２を見失くことなく、対象物Ｐの回収を容易に行うことができる。
【０１２９】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【０１３０】
１        ：加圧加工システム
２        ：収容体
３        ：浮力体
３１      ：第１収容袋
３１ａ    ：孔
３２      ：第２収容袋
３２ａ    ：入口部
３３      ：線材
３５      ：収容袋
３９      ：可溶体
１３１    ：中空ガラス球
１３２    ：被覆緩衝材
２３９    ：可溶体
４        ：重り体
５        ：切離機構
５１      ：第１部材
５１ａ    ：第１取付部
５１ｂ    ：第２取付部
５１ｃ    ：切離予定領域
５２      ：第２部材
５２ａ    ：先端部
５２ｂ    ：基端部
５３      ：電源装置
５３ａ    ：陽極側
５３ｂ    ：陰極側
５４      ：絶縁部材
５５      ：囲い部
５７      ：絶縁体
１５１    ：第１部材
１５１ａ  ：第１取付部
１５１ｂ  ：第２取付部
１５１ｃ  ：切離予定領域
１５２    ：第２部材
１５２ａ  ：第１取付部
１５２ｂ  ：第２取付部
２５１    ：第１取付部
２５１ａ  ：第１取付部
２５１ｂ  ：第２取付部
２５１ｃ  ：頭部
２５１ｄ  ：係止部
２５２    ：第２取付部
２５２ｂ  ：係止部
２５３    ：可溶体
６        ：推力機構
７        ：制御機構
Ｐ        ：対象物
Ｑ        ：密閉容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海又は湖に対象物を浸漬して対象物を加圧加工する加圧加工システムであって、
対象物を収容するための収容体と、
前記収容体を浮上させるための浮力体と、
海水又は湖水よりも比重の大きい重り体と、
前記収容体と前記重り体とを切り離し可能に連結する切離機構と、を備え、
前記浮力体は、透水性を有する１重の収容袋を有し、
前記収容袋は、複数の中空ガラス球が収容されるとともに、海又は湖に浸漬することにより、前記収容袋内に収容された複数の前記中空ガラス球間が海水又は湖水で満たされること
を特徴とする加圧加工システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る加圧加工システムは、海又は湖に対象物を浸漬して対象物を加圧加工する加圧加工システムであって、対象物を収容するための収容体と、前記収容体を浮上させるための浮力体と、海水又は湖水よりも比重の大きい重り体と、前記収容体と前記重り体とを切り離し可能に連結する切離機構と、を備え、前記浮力体は、透水性を有する１重の収容袋を有し、前記収容袋は、複数の中空ガラス球が収容されるとともに、海又は湖に浸漬することにより、前記収容袋内に収容された複数の前記中空ガラス球間が海水又は湖水で満たされることを特徴とする。