(57)【要約】【課題】取り扱い性を向上可能とした検査用シールを提供する。【解決手段】マイクロ波を用いた画像診断に用いられる検査用シール１０である。ポリウレタン樹脂を含むベースフィルム１１と、ベースフィルム１１に積層された粘着層１２とを備える。ベースフィルム１１と粘着層１２との積層体において、引張破断伸度が１３０％以上であり、かつ、１００％伸び引張応力が１０ＭＰａ以下である。ベースフィルム１１の粘着層１２が形成される面とは反対側の面において、ステンレス鋼製の板に対する剥離強度が、３．５Ｎ／２５ｍｍ以下である。【選択図】図１
2020174936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波を用いた画像診断に用いられる検査用シールであって、
ポリウレタン樹脂を含むベースフィルムと、
前記ベースフィルムに積層された粘着層と、を備え、
前記ベースフィルムと前記粘着層との積層体において、引張破断伸度が１３０％以上であり、かつ、１００％伸び引張応力が１０ＭＰａ以下であり、
前記ベースフィルムの前記粘着層が形成される面とは反対側の面において、ステンレス鋼製の板に対する剥離強度が、３．５Ｎ／２５ｍｍ以下である
検査用シール。
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂は、エーテル系ポリウレタン樹脂、エステル系ポリウレタン樹脂、および、カーボネート系ポリウレタン樹脂から構成される群から選択される少なくとも１つを含む
請求項１に記載の検査用シール。
【請求項３】
前記ポリウレタン樹脂は、第１ポリウレタン樹脂および第２ポリウレタン樹脂を含み、前記第１ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が、前記第２ポリウレタン樹脂のガラス転移温度よりも低い
請求項１または２に記載の検査用シール。
【請求項４】
前記第１ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が４０℃であり、
前記第２ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が９０℃である
請求項３に記載の検査用シール。
【請求項５】
前記第１ポリウレタン樹脂の第１質量（Ｐ１）に対する前記第２ポリウレタン樹脂の第２質量（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）が、１／２５以上１／５以下である
請求項４に記載の検査用シール。
【請求項６】
前記ベースフィルムにおける前記粘着層に接する面とは反対側の面に対して剥離可能に積層されたセパレートフィルムと、
前記粘着層における前記ベースフィルムに接する面とは反対側の面に対して剥離可能に積層された保護フィルムと、をさらに備える
請求項１から５のいずれか一項に記載の検査用シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波を用いた画像診断に用いられる検査用シールに関する。
【背景技術】
【０００２】
乳がんの検査方法として、マイクロ波を用いたマンモグラフィーが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。マイクロ波を用いたマンモグラフィーでは、検査対象である乳房を圧迫する必要がないため、被検者は検査時に痛みを感じることがない。また、マイクロ波を用いたマンモグラフィーではＸ線を用いないため、被検者が被爆しない。
【０００３】
マイクロ波を用いたマンモグラフィーでは、プローブによって乳房の全体をスキャンする。この際に、スキャン漏れが生じないように、座標グリッドが印字されたタトゥーシールが、乳房に貼り付けられる検査用シールとして用いられている。タトゥーシールは、粘着層と受像層とを備えている（例えば、特許文献２，３を参照）。受像層には、インクジェットプリンターなどを用いて座標グリッドが形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０５７５２４号
【特許文献２】特開２００６−１３０８６５号公報
【特許文献３】特開２０００−１６０１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、マンモグラフィーの検査対象である乳房は、平坦な形状ではない。そのため、検査用シールには、検査用シールを乳房に貼り付けた場合に、乳房の形状に追従した変形が可能であることが求められる。検査用シールが十分な追従性を有していない場合には、検査用シールにしわが生じる。こうしたしわを取り除くためには、検査用シールの剥離と貼り付けとを繰り返し行う必要があり、これによって、マンモグラフィーによる検査の効率が低下してしまう。また、検査用シールには、乳房に対する貼り付けは可能である一方で、検査用シールの一部と他の一部とが接触したとしても、接触部分の剥離が可能であることが求められる。接触部分における剥離が困難である場合には、検査用シールの形状を整えるために時間を要するため、これによっても、マンモグラフィーによる検査の効率が低下してしまう。それゆえに、マンモグラフィーによる検査の効率を高める上で、検査を行う際に取り扱いやすい検査用シールが求められている。なお、こうした課題は、マンモグラフィー用のシールに限らず、マイクロ波を用いて人体における他の部位を画像診断する場合にも共通する。
【０００６】
本発明は、取り扱い性を向上可能とした検査用シールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための検査用シールは、マイクロ波を用いた画像診断に用いられる検査用シールであって、ポリウレタン樹脂を含むベースフィルムと、前記ベースフィルムに積層された粘着層と、を備える。前記ベースフィルムと前記粘着層との積層体において、引張破断伸度が１３０％以上であり、かつ、１００％伸び引張応力が１０ＭＰａ以下であり、前記ベースフィルムの前記粘着層が形成される面とは反対側の面において、ステンレス鋼製の板に対する剥離強度が、３．５Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【０００８】
上記構成によれば、引張破断伸度が１３０％以上であり、かつ、１００％伸び引張応力が１０ＭＰａ以下であるため、ベースフィルムと粘着層との積層体を小さい力によって大きく引き伸ばすことが可能である。しかも、ベースフィルムの剥離強度が３．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることから、積層体の柔軟性を上述のように高く維持しつつも、積層体の一部と他の一部とが接触した場合に、接触部分を引き離す方向に力を作用させることによって、積層体内での接触を解除することが可能である。このように、ベースフィルムと粘着層との積層体を備える検査用シールによれば、積層体が有する柔軟性によって検査対象に追従した積層体の貼り付けが容易であり、かつ、積層体内での接触の解除も容易であることから、検査用シールの取り扱い性を高めることが可能である。
【０００９】
上記検査用シールにおいて、前記ポリウレタン樹脂は、エーテル系ポリウレタン樹脂、エステル系ポリウレタン樹脂、および、カーボネート系ポリウレタン樹脂から構成される群から選択される少なくとも１つを含んでもよい。上記構成によれば、高い柔軟性を有し、これによって検査対象に対する貼り付けが容易なベースフィルムを得ることが可能である。
【００１０】
上記検査用シールにおいて、前記ポリウレタン樹脂は、第１ポリウレタン樹脂および第２ポリウレタン樹脂を含み、前記第１ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が、前記第２ポリウレタン樹脂のガラス転移温度よりも低くてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、ベースフィルムを形成するポリウレタン樹脂が、ガラス転移温度が互いに異なる２種のポリウレタン樹脂を含む。これにより、ベースフィルムにおいて、柔軟性と低い粘着性とを両立させることが可能になる。
【００１２】
上記検査用シールにおいて、前記第１ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が４０℃であり、前記第２ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が９０℃であってもよい。上記構成によれば、第１ポリウレタン樹脂のガラス転移温度と第２ポリウレタン樹脂のガラス転移温度との差が大きいため、ベースフィルムに柔軟性と低い粘着性との両方を発現させることが容易である。
【００１３】
上記検査用シールにおいて、前記第１ポリウレタン樹脂の第１質量（Ｐ１）に対する前記第２ポリウレタン樹脂の第２質量（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）が、１／２５以上１／５以下であってもよい。
【００１４】
上記構成によれば、第１質量に対する第２質量の比が、１／２５以上１／５以下であることにより、第１質量と第２質量との比によって、高い柔軟性を実現するための引張破断伸度および１００％伸び引張応力と、低い粘着性を実現するための剥離強度とをベースフィルムに発現させることが可能である。
【００１５】
上記検査用シールにおいて、前記ベースフィルムにおける前記粘着層に接する面とは反対側の面に対して剥離可能に積層されたセパレートフィルムと、前記粘着層における前記ベースフィルムに接する面とは反対側の面に対して剥離可能に積層された保護フィルムと、をさらに備えてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、ベースフィルムと粘着層との積層体がセパレートフィルムと保護フィルムとによって挟まれているため、セパレートフィルムと保護フィルムとが積層体から剥がされるまで、これらのフィルムによって積層体が清浄に保たれる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、検査用シールの取り扱い性を向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態における検査用シールの構造を示す断面図。
【図２】ベースフィルムの表面と対向する平面視における検査用シールの構造を示す平面図。
【図３】検査用シールが使用されるときの積層体の構造を示す断面図。
【図４】検査用シールの使用方法を説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１から図４を参照して、検査用シールの一実施形態を説明する。以下では、検査用シールの構成、検査用シールの使用方法、および、実施例を順に説明する。
［検査用シールの構成］
図１および図２を参照して、検査用シールの構成を説明する。検査用シールは、マイクロ波を用いた画像診断の一例であるマンモグラフィーに用いられるシールである。検査用シールは、マンモグラフィーにおいて、検査対象である乳房に貼り付けられるシールである。
【００２０】
図１が示すように、検査用シール１０は、ベースフィルム１１と、粘着層１２とを備えている。ベースフィルム１１は、ポリウレタン樹脂を含んでいる。粘着層１２は、ベースフィルム１１に積層されている。検査用シール１０において、ベースフィルム１１と粘着層１２との積層体が、以下の２つの条件を満たす。
【００２１】
（条件１）引張破断伸度が１３０％以上である
（条件２）１００％伸び引張応力が１０ＭＰａ以下である
また、検査用シール１０において、ベースフィルム１１が、以下の条件を満たす。
（条件３）ベースフィルム１１の粘着層１２が形成される面とは反対側の面において、ステンレス鋼製の板に対する剥離強度が、３．５Ｎ／２５ｍｍ以下である
【００２２】
検査用シール１０によれば、積層体における引張破断伸度が１３０％以上であり、かつ、１００％伸び引張応力が１０ＭＰａ以下であるため、ベースフィルム１１と粘着層１２との積層体を小さい力によって大きく引き伸ばすことが可能である。しかも、ベースフィルム１１の剥離強度が３．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることから、積層体の柔軟性を上述のように高く維持しつつも、積層体の一部と他の一部とが接触した場合に、接触部分を引き離す方向に力を作用させることによって、積層体内での接触を解除することが可能である。このように、積層体が有する柔軟性によって乳房に追従した積層体の貼り付けが容易であり、かつ、積層体内での接触の解除も容易であることから、検査用シール１０の取り扱い性を高めることが可能である。
【００２３】
引張破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９（ＩＳＯ  ５２７−３：１９９５）の「プラスチック−引張特性の試験方法−第３部：フィルム及びシートの試験条件」、および、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４（ＩＳＯ  ５２７−１：２０１２）の「プラスチック−引張特性の求め方−第１部：通則」に準拠して算出される。測定対象物である試験片が降伏点を有しない場合には、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４の３．７．２に定義された「引張破壊ひずみ」を引張破断伸度として算出する。一方で、試験片が降伏点を有する場合には、当該規格の３．８．１に定義される「引張破壊呼びひずみ」を引張破断伸度として算出する。なお、引張破壊ひずみは、当該規格の１０「計算及び試験結果の表現」に記載された以下の式（１）によって算出される。また、引張破壊呼びひずみは、当該規格の１０「計算及び試験結果の表現」に記載された以下の式（２）によって算出される。
【００２４】
ε＝ΔＬ０／Ｌ０      …  式（１）
εｔ＝εｙ＋ΔＬｔ／Ｌ  …  式（２）
なお、式（１）において、εはひずみ（％）であり、Ｌ０は試験片の標線間距離（ｍｍ）であり、ΔＬ０は試験片の標線間距離の増加量（ｍｍ）である。また、式（２）において、εｔは呼びひずみ（％）であり、εｙは降伏ひずみ（％）であり、Ｌは初めのつかみ具間距離（ｍｍ）であり、ΔＬｔは降伏点からのつかみ具間距離の増加量（ｍｍ）である。
【００２５】
１００％伸び引張応力は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９（ＩＳＯ  ５２７−３：１９９５）の「プラスチック−引張特性の試験方法−第３部：フィルム及びシートの試験条件」に準拠し、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４（ＩＳＯ  ５２７−１：２０１２）の「プラスチック−引張特性の求め方−第１部：通則」の３．６．３に定義された「ｘ％ひずみ引張応力」において、ひずみが規定の値（１００％）に達したときの応力として算出される。なお、１００％ひずみ引張応力は、当該規格の１０「計算及び試験結果の表現」に記載された以下の式（３）によって算出される。
【００２６】
σ＝Ｆ／Ａ  …  式（３）
なお、式（３）において、σは応力（ＭＰａ）であり、Ｆは測定した力（Ｎ）であり、Ａは試験片の初めの断面積（ｍｍ２）である。
【００２７】
剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準拠した方法によって測定される。剥離強度は、当該規格の１０．４．１における「方法１：試験板に対する１８０°引きはがし粘着力」として測定される。
【００２８】
ベースフィルム１１は、ポリウレタン樹脂によって形成されている。ポリウレタン樹脂は、エーテル系ポリウレタン樹脂、エステル系ポリウレタン樹脂、および、カーボネート系ポリウレタン樹脂から構成される群から選択される少なくとも１つを含むことが好ましい。これにより、高い柔軟性を有し、検査対象に対する貼り付けが容易なベースフィルム１１を得ることが可能である。
【００２９】
エーテル系ポリウレタン樹脂は、エーテル結合（‐Ｏ‐）を含むエーテル系ポリオールを用いて生成されたポリウレタン樹脂である。エステル系ポリウレタン樹脂は、エステル結合（‐ＣＯＯ‐）を含むエステル系ポリオールを用いて生成されたポリウレタン樹脂である。カーボネート系ポリウレタン樹脂は、カーボネート結合（‐ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ‐）を含むポリオールを用いて生成されたポリウレタン樹脂である。ベースフィルム１１の厚さは、５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
ポリウレタン樹脂は、第１ポリウレタン樹脂および第２ポリウレタン樹脂を含むことができる。第１ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が、第２ポリウレタン樹脂のガラス転移温度よりも低い。ベースフィルム１１を形成するポリウレタン樹脂が、ガラス転移温度が互いに異なる２種のポリウレタン樹脂を含むことによって、ベースフィルム１１において、柔軟性と低い粘着性とを両立させることが可能になる。ベースフィルム１１を形成するポリウレタン樹脂のなかで、ガラス転移温度が低い第１ポリウレタン樹脂が、ベースフィルム１１の柔軟性に主に寄与する傾向を有し、ガラス転移温度が高い第２ポリウレタン樹脂が、ベースフィルム１１の低い粘着性に主に寄与する傾向を有する。
【００３１】
第１ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が４０℃であり、第２ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が９０℃であることが可能である。これにより、第１ポリウレタン樹脂のガラス転移温度と第２ポリウレタン樹脂のガラス転移温度との差が大きいため、ベースフィルムに柔軟性と低い粘着性との両方を発現させることが容易である。
【００３２】
検査用シール１０は、室温すなわち２０℃前後の温度に保たれた環境において使用されることが多い。この場合、第１ポリウレタン樹脂のガラス転移温度と環境の温度との差が小さく、かつ、第２ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が環境の温度よりも大幅に高い。これにより、第１ポリウレタン樹脂によってベースフィルムの柔軟性を高めつつ、第２ポリウレタン樹脂によってベースフィルムの粘着性を低めることが可能である。
【００３３】
第１ポリウレタン樹脂の第１質量（Ｐ１）に対する第２ポリウレタン樹脂の第２質量（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）が、１／２５以上１／５以下であることが好ましい。これにより、第１質量と第２質量との比によって、高い柔軟性を実現するための引張破断伸度および１００％伸び引張応力と、低い粘着性を実現するための剥離強度とをベースフィルム１１に発現させることが可能である。
【００３４】
粘着層１２は、合成樹脂製の粘着剤によって形成される。粘着層１２は、ウレタン系粘着剤によって形成されることが好ましい。粘着層１２がウレタン系粘着剤によって形成される場合には、粘着層１２の厚さは、５μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
本実施形態において、検査用シール１０は、セパレートフィルム１３と保護フィルム１４とをさらに備える。セパレートフィルム１３は、ベースフィルム１１における粘着層１２に接する面とは反対側の面に対して剥離可能に積層されている。保護フィルム１４は、粘着層１２におけるベースフィルム１１に接する面とは反対側の面に対して剥離可能に積層されている。検査用シール１０の使用時には、ベースフィルム１１と粘着層１２との積層体が被検者に貼り付けられる。ベースフィルム１１と粘着層１２との積層体がセパレートフィルム１３と保護フィルム１４とによって挟まれているため、セパレートフィルム１３と保護フィルム１４とが積層体から剥がされるまで、これらのフィルム１３，１４によって積層体が清浄に保たれる。
【００３６】
セパレートフィルム１３、および、保護フィルム１４は、透明または半透明な合成樹脂製のフィルムであることが好ましい。各フィルム１３，１４は、例えば、基材フィルムと、離型層とから形成されている。離型層は、基材フィルム上に積層されている。セパレートフィルム１３の離型層が、ベースフィルム１１に接している。また、保護フィルム１４の離型層が、粘着層１２に接している。基材フィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどであってよい。離型層は、例えば、シリコーン樹脂製の層であってよい。なお、各フィルム１３，１４は、基材フィルムのみから構成され、かつ、基材フィルムのなかで他の層と接する面に、剥離性を高める加工が施されていてもよい。
【００３７】
セパレートフィルム１３の一部には、ハーフカット加工が施されてもよい。言い換えれば、セパレートフィルム１３は、セパレートフィルム１３の厚さ方向において、表面からセパレートフィルム１３の厚さにおける途中まで延びる切れ込みを有してもよい。なお、セパレートフィルム１３において、ベースフィルム１１に接する面とは反対側の面が表面である。
【００３８】
セパレートフィルム１３の硬度は、ベースフィルム１１の硬度よりも高いことが好ましい。これにより、セパレートフィルム１３の一部が他の一部と接触した場合に、接触部位が互いに粘着することが抑えられる。
【００３９】
ベースフィルム１１は、乳房におけるスキャンの指標である座標グリッド１５を有している。座標グリッド１５は、ベースフィルム１１において粘着層１２に接する面に位置している。粘着層１２は、座標グリッド１５の全体を覆い、かつ、粘着層１２において、ベースフィルム１１に接する面とは反対側の面が略平坦面になる程度の厚さを有している。座標グリッド１５は、粘着層１２によって覆われることによって、検査用シール１０の外表面を形成しない。そのため、座標グリッド１５が検査用シール１０から剥がれにくい。
【００４０】
ベースフィルム１１と粘着層１２との積層体のなかで、座標グリッド１５を除く部分における全光線透過率は、５０％以上であることが好ましい。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７に規定されている。これにより、積層体を乳房に貼り付ける場合に、乳房に対する座標グリッド１５の位置を目視によって確認しながら、乳房に対する積層体の位置を調整することが可能である。また、積層体の全光線透過率が５０％以上であれば、ベースフィルム１１と粘着層１２とを乳房に貼り付けた後に、これらを介して乳房に位置するほくろやしみの位置を、目視やカメラによって特定することが可能である。乳房におけるほくろやしみの位置は変わらないため、乳房における病巣の位置を特定する上で、乳房におけるほくろやしみの位置は重要である。なお、検査用シール１０のなかで、座標グリッド１５を除く部分における上述の全光線透過率が、５０％以下であってもよい。また、座標グリッド１５における全光線透過率が、５０％以上であってもよい。
【００４１】
図２が示すように、座標グリッド１５は、複数のグリッド線１５Ａを含んでいる。各グリッド線１５Ａは、スキャン方向ＤＳに沿って延び、かつ、複数のグリッド線１５Ａは、スキャン方向ＤＳと直交する配列方向ＤＡに沿って並んでいる。本実施形態において、紙面の左右方向がスキャン方向ＤＳである。スキャン方向ＤＳは、マンモグラフィーにおいて、医師または検査技師などの検査実施者が、プローブを用いて乳房をスキャンする方向である。また、本実施形態において、配列方向ＤＡは、紙面の上下方向である。複数のグリッド線１５Ａにおいて、第１の色の第１グリッド線１５Ａ１と、第１の色とは異なる第２の色の第２グリッド線１５Ａ２とが交互に並んでいる。
【００４２】
第１グリッド線１５Ａ１は、例えば赤色であってよく、第２グリッド線１５Ａ２は、例えば青色であってよい。なお、第１グリッド線１５Ａ１の色である第１の色と、第２グリッド線１５Ａ２の色である第２の色とは、赤色と青色とに限らず、互いに異なる色であれば任意に設定することが可能である。
【００４３】
検査実施者が、スキャン方向ＤＳに沿ってプローブをスキャンさせる際に、第１グリッド線１５Ａ１に沿ったスキャンと、第２グリッド線１５Ａ２に沿ったスキャンとを交互に行うことができる。これにより、検査実施者が、同じグリッド線１５Ａを複数回スキャンしたり、あるグリッド線１５Ａのスキャンを漏らしたりすることが抑えられる。
【００４４】
座標グリッド１５は、配列方向ＤＡに沿って延び、かつ、スキャン方向ＤＳに沿って並ぶ複数のグリッド線１５Ｂをさらに含んでいる。検査用シール１０が広がる平面と対向する方向から見て、複数のグリッド線１５Ｂは、上述した複数のグリッド線１５Ａとともに正方格子を形成している。各グリッド線１５Ｂにおいて、第１区分１５Ｂ１と第２区分１５Ｂ２とが交互に並んでいる。配列方向ＤＡにおいて、１本の第１グリッド線１５Ａ１と１本の第２グリッド線１５Ａ２とによって挟まれる区画ごとに、第１区分１５Ｂ１と第２区分１５Ｂ２とが区切られている。第１区分１５Ｂ１は、第１グリッド線１５Ａ１と同様、第１の色を有している。第２区分１５Ｂ２は、第２グリッド線１５Ａ２と同様、第２の色を有している。
【００４５】
座標グリッド１５は、さらに位置標識１５Ｃを含んでいる。位置標識１５Ｃは、座標グリッド１５上における位置を特定するために用いられる数字である。位置標識１５Ｃは、例えば、スキャン方向ＤＳに沿って並ぶ複数の数字を含んでいる。複数の数字は、配列方向ＤＡにおいて、端に位置する第１グリッド線１５Ａ１よりも外側に位置している。各数字は、スキャン方向ＤＳにおいて、２本のグリッド線１５Ｂの間に位置するか、あるいは、端に位置するグリッド線１５Ｂよりも外側に位置している。位置標識１５Ｃは、例えば、配列方向ＤＡに沿って並ぶ複数の数字を含んでいる。複数の数字は、スキャン方向ＤＳにおいて、端に位置するグリッド線１５Ｂよりも外側に位置している。各数字は、配列方向ＤＡにおいて、２本のグリッド線１５Ａの間に位置している。なお、位置標識１５Ｃは、複数の数字に限らず、例えば、複数の文字を含んでもよい。
【００４６】
座標グリッド１５が位置標識１５Ｃを含むため、検査実施者が位置標識１５Ｃを参照することによって、検査の精度がさらに向上する可能性がある。また、乳房に病巣が発見された場合には、乳房における病巣の位置を特定するために、位置標識１５Ｃを用いることができる。
【００４７】
座標グリッド１５は、インキを用いてベースフィルム１１に形成されている。座標グリッド１５を形成するためのインキには、ベースフィルム１１に対する印字が可能な任意のインキを用いることが可能である。
【００４８】
検査用シール１０は、座標グリッド１５における所定の位置を示す標識１６をさらに備えている。本実施形態では、所定の位置は、座標グリッド１５の中央部である。標識１６は、座標グリッド１５の中央部に位置する円状の点である。標識１６の形状は、円状に限らず、任意に設定することが可能である。また、標識１６は、互いに離間した複数の部分によって構成されてもよい。さらには、標識１６は、座標グリッド１５の中央部を示していれば、座標グリッド１５の中央部からずれた位置に配置されてもよい。標識１６は、座標グリッド１５と同様、インキを用いてベースフィルム１１に形成されている。
【００４９】
［検査用シールの使用方法］
図３および図４を参照して、検査用シール１０の使用方法を説明する。
図３が示すように、検査用シール１０を使用する際には、まず、使用者が、ベースフィルム１１からセパレートフィルム１３を剥がし、かつ、粘着層１２から保護フィルム１４を剥がす。なお、検査用シール１０を使用する際には、セパレートフィルム１３を保護フィルム１４よりも先に剥がしてもよいし、保護フィルム１４をセパレートフィルム１３よりも先に剥がしてもよい。
【００５０】
図４が示すように、粘着層１２を被検者Ｓの乳房Ｂに貼り付ける。このとき、検査用シール１０の標識１６が、乳頭部に重なるように検査用シール１０を乳房Ｂに貼り付ける。本実施形態では、標識１６は座標グリッド１５の中心部に位置しているため、標識１６と乳頭部とを重ねることによって、乳頭部の周方向の全体に座標グリッド１５の一部を位置させることができる。これにより、座標グリッド１５の案内によって、乳房Ｂの全体がスキャンされやすくなる。
【００５１】
ベースフィルム１１と粘着層１２との積層体を乳房Ｂに貼り付ける際には、積層体の縁を構成する４辺を外側に向けて引っ張った状態で、標識１６の位置を乳頭部の位置に合わせる。次いで、積層体の上端から下端に向けて積層体を乳房Ｂに対して徐々に貼り付けることによって、積層体にしわが生じることが抑えられる。なお、積層体のなかで、乳頭部の上方に位置する辺が上端であり、乳頭部の下方に位置する辺が下端である。積層体にしわが生じた場合には、積層体のなかで、しわが生じた部分を乳房Ｂから剥離し、かつ、積層体を縁の外側に向けて引っ張る力を積層体に加えた状態で、積層体を乳房Ｂに貼り付ける。これにより、積層体に生じたしわを除去することが可能である。
【００５２】
上述したように、積層体は、条件１および条件２を満たすことから、積層体に作用させる力に対して積層体が引き伸ばされる量が大きい。そのため、積層体は、乳房Ｂが有する形状に対して高い追従性を有し、かつ、積層体にしわが生じにくい。しかも、ベースフィルム１１が条件３を満たすことから、積層体を引き伸ばした際に、ベースフィルム１１の一部と他の一部とが接触したり、粘着層１２の一部と他の一部とが接触したりしても、当該接触を解除することが可能である。このように、ベースフィルム１１と粘着層１２との積層体は、高い柔軟性を有しながらも低い粘着性を有しているため、こうした積層体を備える検査用シール１０によれば、マンモグラフィーによる検査の効率を高めることが可能である。
【００５３】
なお、積層体を乳房Ｂに貼り付ける際には、積層体を積層体の縁の外側に向けて引っ張ることが可能な治具を用いてもよい。また、上述したように、セパレートフィルム１３にハーフカット加工が施されている場合には、保護フィルム１４を粘着層１２から剥がした後、セパレートフィルム１３、ベースフィルム１１、および、粘着層１２から形成される積層体を乳房Ｂに貼り付けた後に、セパレートフィルム１３をベースフィルム１１から剥がしてもよい。この場合には、ベースフィルム１１の表面が、高い硬度を有したセパレートフィルム１３によって覆われているため、積層体内での粘着をより抑えることが可能である。
【００５４】
［実施例］
表１を参照して実施例および比較例を説明する。
［比較例１］
セパレートフィルムとして、離型層を有し、７５μｍの厚さを有したＰＥＴフィルム（東レフィルム加工（株）製、セラピールＢＸ−９）（セラピールは登録商標）を準備した。そして、エーテル系ポリオールを含む水性ポリウレタン（三井化学（株）製、タケラックＷＳ−６０２１）（タケラックは登録商標）をセパレートフィルムに塗工した後、乾燥させた。次いで、乾燥後の層を常温において２日間エージングさせることによって、１０μｍの厚さを有するベースフィルムを得た。
【００５５】
次いで、保護フィルムとして、離型層を有し、３８μｍの厚さを有したＰＥＴフィルム（東レフィルム加工（株）製、セラピールＷＺ）を準備した。ウレタン系粘着剤（トーヨーケム（株）製、ＳＰ−２０５）に１％の硬化剤（トーヨーケム（株）製、Ｔ−５０１Ｂ）を添加し、これらを攪拌して塗液を作成した。そして、保護フィルムに対して塗液をグラビア塗工によって塗布し、ウレタン系粘着剤を乾燥させた。これにより、厚さが２０μｍである粘着層を得た。そして、ベースフィルムと、粘着層とを貼り合わせることによって、積層体を得た。積層体を４０℃の環境においてエージングさせることによって、比較例１の検査用シールを得た。
【００５６】
［実施例１］
第１ポリウレタン樹脂として、ガラス転移温度が４０℃であり、エーテル系ポリオールを含む水性ポリウレタン（三井化学（株）製、タケラックＷＳ−６０２１）を準備した。第２ポリウレタン樹脂として、ガラス転移温度が９０℃であり、エーテル系ポリオールを含む水性ポリウレタン（三井化学（株）製、タケラックＷ−６０２０）を準備した。そして、第１ポリウレタン樹脂の質量に対する第２ポリウレタン樹脂の質量の比が、１／２５であるように、第１ポリウレタン樹脂と第２ポリウレタン樹脂とを混合した。比較例１において、第１ポリウレタン樹脂と第２ポリウレタン樹脂とを混合したポリウレタン樹脂を用いた以外は、比較例１と同様の方法によって、実施例１の検査用シールを得た。
【００５７】
［実施例２］
実施例１において、第１ポリウレタン樹脂の質量に対する第２ポリウレタン樹脂の質量の比を１／１２．５に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、実施例２の検査用シールを得た。
【００５８】
［実施例３］
実施例１において、第１ポリウレタン樹脂の質量に対する第２ポリウレタン樹脂の質量の比を１／１０に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、実施例３の検査用シールを得た。
【００５９】
［実施例４］
実施例１において、第１ポリウレタン樹脂の質量に対する第２ポリウレタン樹脂の質量の比を１／５に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、実施例４の検査用シールを得た。
【００６０】
［比較例２］
実施例１において、第１ポリウレタン樹脂の質量に対する第２ポリウレタン樹脂の質量の比を１／２に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、比較例２の検査用シールを得た。
【００６１】
［比較例３］
実施例１において、第１ポリウレタン樹脂の質量と第２ポリウレタン樹脂の質量とを同一に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、比較例３の検査用シールを得た。
【００６２】
［比較例４］
実施例１において、第１ポリウレタン樹脂の質量に対する第２ポリウレタン樹脂の質量の比を５／１に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、比較例４の検査用シールを得た。
【００６３】
［比較例５］
実施例１において、第１ポリウレタン樹脂の質量に対する第２ポリウレタン樹脂の質量を１０／１に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、比較例５の検査用シールを得た。
【００６４】
［評価方法］
［引張破断伸度］
ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９（ＩＳＯ  ５２７−３：１９９５）の「プラスチック−引張特性の試験方法−第３部：フィルム及びシートの試験条件」、および、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４（ＩＳＯ  ５２７−１：２０１２）の「プラスチック−引張特性の求め方−第１部：通則」に準拠する方法によって、引張破断伸度を測定した。引張破断伸度の測定に際して、検査用シールをダンベル形状（試験片タイプ５）に型抜きし、引張試験機（(株)島津製作所製、ＡＧＳ−Ｘ  ５ｋＮ）を用いて引張破断強度を測定した。試験速度を３００ｍｍ／ｍｉｎに設定し、標線間距離Ｌ０を２５ｍｍに設定し、初めのつかみ具間距離Ｌを８０ｍｍに設定した。試験片が降伏点を有しない場合には、引張破壊ひずみを引張破断伸度として算出した。一方で、試験片が降伏点を有する場合には、引張破壊呼びひずみを引張破断伸度として算出した。なお、引張破断伸度を測定する際には、ベースフィルムと粘着層とのみから形成される積層体に対して、測定を実施した。
【００６５】
［１００％伸び引張応力］
引張破断伸度を測定するときと同様に、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９（ＩＳＯ  ５２７−３：１９９５）の「プラスチック−引張特性の試験方法−第３部：フィルム及びシートの試験方法」に準拠し、試験片を準備した。そして、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４（ＩＳＯ  ５２７−１：２０１２）の「プラスチック−引張特性の求め方−第１部：通則」に準拠して、ひずみが１００％に達したときの応力として１００％伸び引張応力を算出した。
【００６６】
［貼合適性］
乳癌触診訓練用モデル（（株）タナック製）を用いて、検査用シールの貼合適性を評価した。モデルの乳房に検査用シールを貼り付け、検査用シールにしわが生じるか否かを以下の３段階で評価した。なお、以下の３段階のうち、評価が「○」または「△」である検査用シールが貼合適性を有する検査用シールである。
【００６７】
○  しわが生じない
△  微細なしわが生じるが、検査には支障がない
×  検査に支障が生じる程度に大きいしわが生じる
【００６８】
［剥離強度］
ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準拠した方法によって、剥離強度を測定した。剥離強度の測定には、卓上形精密万能試験機（（株）島津製作所製、ＡＧＳ−Ｘ  ５ｋＮ）と、表面仕上げＢＡのＳＵＳ３０４の板とを用いた。検査用シールから２５ｍｍの幅を有した試験片を作成した。そして、ベースフィルムにおいて、粘着層が積層された面とは反対側の面をＳＵＳ板に接触させ、２ｋｇのゴムローラーを用いてベースフィルムをＳＵＳ板に圧着させた。次いで、試験速度を３００ｍ／ｍｉｎに設定して、ＳＵＳ板から試験片を１８０°剥離した。
【００６９】
［ハンドリング適性］
ベースフィルムと粘着層との積層体において、ベースフィルムの一部である第１部分と、他の一部である第２部分とを重ね合わせた後に、ベースフィルムが貼り付くか否かを以下の３段階で評価した。なお、以下の３段階のうち、評価が「○」または「△」である検査用シールがハンドリング適性を有する検査用シールである。
【００７０】
○  第１部分と第２部分とが貼り付かない
△  第１部分と第２部分とが貼り付くが、第１部分から第２部分を剥がしてもベースフィルムが破れない
×  １部分と第２部分とが貼り付き、第１部分から第２部分を剥がそうとするとベースフィルムが破れる
【００７１】
【表１】
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【００７２】
［評価結果］
表１を参照して、各評価による結果を説明する。
表１が示すように、実施例１から実施例４の検査用シール、および、比較例１から比較例５の検査用シールの全てにおいて、引張破断伸度が１３０％以上であることが認められた。また、実施例１から実施例４の検査用シール、および、比較例１の検査用シールにおいて、１００％伸び引張応力が１０ＭＰａ以下であることが認められた。これに対して、比較例２から比較例５の検査用シールにおいて、１００％伸び引張応力が１０ＭＰａよりも大きいことが認められた。また、貼合適性の評価において、実施例１から実施例３の検査用シール、および、比較例１の検査用シールにおける評価結果が「○」であり、試験例４の検査用シールにおける評価結果が「△」であり、比較例２から比較例５の検査用シールにおける評価結果が「×」であることが認められた。
【００７３】
このように、実施例１から実施例３の検査用シール、および、比較例１の検査用シールによれば、引張破断伸度が４４０％以上という高い値であり、かつ、１００％伸び引張応力が４．２ＭＰａ以下という低い値であることによって、高い貼合適性が得られることが認められた。また、実施例４では、引張破断伸度が４５０％という高い値である一方で、１００％伸び引張応力が、１０ＭＰａ以下ではあるものの、実施例１から実施例３の検査用シール、および、比較例１の検査用シールに比べて高い値であるために、検査に支障がない程度のしわが積層体に認められた。これに対して、比較例２から比較例５の検査用シールでは、引張破断伸度は３３０％以上という高い値である一方で、１００％伸び引張応力も１０ＭＰａを超える高い値であることが認められた。そのため、比較例２から比較例５の検査用シールでは、検査用シールを引き伸ばすためには大きな力が必要であるために、しわを生じさせないように積層体を乳房に貼り付けることが難しいといえる。
【００７４】
また、比較例１の検査用シールでは、剥離強度が３．６Ｎ／２５ｍｍという高い値であることによって、ベースフィルムの第１部分から第２部分を剥がそうとすると、ベースフィルムが破れることが認められた。一方で、実施例１から実施例４の検査用シール、および、比較例２から比較例５の検査用シールでは、剥離強度が２．２Ｎ／２５ｍｍという低い値であることによって、ベースフィルムの第１部分から第２部分を剥がすことが可能であることが認められた。
【００７５】
このように、引張破断伸度が１３０％以上であり、１００％伸び引張り応力が１０ＭＰａ以下であり、かつ、剥離強度が３．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることによって、検査用シールの貼合適性とハンドリング適性との両方が高められることが認められた。
【００７６】
また、表１に記載の結果から明らかなように、ベースフィルムを形成するためのポリウレタン樹脂は、ガラス転移温度が相対的に高い第２ポリウレタン樹脂の割合が高まるほど、剥離強度が低くなることによってハンドリング特性は高まる傾向を有する。しかしながら、ベースフィルムを形成するためのポリウレタン樹脂は、第２ポリウレタン樹脂の割合が高くなりすぎると、１００％伸び引張応力が高まるために、貼合適性が低くなる傾向を有する。そして、第１ポリウレタン樹脂の質量（Ｐ１）に対する第２ポリウレタン樹脂の質量（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）が、１／２５以上１／５以下であることによって、検査用シールの貼合適性とハンドリング特性との両方が高められる。
【００７７】
以上説明したように、検査用シールの一実施形態によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）引張破断伸度が１３０％以上であり、かつ、１００％伸び引張応力が１０ＭＰａ以下であるため、ベースフィルム１１と粘着層１２との積層体を小さい力によって大きく引き伸ばすことが可能である。しかも、ベースフィルム１１の剥離強度が３．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることから、積層体の柔軟性を高く維持しつつも、積層体の一部と他の一部とが接触した場合に、接触部分を引き離す方向に力を作用させることによって、積層体内での接触を解除することが可能である。
【００７８】
（２）ポリウレタン樹脂が、エーテル系ポリウレタン樹脂、エステル系ポリウレタン樹脂、および、カーボネート系ポリウレタン樹脂から構成される群から選択される少なくとも１つを含むことによって、高い柔軟性を有し、これによって乳房Ｂに対する貼り付けが容易なベースフィルム１１を得ることが可能である。
【００７９】
（３）ベースフィルム１１を形成するポリウレタン樹脂が、ガラス転移温度が互いに異なる２種のポリウレタン樹脂を含むことにより、ベースフィルム１１において、柔軟性と低い粘着性とを両立させることが可能になる。
【００８０】
（４）第１ポリウレタン樹脂のガラス転移温度と第２ポリウレタン樹脂のガラス転移温度との差が大きいことによって、ベースフィルム１１に柔軟性と低い粘着性との両方を発現させることが容易である。
【００８１】
（５）第１質量に対する第２質量の比が、１／２５以上１／５以下であることにより、第１質量と第２質量との比によって、高い柔軟性を実現するための引張破断伸度および１００％伸び引張応力と、低い粘着性を実現するための剥離強度とをベースフィルム１１に発現させることが可能である。
【００８２】
（６）ベースフィルム１１と粘着層１２との積層体がセパレートフィルム１３と保護フィルム１４とによって挟まれているため、セパレートフィルム１３と保護フィルム１４とが積層体から剥がされるまで、これらのフィルムによって積層体が清浄に保たれる。
【００８３】
なお、上述した実施形態は、以下のように変更して実施することができる。
［座標グリッド］
・座標グリッド１５は、グリッド線１５Ｂを有しなくてもよい。座標グリッド１５は、少なくともグリッド線１５Ａを有していれば、プローブによるスキャンの方向を案内することはできる。すなわち、ベースフィルム１１は、座標グリッド１５に限らず、１つの方向に沿って延びるガイド線などのグリッドとは異なる形状を有した指標を有してもよい。
【００８４】
・座標グリッド１５は、位置標識１５Ｃを有しなくてもよい。座標グリッド１５は、少なくともグリッド線１５Ａを有していれば、プローブによるスキャンの方向を案内することは可能である。
・全てのグリッド線１５Ａは、同一の色を有してもよい。この場合であっても、グリッド線１５Ａは、プローブによるスキャンの方向を案内することは可能である。
【００８５】
・ベースフィルム１１が広がる平面と対向する平面視において、座標グリッド１５は正方格子以外の形状を有してもよい。例えば、座標グリッド１５は、互いに異なる直径を有した複数の同心円から構成されてもよい。言い換えれば、座標グリッド１５は、極座標に対応するグリッドであってもよい。要は、座標グリッド１５は、乳房Ｂに貼り付けられた状態で、プローブのスキャンを行う方向や位置を案内することが可能な形状を有していればよい。
・座標グリッド１５は印刷によって形成されなくてもよい。例えば、座標グリッド１５は、ベースフィルム１１が有する凹部や凸部によって形成されてもよい。
【００８６】
［標識］
・標識１６は省略されてもよい。この場合であっても、検査用シール１０が座標グリッド１５を有していれば、乳房Ｂに対する座標グリッド１５の位置を調整することによって、乳頭部の周方向における全体がスキャンされるように、乳房Ｂに対してベースフィルム１１および粘着層１２を貼り付けることは可能である。
・標識１６は、座標グリッド１５と同様、印刷によって形成されなくてもよい。例えば、標識１６は、ベースフィルム１１が有する凹部や凸部によって形成されてもよい。
【００８７】
［粘着層］
・検査用シール１０が含むベースフィルム１１と粘着層１２との積層体が上述した条件１から条件３を満たしていれば、粘着層１２を形成するための粘着剤は、ウレタン系粘着剤以外の粘着剤でもよい。
【００８８】
［セパレートフィルム］
・セパレートフィルム１３は省略されてもよい。この場合であっても、検査用シール１０がベースフィルム１１と粘着層１２とを備え、かつ、条件１から条件３を満たしていれば、上述した（１）に準じた効果を得ることはできる。
【００８９】
［保護フィルム］
・保護フィルム１４は省略されてもよい。この場合であっても、検査用シール１０がベースフィルム１１と粘着層１２とを備え、かつ、条件１から条件３を満たしていれば、上述した（１）に準じた効果を得ることはできる。
【００９０】
［検査対象］
・検査対象は、乳房に限らず人体における他の部位でもよい。すなわち、検査用シール１０は、マンモグラフィーに限らず他の画像診断に用いられてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０…検査用シール、１１…ベースフィルム、１２…粘着層、１３…セパレートフィルム、１４…保護フィルム、１５…座標グリッド、１５Ａ，１５Ｂ…グリッド線、１５Ａ１…第１グリッド線、１５Ａ２…第２グリッド線、１５Ｂ１…第１区分、１５Ｂ２…第２区分、１５Ｃ…位置標識、１６…標識。
【図１】
2020174936.tif 000004
【図２】
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【図３】
2020174936.tif 000006
【図４】
2020174936.tif 000007