(57)【要約】      （修正有）【課題】出力電力をユーザが自由に活用することを可能とする電力管理装置、電力管理システム及び電力管理方法を提供する。【解決手段】電力管理システムにおいて、電力管理装置３０は、所定施設に設けられる分散電源から出力される出力電力のデータを管理する管理部３２と、分散電源を有するユーザが所定施設以外の訪問空間に存在することを検出する検出部（通信部３１）と、ユーザが訪問空間に存在する場合に、出力電力のデータに基づいて、訪問空間に対して出力電力を融通する融通処理を実行する制御部３３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定施設に設けられる分散電源から出力される出力電力のデータを管理する管理部と、
前記分散電源を有するユーザが前記所定施設以外の訪問空間に存在することを検出する検出部と、
前記ユーザが前記訪問空間に存在する場合に、前記出力電力のデータに基づいて、前記訪問空間に対して前記出力電力を融通する融通処理を実行する制御部と、を備える、電力管理装置。
【請求項２】
前記分散電源は、自然エネルギーを利用して発電する発電装置を含む、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記融通処理として、前記出力電力に関する権利を前記訪問空間の管理エンティティに移転する処理を実行する、請求項１又は請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記融通処理に対応する価値を前記ユーザに付与する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記訪問空間に設けられるゲートを前記ユーザが通過することに基づいて、前記ユーザが前記訪問空間に入ったこと及び前記ユーザが前記訪問空間から出たことの少なくともいずれか１つを検出する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記訪問空間に設けられる決済装置を前記ユーザが用いることに基づいて、前記ユーザが前記訪問空間に存在することを検知する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ユーザが前記訪問空間に存在する時間長に基づいて、前記ユーザに付与する前記価値を設定する、請求項４、請求項４を引用する請求項５及び請求項６のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項８】
前記訪問空間は、前記ユーザを運ぶ移動体内の空間であり、
前記制御部は、前記移動体の移動距離に基づいて、前記ユーザに付与する前記価値を設定する、請求項４、請求項４を引用する請求項５及び請求項６のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項９】
所定施設に設けられる分散電源と、
前記分散電源から出力される出力電力のデータを管理する管理部と、
前記分散電源を有するユーザが前記所定施設以外の訪問空間に存在することを検出する検出部と、
前記ユーザが前記訪問空間に存在する場合に、前記出力電力のデータに基づいて、前記訪問空間に対して前記出力電力を融通する融通処理を実行する制御部と、を備える、電力管理システム。
【請求項１０】
所定施設に設けられる分散電源から出力される出力電力のデータを管理するステップと、
前記分散電源を有するユーザが前記所定施設以外の訪問空間に存在することを検出するステップと、
前記ユーザが前記訪問空間に存在する場合に、前記出力電力のデータに基づいて、前記訪問空間に対して前記出力電力を融通する融通処理を実行するステップと、を備える、電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置、電力管理システム及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光、風力、水力、地熱などの自然エネルギーを利用する発電装置が注目を集めている。発電装置から出力される出力電力を所定価値（有価ポイント又はクレジット）に換算し、発電装置を有するユーザの端末（ＩＣカード又は携帯電話など）に対して所定価値を付与する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８０７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した技術では、ユーザは、買取エンティティに対して出力電力を売却した後に、出力電力に対応する所定価値を取得する。言い換えると、上述した技術では、発電装置が設けられる施設以外の場所に出力電力を融通する概念が存在せず、出力電力の所定価値への変換が必須である。従って、出力電力をユーザが自由に活用することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、出力電力をユーザが自由に活用することを可能とする電力管理装置、電力管理システム及び電力管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の特徴に係る電力管理装置は、所定施設に設けられる分散電源から出力される出力電力のデータを管理する管理部と、前記分散電源を有するユーザが前記所定施設以外の訪問空間に存在することを検出する検出部と、前記ユーザが前記訪問空間に存在する場合に、前記出力電力のデータに基づいて、前記訪問空間に対して前記出力電力を融通する融通処理を実行する制御部と、を備える。
【０００７】
第２の特徴に係る電力管理システムは、所定施設に設けられる分散電源から出力される出力電力のデータを管理する管理部と、前記分散電源を有するユーザが前記所定施設以外の訪問空間に存在することを検出する検出部と、前記ユーザが前記訪問空間に存在する場合に、前記出力電力のデータに基づいて、前記訪問空間に対して前記出力電力を融通する融通処理を実行する制御部と、を備える。
【０００８】
第３の特徴に係る電力管理方法は、所定施設に設けられる分散電源から出力される出力電力のデータを管理するステップと、前記分散電源を有するユーザが前記所定施設以外の訪問空間に存在することを検出するステップと、前記ユーザが前記訪問空間に存在する場合に、前記出力電力のデータに基づいて、前記訪問空間に対して前記出力電力を融通する融通処理を実行するステップと、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、出力電力をユーザが自由に活用することを可能とする電力管理装置、電力管理システム及び電力管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る電力管理システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電力管理装置３０を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る管理データの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ媒体５０を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【図７】図７は、変更例１に係る電力管理方法を示す図である。
【図８】図８は、利用シーンについて説明するための図である。
【図９】図９は、利用シーンについて説明するための図である。
【図１０】図１０は、利用シーンについて説明するための図である。
【図１１】図１１は、利用シーンについて説明するための図である。
【図１２】図１２は、利用シーンについて説明するための図である。
【図１３】図１３は、利用シーンについて説明するための図である。
【図１４】図１４は、利用シーンについて説明するための図である。
【図１５】図１５は、利用シーンについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものである。
【００１２】
［実施形態］
（電力管理システム）
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。図１に示すように、電力管理システム１００は、ユーザ施設１０と、訪問空間２０と、電力管理装置３０と、ユーザ４０によって携帯されるユーザ媒体５０と、を有する。
【００１３】
ユーザ施設１０は、太陽電池装置１１を有する所定施設の一例である。太陽電池装置１１は、ユーザ施設１０に設けられる分散電源の一例である。さらに、太陽電池装置１１は、自然エネルギーを利用して発電する発電装置の一例である。ユーザ施設１０は、ユーザ施設１０の電力を管理するＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１２を有してもよい。ＥＭＳ１２は、クラウドサービスによって提供されてもよい。ＥＭＳ１２は、少なくとも電力管理装置３０と通信を行う機能を有する。例えば、ユーザ施設１０は、ユーザ４０の自宅であってもよく、ユーザ４０が所属する組織（会社又は学校）であってもよい。ユーザ４０が売電施設（例えば、１０ｋＷ〜５０ｋＷの売電が設備認定された施設）を有する場合に、ユーザ施設１０は売電施設を含んでもよい。但し、ユーザ施設１０は、これに限定されるものではなく、太陽電池装置１１を有していればよい。太陽電池装置１１は、ユーザ４０によって所有されてもよく、ユーザ４０に貸し出されてもよい。言い換えると、ユーザ４０は、太陽電池装置１１の出力電力について権利を有する主体であればよい。
【００１４】
ここで、ＥＭＳ１２は、ユーザ施設１０に設けられる機器（例えば、太陽電池装置１１などの分散電源）と通信を行う、或いは、ユーザ施設１０に設けられる機器の電力を検出するセンサと通信を行う。このようなケースにおいて、ＥＭＳ１２は、太陽電池装置１１から出力される出力電力のデータ（以下、出力電力データ）を電力管理装置３０に送信してもよい。ＥＭＳ１２は、ユーザ媒体５０と通信を行うことによって、ユーザ媒体５０の位置情報を電力管理装置３０に送信してもよい。ユーザ媒体５０の位置情報は、ユーザ媒体５０から電力管理装置３０に直接的に送信されてもよい。
【００１５】
訪問空間２０は、ユーザ４０が訪問する可能性がある空間である。例えば、訪問空間２０は、乗車駅２１Ａ及び降車駅２１Ｂなどの駅２１を含む空間であってもよく、電車２２内の空間であってもよく、ショッピングセンター（以下、ＳＣ；Ｓｈｏｐｐｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）２３を含む空間であってもよい。訪問空間２０は、訪問先（駅２１又はＳＣ２３など）の建物内の空間であってもよく、訪問先の敷地内の空間であってもよい。訪問空間２０は、訪問先の建物又は敷地とユーザ４０との距離が閾値以下である空間であってもよい。特に限定されるものではないが、訪問空間２０は、乗車駅２１Ａ、降車駅２１Ｂ、電車２２及びＳＣ２３のいずれかと読み替えてもよい。電車２２は、ユーザ４０を運ぶ移動体の一例である。
【００１６】
電力管理装置３０は、太陽電池装置１１から出力される出力電力のデータ（上述した出力電力データ）を管理する。ここで、出力電力は、ユーザ施設１０から電力系統への逆潮流の電力であってもよい。言い換えると、出力電力は、太陽電池装置１１から出力される電力からユーザ施設１０の消費電力を除いた余剰電力であってもよい。電力管理装置３０は、出力電力データに基づいて融通処理を実行する。電力管理装置３０の詳細について後述する（図２を参照）。
【００１７】
ユーザ４０は、少なくとも太陽電池装置１１を所有するユーザの一例である。ユーザ４０は、ユーザ施設１０を所有していてもよい。
【００１８】
ユーザ媒体５０は、ユーザ４０によって携帯される媒体であればよい。例えば、ユーザ媒体５０は、スマートフォン又はタブレットなどの端末であってもよく、クレジットカード又はポイントカードなどのＩＣカードであってもよい。実施形態では、ユーザ媒体５０がスマートフォンであるケースを主として例示する。ユーザ媒体５０の詳細については後述する（図４を参照）。
【００１９】
ここで、電力管理装置３０は、ユーザ施設１０（ここでは、ＥＭＳ１２を含む、以下同様）とネットワークを介して接続される。電力管理装置３０は、乗車駅２１Ａ、降車駅２１Ｂ、ＳＣ２３とネットワークを介して接続されてもよい。電力管理装置３０は、電車２２、ユーザ媒体５０とネットワークを介して接続されてもよい。特に限定されるものではないが、ネットワークは、インターネット網を含んでもよく、移動体通信網を含んでもよい。ネットワークは、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含んでもよい。
【００２０】
（電力管理装置）
以下において、実施形態に係る電力管理装置について説明する。図２に示すように、電力管理装置３０は、通信部３１と、管理部３２と、制御部３３と、を有する。
【００２１】
通信部３１は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−ＳＵＮ、ＬＴＥなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、ＩＥＥＥ８０２．３などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。
【００２２】
通信部３１は、ユーザ施設１０から出力電力データを受信する。通信部３１は、ユーザ施設１０から定期的に出力電力データを受信してもよく、電力管理装置３０（制御部３３）の要求に応じてユーザ施設１０から出力電力データを受信してもよい。通信部３１は、訪問空間２０（例えば、訪問先の建物又は敷地とユーザ４０との距離が閾値以下である空間を含む）へのユーザ４０の近接に応じて、ユーザ施設１０から出力電力データを受信してもよい。訪問先の建物又は敷地へのユーザ４０の近接は、ユーザ媒体５０によって特定された上で、その旨がユーザ媒体５０から電力管理装置３０に送信されてもよい。訪問先の建物又は敷地へのユーザ４０の近接は、ユーザ媒体５０から受信する位置情報に基づいて特定されてもよい。出力電力データは、出力電力の瞬時値（瞬時電力の値）を含んでもよく、出力電力の積算値（積算電力量の値）を含んでもよい。通信部３１は、後述する電力融通に対応する価値のデータ（以下、価値データ）をユーザ媒体５０に送信してもよい。
【００２３】
通信部３１は、訪問空間２０に設けられるゲートをユーザ４０が通過した旨を示す情報を訪問空間２０（ゲートなど）から受信してもよい。通信部３１は、訪問空間２０に設けられる決済装置をユーザ４０が用いた旨を示す情報を訪問空間２０（決済装置など）から受信してもよい。言い換えると、通信部３１は、ユーザ４０がユーザ施設１０以外の訪問空間２０に存在することを検出する検出部の一例である。具体的には、通信部３１は、ゲートをユーザ４０が通過することに基づいて、ユーザ４０が訪問空間２０に入ったこと及びユーザ４０が訪問空間２０から出たことの少なくともいずれか１つを検出してもよい。通信部３１は、決済装置をユーザ４０が用いることに基づいて、ユーザ４０が訪問空間に存在することを検出してもよい。
【００２４】
管理部３２は、不揮発性メモリなどのメモリ又は／及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｃ  ｄｒｉｖｅ）などの記憶媒体によって構成されており、様々な情報を格納する。
【００２５】
管理部３２は、図３に示すデータ（以下、管理データ）を管理する。管理データは、ＩＤ及び出力電力を含む。ＩＤ及び出力電力は、出力電力データの一例である。ＩＤは、ユーザ施設１０及び太陽電池装置１１の少なくともいずれか１つを識別する情報である。管理データは、位置情報を含んでもよい。位置情報は、ユーザ４０が存在する訪問空間２０を示す情報を含む。位置情報は、ユーザ４０がユーザ施設１０に存在することを示す情報を含んでもよい。位置情報は、ユーザ施設１０及び訪問空間２０のいずれにもユーザ４０が存在しないことを示す情報を含んでもよい。位置情報は、訪問空間２０に設けられるゲート又は決済装置から受信する情報に基づいて特定されてもよい。
【００２６】
制御部３３は、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）によって構成されてもよく、通信可能に接続された複数の回路（集積回路及び又はディスクリート回路（ｄｉｓｃｒｅｔｅ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）など）によって構成されてもよい。
【００２７】
制御部３３は、ユーザ４０が訪問空間２０に存在する場合に、出力電力データに基づいて、訪問空間２０に対して出力電力を融通する融通処理を実行する。ここで、融通処理とは、ユーザ施設１０から訪問空間２０に対して出力電力を融通する処理であり、例えば、以下に示すような処理を含む。
【００２８】
融通処理は、出力電力に関する権利を訪問空間２０の管理エンティティに移転する処理（以下、権利移転処理）を含んでもよい。管理エンティティは、訪問空間２０を直接的に管理するエンティティであってもよく、訪問空間２０を間接的に管理するエンティティであってもよい。権利移転処理において、出力電力に関する権利は、ユーザ４０から管理エンティティに移転されると考えてもよい。出力電力に関する権利とは、太陽電池装置１１から出力電力が出力された事実、出力電力そのもの、出力電力に付随する環境付加価値（例えば、グリーン電力証書）の少なくともいずれか１つを含んでもよい。
【００２９】
例えば、出力電力に関する権利は、ユーザ４０が訪問空間２０に存在する時間において太陽電池装置１１から出力される出力電力そのものを含んでもよく、このような出力電力に付随する環境付加価値を含んでもよい。
【００３０】
ここで、訪問空間２０に移転可能な出力電力に関する権利は、ユーザ４０が訪問空間２０に存在する時間における出力電力の累積値を上限として定められてもよい。上限を定める出力電力は、訪問先の建物又は敷地へのユーザ４０の近接から訪問先の建物又は敷地にユーザ４０が入るまでの時間における出力電力の累積値を含んでもよい。訪問先の建物又は敷地へのユーザ４０の近接は、ユーザ媒体５０によって特定された上でユーザ媒体５０から受信されても、ユーザ媒体５０から受信する位置情報に基づいて特定されてもよい。
【００３１】
このようなケースにおいて、制御部３３は、電力融通に対応する価値をユーザ４０に付与してもよい。例えば、制御部３３は、通信部３１を制御することによって価値データをユーザ媒体５０に送信してもよい。
【００３２】
例えば、ユーザ４０に付与される価値は、上述した権利移転処理において訪問空間２０に移転された権利に対応する価値であってもよい。特に限定されるものではないが、価値の形態は、金銭であってもよく、商品、サービス又は金銭と交換可能なポイントであってもよい。金銭は、法定通貨であってもよく、仮想通貨であってもよい。金銭又はポイントは、価値データ（電子データ）としてユーザ媒体５０に格納されてもよい。
【００３３】
このようなケースにおいて、制御部３３は、ユーザ４０が訪問空間２０に存在する時間長に基づいて、ユーザ４０に付与する価値を設定してもよい。例えば、制御部３３は、時間長が長いほど、高い価値を設定してもよい。
【００３４】
制御部３３は、訪問空間２０が移動体（電車２２）内の空間である場合に、移動体の移動距離に基づいて、ユーザ４０に付与する価値を設定してもよい。例えば、制御部３３は、移動距離が長いほど、高い価値を設定してもよい。
【００３５】
制御部３３は、ユーザ施設１０から訪問空間２０に移転される出力電力に関する権利に基づいて、ユーザ４０に付与する価値を設定してもよい。具体的には、制御部３３は、出力電力に関する権利が太陽電池装置１１から出力される出力電力を含む場合に、出力電力に基づいてユーザ４０に付与する価値を設定してもよい。例えば、制御部３３は、出力電力が大きいほど、高い価値を設定してもよい。制御部３３は、出力電力に関する権利が環境付加価値を含む場合に、環境付加価値に基づいてユーザ４０に付与する価値を設定してもよい。例えば、制御部３３は、環境付加価値が高いほど、高い価値を設定してもよい。
【００３６】
さらに、制御部３３は、ユーザ４０が訪問空間２０に存在するか否かを決済装置で判定する場合には、以下に示す処理を実行してもよい。制御部３３は、決済金額の大きさに基づいて、ユーザ４０に付与する価値を設定してもよい。例えば、制御部３３は、決済金額が大きいほど、高い価値を設定してもよい。
【００３７】
（ユーザ媒体）
以下において、実施形態に係るユーザ媒体について説明する。図４に示すように、ユーザ媒体５０は、通信部５１と、表示部５２と、制御部５３と、を有する。
【００３８】
通信部５１は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−ＳＵＮ、ＬＴＥなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、ＩＥＥＥ８０２．３などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。
【００３９】
通信部５１は、出力電力データをユーザ施設１０から受信してもよい。電力融通に対応する価値のデータ（上述した価値データ）を電力管理装置３０から受信してもよい。通信部５１は、電力融通を許可する旨を電力管理装置３０に送信してもよい。通信部５１は、電力融通を許可しない旨を電力管理装置３０に送信してもよい。
【００４０】
表示部５２は、液晶パネル又は有機ＥＬパネルなどのパネルを含む。表示部５２は、タッチパネルを含んでもよい。
【００４１】
表示部５２は、出力電力データを表示してもよい。表示部５２は、出力電力に関する権利を表示してもよい。表示部５２は、出力電力に関する権利の内容を設定するための情報（例えば、出力電力又は環境付加価値のレベル）を表示してもよい。表示部５２は、融通処理によって付与される価値を表示してもよい。表示部５２は、融通処理を許可するか否かを決定する選択肢を表示してもよい。
【００４２】
制御部５３は、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）によって構成されてもよく、通信可能に接続された複数の回路（集積回路及び又はディスクリート回路（ｄｉｓｃｒｅｔｅ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）など）によって構成されてもよい。
【００４３】
制御部５３は、通信部５１によって受信される情報に基づいて表示部５２に表示される画像を制御してもよい。制御部５３は、表示部５２に表示される画像に基づいたユーザの操作に基づいて通信部５１を制御してもよい。
【００４４】
（電力管理方法）
以下において、実施形態に係る電力管理方法について説明する。
【００４５】
第１に、訪問空間２０に設けられるゲートを用いて、訪問空間２０にユーザ４０が存在するか否かを判定するケースについて説明する。図５では、訪問空間２０にユーザ４０が入ったことを検出するために用いるゲート２０ＩＮ及び訪問空間２０からユーザ４０が出たことを検出するために用いるゲート２０ＯＵＴが設けられるケースを例示する。但し、ユーザ４０の入出を区別することが可能であれば、ゲート２０ＩＮ及びゲート２０ＯＵＴが１つのゲートに含まれてもよい。
【００４６】
図５に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ施設１０は、ＥＭＳ１２によって管理（又は格納）されている出力電力データを電力管理装置３０に送信する。例えば、ユーザ施設１０は、出力電力データを電力管理装置３０に定期的に送信する。
【００４７】
ステップＳ１２において、電力管理装置３０は、出力電力データを管理する。
【００４８】
ステップＳ１３において、ユーザ媒体５０は、ゲート２０ＩＮを通過した旨をゲート２０ＩＮに送信する（入処理）。
【００４９】
ステップＳ１４において、ゲート２０ＩＮは、ユーザ４０の位置情報を電力管理装置３０に送信する。すなわち、ゲート２０ＩＮは、ユーザ４０が訪問空間２０に入ったことを示す情報を電力管理装置３０に送信する。
【００５０】
ステップＳ１５において、電力管理装置３０は、ユーザ施設１０から訪問空間２０に対して出力電力を融通する融通処理を実行する。例えば、融通処理は、出力電力に関する権利の移転を含んでもよい。
【００５１】
ステップＳ１７において、ユーザ媒体５０は、ゲート２０ＯＵＴを通過した旨をゲート２０ＯＵＴに送信する（出処理）。
【００５２】
ステップＳ１８において、ゲート２０ＯＵＴは、ユーザ４０の位置情報を電力管理装置３０は送信する。すなわち、ゲート２０ＯＵＴは、ユーザ４０が訪問空間２０から出たことを示す情報を電力管理装置３０に送信する。
【００５３】
ステップＳ１９において、電力管理装置３０は、ユーザ４０に付与される価値を設定し、上述した価値データをユーザ媒体５０に送信する。価値の設定方法は上述した通りである。
【００５４】
第２に、訪問空間２０に設けられる決済装置を用いて、訪問空間２０にユーザ４０が存在するか否かを判定するケースについて説明する。図６では、決済処理としてユーザ媒体５０を用いるケースについて説明する。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。決済処理は、クレジットカードを用いた決済であってもよい。
【００５５】
図６に示すように、ステップＳ３１において、ユーザ施設１０は、出力電力データを電力管理装置３０に送信する。例えば、ユーザ施設１０は、出力電力データを電力管理装置３０に定期的に送信する。
【００５６】
ステップＳ３２において、電力管理装置３０は、出力電力データを管理する。
【００５７】
ステップＳ３３において、ユーザ媒体５０は、決済装置２０Ｐに対して決済データを送信する（決済処理）。
【００５８】
ステップＳ３４において、決済装置２０Ｐは、ユーザ４０の位置情報を電力管理装置３０は送信する。すなわち、決済装置２０Ｐは、ユーザ４０が訪問空間２０に存在することを示す情報を電力管理装置３０に送信する。
【００５９】
ステップＳ３５において、電力管理装置３０は、ユーザ施設１０から訪問空間２０に対して出力電力を融通する融通処理を実行する。例えば、融通処理は、上述したように、出力電力に関する権利の移転を含んでもよい。
【００６０】
ステップＳ３７において、電力管理装置３０は、ユーザ４０に付与される価値を設定し、上述した価値データをユーザ媒体５０に送信する。価値の設定方法は上述した通りである。
【００６１】
図５及び図６では、価値データが電力管理装置３０からユーザ媒体５０に送信される。このようなケースにおいて、ユーザ４０に付与される価値については、訪問空間２０の管理エンティティが負担してもよい。
【００６２】
（作用及び効果）
実施形態では、電力管理装置３０は、ユーザ４０が訪問空間２０に存在する場合に、出力電力データに基づいて、訪問空間２０に対して出力電力を融通する融通処理を実行する。従って、ユーザ施設１０に設けられる太陽電池装置１１から出力される出力電力を訪問空間２０に持ち出すという意味で、出力電力をユーザ４０が自由に活用することができる。
【００６３】
さらには、融通処理が出力電力の権利の移転を含む場合には、管理エンティティにとっても利益がある。例えば、環境付加価値をユーザ４０から取得する見返りとしてユーザ４０に対して価値を付与することによって、管理エンティティとして環境に貢献することができる。
【００６４】
［変更例１］
以下において、実施形態に対する変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６５】
実施形態では、訪問空間２０にユーザ４０が存在するか否かの判定において、訪問空間２０に設けられる装置（ゲート又は決済装置）が用いられる。言い換えると、融通処理のトリガーは、訪問空間２０に設けられる装置（ゲート又は決済装置）である。これに対して、変更例１では、融通処理のトリガーは、ユーザ媒体５０である。
【００６６】
具体的には、変更例１において、ユーザ媒体５０は、融通処理の開始を要求するメッセージ（融通要求）を電力管理装置３０に送信する。融通要求は、ユーザ４０が存在している訪問空間２０の特定に用いるユーザ媒体５０の位置情報を含んでもよい。位置情報は、ユーザ媒体５０に設けられる位置取得部によって取得されてもよい。例えば、位置取得部は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いる受信装置を含む。位置情報は、訪問空間２０に設けられる装置（ゲート又は決済装置）からユーザ媒体５０が取得してもよい。
【００６７】
図７に示すように、ステップＳ５１において、ユーザ施設１０は、出力電力データを電力管理装置３０に送信する。例えば、ユーザ施設１０は、出力電力データを電力管理装置３０に定期的に送信する。
ステップＳ５２において、電力管理装置３０は、出力電力データを管理する。
【００６８】
ステップＳ５３において、ユーザ媒体５０は、出力要求データを要求するメッセージ（データ要求）をユーザ施設１０に送信する。ここでは、ユーザ媒体５０が訪問空間２０に存在するケースについて例示する。
【００６９】
ステップＳ５４において、ユーザ媒体５０は、出力電力データを含むメッセージ（データ応答）をユーザ施設１０から受信する。ユーザ媒体５０は、出力電力データを表示してもよい。表示部５２は、出力電力に関する権利を表示してもよい。ユーザ媒体５０は、出力電力に関する権利の内容を設定するための情報（例えば、出力電力又は環境付加価値の量）を表示してもよい。ユーザ媒体５０は、融通処理によって付与される価値を表示してもよい。ユーザ媒体５０は、融通処理を許可するか否かを決定する選択肢を表示してもよい。ここでは、ユーザ４０が融通処理を要求する操作を行うケースについて例示する。
【００７０】
ステップＳ５５において、ユーザ媒体５０は、融通処理の開始を要求するメッセージ（融通要求）を電力管理装置３０に送信する。融通要求は、ユーザ４０が存在している訪問空間２０の特定に用いるユーザ媒体５０の位置情報を含んでもよい。融通要求は、融通処理を適用する出力電力に関する権利の内容を含んでもよい。
【００７１】
ステップＳ５６において、電力管理装置３０は、ユーザ施設１０から訪問空間２０に対して出力電力を融通する融通処理を実行する。融通処理は上述した通りである。
【００７２】
ステップＳ５７において、電力管理装置３０は、ユーザ４０に付与される価値を設定し、上述した価値データをユーザ媒体５０に送信する。価値の設定方法は上述した通りである。
【００７３】
［変更例２］
以下において、実施形態に対する変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７４】
実施形態では、分散電源は、太陽電池装置１１である。これに対して、変更例２では、分散電源は、太陽電池装置１１以外の電源を含んでもよい。
【００７５】
変更例２では、分散電源は、蓄電装置を含んでもよい。蓄電装置は、ユーザ施設１０に設けられる据え置き型の蓄電装置でもよく、電気自動車（ＥＶ；Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）に設けられる蓄電装置であってもよい。このようなケースにおいて、蓄電装置から出力される電力（或いは、蓄電装置に蓄積される電力）は、自然エネルギーを利用して発電する発電装置から出力される電力であってもよい。
【００７６】
変更例２では、分散電源は、燃料電池装置を含んでもよい。燃料電池装置は、固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、リン酸型燃料電池（ＰＡＦＣ：Ｐｈｏｓｐｈｏｒｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、溶融炭酸塩型燃料電池（ＭＣＦＣ：Ｍｏｌｔｅｎ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）などである。
【００７７】
変更例２では、自然エネルギーを利用して発電する発電装置は、風力発電装置、地熱発電装置及び水力発電装置の少なくてもいずれか１つを含んでもよい。
【００７８】
変更例２では、上述した様々な分散電源の中から選択された２以上の分散電源が用いられてもよい。２以上の分散電源が太陽電池装置１１を含んでもよい。
【００７９】
［利用シーン］
以下において、利用シーンについて説明する。以下においては、訪問空間２０が駅２１を含む空間であるケースについて例示する。ここでは、電力融通に応じて価値が付与されるユーザ媒体５０として、電車２２の運賃の支払いに用いる端末を例示する。このような端末は、ＩＣカードを含んでもよく、スマートフォンなどの端末にインストールされるアプリケーションを含んでもよい。
【００８０】
第１に、太陽電池装置１１の出力電力のうち一定電力が管理エンティティ（例えば、鉄道会社）に融通されるケースについて例示する。乗車前の段階においてユーザ媒体５０が保持する残高が５，０００円である。
【００８１】
図８に示すように、乗車駅２１Ａに設けられるゲート２０ＩＮをユーザ４０が通過する際に、ゲート２０ＩＮに設けられるディスプレイ２６は、運賃の残高（図８では、５，０００円）を表示するとともに、電力融通によって管理エンティティに融通される一定電力量に相当する価値（図８では、１００円）を表する。価値は残高に加算される金銭であってもよい。ディスプレイ２６は、価値に相当する一定電力量（〇〇ｋＷｈ）を表示してもよい。
【００８２】
或いは、図９に示すように、降車駅２１Ｂに設けられるゲート２０ＯＵＴをユーザ４０が通過する際に、ゲート２０ＯＵＴに設けられるディスプレイ２６は、運賃の残高（図９では、４，６４０円）及び運賃（図９では、３６０円）を表示するとともに、電力融通によって管理エンティティに融通される一定電力量に相当する価値（１００円）を表示する。価値は残高に加算されてもよい。ディスプレイ２６は、価値に相当する一定電力量（〇〇ｋＷｈ）を表示してもよい。
【００８３】
図８及び図９では、ディスプレイ２６が情報を表示するケースが例示されている。しかしながら、利用シーンはこれに限定されるものではない。ディスプレイ２６に表示される情報は、ユーザ媒体５０に表示されてもよく、ディスプレイ２６及びユーザ媒体５０の双方に表示されてもよい。
【００８４】
第２に、太陽電池装置１１の出力電力のうち運賃に応じた電力が管理エンティティ（例えば、鉄道会社）に融通されるケースについて例示する。乗車前の段階においてユーザ媒体５０が保持する残高が５，０００円である。
【００８５】
図１０に示すように、降車駅２１Ｂに設けられるゲート２０ＯＵＴをユーザ４０が通過する際に、ゲート２０ＯＵＴに設けられるディスプレイ２６は、運賃の残高（図１０では、５，０００円）及び運賃（図１０では、３６０円）を表示するとともに、電力融通によって管理エンティティに融通される電力量に相当する価値（図１０では、３６０円）を表示する。このように、管理エンティティに融通される電力量に相当する価値が運賃と同様であるため、運賃の残高は減少しないため、運賃の残高が５，０００円のままである。ディスプレイ２６は、価値（運賃）に相当する電力量（〇〇ｋＷｈ）を表示してもよい。ディスプレイ２６は、太陽電池装置１１の出力電力量から運賃に応じた電力量を差し引いた残電力量（××ｋＷｈ）を表示してもよい。
【００８６】
図１０では、ディスプレイ２６が情報を表示するケースが例示されている。しかしながら、利用シーンはこれに限定されるものではない。ディスプレイ２６に表示される情報は、ユーザ媒体５０に表示されてもよく、ディスプレイ２６及びユーザ媒体５０の双方に表示されてもよい。
【００８７】
第３に、太陽電池装置１１の出力電力のうち運賃に応じた電力が管理エンティティ（例えば、店舗Ａ）に融通されるケースについて例示する。乗車前の段階においてユーザ媒体５０が保持する残高が５，０００円である。店舗Ａは、ＲＥ１００（Ｒｅｎｗｅａｂｌｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  １００％）に加盟する店舗でもよい。店舗Ａは、降車駅２１Ｂ又は降車駅２１Ｂの近傍に位置する店舗でもよい。店舗Ａは、鉄道会社と提携する店舗であってもよい。このようなケースにおいて、店舗Ａは、訪問空間２０を間接的に管理するという意味で管理エンティティであると考えてもよい。
【００８８】
図１１に示すように、降車駅２１Ｂに設けられるゲート２０ＯＵＴをユーザ４０が通過する際に、ユーザ媒体５０は、運賃の残高（図１１では、４，６４０円）及び運賃（図１１では、３６０円）を表示するとともに、電力融通によって管理エンティティに融通される電力量に相当する価値（図１１では、店舗Ａのクーポン）を表示する。ディスプレイ２６は、価値に相当する電力量（〇〇ｋＷｈ）を表示してもよい。
【００８９】
第４に、太陽電池装置１１の出力電力のうちチャージ金額に応じた電力が管理エンティティ（例えば、鉄道会社）に融通されるケースについて例示する。チャージ金額は、ユーザ媒体５０が保持する残高に加算される金額である。
【００９０】
図１２に示すように、ユーザ媒体５０がＩＣカードであるケースにおいては、乗車駅２１Ａに設けられるディスプレイ２７（例えば、チャージ機器）は、管理エンティティに融通される電力量に相当するチャージ金額を表示するとともに、チャージ金額に相当する電力量を表示する。チャージ金額の選択によって融通処理が実行される。
【００９１】
或いは、図１３に示すように、ユーザ媒体５０がスマートフォンであるケースにおいては、ユーザ４０が訪問空間２０に存在している場合に、ユーザ媒体５０は、管理エンティティに融通される電力量に相当するチャージ金額を表示するとともに、チャージ金額に相当する電力量を表示する。チャージ金額の選択によって融通処理が実行される。このようなケースにおいて、訪問先の建物や敷地にユーザ４０が近接した状態でチャージ金額の選択が行われてもよい。
【００９２】
第５に、太陽電池装置１１の出力電力の融通処理によってグリーン電力証書が管理エンティティ（例えば、鉄道会社）に移転されるケースについて例示する。ここでは、電車２２の移動距離に基づいてグリーン電力証書が移転される。
【００９３】
図１４に示すように、乗車駅２１Ａに設けられるゲート２０ＩＮをユーザ４０が通過する際に、ユーザ媒体５０は、グリーン電力証書の移転を開始する旨を表示する。ユーザ媒体５０は、管理エンティティに移転されるグリーン電力証書に相当する電力量と単位移動距離との関係を表示してもよい。電車２２にユーザ４０が乗車している状態において、ユーザ媒体５０は、グリーン電力証書の移転状況を表示する。ユーザ媒体５０は、管理エンティティに移転されたグリーン電力証書に相当する現在の累積電力量を表示する。ユーザ媒体５０は、現在の移動距離を表示してもよい。降車駅２１Ｂに設けられるゲート２０ＯＵＴをユーザ４０が通過する際に、ユーザ媒体５０は、グリーン電力証書の移転結果を表示する。ユーザ媒体５０は、管理エンティティに移転されたグリーン電力証書に相当する累積電力量の結果を表示する。ユーザ媒体５０は、移動距離の結果を表示してもよい。
【００９４】
このようなケースにおいて、ユーザ媒体５０は、グリーン電力証書に相当する価値データを受信してもよい。例えば、ユーザ媒体５０は、グリーン電力証書の移転先の選択肢（乗車駅２１Ａに設けられる店舗Ａ、降車駅２１Ｂに設けられる店舗Ｂなど）を表示してもよい。ユーザ媒体５０は、ユーザ４０によって選択された選択肢の詳細（店舗Ａのクーポン）を表示してもよい。
【００９５】
ここで、店舗Ａ及び店舗Ｂは、ＲＥ１００に加盟する店舗でもよい。店舗Ａ及び店舗Ｂは、鉄道会社と提携する店舗であってもよい。このようなケースにおいて、店舗Ａ及び店舗Ｂは、訪問空間２０を間接的に管理するという意味で管理エンティティであると考えてもよい。
【００９６】
図１４に示すケースでは、電車２２の移動距離に基づいてグリーン電力証書が移転されるが、ユーザ４０が訪問空間２０内に存在する時間長に基づいてグリーン電力証書が移転されてもよい。このようなケースにおいては、移動距離を時間長と読み替えればよい。
【００９７】
第６に、太陽電池装置１１の出力電力の融通処理によってグリーン電力証書が管理エンティティに移転されるケースについて例示する。
【００９８】
図１５に示すように、ユーザ媒体５０がＩＣカードであるケースにおいては、乗車駅２１Ａに設けられるディスプレイ２７（例えば、チャージ機器）は、チャージ金額を表示するとともに、チャージ金額に相当する電力を表示する。ディスプレイ２７は、グリーン電力証書の移転先の選択肢（運賃（鉄道会社）、乗車駅２１Ａに設けられる店舗Ｘ、降車駅２１Ｂに設けられる店舗Ｙ）を表示する。ユーザ媒体５０は、ユーザ４０によって選択された選択肢の詳細（店舗Ｘのクーポン）を表示してもよい。
【００９９】
ここで、店舗Ｘ及び店舗Ｙは、ＲＥ１００に加盟する店舗でもよい。店舗Ｘ及び店舗Ｙは、鉄道会社と提携する店舗であってもよい。このようなケースにおいて、店舗Ｘ及び店舗Ｙは、訪問空間２０を間接的に管理するという意味で管理エンティティであると考えてもよい。
【０１００】
図１５に示すケースでは、ユーザ媒体５０がＩＣカードであるが、ユーザ媒体５０はスマートフォンであってもよい。このようなケースにおいては、ディスプレイ２７をユーザ媒体５０と読み替えればよい。
【０１０１】
［変更例３］
以下において、実施形態に対する変更例３について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１０２】
実施形態で説明したように、分散電源（太陽電池装置１１）を有するユーザ４０は、太陽電池装置１１の出力電力について権利を有する主体である。言い換えると、分散電源は、ユーザ４０によって所有されてもよく、ユーザ４０に貸し出されてもよい。
【０１０３】
変更例３では、分散電源（太陽電池装置１１）が第三者によって所有されるケースについて説明する。このようなケースは、分散電源がユーザ４０に貸し出される態様を含んでもよい。このようなケースにおいても、分散電源がユーザ施設１０に設置されることから、ユーザ４０が分散電源を所有していないものの、ユーザ４０が分散電源を有すると考えてもよい。或いは、分散電源から出力される出力電力について融通処理を行う権利を有することからも、ユーザ４０が分散電源を有すると考えてもよい。例えば、第三者は、上述した電力管理装置３０を運用する事業者であってもよい。このような事業者は、発電事業者、送配電事業者、小売事業者或いはリソースアグリゲータなどの事業者であってもよい。
【０１０４】
このようなケースにおいて、第三者は、ユーザ施設１０で消費された電力に対する対価（電気料金）をユーザ４０から受け取ってもよい。さらに、実施形態と同様に、太陽電池装置１１から出力される電力からユーザ施設１０の消費電力を除いた余剰電力について融通処理が行われてもよい。実施形態と同様に、融通処理に応じた価値がユーザ４０に付与されてもよい。このようなケースにおいて、第三者は、太陽電池装置１１から出力される電力のうち、融通処理で融通された電力に対する対価をユーザ４０から受け取ってもよい。
【０１０５】
このように、分散電源が第三者によって所有されるケースにおいて、ユーザ施設１０は、２以上の住戸によって構成される集合住宅を含む概念であってもよく、２以上のテナントが入居するビルディングを含む概念であってもよく、マイクログリッドに接続される施設の集合を含む概念であってもよい。
【０１０６】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１０７】
実施形態では特に触れていないが、訪問空間２０が駅２１である場合に、ゲートは、駅２１に設けられる改札口であってもよい。訪問空間２０が電車２２である場合に、ゲートは、電車２２の昇降口に設けられてもよい。訪問空間２０がＳＣ２３である場合に、ゲートは、ＳＣ２３の出入口に設けられてもよい。
【０１０８】
実施形態では特に触れていないが、ユーザ４０が存在する訪問空間２０を有する電車２２の移動距離は、駅２１に設けられる改札口（ゲート）の通過履歴によって特定されてもよい。或いは、電車２２の移動距離は、ユーザ媒体５０が有する位置取得部（例えば、ＧＮＳＳ）によって取得される位置情報によって特定されてもよい。
【０１０９】
実施形態では、訪問空間２０として、駅２１を含む空間、電車２２内の空間及びＳＣ２３を含む空間を例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。訪問空間２０は、他の施設（オフィスビル、空港、海港、タクシー乗り場、バス停など）を含む空間であってもよい。
【０１１０】
実施形態では、移動体として電車２２を例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。移動体は、飛行機、船、タクシー、バスなどの移動体であってもよい。このような移動体は、電気をエネルギー源として用いる移動体であってもよい。
【０１１１】
実施形態では、ユーザ４０に価値を付与する方法は、ユーザ媒体５０に価値データを送信する方法である。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。ユーザ媒体５０以外の手段に対して融通処理に応じた価値が付与されてもよい。例えば、価値は、管理エンティティによって管理されるポイントとして付与されてもよい。価値が付与される媒体は、クレジットカード又はポイントカードであってもよく、管理エンティティによって管理されるサーバであってもよい。このようなケースにおいて、電力管理装置３０は、価値データを管理エンティティに送信してもよい。
【０１１２】
実施形態では特に触れていないが、訪問空間２０が移動体内に設けられる空間である場合に、２以上の管理エンティティに属するエリアを移動体が通過してもよい。このようなケースにおいて、２以上の管理エンティティに属するエリアのそれぞれにユーザ４０が存在する時間長に応じて、出力電力に関する権利及び価値が分配されてもよい。２以上の管理エンティティに属するエリアのそれぞれをユーザ４０が移動する移動距離に応じて、出力電力に関する権利及び価値が分配されてもよい。
【０１１３】
実施形態では特に触れていないが、融通処理においてユーザ４０から管理エンティティに移転された出力電力に関する権利に相当する価値が使われなかった場合に、管理エンティティからユーザ４０に対して出力電力に関する権利が戻されてもよい。例えば、価値がクーポンであるケースにおいて、クーポンが使われずにユーザ４０に訪問空間２０から離れる場合に、クーポンが使われずに所定期間が経過した場合に、クーポンを無効にするとともに出力電力に関する権利がユーザ４０に戻されてもよい。
【０１１４】
実施形態では特に触れていないが、ユーザ施設１０を管理する電力事業者は、訪問空間２０を管理する電力事業者と異なっていてもよい。電力事業者は、発電事業者、送配電事業者、小売事業者或いはリソースアグリゲータなどの事業者であってもよい。リソースアグリゲータは、ＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）において、発電事業者、送配電事業者及び小売事業者などに逆潮流の電力を提供する電力事業者である。
【０１１５】
実施形態では特に触れていないが、電力とは、瞬時電力（ｋＷ）であってもよく、積算電力量（ｋＷｈ）であってもよい。例えば、出力電力データは、瞬時電力（ｋＷ）を含んでもよく、積算電力量（ｋＷｈ）を含んでもよい。融通処理に対応する価値は、融通処理で融通される電力の積算電力量（ｋＷｈ）に基づいて定められてもよい。
【０１１６】
実施形態では特に触れていないが、電力管理装置３０又はユーザ媒体５０が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【０１１７】
或いは、電力管理装置３０又はユーザ媒体５０が行う各処理を実行するためのプログラムを格納するメモリ及びメモリに格納されたプログラムを実行するプロセッサによって構成されるチップが提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１０…ユーザ施設、１１…太陽電池装置、２０…訪問空間、２１…駅、２２…電車、２３…ＳＣ、３０…電力管理装置、３１…通信部、３２…管理部、３３…制御部、４０…ユーザ、５０…ユーザ媒体、５１…通信部、５２…表示部、５３…制御部、１００…電力管理システム
【図１】
2020174510.tif 000003
【図２】
2020174510.tif 000004
【図３】
2020174510.tif 000005
【図４】
2020174510.tif 000006
【図５】
2020174510.tif 000007
【図６】
2020174510.tif 000008
【図７】
2020174510.tif 000009
【図８】
2020174510.tif 000010
【図９】
2020174510.tif 000011
【図１０】
2020174510.tif 000012
【図１１】
2020174510.tif 000013
【図１２】
2020174510.tif 000014
【図１３】
2020174510.tif 000015
【図１４】
2020174510.tif 000016
【図１５】
2020174510.tif 000017