(57)【要約】【課題】高電圧を長時間に亘って印加した場合にも、体積抵抗率の変化が小さい硬化シリコーンゴムを与える硬化性シリコーンゴム混合物を提供する。【解決手段】該硬化性シリコーンゴム混合物は、硬化性シリコーンゴム、カチオン、アニオン、および、金属酸化物粒子、を含み、該カチオンは、分子構造中に炭素−炭素２重結合を１つ以上有する第１のカチオンを含み、該金属酸化物粒子は、その表面の親水化率が０．５０以上である。【選択図】図２
2020094187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性シリコーンゴム、カチオン、アニオン、および、金属酸化物粒子、を含み、
該カチオンは、分子構造中に炭素−炭素２重結合を１つ以上有する第１のカチオンを含み、
該金属酸化物粒子の表面の親水化率が０．５０以上であることを特徴とする硬化性シリコーンゴム混合物。
【請求項２】
前記金属酸化物粒子が、アルミナ粒子、または、シリカ粒子である請求項１に記載の硬化性シリコーンゴム混合物。
【請求項３】
前記シリカ粒子は、その表面のＩＲスペクトルにおけるＳｉ−ＯＨを表す７３００ｃｍ−１における吸光度を、ＳｉＯ２を表す４５００ｃｍ−１における吸光度で除した値として定義される親水化率が、０．５１以上、０．９８以下である請求項２に記載の硬化性シリコーンゴム混合物。
【請求項４】
前記アルミナ粒子は、その表面のＩＲスペクトルにおけるＡｌ−ＯＨを表す３６９０ｃｍ−１における吸光度を、Ａｌ２Ｏ３を表す７４２５ｃｍ−１における吸光度で除した値として定義される親水化率が、０．５０以上である請求項２に記載の硬化性シリコーンゴム混合物。
【請求項５】
前記金属酸化物粒子を、前記硬化性シリコーンゴムの１００質量部に対して、０．１質量部以上、３０．０質量部以下、含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性シリコーンゴム混合物。
【請求項６】
前記第１のカチオンが、下記構造式（１−１）で示される構造を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性シリコーンゴム混合物：
【化１】
2020094187.tif 000008
（構造式（１−１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４は各々独立に構造式（１−２）で示される基、および、炭素数１〜４のアルキル基からなる群から選択される一の基を表し、但し、Ｒ１０１〜Ｒ１０４のうちの少なくとも一つは、構造式（１−２）で示される基である：
【化２】
2020094187.tif 000009
（構造式（１−２）中、ｐは、１以上４以下の整数を表す。））。
【請求項７】
電子導電剤を含まない請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性シリコーンゴム混合物。
【請求項８】
電子導電剤を、前記硬化性シリコーンゴム混合物の全量に対し、０．１質量％以下の割合でさらに含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性シリコーンゴム混合物。
【請求項９】
前記カチオンが、さらに、ジメチルシロキサン鎖で変性された第２のカチオンを含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性シリコーンゴム混合物。
【請求項１０】
前記第２のカチオンが、４級アンモニウム、ホスホニウム、スルホニウム、イミダゾリウム、ピロリジニウム、ピペリジニウム、ピリジニウム、モルホリニウムからなる群より選択されるカチオン構造を有する請求項９に記載の硬化性シリコーンゴム混合物。
【請求項１１】
前記第２のカチオンが、構造式（２−１）〜（２−４）で示される構造のうちのいずれかを有する、請求項９または１０に記載の硬化性シリコーンゴム混合物：
【化３】
2020094187.tif 000010
（構造式（２−１）および構造式（２−２）中、Ｒ２０１〜Ｒ２０３は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、水酸基、ベンジル基、またはカルボキシル基を表す。Ｒ２０４〜Ｒ２０６は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、水酸基、エポキシ基、またはカルボキシル基を表す。Ｒ２０７は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキレン基を表す。該アルキレン基は、−Ｐｈ−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基を表す）から選択される基を介した構造であってもよい。ｍは、１以上１５０以下の整数を表す。
構造式（２−３）および構造式（２−４）中、Ｒ２０８は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、ベンジル基、またはカルボキシル基を表す。Ｒ２０９〜Ｒ２１１は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ２１２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキレン基を表す。該アルキレン基は、−Ｐｈ−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基を表す）から選択される基を介した構造であってもよい。ｍは、１以上１５０以下の整数を表す。）。
【請求項１２】
前記アニオンが、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＮＯ３−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯ−、および（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−からなる群より選択される少なくとも１つである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の硬化性シリコーンゴム混合物。
【請求項１３】
前記硬化性シリコーンゴムの１００質量部に対する、前記カチオンおよび前記アニオンの総量が、０．０１質量部以上、１０質量部以下である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の硬化性シリコーンゴム混合物。
【請求項１４】
基材と、該基材上の弾性層とを有する電子写真用部材であって、該弾性層が、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の硬化性シリコーンゴム混合物の硬化物である、ことを特徴とする電子写真用部材。
【請求項１５】
前記弾性層の体積抵抗率が、１．０×１０８Ω・ｃｍ〜２．０×１０１１Ω・ｃｍである請求項１４に記載の電子写真用部材。
【請求項１６】
前記電子写真用部材が、エンドレスベルト形状を有する電子写真用ベルトである請求項１４または１５に記載の電子写真用部材。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の電子写真用部材を中間転写部材として具備することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられる電子写真用部材、および、硬化性シリコーンゴム混合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真画像形成装置に対しては、紙の秤量が３００ｇ／ｍ２を超える厚紙やエンボス紙のように、表面が平滑でない記録媒体に対しても高品位な電子写真画像を形成できることが求められている。しかしながら、表面が平滑でない記録媒体の当該表面に電子写真画像を形成する場合、当該記録媒体の表面の凹部へのトナー像の転写が不十分となることがある。このような課題に対して、記録媒体の表面形状への追従性に優れた、シリコーンゴムの如きゴムを含む導電性の弾性層を有する中間転写ベルトの使用が有効である（特許文献１）。
【０００３】
特許文献２には、半導電領域での体積抵抗率のばらつきが小さく、かつ、体積抵抗率の電圧依存性が小さい導電性シリコーンゴムが開示されている。特許文献２に記載の導電性シリコーンゴムは、下記（Ａ）〜（Ｃ）からなる組成を有する導電性シリコーンゴム組成物および当該導電性シリコーンゴム組成物の硬化物層を備えた導電ローラである。
（Ａ）熱硬化性シリコーンゴム１００重量部；
（Ｂ）導電性カーボンブラック１〜１５０重量部；
（Ｃ）陰イオン成分が、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドであり、陽イオン成分が少なくとも１個のアルケニル基を有する陽イオンであるイオン液体０．０５〜１０００ｐｐｍ。該イオン液体は、難水溶性または非水溶性であって、２５℃で液体であり、分解温度が２２０℃以上である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５２６８０号公報
【特許文献２】特開２００９−１７３９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
我々は、表面が平滑でない記録媒体の凹部に、中間転写ベルト上のトナー像を確実に転写させるためには、転写電圧を、１，０００Ｖの如き高電圧とすることが有効であるとの知見を得ている。
【０００６】
そこで、特許文献２に係る導電性シリコーンゴム組成物の硬化物からなる導電性弾性層を備えた中間転写ベルトに１０００Ｖの直流電圧を６時間印加した後の体積抵抗率の初期値からの変化を観察した。その結果、体積抵抗率の大幅な変化が観察された。
【０００７】
本発明の一態様は、１，０００Ｖの如き高電圧を長時間に亘って印加した場合にも、体積抵抗率の変化が小さい硬化シリコーンゴムを与える硬化性シリコーンゴム混合物の提供に向けたものである。
【０００８】
また、本発明の一態様は、長期に亘る、高品位な電子写真画像の安定的な形成に資する電子写真用部材の提供に向けたものである。
【０００９】
さらに、本発明の一態様は、長期に亘り、高品位な電子写真画像を安定して形成することのできる電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様によれば、硬化性シリコーンゴム、カチオン、アニオン、および、金属酸化物粒子、を含み、該カチオンは、分子構造中に炭素−炭素２重結合を１つ以上有する第１のカチオンを含み、該金属酸化物粒子の表面の親水化率が０．５０以上である硬化性シリコーンゴム混合物が提供される。
【００１１】
本発明の他の様態によれば、基材と、該基材上の弾性層とを有する電子写真用部材であって、該弾性層が、上記の硬化性シリコーンゴム混合物の硬化物を含む電子写真用部材が提供される。
【００１２】
本発明のさらに他の態様によれば、上記の電子写真用部材を、中間転写部材として具備する電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、１，０００Ｖの如き高い電圧を長時間印加した場合においても、体積抵抗率の変化が小さい弾性層を与え得る、硬化性シリコーンゴム混合物を得ることができる。また、本発明の他の態様によれば、厚紙やエンボス紙のように、表面が平滑でない記録媒体に対しても高品位な電子写真画像を、長期に亘って安定的に形成可能な電子写真用部材を得ることができる。本発明のさらに他の態様によれば、表面が平滑でない記録媒体に対しても高品位な電子写真画像を、長期に亘って安定して形成することのできる電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】フルカラー電子写真画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の一態様に係る、エンドレス形状の電子写真用部材の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
前記した特許文献２に係る導電性シリコーンゴム組成物の硬化物を用いた中間転写ベルトが、高電圧の長時間の印加によって体積抵抗率が大きく変化する理由を我々は以下のように推測した。
【００１６】
すなわち、特許文献２に係る導電性シリコーンゴム組成物の硬化物の導電性は、導電性カーボンブラックによる電子導電と、イオン液体によるイオン導電との双方によっていると考えられる。ここで、導電性カーボンブラックによる導電性機構としては、カーボンブラック粒子間をπ電子がジャンプすることによる、所謂トンネル効果説が知られている。これは、電子導電性が、カーボンブラックの分散状態に大きく依存することとも整合する。
【００１７】
そして、上記イオン液体は、カーボンブラック粒子間の電荷の授受に何らかの影響を与えているものと考えられる。このような硬化物に対して、高電圧を印加すると、イオン液体を構成するカチオン、およびアニオンは、硬化物内を徐々に移動していき、カーボンブラック粒子に対する位置が変化していく。その結果として、硬化物の体積抵抗率が変化すると考えられる。
【００１８】
本発明の一態様に係る硬化性シリコーンゴム混合物は、硬化性シリコーンゴム、カチオン、アニオン、及び金属酸化物粒子を含む。該カチオンは、分子構造中に炭素−炭素２重結合を１つ以上有するカチオンを含み、該金属酸化物粒子は、表面の親水化率が０．５０以上である。
【００１９】
本態様に係る前記硬化性シリコーンゴム混合物の硬化物が、高電圧を印加した場合にも、その体積抵抗率が変化しにくい理由としては、次のことが考えられる。すなわち、炭素−炭素２重結合を有する第１のカチオンが、金属酸化物粒子の親水性表面に存在する水酸基と相互作用することで、カチオンの移動度が低下し、高電圧の印加によってもイオンの偏在を生じにくくしている。
【００２０】
［硬化性シリコーンゴム混合物］
本発明の一態様に係る硬化性シリコーンゴム混合物は、硬化性シリコーンゴム、カチオン、アニオン、及び金属酸化物粒子を含む。該カチオンは、分子構造中に炭素−炭素２重結合を１つ以上有するカチオンを含む。また、該金属酸化物粒子は、表面に水酸基を有することにより、親水化率が０．５０以上の表面を有する。以下、各成分について詳述する。
【００２１】
＜硬化性シリコーンゴム＞
硬化性シリコーンゴムとしては、付加硬化型液状シリコーンゴムを用いることができる。付加硬化型液状シリコーンゴムは、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）成分を含む。
（ａ）不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサン；
（ｂ）ケイ素原子に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサン；
（ｃ）架橋触媒としての白金化合物。
【００２２】
上記（ａ）成分である、不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサンとしては、以下のものが挙げられる。
・分子両末端が（Ｒ１）２Ｒ２ＳｉＯ１／２で表され、中間単位が（Ｒ１）２ＳｉＯおよびＲ１Ｒ２ＳｉＯで表される直鎖状オルガノポリシロキサン；
・中間単位にＲ１ＳｉＯ３／２またはＳｉＯ４／２を含む分岐状オルガノポリシロキサン。
【００２３】
ここで、Ｒ１は、上記式中のケイ素原子に結合した、不飽和脂肪族基を含まない非置換または置換の１価の炭化水素基を表す。該炭化水素基としては、具体的に、以下のものが挙げられる。
・アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）；
・アリール基（フェニル基、ナフチル基等）。
【００２４】
該炭化水素基が有していてもよい置換基としては、フッ素原子や塩素原子等のハロゲン原子；メトキシ基やエトキシ基等のアルコキシ基；シアノ基等が挙げられる。置換炭化水素基としては、具体的に、クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３−シアノプロピル基、３−メトキシプロピル基等が挙げられる。これらの中でも、合成や取扱いが容易で、優れた耐熱性が得られることから、Ｒ１の５０％以上がメチル基であることが好ましく、すべてのＲ１がメチル基であることがより好ましい。
【００２５】
また、Ｒ２は、上記式中のケイ素原子に結合した不飽和脂肪族基を表す。不飽和脂肪族基としては、ビニル基、アリル基、３−ブテニル基、４−ペンテニル基、５−ヘキセニル基が例示される。これらの中でも、合成や取扱いが容易で、シリコーンゴムの架橋反応が進行しやすいことから、ビニル基が好ましい。
【００２６】
上記（ｂ）成分である、ケイ素原子に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサンは、（ｃ）成分である白金化合物の触媒作用により、該（ａ）成分が有する不飽和脂肪族基と反応して架橋構造を形成する架橋剤である。（ｂ）成分中のケイ素原子に結合した活性水素の数は、１分子中に平均３個を超える数であることが好ましい。
【００２７】
（ｂ）成分であるケイ素原子に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサン中の、ケイ素原子に結合した有機基としては、（ａ）成分のＲ１と同じ、不飽和脂肪族基を含まない非置換または置換の１価の炭化水素基が例示される。特に、合成および取扱いが容易であることから、該有機基としてはメチル基が好ましい。ケイ素原子に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサンの分子量は特に限定されない。
【００２８】
また、（ｂ）成分の２５℃における粘度は、１０ｍｍ２／ｓ以上１００，０００ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、１５ｍｍ２／ｓ以上１，０００ｍｍ２／ｓ以下がより好ましい。
該オルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が上記範囲内であれば、保存中に揮発して所望の架橋度や成形品の物性が得られないということがなく、また合成や取扱いが容易となり、系中に均一に分散させやすくなる。
【００２９】
（ｂ）成分のシロキサン骨格は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、これらの混合物を用いてもよい。特に合成の容易性の観点から、直鎖状のものが好ましい。また、（ｂ）成分において、Ｓｉ−Ｈ結合は、分子中のどのシロキサン単位に存在してもよいが、少なくともその一部が、（Ｒ１）２ＨＳｉＯ１／２単位のような分子末端のシロキサン単位に存在することが好ましい。
【００３０】
付加硬化型液状シリコーンゴムとしては、不飽和脂肪族基の量が、ケイ素原子１モルに対して０．１モル％以上、２．０モル％以下であるものが好ましく、０．２モル％以上、１．０モル％以下であるものがより好ましい。
【００３１】
硬化後のシリコーンゴムの硬さは、タイプＡ硬さで５度以上８０度以下であることが好ましく、１５度以上６０度以下であることがより好ましい。
上記（ｃ）成分としては、公知の白金化合物を用いることができる。
【００３２】
＜分子構造中に炭素−炭素２重結合を１つ以上有する第１のカチオン＞
分子構造中に炭素−炭素２重結合を１つ以上有する第１のカチオンの例としては、例えば、４級アンモニウムに、アリル基が結合したものが挙げられ、具体的には、下記構造式（１−１）のような構造が挙げられる。
【化１】
2020094187.tif 000003
構造式（１−１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４は各々独立に構造式（１−２）で示される基、および、炭素数１〜４のアルキル基からなる群から選択される一の基を表し、但し、Ｒ１０１〜Ｒ１０４のうちの少なくとも一つは、構造式（１−２）で示される基である：
【化２】
2020094187.tif 000004
構造式（１−２）中、ｐは、１以上４以下の整数を表す。
【００３３】
また、第１のカチオンは、ホスホニウムや、スルホニウム、環状構造を有するものであってもよく、環状構造の例としては、イミダゾリウム、ピロリジニウム、ピペリジニウム、ピリジニウム、および、モルホリニウムが挙げられる。
【００３４】
シリコーンゴム混合物中での上記構造の第１のカチオンの存在は、硬化させたシリコーンゴム混合物を、アセトン等の溶媒に浸漬させ、溶媒に溶出した成分を抽出し、分析することで確認することができる。分析手法としては、液体クロマトグラフィ質量分析法や、核磁気共鳴分光法が挙げられる。
【００３５】
＜第２のカチオン＞
本発明の一態様に係る硬化性シリコーンゴム混合物は、さらにジメチルシロキサン鎖で変性された第２のカチオンを含むことができる。
【００３６】
該硬化性シリコーンゴム混合物は、硬化性シリコーンゴムの連続相中に、金属酸化物粒子が分散相として存在している。そして、分子構造中に炭素−炭素２重結合を１つ以上有する第１のカチオンは、分散相である金属酸化物粒子表面の水酸基との親和性が高い。一方、ジメチルシロキサン鎖で変性された第２のカチオンは、シリコーンゴムと類似した化学構造を有するため、連続相を構成する硬化性シリコーンゴムとの親和性が高いと考えられる。
【００３７】
そのため、分散相を構成する金属酸化物粒子、および連続相を構成する硬化性シリコーンゴムの各々に対して親和性が高い第１のカチオン、および第２のカチオンを含む硬化性シリコーンゴム混合物は、より均一な導電性を発現する。
【００３８】
第２のカチオンは、４級アンモニウム、ホスホニウム、スルホニウム、イミダゾリウム、ピロリジニウム、ピペリジニウム、ピリジニウム、モルホリニウムからなる群より選択されるカチオン構造を有することが好ましい。
【００３９】
高電圧の印加によるイオンの偏在抑制に寄与する第１のカチオンに対し、第２のカチオンのモル量は等量以下であることが好ましく、より好ましくは１／２以下である。
以下、ジメチルシロキサン鎖で変性された第２のカチオンの構造について説明する。
【００４０】
＜ジメチルシロキサン鎖で変性された第２のカチオン＞
ジメチルシロキサン鎖で変性された第２のカチオンとしては、例えば、構造式（２−１）に示すように、４級アンモニウムとジメチルシロキサン鎖が結合したものが挙げられる。また、カチオンは、構造式（２−２）に示すようなホスホニウムや、スルホニウム、構造式（２−３）、構造式（２−４）に示すような環状構造を有するものであってもよい。
【化３】
2020094187.tif 000005
構造式（２−１）および構造式（２−２）中、Ｒ２０１〜Ｒ２０３は、各々独立に、炭素数１〜１０の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、水酸基、ベンジル基、カルボキシル基の如き官能基を表す。これら官能基は、直接、４級アンモニウムの窒素原子または４級ホスホニウムのリン原子に結合していてもよく、アルキル基などを介して結合していてもよい。Ｒ２０１〜Ｒ２０３は、炭素数１〜１０の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基であることが好ましい。
【００４１】
Ｒ２０４〜Ｒ２０６は、各々独立に、炭素数１〜１０の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、水酸基、エポキシ基、またはカルボキシル基を表す。
【００４２】
Ｒ２０７は、４級アンモニウム構造またはホスホニウム構造とジメチルシロキサン鎖との連結基である。Ｒ２０７としては、例えば、４級アンモニウム塩とポリジメチルシロキサンのカップリング反応により得られる基が挙げられる。より具体的には、Ｒ２０７としては、例えば、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基が挙げられる。該アルキレン基は、−Ｐｈ−（フェニレン）、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基を表す）から選択される基を介した構造であってもよい。該アルキレン基の置換基としては、水酸基等が挙げられる。
【化４】
2020094187.tif 000006
構造式（２−３）および構造式（２−４）中、Ｒ２０８は、炭素数１〜１０のアルキル基（直鎖状、分岐状のいずれでもよい）、炭素数１〜１０のアルコキシ基、ベンジル基、またはカルボキシル基を表す。Ｒ２０８は、炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましい。Ｒ２０９〜Ｒ２１１は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基（直鎖状、分岐状のいずれでもよい）を表す。
【００４３】
Ｒ２１２は、イミダゾリウム構造とジメチルシロキサン鎖との連結基である。Ｒ２１２としては、例えば、イミダゾリウム塩とポリジメチルシロキサンのカップリング反応により得られる基が挙げられる。より具体的には、Ｒ２１２としては、例えば、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基が挙げられる。該アルキレン基は、−Ｐｈ−（フェニレン）、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基を表す）から選択される基を介した構造であってもよい。該アルキレン基の置換基としては、水酸基等が挙げられる。
【００４４】
構造式（２−１）〜（２−４）において、ジメチルシロキサン鎖の長さ（構造式中のｍ）は、シリコーンゴムとの相溶性の観点から、１以上１５０以下の整数である。
【００４５】
＜アニオン＞
アニオンとしては、特に限定されない。
用い得るアニオンの例としては、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＮＯ３−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−からなる群より選択される少なくとも１つが挙げられる。電子写真用部材として用いる場合には、湿度に因る影響が小さい点から、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−（以降、ビストリフルオロスルホニルイミドアニオンを略して、「ＴＦＳＩ−」と標記する場合がある）がより好ましい。
【００４６】
なお、上記カチオン、およびアニオンは、各々は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
上記アニオン、及び上記第１のカチオン及び上記第２のカチオンを含むカチオンの総量は、硬化性シリコーンゴムの１００質量部に対して、０．０１質量部以上、１０質量部以下であることが好ましく、特には、０．０５質量部以上、５質量部以下であることが好ましい。付加硬化型液状シリコーンゴムに対する、カチオンおよびアニオンの総量を上記範囲内とすることで、後述する、表面に水酸基を有する金属酸化物粒子との協働により、液状シリコーンゴム混合物の硬化物の体積抵抗率を、１．０×１０８Ω・ｃｍ〜２．０×１０１１Ω・ｃｍの如き中抵抗領域の範囲内に調整することが容易となる。
【００４８】
＜表面の親水化率が０．５０以上の金属酸化物粒子＞
表面の親水化率が０．５０以上の金属酸化物粒子は、イオン導電によって硬化性シリコーンゴムの硬化物の体積抵抗率を上記した中抵抗領域に調整する上で重要な成分である。
【００４９】
このような金属酸化物粒子としては、以下に示すような親水性シリカ粒子、および親水性アルミナ粒子が挙げられる。シリコーンゴム混合物中の上記金属酸化物の存在は、シリコーンゴム混合物中から固形分を抽出し、後述する近赤外分光分析による分析等を行うことで確認することができる。なお、シリコーンゴム混合物が液状であればトルエン等の溶媒による希釈、硬化物であれば溶解可能な溶剤（たとえば、商品名：ｅソルブ２１ＲＳ、株式会社カネコ化学製）による溶解をそれぞれ行い、フィルタにより濾過することで固形分を得ることができる。
【００５０】
＜＜親水性シリカ粒子＞＞
親水性シリカ粒子とは、シリカ粒子表面が十分に親水化されているものを指す。シリカ表面がどの程度親水化されているかについては、近赤外分光法などの分析手法により評価することができる。具体的には、まず、近赤外分光装置（Ｆｒｏｎｔｉｅｒ  ＮＩＲ、パーキンエルマー社製）によって、シリカ粒子の表面の近赤外スペクトル（ＩＲスペクトル）を測定する。このスペクトルデータから、Ｓｉ−ＯＨに相当する７３００ｃｍ−１の吸光度を、ＳｉＯ２に相当する４５００ｃｍ−１の吸光度で除した値を親水化率と定義し、表面に存在するＳｉ−ＯＨの量を比較することが可能である。親水性シリカとは、上記方法で算出された親水化率が０．５０以上のものを言う。親水性シリカの親水化率としては、特には、０．５１以上、０．９８以下が好ましい。
上記、親水化率を満たすシリカ粒子であれば特に限定されず、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
＜＜親水性アルミナ粒子＞＞
親水性アルミナ粒子とは、アルミナ粒子の表面が十分に親水化されているものを指す。上記、シリカ粒子の親水化率の評価手法と同様の手法により、親水性アルミナの親水化率を評価することができる。親水性アルミナの場合、Ａｌ−ＯＨに相当する３６９０ｃｍ−１の吸光度を、Ａｌ２Ｏ３に相当する７４２５ｃｍ−１の吸光度で除した値を親水性アルミナの親水化率と定義し、表面に存在するＡｌ−ＯＨの量を比較することが可能である。好適に用い得る親水性アルミナ粒子は、上記方法で算出された親水化率が０．５０以上のものである。
【００５２】
表面の親水化率が０．５０以上である金属酸化物粒子の配合量は、硬化性シリコーンゴムの１００質量部に対して、０．１質量部以上、３０．０質量部以下、特には、０．２質量部以上、５．０質量部以下とすることが好ましい。硬化性シリコーンゴムに対する、表面に水酸基を有する金属酸化物粒子の量を上記範囲内とすることで、硬化性シリコーンゴム混合物の硬化物の体積抵抗率を、中抵抗領域に容易に調整することができる。また、当該硬化物に高電圧を印加した場合において、その体積抵抗率の変動をより確実に抑制し得る。さらに、硬化性シリコーンゴム混合物の粘度が高くなりすぎることを抑制し得る。
【００５３】
＜電子導電剤＞
特許文献２に係る導電性シリコーンゴム組成物が含む導電性カーボンブラックの表面には水酸基があり、少なくとも１個のアルケニル基を有するカチオンの一部は、カーボンブラックによって捕捉されているとも考えられる。しかしながら、特許文献２に係る導電性シリコーンゴム組成物の導電性は、イオン液体の添加量が０．０５〜１０００ｐｐｍときわめて微量であることから、電子導電が支配的であるといえる。その場合、たとえ、高電圧印加下でのカチオンの移動がカーボンブラックによって抑制されていたとしても、カチオンの移動が完全に抑えられる訳ではない以上、カーボンブラックに対するイオンの位置は変動する。その結果として、体積抵抗率の大きな変動が生じていると考えられる。
【００５４】
従って、本態様に係る硬化性シリコーンゴム混合物においては、電子導電剤は含まないことが好ましい。また、たとえ、電子導電剤を含ませるとしても電子導電を殆ど発現させない程度の量、例えば、硬化性シリコーンゴム混合物の全量に対し、０．１質量％以下の割合で含有させることが好ましい。
【００５５】
電子導電剤としては、アセチレンブラックやケッチェンブラックのような導電性カーボンブラック、グラファイト、グラフェン、カーボン繊維、カーボンナノチューブ、銀、銅、ニッケルなどの金属粉、導電性亜鉛華、導電性炭酸カルシウム、導電性酸化チタン、導電性酸化錫、導電性マイカが例示される。
【００５６】
＜添加剤＞
弾性層は、上記の他にも充填剤、架橋促進剤、架橋遅延剤、架橋助剤、着色剤、スコーチ防止剤、老化防止剤、軟化剤、熱安定剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、防錆剤などの添加剤を含んでいてもよい。
【００５７】
［電子写真用部材］
次に、電子写真用部材について説明する。図２は、本発明の一態様に係る、エンドレス形状を有する電子写真用部材（以降、「電子写真用ベルト」ともいう）２００の概略図である。電子写真用ベルト２００は、エンドレス形状の基材２０２と、その外周面上に形成された弾性層２０１とで構成されている。なお、必要に応じて、弾性層２０１の外周面上にさらに不図示の表面層を設けることもできる。
【００５８】
＜弾性層＞
弾性層は、前記した硬化性シリコーンゴム混合物の硬化物を含む。
円筒状、円柱状またはエンドレスベルト形状を有する上記基材上に、前記した硬化性シリコーンゴム混合物を塗布し、硬化させることで、基材上に弾性層を形成することができる。弾性層の厚さは、電子写真用部材としての機能を満たす範囲で適宜調整することができる。特に、中間転写ベルト用の弾性層の厚さとしては、ニップ時の圧縮変形量や、中間転写ベルト表面のトナー像の色ずれ抑制の観点から、８０μｍから６００μｍが好適であり、より好ましくは、１５０μｍ以上４００μｍ以下である。
【００５９】
＜基材＞
基材としては、電子写真用部材の形状に対応して、円筒状、円柱状またはエンドレスベルト形状を有するものを用い得る。基材の材質としては、耐熱性および機械的強度に優れる材質であれば特に制限はない。例えば、アルミニウム、鉄、銅、ニッケルの如き金属、ステンレス、真鍮の如き合金、アルミナ、炭化珪素の如きセラミックス、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイドの如き樹脂が挙げられる。
【００６０】
なお、基材の材質として樹脂を用いる場合には、金属粉末、導電性酸化物粉末、導電性カーボンの如き導電性粉体を添加して導電性を付与してもよい。
【００６１】
基材の材質として柔軟性および機械強度に優れる樹脂が特に好適であり、中でも、導電性粉体としてのカーボンブラックを含むポリエーテルエーテルケトン、および、導電性粉体としてのカーボンブラックを含むポリイミドが特に好適に用いられる。また、エンドレス形状の基材の厚さとしては、例えば、１０μｍ以上５００μｍ以下、特には３０μｍ以上１５０μｍ以下である。
【００６２】
基材および弾性層をより強固に接着するため、基材の外表面に、適宜プライマーを塗布しても良い。ここで用いられるプライマーとは、有機溶剤中に、シランカップリング剤、シリコーンポリマー、水素化メチルシロキサン、アルコキシシラン、反応促進触媒、ベンガラの如き着色剤が、適宜配合分散された塗料である。該プライマーとしては、市販品を用いることができる。プライマー処理は、このプライマーを基材の外表面に塗布し、乾燥または焼成させることによって行われる。プライマーは、基材の材質、弾性層の種類または架橋反応の形態によって適宜選択可能である。特に、弾性層が不飽和脂肪族基を多く含む場合には、不飽和脂肪族基との反応により接着性を付与するために、ヒドロシリル基を含有するプライマーが好適に用いられる。このような特徴を持つ市販のプライマーとして、ＤＹ３９−０５１Ａ／Ｂ（東レ・ダウコーニング株式会社）が挙げられる。
【００６３】
また、弾性層がヒドロシリル基を多く含む場合には、不飽和脂肪族基を含有するプライマーが好適に用いられる。このような特徴を持つ市販のプライマーとして、ＤＹ３９−０６７（東レ・ダウコーニング株式会社）が挙げられる。プライマーとしてはそのほかにも、アルコキシ基を含有するものも挙げられる。また、基材表面に紫外線照射等の表面処理を施すことで、基材と弾性層との架橋反応を補助し、より接着力を強めることができる。また、上記以外のプライマーとしては、Ｘ−３３−１５６−２０、Ｘ−３３−１７３Ａ／Ｂ、Ｘ−３３−１８３Ａ／Ｂ（信越化学工業株式会社）や、ＤＹ３９−９０Ａ／Ｂ、ＤＹ３９−１１０Ａ／Ｂ、ＤＹ３９−１２５Ａ／Ｂ、ＤＹ３９−２００Ａ／Ｂ（東レ・ダウコーニング株式会社）等が挙げられる。
【００６４】
＜表面層＞
電子写真用部材の表面層は、用紙のような記録媒体や、ドラム等の各種当接部材との摺擦による摩耗に対して耐性があり、かつトナー等が固着せぬように、低付着性を有することが求められる。表面層に用いる樹脂は、低付着性を有するものであれば特に制限はないが、例えば、フッ素樹脂、含フッ素ウレタン樹脂、フッ素ゴム、シロキサン変性ポリイミドが挙げられる。中間転写ベルト用の表層としては、これらの中でも、弾性層の弾性機能を損なわない観点から、含フッ素ウレタン樹脂が好ましい。
【００６５】
表面層の厚さは０．５μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下がより好ましい。表面層の厚さが０．５μｍ以上であれば、使用に伴う表面層の摩耗によるトナーの消失を抑制しやすくなる。また、表面層の厚さが２０μｍ以下であれば、弾性層の弾性機能を阻害することがない。
【００６６】
表面層は、必要に応じて、上述の電子導電剤を含んでいてもよい。表面層中の電子導電剤の含有量は、付着性や機械強度の観点から、表面層に対して３０質量部以下であることが好ましい。
【００６７】
また、必要に応じて、弾性層と表面層の間にプライマー層を設けてもよい。プライマー層の厚さは、弾性機能を阻害しない観点から、０．１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６８】
＜電子写真画像形成装置＞
本発明の一態様に係る電子写真画像形成装置は、上記した本態様に係る電子写真用エンドレスベルトを中間転写部材（中間転写ベルト）として具備する。図１により電子写真画像形成装置の実施形態の一例を説明する。本実施形態の画像形成装置は、複数色の画像形成ステーションを電子写真用エンドレスベルト（以下、「中間転写ベルト」と称する）の回転方向に並べて配置した、所謂タンデム型の構成を有する。なお、以下の説明では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に関する構成の符号に、それぞれ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、ｋの添え字を付しているが、同様の構成については添え字を省略する場合もある。
【００６９】
図１の符号１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋは感光ドラム（感光体、像担持体）で、感光ドラム１の周囲には、帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２ｋ、露光装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３ｋ、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ｋ、中間転写ベルト（中間転写体）６が配置される。感光ドラム１は、矢印Ｆの方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。帯電装置２は、感光ドラム１の周面を所定の極性、電位に帯電する（１次帯電）。露光装置３としてのレーザビームスキャナーは、不図示のイメージスキャナー、コンピュータ等の外部機器から入力される画像情報に対応してオン／オフ変調したレーザー光を出力して、感光ドラム１上の帯電処理面を走査露光する。この走査露光により感光ドラム１面上に目的の画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００７０】
現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ｋ）の各色成分のトナーを内包する。そして、画像情報に基づいて使用する現像装置４を選択し感光ドラム１面上に現像剤（トナー）が現像され、静電潜像がトナー像として可視化される。本実施形態では、このように静電潜像の露光部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。また、このような帯電装置、露光装置、現像装置により画像形成手段を構成している。
【００７１】
また、中間転写ベルト６は、本態様に係る電子写真用エンドレスベルトで、感光ドラム１の表面に当接されるよう配設され、複数の張架ローラ２０、２１、２２に張架されている。そして、矢印Ｇの方向へ回動するようになっている。本実施の形態では、張架ローラ２０は中間転写ベルト６の張力を一定に制御するようにしたテンションローラ、張架ローラ２２は中間転写ベルト６の駆動ローラ、張架ローラ２１は２次転写用の対向ローラである。また、中間転写ベルト６を挟んで感光ドラム１と対向する１次転写位置には、それぞれ、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ｋが配置されている。感光ドラム１にそれぞれ形成された各色未定着トナー像は、１次転写ローラ５に定電圧源または定電流源によりトナーの帯電極性と逆極性（例えば正極性）の１次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト６上に順次静電的に１次転写される。そして、中間転写ベルト６上に４色の未定着トナー像が重ね合わされたフルカラー画像を得る。中間転写ベルト６は、このように感光ドラム１から転写されたトナー像を担持しつつ回転する。１次転写後の感光ドラム１の１回転毎に感光ドラム１の表面は、クリーニング装置１１で転写残トナーをクリーニングし、繰り返し作像工程に入る。
【００７２】
また、記録材７の搬送経路に面した中間転写ベルト６の２次転写位置には、中間転写ベルト６のトナー像担持面側に２次転写ローラ（転写部）９を圧接配置している。また、２次転写位置の中間転写ベルト６の裏面側には、２次転写ローラ９の対向電極をなし、バイアスが印加される対向ローラ２１が配設されている。中間転写ベルト６上のトナー像を記録材７に転写する際、対向ローラ２１にはトナーと同極性のバイアスが２次転写バイアス印加手段２８により印加され、例えば−１０００〜−３０００Ｖが印加され−１０〜−５０μＡの電流が流れる。このときの転写電圧は転写電圧検知手段２９により検知される。さらに、２次転写位置の下流側には、２次転写後の中間転写ベルト６上に残留したトナーを除去するクリーニング装置（ベルトクリーナ）１２が設けられている。
【００７３】
２次転写位置に導入された記録材７は、２次転写位置で挾持搬送され、その時に、２次転写ローラ９の対向ローラ２１に２次転写バイアス印加手段２８から所定に制御された定電圧バイアス（転写バイアス）が印加される。対向ローラ２１にはトナーと同極性の転写バイアスが印加されることで転写部位にて中間転写ベルト６上に重ね合わされた４色のフルカラー画像（トナー像）を記録材７へ一括転写し、記録材上にフルカラーの未定着トナー像が形成される。トナー像の転写を受けた記録材７は不図示の定着器へ導入され加熱定着される。
【実施例】
【００７４】
＜電子写真用ベルトの作製＞
［実施例１］
（基材の調製）
下記の材料を、各々重量式フィーダを用いて、２軸混練機（商品名：ＰＣＭ３０、（株）池貝製）に投入し、混練して、これらのペレットを得た。２軸混練機のシリンダ設定温度は、材料投入部を３２０℃とし、シリンダ下流およびダイは３６０℃とした。２軸混練機のスクリュ回転数は３００ｒｐｍとし、材料供給量は８ｋｇ／ｈとした。
・ポリエーテルエーテルケトン（商品名：ＶＩＣＴＲＥＸＰＥＥＫ４５０Ｇ、ビクトレックス社製）：８０質量部
・アセチレンブラック（商品名：デンカブラック粒状品、デンカ（株）製）：２０質量部  
次いで、得られたペレットを円筒押出成形することにより、エンドレス形状の基材を作製した。なお、円筒押出成形は、単軸押出機（商品名：ＧＴ４０、（株）プラスチック工学研究所製）、および直径３００ｍｍ、隙間１ｍｍの円形開口部を有する円筒ダイを用いて行った。
【００７５】
具体的には、重量式フィーダを用いて、ペレットを４ｋｇ／ｈの供給量で単軸押出機に供給した。単軸押出機のシリンダ設定温度は、材料投入部を３２０℃とし、シリンダ下流および円筒ダイは３８０℃とした。単軸押出機から吐出された溶融樹脂は、ギアポンプを経て、円筒ダイから押し出され、円筒引取機により、厚さ６０μｍとなる速度にて引き取られた。熔融樹脂は、引き取られる過程において、円筒ダイと円筒引取機の間に設けられた冷却マンドレルと接触することで冷却・固化された。固化した樹脂を、円筒引取機の下部に設置された円筒切断機にて、幅４００ｍｍとなるように切断して、エンドレス形状の基材を得た。
【００７６】
（弾性層形成用の硬化性シリコーンゴム混合物の調製）
第１のカチオンとして、炭素−炭素２重結合を１つ以上有するビニル変性４級アンモニウム塩であり、アニオンがＴＦＳＩ−である第１のイオン液体を用意した。なお、当該カチオンは、前記構造式（１−１）で示される構造を有し、Ｒ１０１およびＲ１０２が、前記構造式（１−２）で示される、ｐ＝１の基であり、Ｒ１０３〜Ｒ１０４がメチル基であるものであり、モル質量は１２６．２ｇ／ｍｏｌである。また、該アニオンのモル質量は、２８０．２ｇ／ｍｏｌである。
【００７７】
次いで、付加硬化型液状シリコーンゴム（商品名：ＴＳＥ３４５０  Ａ／Ｂ、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）１００質量部に対し、該第１のイオン液体を２．０質量部添加し、混合した。
次いで、表面に水酸基を有する金属酸化物粒子として、親水性シリカ粒子Ｎｏ．１（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ９０、日本アエロジル社製）を２．０質量部添加し、さらに黒色の着色材（商品名：ＬＩＭカラー０２；信越化学工業社製）を１．０質量部添加した。その後、遊星撹拌脱泡装置（商品名：ＨＭ−５００、キーエンス社製）を用いて撹拌・脱泡して、付加硬化型液状シリコーンゴム混合液を得た。なお上記親水性シリカ粒子の親水化率は、５２％であり、ＢＥＴ法による比表面積は、９０±１５（ｍ／ｇ）であった。
【００７８】
続いて、上記基材の外表面に紫外線照射処理を施したのちに、プライマー（商品名：ＤＹ３９−０５１、東レ・ダウコーニング社製）を塗布し、加熱乾燥を行った。プライマー層を外表面に形成した基材を円筒形の中子に取り付け、さらに中子と同軸上にゴム吐出用のリングノズルを取り付けた。送液ポンプを用いて、上記付加硬化型液状シリコーンゴム混合物をリングノズルに供給し、スリットから吐出することで、該基材上に、該付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の層を形成した。この際、硬化後の弾性層が２８０μｍの厚さになるように、相対移動速度および送液ポンプ吐出量を調整した。中子に取り付けた状態で加熱炉に入れて、１３０℃で１５分間、さらに１８０℃で６０分間加熱し、該付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の層を硬化して弾性層を形成した。
【００７９】
（表面層の調製）
ポリウレタンディスパージョンにポリテトラフルオロエチレンが分散した含フッ素ポリウレタン樹脂液（商品名：Ｅｍｒａｌｏｎ  Ｔ−８６１、ヘンケルジャパン社製）を用意した。次いで、弾性層の外表面をエキシマＵＶ照射により親水化処理した後、中子に嵌め合わせ、２００ｒｐｍで回転させながら、スプレーガン（商品名：Ｗ−１０１、アネスト岩田（株）製）を用いて該ウレタン樹脂液を塗布した。塗布後、１３０℃の加熱炉に入れて、３０分間硬化した。こうして、弾性層上に厚さ３μｍの表面層を有する電子写真用ベルトＮｏ．１を得た。
【００８０】
［実施例２］
実施例１における弾性層形成用の硬化性シリコーンゴム混合物の調製において、親水性シリカ粒子Ｎｏ．１を親水性シリカ粒子Ｎｏ．２（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ２００、日本アエロジル社製）に変更した。親水性シリカ粒子Ｎｏ．２の親水化率は９６％、ＢＥＴ比表面積は２００±２５（ｍ／ｇ）である。それ以外は、実施例１と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．２を作製した。
【００８１】
［実施例３］
実施例１における弾性層形成用の硬化性シリコーンゴム混合物の調製において、親水性シリカ粒子Ｎｏ．１を親水性シリカＮｏ．３（ＡＥＲＯＳＩＬ３８０、日本アエロジル社製）に変更した。親水性シリカＮｏ．３の親水化率は９８％、ＢＥＴ比表面積は３８０±３０（ｍ／ｇ）である。それ以外は、実施例１と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．３を作製した。
【００８２】
［実施例４］
実施例３における弾性層形成用の硬化性シリコーンゴム混合物の調製において、第１のイオン液体の添加量を０．５質量部に変更した以外は、実施例３と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．４を作製した。
【００８３】
［実施例５］
実施例３における弾性層形成用の硬化性シリコーンゴム混合物の調製において、第１のイオン液体の添加量を１０．０質量部に変更した以外は、実施例３と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．５を作製した。
【００８４】
［実施例６］
実施例３における弾性層形成用の硬化性シリコーンゴム混合物の調製において、親水性シリカの添加量を０．２質量部に変更した以外は、実施例３と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．６を作製した。
【００８５】
［実施例７］
実施例３における弾性層形成用の硬化性シリコーンゴム混合物の調製において、親水性シリカの添加量を５．０質量部に変更した以外は、実施例３と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．７を作製した。
【００８６】
［実施例８］
実施例１における弾性層の調製において、親水性シリカ粒子Ｎｏ．１を親水性アルミナ粒子（商品名：ＡＥＲＯＸＩＤＥ  Ａｌｕ１３０、日本アエロジル社製）に変更した。用いた親水性アルミナ粒子の親水化率は６７％、ＢＥＴ比表面積は１３０±２０（ｍ／ｇ）である。それ以外は、実施例１と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．８を作製した。
【００８７】
［比較例１］
実施例４における弾性層形成用の硬化性シリコーンゴム混合物の調製において、カチオンを、テトラメチルアンモニウムカチオンに変更した以外は、実施例４と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．９を作製した。
【００８８】
［実施例９］
第２のカチオンとして、ジメチルシロキサン鎖で変性された４級ホスホニウム塩であり、アニオンが第１のイオン液体と同様にＴＦＳＩ−であるイオン液体を用意した。なお、当該カチオンは、前記構造式（２−２）で示される構造を有し、Ｒ２０１〜Ｒ２０３が炭素数４のアルキル基、Ｒ２０４が炭素数１のアルキル基、Ｒ２０５がエポキシ基、Ｒ２０６が水酸基、Ｒ２０７が炭素数３のアルキレン基である。また、当該カチオンのモル質量は、５６９．３ｇ／ｍｏｌである。
実施例３における弾性層形成用の硬化性シリコーンゴム混合物の調製において、さらに第２のイオン液体０．９質量部を添加した以外は、実施例３と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．１０を作製した。添加された第１のイオン液体と第２のイオン液体の総量において、第１のカチオンのモル量に対する、第２のカチオンのモル量は４６％となる。
【００８９】
［実施例１０］
実施例３における弾性層形成用の硬化性シリコーンゴム混合物の調製において、第１のイオン液体の添加量を７．０質量部に変更し、さらに第２のイオン液体３．０質量部を添加した以外は、実施例９と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．１１を作製した。添加された第１のイオン液体と第２のイオン液体の総量において、第１のカチオンのモル量に対する、第２のカチオンのモル量は４４％となる。
【００９０】
＜評価＞
電子写真用ベルトＮｏ．１〜１１について、以下の評価を行った。初期の体積抵抗率、および、１０００Ｖの直流電圧を印加した後の体積抵抗率を測定した。また、初期の体積抵抗率と、電圧印加後の体積抵抗率の差の絶対値を初期の体積抵抗率で除した値を１００倍した値を、体積抵抗率の変化率として算出した。
また、各々の電子写真用ベルトを中間転写ベルトとして用いて電子写真画像の形成に供したときの画像評価を行った。
【００９１】
［体積抵抗率（初期）の測定］
上記した各実施例および各比較例によって得られた電子写真用ベルトＮｏ．１〜１１の各々について、電子写真画像の形成に供する前の体積抵抗率を以下のようにして測定した。
すなわち、体積抵抗率（初期）の値は、周長が１１４７ｍｍである各電子写真用ベルトに対して、２０ｍｍ間隔で５８点測定したときの平均値と定義した。
体積抵抗率の測定は、二重電極法により、高抵抗率計（商品名：ハイレスタＭＣＰ−ＨＴ４５０、三菱化学アナリテック社製）を用いて行った。電極としては、「ＵＲプローブ」を使用し、１０００Ｖの電圧を１０秒間印加したときの値を用いた。なお、体積抵抗率の測定は、温度２５℃、相対湿度５５％の環境で行った。
また、各電子写真用ベルトについて、５８点で測定した体積抵抗率の最小値と最大値との比（最大値／最小値）を計算し、各電子写真用ベルトの体積抵抗率の均一性の指標とした。
【００９２】
［電子写真画像形成後の体積抵抗率の測定、および画像評価］
フルカラー電子写真画像形成装置（商品名：ｉｍａｇｅＰＲＥＳＳ  Ｃ８００、キヤノン（株）製）に装着されている中間転写ベルトに代えて、各実施例または比較例に係る電子写真用ベルトを中間転写ベルトとして装着した。そして、Ａ４サイズの普通紙（商品名：ＣＳ−６８０Ａ４、キヤノン（株）製）上に、シアン色のベタ画像を出力した。なお、画像の形成には、上記電子写真画像形成装置のプリントカートリッジに搭載されているシアンおよびマゼンタ現像剤を用いた。また、画像の出力は、常温常湿（温度２５℃、相対湿度５５％）環境下で行った。なお、当該フルカラー電子写真画像形成装置は、１次転写手段が、中間転写ベルトを介して電子写真感光体と対向配置されてなる転写ローラを含むものであり、１次転写電圧は、１０００〜３０００Ｖであり、また、２次転写電圧は、１０００Ｖであった。
【００９３】
上記出力条件にて、１００枚の画像出力を行った。引き続いて、用紙をＢ５サイズの普通紙（商品名：ＣＳ−６８０Ｂ５、キヤノン（株）製）に変更し、３０，０００枚の連続出力を行った。さらに、引き続いて、用紙をＡ４サイズの普通紙（（商品名：ＣＳ−６８０Ａ４、キヤノン（株）製））変更して、１枚の画像を出力した。その後、当該フルカラー電子写真画像形成装置から、評価対象である中間転写ベルトを取り外し、前記した方法と同じ方法で体積抵抗率を測定した。得られた値を算術平均して、体積抵抗率（電圧印加後）を算出した。
また、体積抵抗率(初期)と、体積抵抗率（電圧印加後）との差の絶対値を、体積抵抗率（初期）で除した値を１００倍した値を、体積抵抗率の変化率とした。
【００９４】
さらに、上記の電子写真画像形成において、１００枚目に出力されたＡ４サイズの紙上に形成されたシアン色のベタ画像（以降、「初期画像」ともいう）を目視で観察した。また、最後に出力されたＡ４サイズの紙上に形成されたシアン色のベタ画像（以降、「最終画像」ともいう）を目視で観察した。そして、観察した結果を下記の基準で評価した。
(画像評価基準)
ランクＡ：ムラが全く認められない。
ランクＢ：一部に軽微なムラが認められる。
ランクＣ：観察画像の２割程度の領域にムラが認められる。
ランクＤ：観察画像の半分以上に亘ってムラが認められる。
【００９５】
以上の評価結果を表１に示す。
【表１】
2020094187.tif 000007
【符号の説明】
【００９６】
２００  電子写真用ベルト
２０１  弾性層
２０２  基材
【図１】
2020094187.tif 000011
【図２】
2020094187.tif 000012