(57)【要約】【課題】液状媒体に添加することで得られた液状組成物の動摩擦係数を低下させうる粒子と、この粒子を含む、組成物、成形体、及び印刷物と、を提供すること。【解決手段】コア部とコア部表面に片端が固定化されているポリマー鎖とを有する粒子Ａであって、ポリマー鎖の数平均分子量が１００００〜３０００００であり、且つ、コア部表面におけるポリマー鎖の固定化密度が０．１０本／ｎｍ２以上である、粒子Ａ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部とコア部表面に片端が固定化されているポリマー鎖とを有する粒子Ａであって、
ポリマー鎖の数平均分子量が１００００〜３０００００であり、且つ、コア部表面におけるポリマー鎖の固定化密度が０．１０本／ｎｍ２以上である、粒子Ａ。
【請求項２】
粒子Ａが親水性粒子である、請求項１に記載の粒子Ａ。
【請求項３】
ポリマー鎖が親水性ポリマー鎖である、請求項１又は請求項２に記載の粒子Ａ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粒子Ａを含有する組成物。
【請求項５】
さらに、粒子Ｂを含有し、
粒子Ｂの平均粒子径／粒子Ａの平均粒子径＝０．１〜１０００である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
粒子Ｂが顔料である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
さらに、液状水性媒体及び液状化しうる水性媒体からなる群より選択される少なくとも１種の水性媒体を含有する、請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
さらに、樹脂を含有する、請求項４〜請求項７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物を成形してなる成形体。
【請求項１０】
インク改質剤である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粒子Ａ。
【請求項１１】
インクである、請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載のインクを印刷してなる印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、粒子、組成物、成形体、及び印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
粒子表面をポリマーで被覆する技術は広く知られている。
例えば、特許文献１には、中空部と該中空部を内包する高密度ポリマーブラシ層とからなる中空微粒子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再表２００６／０８７８３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、インク等の液状組成物において、用途等に応じた粘度の調整は重要である。
本発明者らは、液状組成物の粘度の調整手段の１つとして、液状組成物の動摩擦係数を制御する方法に着目し、この方法に有用な粒子を見出すに至った。
【０００５】
本発明の一実施形態の課題は、液状媒体に添加することで得られた液状組成物の動摩擦係数を低下させうる粒子を提供することである。
本発明の別の実施形態の課題は、液状媒体に添加することで得られた液状組成物の動摩擦係数を低下させうる粒子を含む、組成物、成形体、及び印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決手段は、以下の実施形態を含む。
＜１＞  コア部とコア部表面に片端が固定化されているポリマー鎖とを有する粒子Ａであって、
ポリマー鎖の数平均分子量が１００００〜３０００００であり、且つ、コア部表面におけるポリマー鎖の固定化密度が０．１０本／ｎｍ２以上である、粒子Ａ。
【０００７】
＜２＞  粒子Ａが親水性粒子である、＜１＞に記載の粒子Ａ。
＜３＞  ポリマー鎖が親水性ポリマー鎖である、＜１＞又は＜２＞に記載の粒子Ａ。
【０００８】
＜４＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の粒子Ａを含有する組成物。
＜５＞  さらに、粒子Ｂを含有し、
粒子Ｂの平均粒子径／粒子Ａの平均粒子径＝０．１〜１０００である、＜４＞に記載の組成物。
＜６＞  粒子Ｂが顔料である、＜５＞に記載の組成物。
＜７＞  さらに、液状水性媒体及び液状化しうる水性媒体からなる群より選択される少なくとも１種の水性媒体を含有する、＜４＞〜＜６＞のいずれか１に記載の組成物。
＜８＞  さらに、樹脂を含有する、＜４＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の組成物。
【０００９】
＜９＞  ＜８＞に記載の組成物を成形してなる成形体。
＜１０＞  インク改質剤である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の粒子Ａ。
＜１１＞  インクである、＜６＞〜＜８＞のいずれか１に記載の組成物。
＜１２＞  ＜１１＞に記載のインクを印刷してなる印刷物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、液状媒体に添加することで得られた液状組成物の動摩擦係数を低下させうる粒子を提供することができる。
本発明の別の実施形態によれば、液状媒体に添加することで得られた液状組成物の動摩擦係数を低下させうる動摩擦係数を低下させうる粒子を含む、組成物、成形体、及び印刷物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】動摩擦係数の測定方法を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の、粒子、組成物、成形体、及び印刷物について、具体的な実施形態を挙げて詳細に説明する。
本開示は、以下の実施形態に限定されず、その主旨に反しない限りにおいて、種々の変型例により実施することができる。
【００１３】
本明細書において「〜」を用いて記載した数値範囲は、「〜」の前後の数値を下限値及び上限値として含む数値範囲を表す。
本明細書において組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
本明細書において、段階的に記載されている数値範囲にて、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
また、本明細書において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
更に、本明細書において、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル又はメタクリロイルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００１４】
＜粒子（粒子Ａ）＞
本開示に係る粒子は、コア部とコア部表面に固定化しているポリマー鎖とを有する粒子Ａであって、ポリマー鎖の数平均分子量が１００００〜３０００００であり、且つ、コア部表面におけるポリマー鎖の固定化密度が０．１０本／ｎｍ２以上である、粒子Ａである。
【００１５】
上記の粒子Ａにおけるポリマー鎖は、上記の数平均分子量及び固定化密度を有することで、コア部の表面に所謂ポリマーブラシのような状態でポリマー鎖が存在しているものである。
本発明者らは、このような形態の粒子Ａを、粒子Ａの有するポリマー鎖と親和性を有する液状媒体に添加することで、得られた液状組成物と固体表面との動摩擦係数を低下させうることを見出した。
即ち、粒子Ａを液状媒体に添加してなる液状組成物の動摩擦係数は、液状媒体のみ動摩擦係数よりも小さくなる。
粒子Ａがこのような効果を発現する理由としては、以下のように推測される。
まず、粒子Ａのポリマー鎖は、上記の数平均分子量及び固定化密度を有するため、液状溶媒中で膨潤して伸張する。そして、この粒子Ａ上のポリマー鎖群による高分子層がおかれる環境が高濃度（高密度）であるため、大きな浸透圧による粒子間斥力が生じるためと考える。特に、粒子Ａとの接触部において、高伸張されたポリマー鎖群による高分子層が圧縮されることによるポリマー鎖濃度（密度）の増大は、浸透圧の急激な増大を生み、高い反発力となる。さらに、コア部表面に固定化されたポリマー鎖は相互侵入せず絡み合いが抑制されることにも起因するものと考える。
【００１６】
本開示に係る粒子Ａは、液状水性媒体への適用の点から、親水性粒子であることが好ましい。
粒子Ａが親水性粒子であることは、以下の方法で、サンプル管底部への粒子の沈降が見られない状態、サンプル管内の液面への粒子の浮遊が見られない状態、又は、サンプル管内の液中での粒子の分離が見られない状態、であった場合をいう。即ち、粒子Ａが親水性粒子であれば、以下の方法で確認した際、粒子サンプルが液中に均一又は均一に近い状態で分散する。
無色透明なガラス製サンプル管に量りとった粉状の粒子サンプル１ｍｇへイオン交換水５ｇを加え、１０分から２０分の間市販の超音波洗浄機で分散させる。その後、１分間静置後に目視にて確認する。
親水性粒子は、ポリマー鎖を親水性ポリマー鎖とすることで得られる。
【００１７】
一方、本開示に係る粒子Ａが、液状疎水性媒体への適用の点からは、疎水性粒子であることが好ましい。
疎水性粒子は、ポリマー鎖を疎水性ポリマー鎖とすることで得られる。
【００１８】
以下、粒子Ａを構成するコア部及びポリマー鎖について、詳細に説明する。
【００１９】
〔コア部〕
本開示におけるコア部は、粒子であれば特に制限はなく、無機物質からなる粒子であってもよいし、有機物質からなる粒子であってもよいし、無機物質と有機物質との複合粒子であってもよい。
ポリマー鎖を固定化し易いという観点からは、コア部としては、例えば、表面に極性基を有する粒子、何らかの処理により表面に極性基を導入しうる粒子等が好ましい。
【００２０】
コア部を構成する材質の無機物質の例としては、シリカ等のケイ素酸化物；Ａｕ（金）、Ａｇ（銀）、Ｐｔ（白金）、Ｐｄ（パラジウム）等の貴金属；Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｖ、Ｓｂ、Ｉｎ、Ｈｆ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｃ，Ｌａ、Ｅｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ等の遷移金属；これらの金属の酸化物又は窒化物等が挙げられる。
コア部を構成する材質の有機物質の例としては、公知の有機顔料；高分子粒子（例えば、ポリスチレン、ポリアクリル、ポリウレタン、ポリエチレン等の樹脂粒子）；等が挙げられる。
【００２１】
コア部の粒子径としては、粒子Ａの用途、ポリマー鎖によるポリマー層の膜厚等に応じて、適宜、選択すればよい。
コア部の粒子径の範囲として、例えば、平均粒子径にて、１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲が選択される。
【００２２】
ここで、コア部の粒子径の測定方法としては、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）が用いられる。
具体的には、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）から得られた１個以上の粒子の直径をコア部の（平均）粒子径とする。なお、コア部（又は粒子Ａ）が乾燥できない場合は、動的光散乱法（ＤＬＳ）による平均粒子径を用いる。
なお、粒子Ａからコア部の粒子径を測定する場合には、粒子Ａからポリマー鎖を加熱処理により焼き切った後、上記の方法で測定すればよい。
【００２３】
（表面処理）
コア部は、表面処理が施されたものであることが好ましい。
コア部に施される表面処理としては、例えば、コア部表面にポリマー鎖を固定化し易くすることを目的としたものが挙げられる。
本開示に係る粒子Ａは、コア部の表面に固定化しており、前述した数平均分子量及び結合密度を有するポリマー鎖を有している。このポリマー鎖を得るためには、後述のように、リビングラジカル重合が採用されることが好ましい。そのため、コア部に施される表面処理には、コア部表面に結合する部位とリビングラジカル重合の重合開始点となる部位とを有する化合物（以降、特定表面処理剤ともいう）が用いられることが好ましく、このような部位を有する化合物であれば特に制限はない。
【００２４】
特定表面処理剤におけるコア部表面に結合する部位として、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等のトリアルコキシシリル基；リン酸基；カテコール基；等が挙げられる。
また、重合開始点となる部位としては、臭化アルキル基、塩化アルキル基等のハロゲン化アルキル基；ハロゲン化スルホニル基；チオカルボニルチオ基；ニトロキシド基等を挙げることができる。
【００２５】
特定表面処理剤としては、トリアルコキシシリル基とハロゲン化アルキル基とを有する化合物が好ましく、この化合物の例としては、以下の化合物（以降、ＢＨＥともいう）が挙げられる。
【００２６】
【化１】
2020094091.tif 000002
【００２７】
特定表面処理剤を用いた表面処理の方法としては、コア部となる粒子と特定表面処理剤とを接触させる方法であればよく、コア部表面に対する特定表面処理剤の導入効率を高めるために、種々の公知の手段が用いられる。
【００２８】
〔ポリマー鎖〕
本開示におけるポリマー鎖は、コア部の表面に固定化しており、前述した数平均分子量及び結合密度を有するポリマー鎖であれば特に制限はない。
即ち、本開示におけるポリマー鎖は、親水性ポリマー鎖であってもよいし、疎水性ポリマー鎖であってもよく、粒子Ａを添加する液状媒体の性質（例えば、親水性又は疎水性等の性質）に応じて、適宜、選択されればよい。
【００２９】
本開示におけるポリマー鎖としては、液状水性媒体への適用の観点からは、親水性ポリマー鎖が選択される。
ポリマー鎖が親水性ポリマー鎖である確認は、以下の方法で行うことができる。
親水性ポリマー鎖（又は親水性ポリマー）とは、乾燥させたポリマー１ｍｇに対して、イオン交換水５ｇ、又は、イオン交換水１ｇと有機溶剤４ｇ（メタノール、エタノール、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシドの中から１種類）との混合液を加え、攪拌後に目視にて不溶物がみられないものを指す。
【００３０】
親水性ポリマー鎖としては、親水性基を有するモノマーに由来する構造単位を含むポリマー鎖であればよい。
親水性基を有するモノマーとしては、ＰＥＧ鎖を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＭＰＣともいう）、Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム−α−Ｎ−メチルカルボキシベタイン（ＧＬＢＴともいう）、メタクリル酸３−スルホプロピルカリウム（ＳＰＭＫともいう）、（２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド）（ＭＴＡＣともいう）、共役ジエン又はビニル基を重合基として有し、且つ、その置換基又は側鎖に、エーテル基、水酸基若しくはその塩、カルボン酸若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、リン酸若しくはその塩、アミン基若しくはその塩等のイオン基、又は、カルボキシベタイン、スルホベタイン、若しくはホスホベタインの両性イオン基が結合されたものが挙げられる。
【００３１】
なお、上記の確認方法で、親水性ポリマー鎖であると確認できる範囲であれば、親水性ポリマー鎖の中には、親水性基を有するモノマーに由来する構造単位の他に、親水性基を有しないモノマーに由来する構造単位を含んでいてもよい。
つまり、親水性ポリマー鎖は、親水性モノマーによるホモポリマーであってもよいし、親水性モノマーと親水性基を有しないモノマーとのコポリマーであってもよい。コポリマーの場合、ブロック重合体であってもよいし、ランダム重合体であってもよい。
【００３２】
上記親水性基を有しないモノマーとしては、親水性モノマーと共重合できるモノマーであればよく、例えば、（メタ）アクリル系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、トルイル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３−エチル−３−（メタ）アクリロイルオキシメチルオキセタン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリレート−２−アミノエチル、２−（２−ブロモプロピオニルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブロモイソブチリルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、１−（メタ）アクリロキシ−２−フェニル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ）エタン、１−（４−（（４−（メタ）アクリロキシ）エトキシエチル）フェニルエトキシ）ピペリジン、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、３−（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタエチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イル）プロピル（メタ）アクリレート、３−（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタイソブチル−ペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イル）プロピル（メタ）アクリレート、３−（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタイソオクチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イル）プロピル（メタ）アクリレート、３−（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタシクロペンチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イル）プロピル（メタ）アクリレート、３−（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタフェニルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イル）プロピル（メタ）アクリレート、３−［（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタエチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イルオキシ）ジメチルシリル］プロピル（メタ）アクリレート、３−［（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタイソブチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］���クタシロキサン−１−イルオキシ）ジメチルシリル］プロピル（メタ）アクリレート、３−［（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタイソオクチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イルオキシ）ジメチルシリル］プロピル（メタ）アクリレート、３−［（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタシクロペンチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イルオキシ）ジメチルシリル］プロピル（メタ）アクリレート、３−［（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタフェニルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イルオキシ）ジメチルシリル］プロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、トリフルオロメチルメチル（メタ）アクリレート、２−トリフルオロメチルエチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロエチル−２−ペルフルオロブチルエチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロメチル（メタ）アクリレート、ジペルフルオロメチルメチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロメチル−２−ペルフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロデシルエチル（メタ）アクリレート、及び２−ペルフルオロヘキサデシルエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３３】
親水性モノマーと共重合できるモノマーとしてはスチレン系モノマーであってもよく、具体的には、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｍ−クロロメチルスチレン、ｏ−アミノスチレン、ｐ−スチレンクロロスルホン酸、スチレンスルホン酸及びその塩、ビニルフェニルメチルジチオカルバメート、２−（２−ブロモプロピオニルオキシ）スチレン、２−（２−ブロモイソブチリルオキシ）スチレン、１−（２−（（４−ビニルフェニル）メトキシ）−１−フェニルエトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（４−ビニルフェニル）−３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタエチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン、１−（４−ビニルフェニル）−３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタイソブチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン、１−（４−ビニルフェニル）−３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタイソオクチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン、１−（４−ビニルフェニル）−３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタシクロペンチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン、１−（４−ビニルフェニル）−３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタフェニルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン、３−（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタエチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イル）エチルスチレン、３−（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタイソブチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イル）エチルスチレン、３−（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタイソオクチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イル）エチルスチレン、３−（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタシクロペンチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イル）エチルスチレン、３−（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタフェニルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イル）エチルスチレン、３−（（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタエチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イルオキシ）ジメチルシリル）エチルスチレン、３−（（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタイソブチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イルオキシ）ジメチルシリル）エチルスチレン、３−（（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタイソオクチルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イルオキシ）ジメチルシリル）エチルスチレン、３−（（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタシクロペンチル���ンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イルオキシ）ジメチルシリル）エチルスチレン、３−（（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタフェニルペンタシクロ［９．５．１．１３，９．１５，１５．１７，１３］オクタシロキサン−１−イルオキシ）ジメチルシリル）エチルスチレン等が挙げられる。
【００３４】
さらに、親水性モノマーと共重合できるモノマーとしては付加重合性の二重結合を１つ有する単官能性のモノマーであってもよく、具体的には、例えば、フッ素含有ビニルモノマー（ペルフルオロエチレン、ペルフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンなど）、ケイ素含有ビニル系モノマー（ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなど）、無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル、フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル、マレイミド系モノマー（マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなど）、ニトリル基含有モノマー（アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど）、アミド基含有モノマー（アクリルアミド、メタクリルアミドなど）、ビニルエステル系モノマー（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニルなど）、オレフィン類（エチレン、プロピレンなど）、共役ジエン系モノマー（ブタジエン、イソプレンなど）、ハロゲン化ビニル（塩化ビニルなど）、ハロゲン化ビニリデン（塩化ビニリデンなど）、ハロゲン化アリル（塩化アリルなど）、アリルアルコール、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルカルバゾール、メチルビニルケトン、ビニルイソシアナート等も挙げられる。
加えて、親水性モノマーと共重合できるモノマーとしては、重合性二重結合を１分子中に１つ有し、主鎖がスチレン、（メタ）アクリル酸エステル、シロキサンなどから誘導されたマクロモノマー等であってもよい。
【００３５】
親水性ポリマー鎖は、上記のように親水性モノマーを用いて得られるものであってもよいし、ポリマー鎖に親水化処理を施し、親水化させたものであってもよい。
ポリマー鎖に対する親水化処理方法としては、紫外線照射、レーザー光照射、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射、及び大気圧グロー放電のいずれか若しくは２つ以上の組み合わせが挙げられる。
【００３６】
一方で、本開示におけるポリマー鎖が疎水性ポリマー鎖であってもよい。本開示における粒子Ａが疎水性ポリマー鎖を有する場合、液状油性媒体への添加が好適である。
疎水性ポリマー鎖としては、疎水性基を有するモノマーに由来するポリマー鎖であればよい。
【００３７】
（ポリマー鎖の分子量）
本開示におけるポリマー鎖の数平均分子量は、１００００〜３０００００であり、好ましくは、３００００〜１５００００である。
ポリマー鎖の数平均分子量がこの範囲であることで、動摩擦係数の低減効果が得られる。
【００３８】
ポリマー鎖の数平均分子量の測定方法には、以下の方法が用いられる。
例えば、粒子Ａにおけるポリマー鎖が後述するリビングラジカル重合にて導入されたものである場合、重合時に溶液中に生成するフリーポリマーの数平均分子量は、ポリマー鎖（即ち、グラフト鎖）の数平均分子量とほぼ等しいため、生成するフリーポリマーの数平均分子量を測定する方法を用いることができる。数平均分子量の測定には、サイズ排除クロマトグラフィ（ＳＥＣ）を用いることができる。
また、予め重合開始剤を表面処理にて導入したシリコン基板小片を重合時に溶液に入れ、重合後にフッ酸溶液を用いて、ポリマー鎖（即ち、グラフト鎖）をシリコン基板から切り出した後、サイズ排除クロマトグラフィ（ＳＥＣ）により、数平均分子量を求めてもよい。
更に、粒子Ａのコア部がシリカ粒子である場合、粒子Ａからフッ酸溶液を用いて、ポリマー鎖をシリカ粒子から切り出した後にサイズ排除クロマトグラフィ（ＳＥＣ）により、数平均分子量を求めてもよい。
サイズ排除クロマトグラフィ（ＳＥＣ）の条件としては、ポリマー鎖の可溶な展開溶媒において、標準ポリマーとして、ポリスチレン又はポリエチレングリコール等を用いる。
【００３９】
（ポリマー鎖の固定化密度）
本開示におけるポリマー鎖の固定化密度は、０．１０本／ｎｍ２以上であり、好ましくは、０．３０本／ｎｍ２以上である。また、固定化密度の上限値としては、例えば、１０  本／ｎｍ２である
ポリマー鎖の固定化密度がこの範囲であることで、動摩擦係数の低減効果が得られる。
【００４０】
ポリマー鎖がコア部表面に固定化していることの確認方法、及び、固定化密度の測定方法は、以下の通りである。
コア部表面に固定化されていないポリマー又は粒子Ａを作製する際に発生した未反応のモノマー等は、遠心分離による分離と洗浄とを行うことで除去できる。そのため、遠心分離による分離と洗浄とを行った後に得られた沈殿物（粒子）は、ポリマー鎖がコア部表面に固定化していると判断することができる。
【００４１】
また、ポリマー鎖の固定化密度の測定は以下のようにして行う。
まず、粒子Ａからポリマー鎖を熱重量示差熱分析装置（ＴＧ−ＤＴＡ）を用いて分解除去し、粒子Ａからのポリマー鎖の除去分の質量減少率から、粒子Ａ中に占めるポリマー鎖の割合（Ｗ２：質量％）と粒子Ａ中に占めるコア部の割合（Ｗ２：質量％）とを得る。そして、このポリマー鎖の割合（Ｗ２：質量％）、コア部の割合（Ｗ２：質量％）、及びポリマー鎖の数平均分子量を用いて、下記式（１）に基づいて、ポリマー鎖の固定化密度が求められる。
なお、熱重量示差熱分析装置（ＴＧ−ＤＴＡ）を用いる際、以下の昇温条件とする。
即ち、まず、アルミパンを用い、室温から１００℃まで昇温し、その後、１００℃で３０分間保持する。続いて、２６０℃まで５℃／ｍｉｎ〜１５℃／ｍｉｎの速度で昇温する。必要に応じて、更にそこから５５０℃まで０．１℃／ｍｉｎ〜０．５℃／ｍｉｎの速度で昇温する。
【００４２】
【数１】
2020094091.tif 000003
【００４３】
上記式（１）中、Ｗ１、Ｗ２、ｒ、ρ１、Ｓ１、ＮＡ、及びＭｎは、以下の通りである。
Ｗ１は、ＴＧ−ＤＴＡから得られたコア部の割合（質量％）を表す。なお、１００℃で３０分間保持後の質量を１００％とし、２６０℃以降の質量減少変化が無くなった時の温度における残存質量の割合をいう。また、質量減少変化が無くならない場合は、５００℃における残存質量割合とする。
Ｗ２は、ＴＧ−ＤＴＡから得られた粒子Ａに固定化されているポリマー鎖の割合（質量％）を表す。なお、１００℃で３０分間保持後の質量を１００％とし、２６０℃以降の質量減少変化が無くなった時の温度における残存質量の割合を１００％から引いた値をいう。また、質量減少変化が無くならない場合は５００℃における残存質量の割合を１００％を引いた値とする。
ｒは、コア部の半径（ｎｍ）を表す。なお、コア部は真球とみなし、その半径は、既述の粒子径測定から得られる粒子径（即ち、直径）の１／２とする。
ρ１は、コア部の密度（ｇ／ｃｍ３）を表す。なお、コア部の密度は、化学大辞典（東京化学同人出版、１９８９年出版）に示されている値を用いる。記載が無いものは乾式密度計をもちいて測定した値を用いる。
Ｓ１は、コア部の表面積（即ち、４πｒ２）を表す。
ＮＡは、アボガドロ定数（即ち、６．０２×１０２３）を表す。
Ｍｎは、ポリマー鎖の数平均分子量を表す。ポリマー鎖の数平均分子量は、既述の方法で測定された値とする。
【００４４】
〔粒子Ａの作製〕
粒子Ａの作製には、コア部を構成する粒子表面に対し、既述の数平均分子量及び固定化密度を有するポリマー鎖を導入できる方法であれば、制限なく用いることができる。
既述の数平均分子量及び固定化密度を有するポリマー鎖の導入が容易に行える点から、粒子表面を特定重合開始剤を用いて表面処理し、粒子表面に特定重合開始剤を固定化させた後、特定重合開始剤の重合開始点を起点として、リビングラジカル重合を行う方法が好ましい。
【００４５】
リビングラジカル重合法の種類についても特段の制限はなく、原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）、可逆的付加−開裂連鎖移動重合法（ＲＡＦＴ重合法）、ニトロキシラジカル法（ＮＭＰ法）、有機テルル化合物を用いる重合法（ＴＥＲＰ法）、有機アンチモン化合物を用いる重合法（ＳＢＲＰ法）、有機ビスマス化合物を用いる重合法（ＢＩＲＰ法）、及びヨウ素移動重合法等の各種重合方法を採用することができる。
これらの内でも、重合の制御性と実施の簡便さの観点から、原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）が好ましい。
【００４６】
リビングラジカル重合法を行う際、コア部表面に目的とする数平均分子量及び固定化密度を有するポリマー鎖を導入するために、種々の公知の手段が用いられる。
【００４７】
〔粒子Ａの粒子径〕
粒子Ａの粒子径としては、用途、使用環境等に応じて決定されればよく、例えば、数平均粒子径にて、例えば、１０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲が挙げられ、また、５００ｎｍ〜２０，０００ｎｍの範囲が挙げられる。
例えば、粒子Ａの用途が後述するインク改質剤である場合には、粒子Ａの数平均粒子径は、１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲で設定されればよく、１０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲が好ましい。
粒子Ａの数平均粒子径は、既述のコア部の数平均粒子径の測定方法と同じ方法で測定される。
【００４８】
〔粒子Ａの用途〕
粒子Ａの用途としては、液状媒体に添加して得られる液状組成物の動摩擦係数を低減できることから、粘度を調整する成分としての用途が考えられる。
粘度を調整する成分として粒子Ａを用いる場合には、例えば、インク等の液体−固体分散体に好適である。
つまり、本開示の粒子Ａは、インク改質剤として好適である。
その他、粒子Ａの用途としては、研磨液、化粧品、食品、薬品、塗料、電子材料等への適用が可能である。
【００４９】
＜組成物＞
本開示の組成物は、粒子Ａを含む組成物である。
組成物を構成する成分としては、その用途に応じて決定されればよい。例えば、組成物を構成する成分としては、粒子Ａとは異なる粒子（粒子Ｂともいう）、液状水性媒体又は液状化しうる水性媒体、樹脂等のその他成分が挙げられる。
【００５０】
〔粒子Ａの含有量〕
本開示の組成物における粒子Ａの含有量は、粒子Ａによる効果が発現できる範囲において、組成物の用途に応じて決定されればよい。粒子Ａの含有量は、例えば、組成物の全質量に対して、０．０５質量％〜５質量％の範囲が設定され、また、５質量％〜２０質量％の範囲が設定される。
より具体的には、本開示の組成物がインクである場合、粒子Ａの含有量は、例えば、組成物の全質量に対して、０．０５質量％〜５質量％の範囲が好ましく、０．１質量％〜３質量％の範囲がより好ましい。
【００５１】
〔粒子Ｂ〕
粒子Ｂとしては、粒子Ａとは異なる粒子であればよく、例えば、顔料、高分子粒子（例えば、ポリウレタン、高密度ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン等による粒子）、無機粒子（銀、銅、アルミナ、シリカ、ダイヤモンド、炭化珪素等）、有機金属粒子等が挙げられる。
【００５２】
粒子Ｂの粒子径と粒子Ａの粒子径との関係は、組成物の用途に応じて決定されればよく、例えば、粒子Ｂの平均粒子径／粒子Ａの平均粒子径＝０．１〜１０００であることが好ましく、０．５〜５００であることがより好ましい。
ここで、粒子Ｂの平均粒子径及び粒子Ａの平均粒子径は、いずれも数平均粒子径を指しており、粒子Ｂの数平均粒子径も、既述のコア部の数平均粒子径の測定方法と同じ方法で測定される。
【００５３】
（顔料）
粒子Ｂの１例として、例えば、顔料が挙げられる。
顔料としては、公知の顔料であれば制限はなく、無機顔料であってもよいし、有機顔料であってもよい。
【００５４】
粒子Ｂの含有量は、組成物の用途に応じて決定されればよく、例えば、組成物の全質量に対して、１質量％〜８０質量％の範囲が設定され、３０質量％〜９０質量％の範囲が設定される。
【００５５】
〔液状水性媒体及び液状化しうる水性媒体〕
液状水性媒体としては、常温（例えば、２５℃）にて液状の水性媒体をいう。また、液状化しうる水性媒体とは、常温にて固体であっても、加熱及び加圧の少なくとも一方により液状化しうる水性媒体をいう。
また、液状水性媒体の場合の「液状」とは、無色透明なガラス容器にその体積の５０％の液状水性媒体を入れ、常温にて５分間静置後、ガラス容器を傾けたときに液状水性媒体の上部（液面）が変化する状態のものをいう。より好ましくは、液状水性媒体は、室温（例えば、２５℃）において粘度が１０，０００ｍＰａ．ｓ以下であることを指す。また、液状化しうる水性媒体の場合の「液状」とは、加熱及び加圧の少なくとも一方により液状化した状態における粘度がその使用する場合の温度において１００，０００ｍＰａ．ｓ以下であることを指す。
ここで、粘度は、Ｂ型粘度計で測定する。また、液状化しうる水性媒体の場合には使用する場合の温度においてコーンプレート式粘度計によって測定される値である。
【００５６】
液状水性媒体及び液状化しうる水性媒体としては、具体的には、水性溶媒、親水性化合物等が挙げられる。
水性溶媒としては、水、アルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）、グリコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、及びそれらのエチレンオキサイド、プロピレンオキシド変性体等の多官能アルコール）等が挙げられる。
また、親水性化合物としては、親水性モノマー、親水性オリゴマー、親水性ポリマー等が挙げられる。
【００５７】
液状水性媒体及び液状化しうる水性媒体の含有量は、組成物の用途に応じて決定されればよく、例えば、組成物の全質量に対して、５質量％〜７０質量％の範囲が設定され、２０質量％〜９９質量％の範囲が設定される。
【００５８】
〔粒子Ａと水性媒体との好ましい組み合わせ〕
本開示の組成物において、粒子Ａの機能が効果的に発現しうる観点から、粒子Ａと水性媒体とは以下のような組み合わせであることが好ましい。
例えば、粒子ＡがＭＰＣによるポリマー鎖を有する場合、水性媒体として、水、アルコール、グリコール、親水性モノマー、親水性オリゴマー、及び親水性ポリマーからなる群より選択される１種又は２種以上の混合物を組み合わせることが好ましい。中でも、粒子ＡがＭＰＣによるポリマー鎖を有する場合、水性媒体は、水、又は、水と、アルコール、グリコール、親水性モノマー、親水性オリゴマー、及び親水性ポリマーからなる群より選択される１種以上との混合物、である組み合わせが好ましい。
【００５９】
〔その他の成分〕
本開示の組成物は、樹脂、有機溶剤、疎水性モノマー、各種添加剤等のその他の成分を更に含んでいてもよい。
その他の成分は、組成物の用途に応じて、適宜、選択される。
【００６０】
（樹脂）
本開示の組成物に適用される樹脂としては、特に制限はないが、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、スチレン樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性樹脂の他、熱硬化性樹脂、光硬化樹脂等が挙げられる。
【００６１】
樹脂の含有量は、組成物の用途に応じて決定されればよく、例えば、ウレタン樹脂であれば、組成物の全質量に対して、０．１質量％〜３０質量％の範囲が設定され、１質量％〜６０質量％の範囲が設定される。
【００６２】
〔組成物の用途〕
本開示の組成物は、粒子Ａの機能が効果的に発現する用途に適用することが好ましい。例えば、本開示の組成物の用途としては、インク、研磨液、化粧品、食品、薬品、塗料、電子材料等が挙げられる。
【００６３】
＜成形体＞
本開示の成形体は、既述の本開示の組成物に樹脂を含む場合、即ち、本開示の組成物が樹脂組成物である場合、その樹脂組成物を成形してなる成形体である。
成形体は、一次成形体であってもよいし、一次成形体を更に成形した二次成形体であってもよい。
また、成形体を得る方法、即ち成型方法は限定されず、例えば、圧縮成型、射出成型、押出成型、発泡成形等の従来公知の成型方法が適用される。
また、成型の条件は、組成物中に含まれる樹脂をはじめとする各成分に応じて、適宜、決定すればよい。
【００６４】
＜印刷物＞
本開示の印刷物は、既述の本開示の組成物がインクである場合、そのインクを用いて得られた印刷物である。
具体的には、本開示の印刷物は、被印刷体と、被印刷体上に上記インクにより形成された印刷層と、を備える印刷物である。
被印刷体には、特に制限はなく、通常の印刷用紙の他、フィルム、基板等が挙げられる。
【００６５】
また、印刷層を形成する方法、即ち印刷方法も特に制限はなく、本開示の組成物のインクの組成、物性等に応じて、決定されればよい。
印刷方法としては、例えば、オフセット印刷、グラビア印刷、グラビアオフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、凸版反転印刷、インクジェット印刷、ロールコート、グラビアコート、スリットコート、バーコート、スピンナーコート法等の公知の印刷方法が挙げられる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明の実施形態を実施例を挙げて具体的に説明するが、本開示は以下の実施例に制限されず、その主旨を超えない限りにおいて種々の変型例にて実施することができる。
【００６７】
〔（２−ｂｒｏｍｏ−２−ｍｅｔｈｙｌ）ｐｒｏｐｉｏｎｙｌｏｘｙ  ｈｅｘｙｌ  ｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙ  ｓｉｌａｎｅ（ＢＨＥ）の合成〕
まず、以下のスキーム１にて、５−ｈｅｘｎｙｌ  ２−ｂｒｏｍｏｉｓｏｂｕｔｙｌａｔｅを合成する。
【００６８】
【化２】
2020094091.tif 000004
【００６９】
まず、窒素雰囲気下の１００ｍＬの三口フラスコに、オクタゴン攪拌子、５−ｈｅｘｅｎｅ−１−ｏｌ（６．００ｍＬ，５０．０ｍｍｌ）、Ｔｒｉｅｔｈｙｌ  ａｍｉｎｅ（１１．２ｍＬ，８０．６ｍｍｏｌ）、及びＣＨ２Ｃｌ２（３０．０ｍＬ）を入れ、氷浴下で攪拌しているところに、滴下ロートに入れたα−ｂｒｏｍｏ  ｉｓｏｂｕｔｙｌａｔｅ  （６．８２ｍＬ，５５．２ｍｍｏｌ）及びＣＨ２Ｃｌ２（１０．０ｍＬ）を滴下した。反応液が無色透明から白濁へ変化し、白煙が生じた。滴下終了後、更にＣＨ２Ｃｌ２（１０．０ｍＬ）を滴下ロートに加え、滴下した。その後、氷浴から外した反応液を、窒素雰囲気下、室温（２２．０℃）で１０時間攪拌した。得られた反応液をろ過し、飽和ＮａＨＣＯ３、１Ｎ−ＨＣｌ、及びＨ２Ｏで各一回ずつ洗浄操作を行なった。
得られた有機層にＭｇＳＯ４（無水）を加え、室温（２２℃）で１０時間静置し、脱水した。脱水後、シリカゲル（中性）粉末を加え、ろ過したのち溶媒留去した。得られた溶液をＣａＨ２存在下から減圧蒸留（ｂ．ｐ．４７．０℃〜４２．１℃／３．５ｍｍＨｇ〜２．５ｍｍＨｇ）することにより、無色透明の液体を９．２４ｇ得た。
本留分を１Ｈ  ＮＭＲにより測定することで、５−ｈｅｘｎｙｌ  ２−ｂｒｏｍｏｉｓｏｂｕｔｙｌａｔｅを確認した（収率７４．２％）。
【００７０】
続いて、以下のスキーム２にて、（２−ｂｒｏｍｏ−２−ｍｅｔｈｙｌ）ｐｒｏｐｉｏｎｙｌｏｘｙ  ｈｅｘｙｌ  ｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙ  ｓｉｌａｎｅ（ＢＨＥ）を合成した。
【００７１】
【化３】
2020094091.tif 000005
【００７２】
窒素雰囲気下の二口フラスコに攪拌子を入れベーキング処理を行ない、５−ｈｅｘｎｙｌ  ２−ｂｒｏｍｏｉｓｏｂｕｔｙｌａｔｅ（３．５９ｇ，１４．４ｍｍｏｌ）、及びＴｒｉｅｔｈｏｘｙ  ｓｉｌａｎｅ（３．７２ｍＬ，２０．４ｍｍｏｌ）を加えた。攪拌をしながら氷浴下（１０℃）で１ｈごとにｋａｒｓｔｅｄｔ触媒をパスツールで７滴加えた。２ｈ後、過剰量のＴｒｉｅｔｈｏｘｙ  ｓｉｌａｎｅを除いた後、ＮａＳＯ４／シリカゲル（９／１、ｖ／ｖ）にて調製したシリカゲルカラムクロマトグラフィでＨｅｘａｎｅを展開溶媒にろ過しＫａｒｓｔｅｄｔ触媒を除いた。再び溶媒留去した後、ＣａＨ２存在下で減圧蒸留により初留（ｂ．ｐ．４７．９℃／３．８ｍｍＨｇ）と本留分４．４２１ｇ（１０６．２℃／３．８ｍｍＨｇ）が得られた。本留分を１Ｈ  ＮＭＲにより測定することで、（２−ｂｒｏｍｏ−２−ｍｅｔｈｙｌ）ｐｒｏｐｉｏｎｙｌｏｘｙ  ｈｅｘｙｌ  ｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙ  ｓｉｌａｎｅの合成を確認した（収率７４％）。
【００７３】
〔ＢＨＥの粒子表面への固定化（粒子の表面処理）〕
以下のスキーム３にて、合成したＢＨＥの粒子表面への固定化を行った。
【００７４】
【化４】
2020094091.tif 000006
【００７５】
窒素雰囲気下の２００ｍＬ三口フラスコに、攪拌子、シリカ微粒子の２−ＰｒＯＨ分散液（ＳｉＮＰともいう、固形分３０ｗｔ％）（０．９５ｍＬ）、及びＥｔＯＨ（３．８７ｍＬ）を加え、１０ｍｉｎ攪拌した。得られた溶液に、５０ｍＬ滴下ロートに入れたアンモニア水２８ｗｔ％（１．８８ｍＬ）及びＥｔＯＨ（１８．２５ｍＬ）を滴下した。滴下終了後、４０℃で３ｈ攪拌した後、ＢＨＥ（０．２５ｍＬ，０．６１ｍｍｏｌ）を加え、４０℃で６８ｈ攪拌した。溶液を回収後、溶媒留去し、ＥｔＯＨに分散させた後、遠心分離（１０００ｒｐｍ，５ｍｉｎ）を行った。同様の分散と遠心分離と工程を５回行った。微粒子を回収後、真空乾燥した。収量０．２１５ｇ（収率７５％）であった。
これにより、表面にＢＨＥが固定化したシリカ微粒子が得られた。
【００７６】
〔リビングラジカル重合〕
続いて、以下のスキーム４にて、粒子表面に固定化したＢＨＥの重合開始点を起点としたリビングラジカル重合を行った。
【００７７】
【化５】
2020094091.tif 000007
【００７８】
重合管に、ＣｕＢｒ２（０．０５０ｍｍｏｌ）、２，２−ｂｉｐｙｌｉｄｙｌ（０．１０１ｍｍｏｌ）、ＭＰＣ（４．１３ｍｍｏｌ）、Ｈ２Ｏ（０．５ｍＬ）、ＭｅＯＨ（１．４ｍＬ）、及び表面にＢＨＥが固定化したシリカ微粒子（０．５０１７ｇ）を加え、Ａｒガスで３０分間バブリングした。そこに、同様にＡｒガスでバブリングしておいたアスコルビン酸（０．２１３ｍｍｏｌ）／Ｈ２Ｏ溶液を加え、３０℃で１７３時間加温した。反応後、反応溶液を回収し、遠心分離（１００００ｒｐｍ，５ｍｉｎ）と上澄みを除く操作を１０回行い、乾燥させて回収した。
回収した成分は、シリカ微粒子をコア部とし、このコア部表面にＢＨＥを介して、ＭＰＣがグラフト重合した粒子Ａ（以降、ＰＭＰＣ−ＳｉＮＰという）であった。
粒子Ａ（即ち、ＰＭＰＣ−ＳｉＮＰ）について、既述の方法で確認したところ、親水性ポリマー鎖を有しており、親水性粒子であることが分かった。
【００７９】
〔各種測定〕
（ＴＧ−ＤＴＡ測定）
得られたＰＭＰＣ−ＳｉＮＰのＴＧ−ＤＴＡ測定を行った。
まず、室温から１００℃まで昇温し、その後、１００℃で３０ｍｉｎ保持した。続いて、２６０℃まで５℃／ｍｉｎの速度で昇温した後、２６０℃で１ｈ保持した。その後、５５０℃まで０．１℃／ｍｉｎで昇温した。計５０ｈほど加熱し、ポリマー鎖が焼き終わったのが４７ｈあたりであった。
これにより、ＰＭＰＣ−ＳｉＮＰからのポリマー鎖の減少率（即ち、粒子Ａ中に占めるポリマー鎖の割合Ｗ２）は５５質量％であり、ＰＭＰＣ−ＳｉＮＰに占めるコア部の割合Ｗ２は４５質量％であることが分かった。そして、Ｗ２及びＷ１に加え、後述の方法で求められたポリマー鎖の数平均分子量（Ｍｎ）を用いて、前記式（１）に基づいて、ポリマー鎖の固定化密度を求めた。
得られたＰＭＰＣ−ＳｉＮＰにおけるポリマー鎖の固定化密度は、０．３１本／ｎｍ２であることが分かった。
【００８０】
（ＳＥＣ測定）
得られたＰＭＰＣ−ＳｉＮＰからポリマー鎖を除去回収し、回収したポリマー鎖のＳＥＣ測定を行った。
まず、ＰＭＰＣ−ＳｉＮＰ（約０．０３ｇ）を遠沈管に入れ、純水４ｍＬ，ＨＦ（４６％水溶液）１ｍＬを加え、１ｈ攪拌した。ＨＦを加えると微粒子で白く懸濁していた溶液が透明になった。攪拌後、ＴＨＦで再沈殿を行なった。
得られたポリマーはポンプアップし、ＳＥＣ測定に供した。ＳＥＣ測定の際のカラムには、ＴＯＳＯＨ  Ｇ３０００ＰＷＸＬ、Ｇ３０００ＰＷＸＬ、及びＧ５０００ＰＷＸＬを用い、溶離液は０．２ＭＮａＣｌ水溶液を用いた。また、流速は０．５ｍＬ／ｍｉｎで行った。
以上の結果から、得られたＰＭＰＣ−ＳｉＮＰにおけるポリマー鎖の数平均分子量が、１０６，０００であることが分かった。
【００８１】
（ＰＭＰＣ−ＳｉＮＰの数平均粒子径の測定）
得られたＰＭＰＣ−ＳｉＮＰの数平均粒子径について、既述のように、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて測定した。
ＰＭＰＣ−ＳｉＮＰの数平均粒子径は、２０５ｎｍであった。
【００８２】
（動摩擦係数の測定）
図１に示す構成の装置にて、得られたＰＭＰＣ−ＳｉＮＰを、濃度０．１ｗｔ％として水に添加した場合の動摩擦係数を測定した。
また、ＰＭＰＣ−ＳｉＮＰの濃度を０．５ｗｔ％又は１ｗｔ％に変えて、同様の動摩擦係数の測定を行った。
また、ＰＭＰＣ−ＳｉＮＰを添加していない水（即ち、水のみ）、ポリマー鎖を有していないシリカ微粒子（即ち、既述のＳｉＮＰ）を濃度０．１ｗｔ％又は濃度０．５ｗｔ％で添加した水についても、同様に動摩擦係数を測定した。
結果を下記表１にまとめて示す。
【００８３】
ここで、測定装置には、図１に示すような直線摺動型摩擦試験機（トライボギア表面性測定機  ＴＹＰＥ：３８、新東科学（株））を用いた。
図１に示すように、直線摺動型摩擦試験機の摺動部１０上には、水又は水性組成物からなる液体５０と必要に応じて添加される粒子６０とを納める槽２０が載せられており、槽２０の底部には、以下のようにして作製したシリコン基板３０を固定化している。
なお、測定子４０には、以下のようにして作製したＳＧプローブを用いた。
測定子４０（即ち、ＳＧプローブ）は、槽２０の底面にあるシリコン基板３０上を摺動し、摺動速度は０．００２ｍｓ−１であり、摺動幅は６ｍｍとした。
また、測定子４０（即ち、ＳＧプローブ）の液接触面積は、３．５１×１０−９ｍ２であり、液接触圧は１４０ＭＰａであった。
【００８４】
−シリコン基板の作製−
ピラニア処理により親水化したシリコン基板を摺つき試験管に入れた後、グローブボックス内で、試験管にＴｏｌｕｅｎｅ（ｄｒｙ）を約８ｍＬに加え、更にＢＨＥを７５．０μＬ加えた。３０℃で１５分おきに攪拌を２回行った後、３ｈ静置した。シリコン基板を取り出した後、シリコン基板の表面をＥｔＯＨでリンスした。リンス後のシリコン基板に対し、セパラブルフラスコ内で、減圧下、オイルバス温度１２０℃でアニーリングを行った。
これにより、表面にＢＨＥが固定化されているシリコン基板を得た。このシリコン基板の水に対する接触角は７７±２°であった。
【００８５】
−ＳＧプローブの作製−
直径１６ｍｍのガラス管の一端を細め、逆の端を閉じた。その閉じた端を加熱した後、細めた一端から息を吹き込んだ。加熱された側のガラスが直径３０ｍｍほどの球状になるまで膨らました。ガラスが十分に冷えたことを確認した後、平滑な面を目視で確認し、凹凸が見える部分を砕いた。
砕けた穴の部分からピンセットで平滑な部分（ｓｍｏｏｔｈ  ｇｌａｓｓ、ＳＧともいう）を６ｍｍ〜１２ｍｍほどの破片になるように割りながら回収した。得られたＳＧの表面の二乗平均粗さＲＲＭＳは、３．０７×１０−１ｎｍであり表面粗さが小さく、平滑であることが分かった。
得られたＳＧに対し、減圧下（６０Ｐａ）にて、真空紫外線（ＶＵＶ）の照射を３分間で２回行った。その後、バイアル瓶にＳＧを入れた後、グローブボックス内でＴｏｌｕｅｎｅ（８ｍＬ）及びＢＨＥ（７５μＬ）を加えた。５分おきに２回攪拌したのち、３０℃で一晩静置した。取り出したＳＧに、ＥｔＯＨを１滴滴下し、リンスした後、減圧下、オイルバス温度（１２０℃）でアニーリングを行った。表面の接触角を測定し、その結果から、ＳＧ表面にＢＨＥが固定化されていることを確認した。
得られたＳＧを３ｍｍ×３ｍｍの大きさに割り、もともとの球面の内側部分にセメダイン  スーパーＸ２を塗布し、２分間静置した。接着剤を塗布したＳＧに垂直にガラス球を押し付け、ガラス球に接着させた。ガラス球に対してＳＧの面がガラス球に対して垂直に接着していることを確認した後、１晩静置した。
これにより、ＳＧプローブが得られた。
【００８６】
【表１】
2020094091.tif 000008
【００８７】
表１から明らかなように、水のみの動摩擦係数に比べ、ＰＭＰＣ−ＳｉＮＰを添加した水は、いずれも動摩擦係数が低下していることが分かる。
一方で、ポリマー鎖を有していないシリカ微粒子の水への添加では、動摩擦係数の低減がなされないことが分かる。
【００８８】
以下、本実施例にて用いた成分の詳細を説明する。
・５−ｈｅｘｅｎｅ−１−ｏｌ：東京化成工業（株）の５−ヘキセン−１−オール（＞９５．０％）を精製せずそのまま使用
・Ｔｒｉｅｔｈｙｌ  ａｍｉｎｅ：関東化学（株）のトリエチルアミン（９８．０％）をＣａＨ２の存在下で蒸留したものを使用
・ＣＨ２Ｃｌ２：大成化学（株）の塩化メチレン（９９．０％）をＰ２Ｏ５存在下、窒素雰囲気下で常圧蒸留したものを使用
・α−ｂｒｏｍｏ  ｉｓｏｂｕｔｙｌａｔｅ：Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社の２−ブロモ−２−メチルプロピオニルブロミドをそのまま使用
・Ｔｒｉｅｔｈｏｘｙ  ｓｉｌａｎｅ：東京化成工業（株）のトリエトキシシラン（ＥｔＯ）３ＳｉＨ）をそのまま使用
・ｋａｒｓｔｅｄｔ触媒：Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社の白金（０）−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体キシレン溶液（＜１０％）をそのまま使用
・ＮａＳＯ４：富士フイルム和光純薬（株）の硫酸ナトリウム（無水）（９９．０％）をそのまま使用
・シリカゲル：Ｍａｒｃｋ社のシリカゲル（品番：１．０７７３４．５０００）をそのまま使用
・Ｈｅｘａｎｅ：関東化学（株）のヘキサン（９５．０％）をそのまま使用
・シリコン基板：松崎製作所の特注品（厚さ５００±２５μｍ）を使用
・水（Ｈ２Ｏ）：メルク（株）の超純水製造装置（Ｄｉｒｅｃｔ−Ｑ  ３ＵＶ）から得られたものを使用した。
・Ｔｏｌｕｅｎｅ：関東化学（株）のトルエン（脱水）をそのまま使用
・ＥｔＯＨ：関東化学（株）のエタノール（９５％）をそのまま使用
・ＭｅＯＨ：関東化学（株）のメタノール（９９．５％）を精製せずそのまま使用
・ＣｕＢｒ２：富士フイルム和光純薬（株）の臭化銅（ＩＩ）（９９．９％）をそのまま使用
・２，２−ｂｉｐｙｌｉｄｙｌ：Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社の２，２’−ビピリジル（Ｂｐｙ、≧９９％）をそのまま使用。
・アスコルビン酸：富士フイルム和光純薬（株）のアスコルビン酸（ＡＡ，９９．６％）をそのまま使用
・アンモニア水：富士フイルム和光純薬（株）のアンモニア水（２８％）をそのまま使用
・ＨＦ：富士フイルム和光純薬（株）のふっ化水素酸（４６％）をそのまま使用
・セメダイン  スーパーＸ２：セメダイン（株）の接着剤をそのまま使用
・ＭＰＣ：日油（株）のＭＰＣモノマー（２−ｍｅｔｈａｃｒｙｌｏｙｌｏｘｙｅｔｈｙｌ  ｐｈｏｓｐｈｏｒｙｌｖｈｏｌｉｎｅ）を使用
・シリカ微粒子の２−ＰｒＯＨ分散液（ＳｉＮＰ）：日産化学工業（株）のＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ（粒子径７０ｎｍ〜１００ｎｍ）を使用
【００８９】
また、本実施例で使用した各種装置についても詳細を説明する。
・ＮＭＲ：核磁気共鳴
ＮＭＲには、ＪＮＭ−ＥＣＸ  ４００型  ＦＴ  ＮＭＲ装置（日本電子（株））を使用し、合成物の構造解析を行った。
１Ｈ  ＮＭＲ測定は、Ｄ２Ｏを用いて行い、ケミカルシフトはＤ２Ｏ（４．２７ｐｐｍ）を基準にした。
・接触角
接触角の測定には、ＳＩｍａｇｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  １００（（株）エキシマ）を用いた。イオン交換水２μＬ滴下し、接触角を測定した。
・真空紫外線（ＶＵＶ）
装置は、Ｈ００１７（ウシオ電機（株））、電源はＢ０００５（ウシオ電機（株））を用いた。真空ポンプはＧＣＤ−０５０ＸＡ（（株）アルバック）を使用した。
・サイズ排除クロマトグラフィ（ＳＥＣ）
装置は、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー（株））を使用して、流量０．５ｍＬ／ｍｉｎでカラムオーブンを４０℃に設定して測定をした。溶離液は、０．２Ｍ−ＮａＣｌ水溶液、分析カラムにＴＯＳＯＨ  Ｇ３０００ＰＷＸＬ＋Ｇ３０００ＰＷＸＬ＋Ｇ５０００ＰＷＸＬを用いた。標準サンプルは、ＴＳＫ標準ポリエチレングリコール（東ソー（株））、Ｍｎ＝２１０００，Ｍｎ＝１０１０００，Ｍｎ＝５８００００，Ｍｎ＝８９００００を使用した。
・遠心分離
装置は、アングルローター：ＡＦ−５００８Ｃ（ＫＵＢＯＴＡ）、遠心機（ＫＵＢＯＴＡ）を用い、遠心分離は、１００００ｒｐｍ、５ｍｉｎの条件で行った。
・熱重量示差熱分析装置（ＴＧ−ＤＴＡ）
装置は、ＴＧＡ−５０（（株）島津製作所）を用いた。
・走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）
装置は、ＪＣＭ−６０００Ｐｌｕｓ（日本電子（株））を用いた。
【００９０】
（産業上の利用分野）
本開示の粒子（粒子Ａ）は、液状媒体に添加することで得られた液状組成物の動摩擦係数を低下させる効果を有する。そのため、粒子Ａは、例えば、インク、研磨液、化粧品、食品、薬品、塗料、電子材料等への添加物として好適に使用される。
【符号の説明】
【００９１】
１０  摺動部
２０  槽
３０  シリコン基板
４０  測定子
５０  液体
６０  粒子
【図１】
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