(57)【要約】      （修正有）【課題】キャビネットと間仕切とを連結して転倒を防止する装置において、間仕切の表面が強度の強くない部材で構成されていたり、間仕切りの上端が強度に劣るグリッド天井に連結されていたりしても、地震に際して間仕切や天井の破損を防止して転倒防止機能を確保できる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置は、床面Ｆに配置された基板７と、補助フレーム２６を介して基板７に固定されたアブソーバ２７とを有している。地震に際しては、基板７が波打つように変形しつつキャビネット１が揺動するが、前傾姿勢から戻り回動するに際しての運動エネルギがアブソーバ２７で吸収されるため、キャビネット１が間仕切６に激しく衝突することを防止できる。その結果、間仕切や天井部の破損変形を防止・抑制できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床に載置される什器であって、
間仕切その他の壁体又は床に連結して地震に際して揺れを抑制する転倒防止装置と、地震に際しての揺れによって前記壁体に衝突するときの衝撃を緩和する緩衝装置とを備えている、
床置き式什器。
【請求項２】
地震に際しての揺れを抑制する転倒防止装置を備えた床置き式什器に使用するものであり、地震に際しての揺れによる衝撃を緩和するために前記什器に配置される、
床置き式什器用の緩衝装置。
【請求項３】
床に設置される什器に使用するものであり、
前記什器の下部のうち床で支持される接地体でない部位に配置されて地震に際しての衝撃を緩和する、
床置き式什器用の緩衝装置。
【請求項４】
床に設置される左右横長の什器に使用するものであり、
前記什器の下部のうち床に載る接地体でない部位でかつ後部又は前部若しくは前後両部に配置されて地震に際しての衝撃を緩和する、
床置き式什器用の緩衝装置。
【請求項５】
床に設置される什器に使用するものであり、
前記什器のうち床で支持される接地体でない部位に配置されて地震による揺れによる衝撃を緩和するものであり、地震によって緩衝機能を発揮するトリガー機能を備えている、
床置き式什器用の緩衝装置。
【請求項６】
床に設置される左右横長の什器に使用するものであって、転倒防止装置と緩衝装置とから成っており、
前記転倒防止装置は、前記什器が直接に又はベースを介して上面に固定される基板を備えており、前記基板の後端縁に、間仕切その他の壁体に固定される起立片を設けており、地震に際して前記什器の前傾動が前記基板によって抑制される一方、
前記緩衝装置は、前記什器又はベース若しくは基板に設けており、地震に際しての揺れによって前記什器が前記壁体に衝突するときの衝撃が前記緩衝装置で緩和されるようになっている、
床置き式什器用の減震装置。
【請求項７】
前記緩衝装置は、シリンダ内にばね手段を介してロッドが配置されているアブソーバであり、前記アブソーバを前記基板の後部に取付けている、
請求項６に記載した床置き式什器用の減震装置。
【請求項８】
前記基板に、前記緩衝手段に作用した下向きの荷重を床に伝える逃がし穴が空いており、前記逃がし穴の内部に、前記緩衝手段に作用した下向き荷重を支えるサポート板を配置している、
請求項６又は７に記載した床置き式什器用の減震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、キャビネット等の床置き式什器及びこの什器に使用する緩衝装置、減震装置に関するするものである。ここに、床置き式什器には、キャビネットやロッカー、棚のような家具の他に、冷蔵庫や複合機のような電気・電気製品、サーバ等の電気・電子装置、自動販売機、配電盤、商品陳列棚など、地震によって倒れるおそれがあるものを広く含んでいる。
【背景技術】
【０００２】
地震に際してキャビネット類の転倒を防止する手段は、多々提案されている。転倒防止手段には、キャビネット類の揺れは許容しつつその程度を緩和させる考え方と、地震があってもキャビネット類が独立して動かないようにする考え方とがある（地震時に建物は動くのでキャビネット類も地面に対しては揺れ動くが、建物に対して相対動させないという考え方である。）。
【０００３】
前者の方法の例として、特許文献１に開示されているように、キャビネット類を床に対して相対動させる免震装置がある。他方、キャビネット類が独自に動くことを防止する手段としては、特許文献２に開示されているように、キャビネット類の天面をブラケット類で建物の壁に連結するものや、特許文献３に開示されているように、キャビネット類が載る台に、キャビネットの手前に突出する前向きの転倒防止板（アウトリガー）を設けたものがある。特許文献３の変形例として、特許文献４には、転倒防止板をアクセスフロアの内部に配置することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２４２０号公報
【特許文献２】特開２００７−３７９９０号公報
【特許文献３】実公平４−２４９９０号公報
【特許文献４】特許第３５４１３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の手段は、理論的には優れていると解されるが、構造が著しく複雑になるという問題がある。他方、特許文献２の手段は、構造は簡単であるが、キャビネットの高さが高いとブラケット類の取付けが面倒になるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献３の場合は、アウトリガーがキャビネットの手前に大きく突出するため、人が躓きやすくなる問題や美観が悪化する問題がある（カーペット類で覆っても、アウトリガーの箇所は高さが高くなるため、問題の解消には至っていない。）。特許文献４のように転倒防止板をアクセスフロアに内蔵すると、つまずきや美観の問題は解消できるが、施工に多大の手間がかかる問題や、アクセスフロアでない床には適用できずに汎用性に劣るといった問題がある。
【０００７】
他方、本願出願人は、什器が間仕切等の壁部材と背中合わせに配置されることが多い点に着目し、床に配置された基板（安定板）を壁部材の下端部に固定して、基板に什器を固定するようにした転倒防止装置を案出した。この転倒防止装置はシンプルな形態であり、基板は什器の下方に隠れているため人が躓くような不具合はなく、また、アクセスフロアでなくても適用できるため、汎用性に優れている。
【０００８】
しかし、実験を繰り返したところ、改良すべき点が見つかった。すなわち、この転倒防止装置は、地震に際しては、基板が什器に固定された状態で変形することにより、什器が許容限度以上に前傾することが防止されるが、地面が揺れている間は什器も前後方向に揺動（回動）しており、什器が反動で後ろ向きに揺れると壁部材に衝突するが、壁部材の強度が弱いと壁部材が衝撃で破損するおそれがあり、また、壁部材が間仕切であってその上端が固定された天井がグリッド天井である場合、グリッド天井は枠材に板材を装着しただけの剛性が低い構造であるため、間仕切に作用した衝撃がグリッド天井に作用すると、枠材が破損したり変形したりするおそれがあるという問題が見つかった。
【０００９】
本願発明はこのような知見を契機として成されたものであり、地震に際して床置き式什器が転倒することを防止するにおいて、改良された技術を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は多彩な構成を含んでおり、これらを各請求項で特定している。請求項１の発明は床に載置される什器に係るものであり、この什器は、
「間仕切その他の壁体又は床に連結して地震に際して揺れを抑制する転倒防止装置と、地震に際しての揺れによって前記壁体に衝突するときの衝撃を緩和する緩衝装置とを備えている」
というものである。
【００１１】
請求項１において、壁体には、例示している間仕切の他に、他の什器や建物の壁が含まれる。或いは、床に固定したＬ型板における起立片も壁体に含まれる。また、間仕切は、その上端が天レールや支柱などを介して天井に固定（係止）されている固定式のものと、上端がフリーになっている非固定（衝立式）とを含んでいる。
【００１２】
緩衝装置は衝撃を吸収するものであり、衝撃吸収手段としては、ばねやゴム類などの弾性体を使用することも可能であるし、油圧ダンパや空気ダンパのような流体を使用したものも採用可能である。
【００１３】
請求項２の発明は、床置き式什器用の緩衝装置に係るものである。すなわち、この発明は、
「地震に際しての揺れを抑制する転倒防止装置を備えた床置き式什器に使用するものであり、地震に際しての揺れによる衝撃を緩和するために前記什器に配置される」
というものである。
【００１４】
請求項３の発明も、緩衝装置に関するものである。すなわち、この発明は、
「床に設置される什器に使用するものであり、
前記什器の下部のうち床で支持される接地体でない部位に配置されて地震に際しての衝撃を緩和する」
というものである。
【００１５】
請求項４の発明も、緩衝装置に関するものである。すなわちこの発明は、
「床に設置される左右横長の什器に使用するものであり、
前記什器の下部のうち床で支持される接地体でない部位でかつ後部又は前部若しくは前後両部に配置されて地震に際しての衝撃を緩和する」
というものである。
【００１６】
請求項５の発明も、緩衝装置に関するものである。すなわちこの発明は、
「床に設置される什器に使用するものであり、
前記什器のうち床で支持される接地体でない部位に配置されて地震による揺れによる衝撃を緩和するものであり、地震によって緩衝機能を発揮するトリガー機能を備えている」
というものである。
【００１７】
請求項６の発明は、床置き式什器用の減震装置に関するものである。この発明は、
床に設置される左右横長の什器に使用するものであって、転倒防止装置と緩衝装置とから成っており、
前記転倒防止装置は、前記什器が直接に又はベースを介して上面に固定される基板を備えており、前記基板の後端縁に、間仕切その他の壁体に固定される起立片を設けており、地震に際して前記什器の前傾動が前記基板によって抑制される一方、
前記緩衝装置は、前記什器又はベース若しくは基板に設けており、地震に際しての揺れによって前記什器が前記壁体に衝突するときの衝撃が前記緩衝装置で緩和されるようになっている」
というものである。
【００１８】
請求項７の発明は請求項６の展開例であり、
「前記緩衝装置は、シリンダ内にばね手段を介してロッドが配置されているアブソーバであり、前記アブソーバを前記基板の後部に取付けている」
という構成になっている。
【００１９】
請求項８は請求項６又は７の展開例であり、この発明は、
「前記基板に、前記緩衝手段に作用した下向きの荷重を床に伝える逃がし穴が空いており、前記逃がし穴の内部に、前記緩衝手段に作用した下向き荷重を支えるサポート板を配置している」
という構成になっている。
【発明の効果】
【００２０】
床上に載置した什器は、地震に際して前後方向などの一定方向に往復して揺れ動くものであり、大きな運動エネルギを持って動くため、一方方向から他方方向へと揺れの方向を変更する直前に、壁や床に激しく衝突する現象がみられる。しかし、本願各発明では、緩衝装置を備えているため、什器が壁や床に激しく衝突することを緩和・抑制して、什器や壁、或いは床の損傷を防止又は抑制できると共に、揺れの低減にも貢献できる。
【００２１】
特に、請求項１〜３、６〜８のように什器が転倒防止装置も備えていると、什器は転倒防止装置によって揺動する傾向が強くなり、その結果、壁や床に激しく衝突する現象が強くみられるが、緩衝装置によって什器の運動エネルギを吸収できるため、什器自体や壁や床の損傷を防止又は抑制できると共に、転倒防止機能も向上できる。従って、特に好適である。
【００２２】
また、間仕切等の壁に密接又は近接して什器を配置している場合、什器が反動で壁体に衝突しても、衝撃力が低下しているため、壁体の表面が強度的に弱い部材（例えば薄鋼板や石膏ボード）からなっていても，変形や破損を防止又は抑制できる。また、壁体が間仕切であって上端がグリッド天井のような剛性が低い天井に連結されている場合であっても、天井が破損したり変形したりすることを防止できる。結果として、什器の転倒防止機能を向上できる。
【００２３】
転倒防止装置は種々の構成を採用できるが、請求項６のように起立片を備えた基板を採用すると、単純な構造ながら高い転倒防止機能を発揮できる。
【００２４】
そして、緩衝手段には、ゴムや単なるばねなども採用できるが、請求項６のように伸縮式のアブソーバを使用すると、市販品を使用して必要な緩衝能力を確保できるため、現実的である。また、請求項７のようにアブソーバを基板に取り付けると、什器とベースには追加加工は不要であるため、既存の什器やベースをそのまま（或いは僅かの改変で）使用できる。この点でも、現実性・汎用性に優れている。
【００２５】
什器が前傾した反動で戻り回動するに際しては、什器の運動エネルギが床に対して衝撃力として作用する。従って、床を傷付けることなく、什器の運動エネルギを支える必要がある。また、床にカーペット類が敷かれていても、運動エネルギ（荷重）を的確に支持する必要もある。この点、請求項８のようにサポート板で荷重を受けると、衝撃力を広い範囲に分散させることができるため、床の表面性状に関係なく、床を損傷させることなく什器の運動エネルギを安定的に支えることができる。
【００２６】
また、サポート板は、基板に設けた逃がし穴を介して床面に配置しているため、基板の強度が低下することは殆どない。従って、基板による什器と壁部材との連結機能が低下することもない。逃がし穴をケーブル類の挿通穴として利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態を示す図で、（Ａ）は使用状態の外観斜視図、（Ｂ）は概略分離斜視図である。
【図２】要部の分離斜視図である。
【図３】平面図である。
【図４】一部部材を仮想線で表示した部分平面図である。
【図５】（Ａ）は分離平面図、（Ｂ）は図４の VA-VA視断面図である。
【図６】図４のVI-VI 視断面図で、（Ａ）は制止状態の図、（Ｂ）は作用を示す図である。
【図７】第２実施形態を示す図で、（Ａ）は地震前の要部断面図、（Ｂ）は地震により緩衝体が動いた状態を示す要部断面図である。
【図８】（Ａ）は第３実施形態の要部断面図、（Ｂ）は第４実施形態の要部縦断側面図、（Ｃ）は要部の平面図、（Ｄ）は（Ｂ）のＤ−Ｄ視断面図である。
【図９】（Ａ）は第５実施形態の要部断面図、（Ｂ）は緩衝体の別例図、（Ｃ）は第６実施形態の作動前の側面図、（Ｄ）は第６実施形態の作動時の側面図、（Ｅ）は第７実施形態の側面図、（Ｆ）は第８実施形態の側面図である。
【図１０】第９実施形態を示す図で、（Ａ）は分離斜視図、（Ｂ）は設置後の部分的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
(1).概要
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。各実施形態はキャビネットに適用している。まず、第１実施形態を説明する。本実施形態は、図１のとおり、什器としてスチール製キャビネット１を使用しており、このキャビネット１は、転倒防止装置と緩衝装置とから成る減震装置を備えている。
【００２９】
キャビネット１は、縦長のキャビネット本体２と、このキャビネット本体２が載るベース３とを備えており、キャビネット本体２の下半部には複数段の引出し４を装架して、上半部は、水平回動式扉５で開閉される収納部と成している。キャビネット１の後面（背面）は、壁体の一例としての固定式間仕切６の外面に重ねて（或いは密接させて）配置されているが、キャビネット１は高さに比べて奥行きが小さいため、地震に際して手前に転倒しやすい。そこで、ベース３が載る基板７を一つの要素とする転倒防止装置８が使用されている。
【００３０】
基板７はベース３と同様に横長の長方形であり、後端に、間仕切６の下端部に固定される起立片９を折り曲げ形成している。基板７の左右幅はベース３と同じ（又は僅かに小さい）寸法になっており、前端は、ほぼベース３の前端に揃えられている。
【００３１】
他方、図６に明示するように、間仕切６は、床にビスで固定される巾木（地レール）１０と、床面Ｆから浮かした状態で配置された表裏のパネル１１とを有しており、基板７の起立片９は巾木１０にビス１２で固定されているが、巾木１０はパネル１１の表面からある程度の寸法だけ奥まっているため、起立片９は、ベース３の後端から後ろにずれた状態に配置されている。
【００３２】
図１におおまかに示すように、間仕切６の上端部は、天井部１３に天レール１３ａを介して連結されている。すなわち、天レール１３ａを天井部１３の下面にビス等で固定し、間仕切６の上端部を天レール１３ａに下方から嵌め込んでいる。天レール１３ａを使用せずに、支柱の上端を天井部１３の下面に固定することも有り得る（この場合は、パネル１１と天井部１３との間に空間が空いている。）。
【００３３】
実施形態を適用した間仕切６は、巾木１０で支持されたフレーム（図示せず）を有しており、フレームの前後両面にパネル１１が装着されているが、本願発明は、巾木１０を備えない間仕切６にも適用できる。
【００３４】
(2).ベースユニットの詳細
ベース３と基板７とでベースユニットが構成されており、転倒防止装置８はベースユニットに組み込まれている。この点を次に説明する。例えば図２，３に示すように、ベース３の基本的な構造は従来と同様であり、左右のサイドフレーム１４とこれを連結するフロントフレーム１５及びリアフレーム１６を有していて、各フレーム１４，１５，１６は、上下の水平片１７，１８とその先端に設けた垂直片１７ａ，１８ａを有する溝形に形成されている。
【００３５】
下水平片１８は、上水平片１７よりも幅狭になっている。また、フロントフレーム１５の上水平片１７はリアフレーム１６の上水平片１７よりも幅広になっているが、両者は同じ幅であってもよい。
【００３６】
図２，３のとおり、ベース３の左右両側部に、前後長手のインナーフレーム１９が配置されている。インナーフレーム１９は上向きに開口したコ字形の形態であり、前後両端はフロントフレーム１５及びリアフレーム１６に溶接等で固定されている。
【００３７】
インナーフレーム１９の下端はベース３の下端よりも上に位置しており、図２に明示するように、インナーフレーム１９の前後両端部にナット筒２０（バーリング部でもよい）を固定し、ナット筒２０に、接地体の例として、下方から高さ調節用のアジャスタボルト２１をねじ込んでいる。
【００３８】
基板７の四隅寄り部位には、左右横長のスペーサ板２２が溶接によって固定されており、スペーサ板２２に、左右中間部に上向き膨出部２３ａを有する逆Ｍ形の連結部材２３がボルト２４（図５（Ｂ）参照）で固定されている。従って、スペーサ板２２には、連結部材２３を固定するためのタップ穴２５（図５参照）が空いている。
【００３９】
また、アジャスタボルト２１は、連結部材２３の上向き膨出部２３ａに下方から挿通されている。見方を変えて述べると、アジャスタボルト２１の頭の配置空間を形成するため、連結部材２３に上向き膨出部２３ａが形成されている。ベース３は、連結部材２３及びアジャスタボルト２１を介して基板７に連結されており、アジャスタボルト２１を回転させると、ベース３を高さ調節できる。
【００４０】
なお、アジャスタボルト２１に、その座面に重なるばね座金やゴムリングを嵌め込んでおいて、地震の揺れに際して、アジャスタボルト２１の頭がスペーサ板２２と連結部材２３との間でガタ付かないように保持しておくことも可能である。
【００４１】
ベース３で囲われた空間のうちその後部に、左右長手の補助フレーム２６が配置されている。補助フレーム２６は、基本的には下向きに開口した樋状の形態であり、左右両端に、連結部材２３のうち上向き膨出部２３ａよりも左右内側に位置した部位に重なるＬ形のサイドブラケット２６ａを折り曲げ形成し、サイドブラケット２６ａと連結部材２３とがボルト２４でスペーサ板２２に共締めされている。
【００４２】
そして、補助フレーム２６の左右両端部の下面に、正面視で上向きに開口したコ字形で上端に左右の水平フラップを有するインナーブラケット２８が溶接によって固定されており、インナーブラケット２８に、緩衝装置の主要要素を成すアブソーバ２７が、上下のナット２９で固定されている。従って、インナーブラケット２８には、アブソーバ２７が挿通された取付け穴３０が空いており、また、補助フレーム２６にも、アブソーバ２７を配置するための穴３１が空いている。
【００４３】
アブソーバ２７は、内蔵したばね手段によって下向きに付勢されたロッド３２を備えており、基板７のうちアブソーバ２７の下方の部位に逃がし穴３３を形成し、逃がし穴３３に、ロッド３２が当接するサポート板３４を配置している。従って、サポート板３４は床面Ｆに載っている。図５（Ｂ）では、ロッド３２が床面Ｆの下方に突出した状態を表示しているが、これは、ロッド３２の突出状態を示すためであり、実際には、ロッド３２の先端はサポート板３４の上面に当接している。補助フレーム２６、インナーブラケット２８、サポート板３４も緩衝装置を構成している。
【００４４】
(3).第１実施形態のまとめ
ベースユニットの組み立ては、次の手順で行われる。すなわち、まず、基板７を間仕切６の巾木１０にビス１２で固定してから、アジャスタボルト２１を介して連結部材２３が取付けられたベース３を基板７に載置し、次いで、連結部材２３の外端部をスペーサ板２２に固定することと、補助フレーム２６を連結部材２３と一緒にスペーサ板２２に固定することとを行う。それから、キャビネット本体２をベース３に重ねて、図示しないビスでキャビネット本体２をベース３に固定する。
【００４５】
補助フレーム２６には予めアブソーバ２７が固定されているが、本体（シリンダ）の下端がサポート板３４に当接しないように高さ調節してから、補助フレーム２６をスペーサ板２２に固定することになる。アブソーバ２７のロッド３２は、キャビネット１やベース３の重量によって後退状態に保持されている。
【００４６】
地震に際しては、キャビネット１には前後方向に回動するが、キャビネット１は基板７を介して間仕切６の巾木１０に固定されているため、図６（Ｂ）に示すように、基板７を波打つように変形させながら前傾し、次いで、基板７の弾性復元力や地震の揺れによって、図６（Ｂ）に黒抜き矢印で示すように戻り回動する。
【００４７】
そして、戻り回動において、後傾動は間仕切６によって阻止されるため、何等の対策を施さないと、キャビネット１の戻り回動によって間仕切６には大きな衝撃が作用し、このため、天井部１３がグリッド天井のように強度が低い場合は、天井部１３が破損することが有り得る。
【００４８】
しかし、本実施形態では、ベースユニットの後部に、衝撃吸収機能を有するアブソーバ２７が配置されているため、キャビネット１の戻り回動に対してアブソーバ２７が大きな抵抗として作用して、キャビネット１の戻り回動エネルギを大幅に低減できる。これにより、キャビネット１が間仕切６に激しく衝突することを防止できると共に、天井部１３に大きな外力が作用することも防止できる。その結果、間仕切６のパネル１１が強度の弱い部材で構成されていても破損したり変形したりすることを防止できると共に、天井部１３がグリッド天井のように剛性が低いものであっても、天井部１３の破損を防止できる。結果として、キャビネット１の転倒防止効果も高くなる。
【００４９】
また、キャビネット１は地震が収束するまで前後方向に何回か揺動するが、キャビネット１の戻り回動のエネルギがアブソーバ２７で吸収されるため（反動が低減されるため）、キャビネット１の前後揺動の程度も抑制できる。
【００５０】
アブソーバ２７は、基板７に形成した逃がし穴３３を介して床面Ｆで支持されるため、基板７は分断することなく全体として１枚板の状態になっている。従って、キャビネット１と間仕切６との連結機能が低下することはない。また、アブソーバ２７のロッド３２は、サポート板３４を介して床面Ｆで支持されるため、二重床であってもロッド３２によって床面Ｆに穴が空くようなことはなくて、アブソーバ２７の緩衝機能を確保できる。
【００５１】
アブソーバ２７は、ロッド３２がばね手段で突出方向に付勢されただけの構成でもよいし、前進（突出）は抵抗なく行われて、後退動には大きな抵抗が作用するようにダンパ  機能（例えば油圧式ダンパ）を備えたものも採用できる。ダンパ機能を備えていると、キャビネット１の通常の使用状態でキャビネット１を前傾方向に殆ど押すことなく、地震の揺れに際しての戻り回動時の衝撃をしっかりと緩和できる。
【００５２】
(4).第２、３実施形態（図７，８（Ａ））
図７では、請求項５を具体化した第２実施形態を示している。この実施形態では、ベース３は第１実施形態と同じ部材を備えているが、第１実施形態に加えて、前後に長い左右の支持フレーム３６を有しており、支持フレーム３６の下面に、緩衝体３７が板ばね３８を介して前後回動可能に連結されている。
【００５３】
支持フレーム３６は縦断正面視で下向き開口コ字形であり、第１実施形態のインナーフレーム１９の外側又は内側にこれと平行に配置されており、フロントフレーム１５とリアフレーム１６とに溶接で固定されている。緩衝体３７は、ゴムのような弾性体３９と、これが外面に固定されたコ字形の支持体４０とを有しており、支持体４０は、側面視四角形の箱状に形成された支持ブラケット４１に固定されている。
【００５４】
そして、支持ブラケット４１が、板ばね３８によって支持フレーム３６に連結されている。板ばね３８は、無負荷状態でＬ形になる形態を成しており、板ばね３８がＬ形になると緩衝体３７は下向きの姿勢になるが、緩衝体３７が下向きの姿勢になった状態で、弾性体３９の下端は床面よりも下方に位置するように設定している。
【００５５】
従って、地震が起きていない通常状態では、（Ａ）のように、緩衝体３７は、その下端を手前に寄せた傾斜姿勢になっていて、弾性体３９は、基板７に形成した逃がし穴４２を介して床面Ｆに当たっている。
【００５６】
地震が起きて図６（Ｂ）のようにベース３の後部に浮きが発生すると、緩衝体３７は、板ばね３８の弾性復元力によって下向き姿勢になり、その下向き姿勢は、支持ブラケット４１の上面４１ａが支持フレーム３６の下面に安定的に当たることによって保持される。
【００５７】
そして、前傾したキャビネット１が戻り回動してベース３の後部が接地するように下降すると、弾性体３９が圧縮されて、キャビネット１の戻り回動の衝撃が大幅に吸収される。その結果、第１実施形態と同様に、キャビネット１が間仕切６の前面に激しく衝突することを防止できる。
【００５８】
図では、弾性体３９が床面Ｆに直接当たる状態に表示しているが、第１実施形態のようにサポート板３４を配置しておくのが好ましい。緩衝体３７が下向き姿勢になった状態で、緩衝体３７及び支持ブラケット４１は保護箱４３で覆われている。
【００５９】
この第２実施形態では、緩衝体３７は地震が起きて下向きに姿勢を変えることにより、初めて緩衝作用を発揮する。従って、板ばね３８は、緩衝体３７を非作動状態から作動状態に移行させる（姿勢変更させる）トリガー手段として機能している。
【００６０】
このように、緩衝装置がトリガー手段を有しているため、地震が起きていない通常状態では、弾性体３９に負荷は掛かっていないため、弾性体３９として大きな負荷で圧縮する物を使用しても、キャビネット１に浮きが発生することはない。従って、高い緩衝機能を発揮できる。トリガー機能を有する他の実施形態も同様である。
【００６１】
図８（Ａ）に示す第３実施形態も、第２実施形態と同様に緩衝体３７を傾斜姿勢から下向き姿勢に変更して緩衝機能を発揮させるものであり、トリガー機能を有している。この実施形態では、トリガー手段として、板ばねに代えて、一端と他端とがコイルの軸心と直交した方向に向いているねじりばね４５を使用しており、支持ブラケット４１は、左右のインナーフレーム１９に掛け渡し固定された支持フレーム３６に連結されている。ねじりばね４５の軸心は左右方向に向いている。この実施形態でも、第１実施形と同様に、緩衝体３７はサポート板を介して床面に当てるのが好ましい。
【００６２】
(5).第４実施形態
図８（Ｂ）〜（Ｄ）に示す第４実施形態では、緩衝体３７は、平面視四角形のフランジ板４７と、その上面に固定された平面視円形の弾性体３９とで構成されている（弾性体３９は、平面視四角形などであってもよい。）。
【００６３】
緩衝体３７におけるフランジ板４７の左右両側縁は、基板７に固定した左右のガイド体４８で覆われており、従って、緩衝体３７は、左右のガイド体４８にガイドされて自在に前後動可能であり、更に、ばね４９で後ろ向きに引っ張っている。ばね４９の前端は、弾性体３９を抱持するバンド５０に係止されており、ばね４９の後端は、左右のガイド体４８の後端を繋ぐステー部５１から立ち上げたリア突起５２に係止している。
【００６４】
地震が起きていない通常状態では、弾性体３９の上端は、左右のインナーフレーム１９に掛け渡し固定した支持フレーム３６の前端に当たっている。従って、地震が起きていない通常状態では、弾性体３９に下向きの負荷が作用することはない。
【００６５】
地震が起きてベース３が図６（Ｂ）のように床面から浮き上がると、ベース３と基板７との間の間隔が広がることにより、支持フレーム３６による弾性体３９のストッパー機能が解除されて、緩衝体３７はばね４９で後ろ向きに引っ張られ、緩衝体３７は支持フレーム３６の下方に移動して、逃がし穴３３を介して床面Ｆに載る。従って、キャビネット本体２が後ろ向きに戻り回動すると、支持フレーム３６が弾性体３９に上から当たって、キャビネット本体２が間仕切等の壁体に激しく当たることを防止できる。
【００６６】
この実施形態では、弾性体３９は大きな平面積のものを使用できるため、大きな衝撃に耐えるものも容易に製造できる利点がある。なお、図示の形態では、ガイド体４８を基板７に固定しているが、ガイド体４８をベース３に設けることも可能である。
【００６７】
(6).第５〜９実施形態
図９（Ａ）に示す第５実施形態では、図８（Ａ）と同様の支持フレーム３６を備えており、その下面に、ブラケット（スペーサ）５６を介して固定式の弾性体５７が取付けられている。この弾性体５７は中空筒状に形成されており、潰れ変形させた状態で床面Ｆに当てている。
【００６８】
地震に際しては、ベース３が浮き上がると弾性体５７は元の形態に復元し、ベース３が下向き動すると、弾性体５７が潰れ変形してキャビネット本体２の衝撃が緩和される。弾性体５７は、ビス５８でブラケット５６に固定されており、弾性体５７には、ビス５８の頭の通過を許容する穴５９が空いている。弾性体５７の形状は任意に設定できる。例えば、図９（Ｂ）に示す樽形のものも採用可能である。
【００６９】
図９（Ｃ）（Ｄ）に示す第６実施形態では、キャビネット本体２の背面部の上端に弾性体６１を配置している。キャビネット本体２は、間仕切６との間に若干の隙間６２が空くようにして配置されており、弾性体６１は、隙間６２に入り込む下部６１ａと、キャビネット本体２の上に載る上部６１ｂとで不等厚に形成されており、地震が起きてキャビネット本体２が前傾すると、下方に落ち込んで緩衝作用を発揮するようになっている。従って、この実施形態では、重力を利用したトリガー機能を有している。
【００７０】
また、弾性体６１には、大きく落ち込むことを防止するためのストッパー６３を設けている。ストッパー６３は庇状に形成しているが、可撓性の紐などでキャビネット本体２の上面に連結しておいてもよい。弾性体６１は固定式にしておいても緩衝作用を発揮するが、実施形態のように、通常の隙間６２よりも厚い部分を有する不等厚に形成しておくと、衝撃緩和能力を格段に向上できる。
【００７１】
また、キャビネット１が後ろ向きに戻り回動したとき、後ろ向きの運動エネルギはキャビネット本体２の上端の箇所において最も大きくなるため、本実施形態のように弾性体６１をキャビネット１の上端に配置すると、ゴムのような弾性体６１を使用しつつ、緩衝効果を確実化できる利点がある。
【００７２】
地震時に弾性体６１を回動させることにも可能である。すなわち、図９分図（Ｃ）に一点鎖線で示すように、側面視角形等の弾性体６１をキャッビネット１の上面に載るように配置して、弾性体６１の後部下端を間仕切６の前面に接着剤や粘着テープなどで連結することにより、キャビネット１が前傾すると、弾性体６１が手前に回動して、キャビネット本体２と間仕切６との間の隙間に入り込むように設定することができる。この場合は、隙間６２を予め空けておく必要はない。弾性体６１は、キャビネット本体２に連結しておいてもよい。
【００７３】
図９（Ｅ）に示す第７実施形態では、緩衝装置として左右長手で中空に形成された弾性体６５を使用して、この弾性体６５に板状の錘６６を一体に設けて、板状の錘６６をキャビネット本体２と間仕切６との間に配置している。
【００７４】
この実施形態では、地震によってキャビネット本体２が前傾すると、錘６６に引かれて弾性体６５が下降動し、弾性体６５がキャビネット１と間仕切６との間に挟まることにより、緩衝作用が発揮され。図示していないが、弾性体６５には、過剰に落ち込むことを防止するため、ヒモなどの落ち込み防止手段を設けている。
【００７５】
図９（Ｆ）で示す第８実施形態では、弾性体６７はキャビネット本体２の後部上面に配置されており、ブラケット６８に、前端部を中心にして上下回動するようにピン６８’で連結されている。そして、弾性体６７は、地震が起きていない通常状態では後傾姿勢で間仕切６に立て掛けた姿勢なっており、地震が起きてキャビネット本体２が前傾すると、弾性体６７は水平姿勢に移行して、後端部がキャビネット１の後面から後ろ向きに突出する。従って、キャビネット本体２が戻り回動するときの衝撃を緩和できる。
【００７６】
弾性体６７は、一点鎖線で示すようにＬ形に形成することも可能である。キャビネット本体２はコーナー部の強度が高いが、弾性体６７をＬ形に形成すると、地震に際して弾性体６７が倒れると、弾性体６７の一部がキャビネット本体２の後部上端と間仕切６との間に挟まるため、高い緩衝効果を発揮する。すなわち、キャビネット本体２が戻り回動するときの衝撃力はブラケット６８に作用せず、キャビネット本体２のうち強度的に優れて上のカド部で弾性体６７が支持されるため、弾性体６７の緩衝機能を確実に発揮させることができる。
【００７７】
図１０に示す実施形態では、キャビネット本体２の上部の緩衝装置として、キャビネット本体２の上面及び後面に重なるＬ形板６９の後面に弾性体７０を固定した緩衝体７１を使用している。従って、本実施形態では、トリガー機能は備えていない。弾性体７０は、合成樹脂やエラストマーのように適度の弾性を有する材料から成っており、前向き開口Ｕ形に形成されていて、Ｌ形板６９の後面に固定されている。緩衝体７１は、一種の中空構造になっているが、中実構造であってもよい。。
【００７８】
弾性体７０は、上下両端をＬ形板６９に固定してもよいし、上端のみをＬ形板６９に固定して、弾性体７０の下端が下方に滑り移動することにより、弾性体７０の変形を許容する構成も採用できる。
【００７９】
この実施形態では、基板７に、前向きに開口して切り開き穴７２を形成している。切り開き穴７２は左右中間部に形成しているが、左右複数箇所に形成するなどしてもよい。切り開き穴７２の深さは、基板７の奥行き寸法の１／３程度になっているが、左右幅及び深さとも任意に設定できる。後ろ向きに開口した状態に形成することも可能である。
【００８０】
切り開き穴７２を形成すると、二重床の内部から引き出したケーブルを、外部に露出させることなくキャビネット１の内部に引き出すことができる。また、基板７がねじれ変形しやすくなるため、基板７の破損を防止できる利点もある。
【００８１】
本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、アブソーバ等の緩衝手段は、左右中間部に１つだけ配置したり左右に３つ以上並べて配置したりするなど、配置位置と個数は任意に設定できる。緩衝装置は、ベース又は什器本体に取り付けることも可能である。転倒防止装置を設けずに、緩衝装置のみを配置することも可能。
【００８２】
上記した各実施形態は、壁際に配置されたキャビネットの転倒防止に適用しており、ベースの後部やキャビネットの後部に緩衝装置を配置したが、緩衝手段を後部に設けることに加えて又はこれに代えて、キャビネットの前傾を緩衝するためにベースの前部に緩衝装置を配置することも可能である。キャビネット等の什器を床に独立して島状に配置した場合は、前部と後部とに緩衝装置を設けると、高い転倒防止効果を享受できるといえる。また、什器を壁際に接地した場合、什器は前に倒れるため、ベースの前部に緩衝装置を設けることは、什器の転倒防止効果を高める上で合理的であるといえる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本願発明は、什器用転倒防止装置に具体化できる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００８４】
１  什器の一例としてのキャビネット
２  キャビネット本体
３  ベース
６  壁体の一例としての間仕切
７  転倒防止装置を構成する基板
８  減震装置を構成する転倒防止装置
９  起立片
１０  間仕切を構成する巾木
１１  間仕切を構成するパネル
１３  天井部
１３ａ  天レール
１４，１５，１６  ベースを構成するフレーム
１９  インナーフレーム
２１  接地体の例であるアジャスタボルト
２２  スペーサ板
２３  連結部材
２６  転倒防止装置を構成する補助フレーム
２７  緩衝装置の主要要素であるアブソーバ
２８  インナーブラケット
３３  逃がし穴
３４  緩衝装置を構成するサポート板
３７  緩衝体
３８  板ばね
３９，５７  緩衝体を構成する弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020000476.tif 000008
【図７】
2020000476.tif 000009
【図８】
2020000476.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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