(57)【要約】      （修正有）【課題】金型とガイド装置の連結に際し、ワークと金型の軸心ずれおよび角度ずれを吸収することができるガイド装置を提供する。【解決手段】ワーク６０を金型内へ案内するガイド装置であって、一端部２ａと他端部２ｂに開口４ａ、４ｂを有しワーク６０を案内する第１内腔５を有するガイド部材と、ガイド部材の少なくとも一部を案内する第２内腔７１を有する保持部材３とを有し、金型側に存在する他端部２ｂの開口４ｂの内径は、一端部２ａの開口４ａの内径よりも小さく、保持部材３とガイド部材は互いに第２内腔７１の延在方向ｚ２にスライド可能であり、かつ、保持部材３がガイド部材に対して所定位置にあるときにはガイド部材の接合部７２と保持部材３の接合部７３とが互いに接合して固定され、所定位置にないときには第２内腔内７１であってガイド部材の接合部７２と保持部材３の接合部７３との間に空隙７０が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを金型内へ案内するガイド装置であって、
一端部と他端部に開口を有し前記ワークを案内する第１内腔を有するガイド部材と、
前記ガイド部材の少なくとも一部を案内する第２内腔を有する保持部材とを有し、
金型側に存在する前記他端部の開口の内径は、前記一端部の開口の内径よりも小さく、
前記保持部材と前記ガイド部材は互いに前記第２内腔の延在方向にスライド可能であり、かつ、下記（１）および（２）を満たすガイド装置。
（１）前記保持部材が前記ガイド部材に対して前記スライドの方向における所定位置にあるときには、前記ガイド部材の接合部と前記保持部材の接合部が互いに接合して固定されている。
（２）前記保持部材が前記ガイド部材に対して前記所定位置にないときには、第２内腔内であって前記ガイド部材の前記接合部と前記保持部材の前記接合部との間に空隙が形成されていることにより前記ガイド部材は前記保持部材に対して偏向可能でありかつ偏心可能である。
【請求項２】
前記ガイド部材の外側面に第１テーパー部が形成され、
前記保持部材の前記第２内腔を形成する内壁に前記第１テーパー部と前記所定位置で接合固定される第２テーパー部が形成され、
前記第１テーパー部と前記第２テーパー部は先細る方向が同じである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ガイド部材の前記第１内腔を形成する内壁に第３テーパー部が形成され、
前記第３テーパー部は他端部側が先細る形状である請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ガイド部材の前記他端部に第４テーパー部が形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、前記第１内腔を有するガイド部と、該ガイド部よりも外方に配置され、前記第２内腔の延在方向に延在しているシャフト部と、を有し、
前記保持部材は、前記第２内腔として、前記ガイド部が挿通されている第１貫通孔と、該第１貫通孔よりも外方に配置され、前記シャフト部が挿通されている第２貫通孔と、を有し、
前記空隙は、前記第２貫通孔内であって前記シャフト部よりも外方に存在している請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、前記第１内腔を有するガイド部と、該ガイド部よりも外方に配置され、前記第２内腔の延在方向に延在しているシャフト部と、を有し、
前記保持部材は、前記第２内腔として、前記ガイド部が挿通されている第１貫通孔と、該第１貫通孔よりも外方に配置され、前記シャフト部が挿通されている第２貫通孔と、を有し、
前記空隙は、前記第１貫通孔内であって前記ガイド部よりも外方に存在している請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記ガイド部材には、前記第１内腔の延在方向を挟んで前記シャフト部と反対側に補助シャフト部が設けられており、
前記保持部材は、前記ガイド部が挿通されている第１貫通孔と、該第１貫通孔よりも外方に配置され、前記シャフト部が挿通されている第２貫通孔と、前記第１貫通孔よりも外方に配置され、前記補助シャフト部が挿通されている第３貫通孔と、を有している請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記ガイド部材は、第１半割ガイド体と第２半割ガイド体を有し、前記第１半割ガイド体と前記第２半割ガイド体にそれぞれ前記シャフト部が設けられており、
前記保持部材は、第１保持体と第２保持体を有し、前記第１保持体と前記第２保持体はそれぞれ前記第２貫通孔を有し、
前記第１保持体の前記第２貫通孔内に前記第１半割ガイド体の前記シャフト部が挿通されており、
前記第２保持体の前記第２貫通孔内に前記第２半割ガイド体の前記シャフト部が挿通されている請求項５〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１半割ガイド体の前記第２半割ガイド体と対向する側に凸部が設けられており、
前記第２半割ガイド体の前記第１半割ガイド体と対向する側に前記凸部と係合する凹部が設けられている請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１半割ガイド体と前記第２半割ガイド体は、磁力により互いに引き合っている請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記保持部材を前記所定位置の方向へ付勢する弾性部材を有している請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを金型内へ案内するためのガイド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金型内でワークの成型を行う成型方法では、ワークは金型内に配置される。ワークを金型の開口部から金型内に挿入して配置する際に、ワークの位置と金型の位置に多少のずれが生じることがある。このようなずれを許容するために、金型内にワークを案内するためのガイド装置が金型の開口部に配置される。金型の開口部にワークを挿入する場合のずれとして、ワークの挿入軸と金型の開口軸が一致しない軸心のずれ（偏心誤差）、およびワークの挿入軸と金型の開口軸の角度がずれる角度のずれ（角度誤差）がある。
【０００３】
金型内にワークを案内するワークのガイド装置として、例えば特許文献１に開示されるような一部が揺動するガイド装置が用いられる。特許文献１には、ワークを把持する爪部を備えたハンド機構と、このハンド機構を支持する支持部とを備え、上記ワークを取付け部品の掛合部に掛合するフローティングハンド装置において、上記ハンド機構および支持部に設けられ、ワークの掛合部に対する角度誤差を吸収する第１の誤差吸収機構および第２の誤差吸収機構を具備したフローティングハンド装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１６６２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の装置はワークの挿入軸周りの角度誤差を許容するものであるが、偏心誤差を吸収することはできなかった。そのため例えば、金型の固定構造上の都合や、ワークを搬送する装置と金型との位置関係が精度よく位置決めできずに、金型とワークが偏心することがあった。そこで、本発明は金型とガイド装置の連結に際し、ワークと金型の偏心および偏向、すなわち軸心ずれおよび角度ずれを吸収することができるガイド装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決することができた本発明のガイド装置の一実施態様は、ワークを金型内へ案内するガイド装置であって、一端部と他端部に開口を有しワークを案内する第１内腔を有するガイド部材と、ガイド部材の少なくとも一部を案内する第２内腔を有する保持部材とを有し、金型側に存在する他端部の開口の内径は、一端部の開口の内径よりも小さく、保持部材とガイド部材は互いに第２内腔の延在方向にスライド可能であり、かつ、下記（１）および（２）を満たす点に要旨を有する。
（１）保持部材がガイド部材に対してスライドの方向における所定位置にあるときには、ガイド部材の接合部と保持部材の接合部が互いに接合して固定されている。
（２）保持部材がガイド部材に対して所定位置にないときには、第２内腔内であって前記ガイド部材の前記接合部と前記保持部材の前記接合部との間に空隙が形成されていることによりガイド部材は保持部材に対して偏向可能でありかつ偏心可能である。本発明に係るガイド装置は、上記（１）、（２）の要件を満たすことにより、ガイド部材は保持部材に対してワークの金型に対する軸心ずれおよび角度ずれといった位置のずれを吸収することができるため、ワークを金型内に誘導しやすくなり、挿入操作を効率よく行うことができる。
【０００７】
ガイド部材の外側面に第１テーパー部が形成され、保持部材の第２内腔を形成する内壁に第１テーパー部と所定位置で接合固定される第２テーパー部が形成され、第１テーパー部と第２テーパー部は先細る方向が同じであることが好ましい。
【０００８】
ガイド部材の第１内腔を形成する内壁に第３テーパー部が形成され、第３テーパー部は他端部側が先細る形状であることが好ましい。
【０００９】
ガイド部材の他端部に第４テーパー部が形成されていることが好ましい。
【００１０】
ガイド部材は、第１内腔を有するガイド部と、該ガイド部よりも外方に配置され、第２内腔の延在方向に延在しているシャフト部と、を有し、保持部材は、第２内腔として、ガイド部が挿通されている第１貫通孔と、該第１貫通孔よりも外方に配置され、シャフト部が挿通されている第２貫通孔と、を有し、空隙は、第２貫通孔内であってシャフト部よりも外方に存在していることが好ましい。
【００１１】
ガイド部材は、第１内腔を有するガイド部と、該ガイド部よりも外方に配置され、第２内腔の延在方向に延在しているシャフト部と、を有し、保持部材は、第２内腔として、ガイド部が挿通されている第１貫通孔と、該第１貫通孔よりも外方に配置され、シャフト部が挿通されている第２貫通孔と、を有し、空隙は、第１貫通孔内であってガイド部よりも外方に存在していることが好ましい。
【００１２】
ガイド部材には、第１内腔の延在方向を挟んでシャフト部と反対側に補助シャフト部が設けられており、保持部材は、ガイド部が挿通されている第１貫通孔と、該第１貫通孔よりも外方に配置され、シャフト部が挿通されている第２貫通孔と、第１貫通孔よりも外方に配置され、補助シャフト部が挿通されている第３貫通孔と、を有していることが好ましい。
【００１３】
ガイド部材は、第１半割ガイド体と第２半割ガイド体を有し、第１半割ガイド体と第２半割ガイド体にそれぞれシャフト部が設けられており、保持部材は、第１保持体と第２保持体を有し、第１保持体と第２保持体はそれぞれ第２貫通孔を有し、第１保持体の第２貫通孔内に第１半割ガイド体のシャフト部が挿通されており、第２保持体の第２貫通孔内に第２半割ガイド体のシャフト部が挿通されていることが好ましい。
【００１４】
第１半割ガイド体の第２半割ガイド体と対向する側に凸部が設けられており、第２半割ガイド体の第１半割ガイド体と対向する側に凸部と係合する凹部が設けられていることが好ましい。
【００１５】
第１半割ガイド体と第２半割ガイド体は、磁力により互いに引き合っていることが好ましい。
【００１６】
保持部材を所定位置の方向へ付勢する弾性部材を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るガイド装置は、上記（１）、（２）の要件を満たすことにより、ガイド部材は保持部材に対してワーク挿入方向の軸心ずれおよび角度ずれを吸収することができるため、ワークを金型内に誘導しやすくなり、挿入操作を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るガイド装置と金型の側面図（一部断面図）を表す。
【図２】図１に示したガイド装置が金型に挿入されている状態の側面図（一部断面図）を表す。
【図３】本発明の一実施形態に係るガイド装置の背面図を表す。
【図４】図４（ａ）は図３に示したガイド装置のａ−ａ矢視図を表し、図４（ｂ）は図３に示したガイド装置のｂ−ｂ断面を矢印側から見た図を表す。
【図５】本発明の一実施形態に係るガイド装置の斜視図を表し、第１半割ガイド体と第２半割ガイド体を組み合わせた状態を示している。
【図６】本発明の一実施形態に係るガイド装置の斜視図を表し、第１半割ガイド体と第２半割ガイド体を離隔させた状態を示している。
【図７】本発明の他の実施形態に係るガイド装置のワーク挿入方向に沿った側面図を表す。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係るガイド装置のワーク挿入方向に沿った断面図を表す。
【図９】ガイド部材と保持部材の位置関係を示す断面図を表す。
【図１０】ガイド部材と保持部材の位置関係の変形例を示す断面図を表す。
【図１１】ガイド部材と保持部材の位置関係のさらに他の変形例を示す断面図を表す。
【図１２】ガイド部材と金型の組み合わせ例を示す断面図を表す。
【図１３】ガイド部材と金型の組み合わせの変形例を示す断面図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、下記実施の形態に基づき本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施の形態によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、各図面において、便宜上、ハッチングや部材符号等を省略する場合もあるが、かかる場合、明細書や他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、本発明の特徴の理解に資することを優先しているため、実際の寸法とは異なる場合がある。
【００２０】
本発明の実施の形態におけるガイド装置は、ワークを金型内に案内するための装置である。図１〜図６を用いて、本発明の実施の形態におけるガイド装置の基本構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るガイド装置１と金型６１の側面図（一部断面図）を表し、図２は、図１に示したガイド装置１が金型６１に挿入されている状態の側面図（一部断面図）を表す。図３は、ワーク挿入方向に沿って金型側である他端部から見た本発明の一実施形態に係るガイド装置１の背面図を表し、図４（ａ）は図３のａ−ａ矢視図を、図４（ｂ）は図３のｂ−ｂ断面を矢印側から見た図を表す。図５〜図６は、本発明の一実施形態に係るガイド装置１の斜視図を表し、図５は第１半割ガイド体２１と第２半割ガイド体２２を組み合わせた状態、図６はその組み合わせを解除した状態を示している。ガイド装置１は、ガイド部材２と、保持部材３と、を有し、図１に示すようにガイド装置１を金型６１に対向させ、図２に示すように金型６１とガイド装置１を連結する。その状態において、ガイド装置１を介して金型６１内にワーク６０を誘導することができる。金型６１とガイド装置１との連結とは、金型６１の内腔（ワーク挿入口）とガイド装置１の第１内腔５（開口４ｂ）との連結をいう。
【００２１】
ガイド部材２は、金型６１と連結することでワーク６０を金型６１内に案内する部材である。ガイド部材２は、一端部２ａおよび他端部２ｂに開口４ａおよび開口４ｂを有しワーク６０を案内する第１内腔５を有する。金型６１側に存在する他端部２ｂの開口４ｂの内径は、一端部２ａの開口４ａの内径よりも小さい。ガイド部材の一端部２ａから他端部２ｂに向かう方向がワークの挿入方向であり、各図面ではｚ１で示している。一端部２ａの開口４ａが大きく形成されているためワークを第１内腔５内に誘導しやすい。一端部２ａから、金型６１と連結する他端部２ｂに向かってワーク６０を移動させることにより、金型６１内にワーク６０を案内することができる。ガイド部材２の他端部２ｂの開口４ｂのサイズは、金型６１のワーク挿入口のサイズと同じかまたは小さいことが好ましい。
【００２２】
保持部材３は、ガイド装置１を金型６１に連結する際に、金型６１のワーク挿入口とガイド部材２の開口４ｂのワーク挿入方向の軸心ずれおよび角度ずれを吸収するように移動して、金型６１のワーク挿入口とガイド部材２の開口４ｂとを連結しやすくするために用いられる。保持部材３は、ガイド部材２の少なくとも一部を案内する第２内腔７１を有する。金型６１とガイド装置１を連結しない状態では、第２内腔７１の延在方向はワーク６０の挿入方向ｚ１と平行であることが好ましい。各図面において第２内腔７１の延在方向はｚ２で示している。
【００２３】
本発明の一実施形態に係るガイド装置１は、保持部材３とガイド部材２は互いに第２内腔７１の延在方向ｚ２にスライド可能であり、かつ、下記（１）および（２）を満たす。
（１）保持部材３がガイド部材２に対してスライドの方向における所定位置にあるときにはガイド部材２の接合部７２と保持部材３の接合部７３が互いに接合して固定されている。
（２）保持部材３がガイド部材２に対して所定位置にないときには第２内腔７１内であってガイド部材２の接合部７２と保持部材３の接合部７３との間に空隙７０が形成されていることによりガイド部材２は保持部材３に対して偏向可能でありかつ偏心可能である。
保持部材３とガイド部材２が互いに固定し合う上記所定位置にあるときは、ガイド部材２の接合部７２と保持部材３の接合部７３は互いに接合されガイド部材２は移動することができない。保持部材３とガイド部材２が互いに固定し合う位置にないとき、すなわち上記所定位置にないときは接合固定が解除されてガイド部材２の接合部７２と保持部材３の接合部７３との間に空隙７０が形成され、この空隙７０の範囲内でガイド部材２が保持部材３に対して偏向可能かつ偏心可能に移動することができる。したがって、金型６１がガイド装置１に対してワーク挿入方向の軸心ずれおよび角度ずれを有している場合に、保持部材３とガイド部材２を上記所定位置以外に配置することで、ガイド装置１をその軸心ずれおよび角度ずれを吸収するように移動させて、金型６１の内腔（ワーク挿入口）とガイド装置１の第１内腔５（開口４ｂ）とを連結させることができる。空隙７０は、ガイド装置１の種々の実施形態に応じて、適宜配置することができる。保持部材３に設けられた貫通孔と、その貫通孔の内側に配置されるガイド部材２の軸状部材など、ガイド部材２の外方との間を、空隙７０とすることが好ましい。接合固定されている状態においても、第２内腔７１内であって接合部７２及び接合部７３以外の部分に空隙７０は存在してもよい。このときの空隙７０の大きさにより、軸心ずれ及び角度ずれを吸収できる範囲を調整できるため、対応する金型等の条件によって空隙７０の大きさを適宜設定すれば良い。
【００２４】
ガイド部材２の第１内腔５の中心軸ｃが金型６１の内腔の延在方向の中心軸と一致していない場合、金型６１とガイド装置１が連結するには、ガイド部材２の第１内腔５の中心軸ｃと金型６１の内腔の延在方向の中心軸とが一致するように上記空隙７０の範囲内でガイド部材２が保持部材３に対して移動する結果、図２に示したガイド部材２の中心軸ｃは図１に示した中心軸ｃから軸心ずれおよび角度ずれを有することとなる。
【００２５】
図３〜図４に示すように、ガイド部材２は、第１内腔５を有するガイド部９と、該ガイド部９よりも外方に配置され、第２内腔７１の延在方向ｚ２に延在しているシャフト部８と、を有し、保持部材３は、第２内腔７１として、ガイド部９が挿通されている第１貫通孔３１と、該第１貫通孔３１よりも外方に配置され、シャフト部８が挿通されている第２貫通孔３２と、を有し、空隙７０は、第２貫通孔３２内であってシャフト部８よりも外方に存在していることが好ましい。
【００２６】
ガイド部９は、少なくとも一部が金型６１と当接する部分である。ガイド部９は、ワーク６０を受け入れる第１内腔５を有している部分であり、好ましくは第１内腔５の延在方向に延在するように形成される。ガイド部９は１つのみ設けられることが好ましい。第１内腔５は、一端部側の開口部４ａから他端部側の開口部４ｂへ向けてワークが通過する部分である。第１内腔５は、ワークの数に応じて複数設けられていてもよい。
【００２７】
シャフト部８は、少なくとも一部が保持部材３と当接する部分である。シャフト部８は中実または中空の棒状に形成することができる。シャフト部８の第２内腔７１の延在方向ｚ２と垂直な断面の形状は、円形状、楕円形状、多角形状、またはこれの組み合わせとすることができる。シャフト部８は、一端部の外径を他端部の外径よりも小さく形成することができる。これにより、後述する第１テーパー部１１を形成することができる。
【００２８】
シャフト部８は１つのみ設けられていてもよく、複数設けられていてもよい。シャフト部８が複数設けられている場合は、ワーク６０の挿入方向から見たときにガイド部９が一のシャフト部８と他のシャフト部８の間に配置されていてもよい。シャフト部８が、例えばシャフト部８と補助シャフト部１０のように２つある場合は、２つのシャフト部の中間の位置にガイド部９配置することができる。シャフト部が３つある場合は、３つのシャフト部の三角形の中心部にガイド部９を配置することができる。このようにガイド部９とシャフト部８を配置することにより、ガイド部９全体をバランスよくワーク挿入方向の軸心ずれおよび角度ずれを吸収するように移動させることができる。
【００２９】
ガイド部材２には、第１内腔５の延在方向を挟んでシャフト部８と反対側に補助シャフト部１０が設けられており、保持部材３は、ガイド部９が挿通されている第１貫通孔３１と、該第１貫通孔３１よりも外方に配置され、シャフト部８が挿通されている第２貫通孔３２と、第１貫通孔３１よりも外方に配置され、補助シャフト部１０が挿通されている第３貫通孔３３と、を有していることが好ましい。補助シャフト部１０を設けることにより、所定位置においてガイド部材２と保持部材３を強固に接合固定することができる。
【００３０】
ガイド部材２は、第１半割ガイド体２１と第２半割ガイド体２２を有し、第１半割ガイド体２１と第２半割ガイド体２２にそれぞれシャフト部８が設けられており、保持部材３は、第１保持体４１と第２保持体４２を有し、第１保持体４１と第２保持体４２はそれぞれ第２貫通孔３２を有し、第１保持体４１の第２貫通孔３２内に第１半割ガイド体２１のシャフト部８が挿通されており、第２保持体４２の第２貫通孔内３２に第２半割ガイド体２２のシャフト部８が挿通されていることが好ましい。
【００３１】
図５は第１半割ガイド体２１と第２半割ガイド体２２を組み合わせた状態を示している。ロボットハンド５０のエアシリンダ５１に第２保持体４２が取り付けられている。エアシリンダ５１は第１半割ガイド体２１と第２半割ガイド体２２を組み合わせたり組み合わせを解除したりする際に、第２保持体４２をｘ方向に移動させる。第２保持体４２の移動に必要な空間を確保するために、第２保持体４２の高さ方向ｙの長さを第１保持体４１の高さ方向ｙの長さよりも短くすることができる。図６は第１半割ガイド体２１と第２半割ガイド体２２の組み合わせを解除した状態を示しており、第２保持体４２がエアシリンダ５１によりｘ方向に移動されることにより第１半割ガイド体２１と第２半割ガイド体２２の組み合わせが解除される。このような構成により半割のガイド部材を離隔方向に引き離すことができるので、ワーク６０が金型６１内に配置された後に金型６１からガイド部材２を退避させる際に、ガイド部材からワークを取り除くためにガイド部材をｚ１方向に移動させることなく、ガイド部材を金型６１およびワーク６０から容易に退避させることができる。また、このような構成は、ワーク６０が金型６１内に配置された後にガイド部材をｚ１方向に移動させることなく金型６１からガイド部材２を退避させることができるため、例えば、ワーク６０が連続体である場合に好ましく用いられる。
【００３２】
第１半割ガイド体２１の第２半割ガイド体２２と対向する側に凸部２１ａが設けられており、第２半割ガイド体２２の第１半割ガイド体２１と対向する側に凸部２１ａと係合する凹部２２ａが設けられていることが好ましい。これにより、第１半割ガイド体２１と第２半割ガイド体２２を位置精度よく容易に組み合わせることができる。図示していないが、第１半割ガイド体２１の第２半割ガイド体２２と対向する側に凹部が設けられており、第２半割ガイド体２２の第１半割ガイド体２１と対向する側に凹部と係合する凸部が設けられていてもよい。
【００３３】
第１半割ガイド体２１と第２半割ガイド体２２は、磁力により互いに引き合っていることが好ましい。これにより、第１半割ガイド体２１と第２半割ガイド体２２を組み合わせたときに密着させることができる。例えば、第１半割ガイド体２１の第２半割ガイド体２２と対向する側に第１磁石２３が設けられており、第２半割ガイド体２２の第１半割ガイド体２１と対向する側に第１磁石２３と引き合う第２磁石（図に表示なし）が設けられていることが好ましい。第１磁石２３および第２磁石としては、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石等の磁束密度の高い永久磁石や電磁石を用いることができる。
【００３４】
ガイド部材２との位置関係で、保持部材３を所定位置の方向へ付勢する弾性部材４５を有していることが好ましい。弾性部材４５はガイド部材２のシャフト部８を内包するように配置されていることがより好ましい。弾性部材４５はバネ部材であってもよい。弾性部材４５は、保持部材３をガイド部材２に付勢してガイド部材２の接合部７２と保持部材３の接合部７３とを接合固定させる。接合固定されている状態においても、第２内腔７１内の接合部７２及び接合部７３以外の部分には空隙７０は存在してもよい。このときの空隙７０の大きさにより、軸心ずれ及び角度ずれを吸収できる範囲を調整できるため、対応する金型等の条件によって空隙７０の大きさを適宜設定すれば良い。弾性部材４５が外力を受けて圧縮されると、保持部材３とガイド部材２との接合固定が解除されて、ガイド部材２の接合部７２と保持部材３の接合部７３との間に空隙７０が形成され、ガイド部材２が保持部材３に対してワーク挿入方向の軸心ずれおよび角度ずれを吸収するように移動可能となる。外力が解除されると、自動的に保持部材３の接合部７３とガイド部材２の接合部７２とが接合固定された元の状態に戻ることができる。
【００３５】
また、ガイド部材２に補助シャフト部１０が設けられる場合、弾性部材４５は補助シャフト部１０を内包するように配置されていてもよい。補助シャフト部１０にも弾性部材４５を配置することにより、所定位置においてガイド部材２と保持部材３を強固に接合固定することができる。
【００３６】
ガイド部材２の外側面に第１テーパー部１１が形成され、保持部材３の第２内腔７１を形成する内壁に第１テーパー部１１と所定位置で接合固定される第２テーパー部３８が形成され、第１テーパー部１１と第２テーパー部３８は先細る方向が同じであることが好ましい。第１テーパー部１１と第２テーパー部３８とが互いに同じ方向のテーパー部を有することで、所定位置で第１テーパー部１１と第２テーパー部３８が当接しやすくなり、ガイド部材２と保持部材３を接合固定することができる。このとき、第１テーパー部１１に接合部７２が存在し、第２テーパー部３８に接合部７３が存在することが好ましい。
【００３７】
例えば図４（ｂ）に示した本発明の一実施形態に係るガイド装置１の場合、弾性部材４５が保持部材３をｚ１の逆方向に付勢しているときには、保持部材３の第２内腔７１を形成する内壁に形成された第２テーパー部３８と、ガイド部材２の外側面に形成された第１テーパー部１１とが当接し、ガイド部材２と保持部材３は強固に接合固定される。なお、第１テーパー部１１に接合部７２が存在し、第２テーパー部３８に接合部７３が存在する。弾性部材４５が外力を受けて圧縮されると、保持部材３はｚ１の方向に移動するため、第２テーパー部３８の接合部７３が第１テーパー部１１の接合部７２と当接しなくなって第２テーパー部３８と第１テーパー部１１との間にも空隙７０が形成され、その結果ガイド部材２はワーク挿入方向の軸心ずれおよび角度ずれを吸収するように移動可能となる。
【００３８】
ガイド部材２の第１内腔５を形成する内壁に第３テーパー部１３が形成され、第３テーパー部１３は他端部２ｂ側が先細る形状であることが好ましい。第１内腔内５に配置されたワーク６０を他端部２ｂ側に移動させることによりワーク６０は第３テーパー部１３の形状に沿うため、ワーク６０を金型６１内にスムーズに送り込むことができる。
【００３９】
ガイド部材２の他端部２ｂに第４テーパー部１４が形成されていることが好ましい。ガイド部材２が金型６１に当接するときに第４テーパー部１４の形状に沿ってガイド部材２が金型６１に案内されやすくなる。
【００４０】
図７を用いて、空隙７０が第１貫通孔３１内に存在する構成について説明する。図７は本発明の他の実施形態に係るガイド装置１のワーク６０の挿入方向ｚ１に沿った側面図を表す。図７（ａ）は、保持部材３がガイド部材２に対してスライド方向における所定位置になく、ガイド部材２と保持部材３の接合固定が解除されている状態を示し、図７（ｂ）は、保持部材３がガイド部材２に対してスライド方向における所定位置にあり、ガイド部材２と保持部材３が接合固定されている状態を示している。ガイド部材２は、第１内腔５を有するガイド部９と、該ガイド部９よりも外方に配置され、第２内腔７１の延在方向ｚ２に延在しているシャフト部８と、を有し、保持部材３は、第２内腔７１として、ガイド部９が挿通されている第１貫通孔３１と、該第１貫通孔３１よりも外方に配置され、シャフト部８が挿通されている第２貫通孔３２（図に表示なし）と、を有し、空隙７０は、第１貫通孔内であってガイド部よりも外方に存在していてもよい。ガイド部９は、一端部の外径を他端部の外径よりも小さく成形することができる。これにより、ガイド部９の外側面に第１テーパー部１１を形成することができる。ガイド部９の外側面に形成された第１テーパー部１１と、保持部材３の第２内腔７１を形成する内壁に第１テーパー部１１と所定位置で接合固定される第２テーパー部３８が形成され、第１テーパー部１１と第２テーパー部３８は先細る方向が同じであることが好ましい。これにより、ガイド部９の外側面に形成された第１テーパー部１１の接合部７２と第２テーパー部３８の接合部７３が所定位置で当接するため、ガイド部材２と保持部材３を接合固定することができる。ガイド部材２と保持部材３が所定位置にないときは、第１テーパー部１１の接合部７２と第２テーパー部３８の接合部７３との間に空隙７０が形成され、その結果ガイド部材２はワーク挿入方向の軸心ずれおよび角度ずれを吸収するように移動可能となる。
【００４１】
図８を用いて、空隙７０が第１貫通孔３１内に存在し、ガイド装置１が半割れしない構成について説明する。図８（ａ）は、保持部材３がガイド部材２に対してスライド方向における所定位置になく、ガイド部材２と保持部材３の接合固定が解除されている状態を示し、図８（ｂ）は、保持部材３がガイド部材２に対してスライド方向における所定位置にあり、ガイド部材２と保持部材３が接合固定されている状態を示している。ガイド部材２は、第１内腔５を有するガイド部９を有し、保持部材３は、第２内腔７１として、ガイド部９が挿通されている第１貫通孔３１を有し、ガイド部９を内包するように保持部材３を所定位置の方向へ付勢する弾性部材４５を有していてもよい。ガイド部９は、一端部の外径を他端部の外径よりも小さく成形することができる。これにより、ガイド部９の外側面に第１テーパー部１１を形成することができる。ガイド部９の外側面に形成された第１テーパー部１１と、保持部材３の第２内腔７１を形成する内壁に第１テーパー部１１と所定位置で接合固定される第２テーパー部３８が形成され、第１テーパー部１１と第２テーパー部３８は先細る方向が同じであることが好ましい。これにより、ガイド部材２と保持部材３が所定位置にあるときには第１テーパー部１１の接合部７２と第２テーパー部３８の接合部７３が互いに接合固定される。弾性部材４５が外力を受けて圧縮されると、保持部材３とガイド部材２との接合固定が解除されて、接合部７２と接合部７３との間に空隙７０が形成され、ガイド部材２が保持部材３に対してワーク挿入方向の軸心ずれおよび角度ずれを吸収するように移動可能となる。外力が解除されると、自動的に保持部材３とガイド部材２とが接合固定された元の状態に戻ることができる。
【００４２】
図９〜図１１を用いて、ガイド部材２と保持部材３の接合固定時および解除時の位置関係を説明する。図９〜図１１は、ガイド部材２と保持部材３の位置関係を示す断面図を表し、各図の（ａ）は、ガイド部材２と保持部材３の接合固定が解除されている状態を示し、各図の（ｂ）は、ガイド部材２と保持部材３が互いに接合固定されている状態を示している。
【００４３】
図９に示すように、保持部材３の第２内腔７１を形成する内壁に第２テーパー部３８が１つ形成されていてもよい。第２テーパー部３８の接合部７３は、ガイド部材２の外側面に形成された第１テーパー部１１の接合部７２と接合固定することができる。
【００４４】
図１０に示すように、保持部材３の第２内腔７１を形成する内壁に第２テーパー部３８が複数形成されていてもよい。複数の第２テーパー部３８は、ワーク６０の挿入方向に離間して配置されていることが好ましい。複数形成された第２テーパー部３８の接合部７３は、ガイド部材２の外側面に形成された第１テーパー部１１の接合部７２と接合固定することができる。
【００４５】
図１１に示すように、保持部材３とガイド部材２の間に緩衝部材が設けられていてもよい。緩衝部材としては樹脂から構成されているＯリング１８が挙げられる。Ｏリング１８は複数設けられていてもよい。その場合、第１テーパー部１１および第２テーパー部３８以外の場所にＯリング１８が設けられていることが好ましい。複数のＯリング１８は、第２内腔７１の延在方向ｚ２における保持部材３の一端部と他端部にそれぞれ配置されていることが好ましい。
【００４６】
図４、図７〜図１１に示した第１テーパー部１１及び第２テーパー部３８は、直線的に先細りしているが、直線的であることには限定されない。図示していないが、第１テーパー部１１及び第２テーパー部３８は、一端部２ａから他端部２ｂに向かって外径が減少している限り曲線的に先細っていてもよいし、不定形に先細っていてもよい。
【００４７】
図１２〜図１３を用いてガイド装置１と金型６１の連結について説明する。図１２〜図１３はガイド部材２と金型６１の組み合わせ例を示す断面図を表している。図１２に示すように、ガイド部材２の他端部２ｂにワーク挿入方向に突出している凸部が設けられており、金型６１のガイド部材２と対向している側にガイド部材２の凸部と当接可能な凹部が設けられていてもよい。
【００４８】
また、図１３に示すように、ガイド部材２の他端部２ｂにワーク挿入方向に凹んでいる凹部が設けられており、金型６１のガイド部材２と対向している側にガイド部材２の凹部と当接可能な凸部が設けられていてもよい。
【００４９】
本発明において、ワークの形状は特に限定されず、例えば、中実または中空状の長尺物、直方体、またはこれらの組み合わせが挙げられる。ワークを構成する材料としては樹脂または金属が挙げられる。長尺物には、パイプ、ロッド、チューブと称されるものも含まれ、工業用または医療用の樹脂チューブであることが好ましく、医療用の樹脂チューブであることがより好ましく、バルーンカテーテル用の樹脂チューブであることがさらに好ましい。バルーンカテーテルのバルーン成形用の長尺物の外径は、例えば０．２ｍｍ以上、０．４ｍｍ以上、または０．６ｍｍ以上であることが好ましく、２．５ｍｍ以下、２．２ｍｍ以下、または２．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５０】
本発明において、金型の用途は特に限定されないが、バルーンカテーテルのバルーン成形用の金型であることが好ましい。
【符号の説明】
【００５１】
１：ガイド装置
２：ガイド部材
２ａ：一端部
２ｂ：他端部
３：保持部材
４ａ、４ｂ：開口
５：第１内腔
８：シャフト部
９：ガイド部
１０：補助シャフト部
１１：第１テーパー部
１３：第３テーパー部
１４：第４テーパー部
１８：Ｏリング
２１：第１半割ガイド体
２１ａ：第１半割ガイド体の凸部
２２：第２半割ガイド体
２２ａ：第２半割ガイド体の凹部
２３：磁石
３１：第１貫通孔
３２：第２貫通孔
３３：第３貫通孔
３８：第２テーパー部
４１：第１保持体
４２：第２保持体
４５：弾性部材
５０：ロボットハンド
５１：エアシリンダ
６０：ワーク
６１：金型
７０：空隙
７１：第２内腔
７２：ガイド部材の接合部
７３：保持部材の接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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