(57)【要約】【課題】タングの装着性を向上させると共に、車両が衝突する場合の乗員拘束性を向上させたバックル装置を提供する。【解決手段】バックル装置１０は、タング１６が係合されるバックル２０と、フロア側を軸にバックル２０側を回転可能で、かつ摺動ユニット３８を案内するレール３２と、摺動ユニット３８を移動させる駆動装置３０と、バックル２０を支持するバックルベース２１と、摺動ユニット３８とバックルベース２１とを接続する支持ワイヤ２２と、レール３２から外部に向けて延びる引込ワイヤ６４と、車両の衝突時又は衝突予測時に引込ワイヤ６４を一方向に移動させて、バックルベース２１が車両前方側に移動するようにレール３２を回転させる引寄せユニット１４と、を備えている。【選択図】図１
2020131980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員に装着されるウェビングが挿通されたタングが係合されるバックルと、
フロア側を軸に前記バックル側を回転可能であり、かつ内部において移動体を案内する案内部と、
前記案内部において前記移動体を移動させる移動機構と、
前記案内部の外部に設けられ、前記バックルを支持する支持部と、
前記移動体と前記支持部とを接続する接続部と、
前記案内部から外部に向けて延びる延在部と、
車両の衝突時又は衝突予測時に前記延在部を一方向に移動させて、前記支持部が車両前方側に移動するように前記案内部を回転させる作動機構と、
を備えるバックル装置。
【請求項２】
前記延在部が前記一方向に移動することで前記接続部と連結する連結部を備え、
前記作動機構は、
車両の衝突時又は衝突予測時に前記延在部を前記一方向に移動させ、前記連結部により前記延在部と前記接続部とを接続させて、前記支持部を車両前方側に移動するよう前記案内部を回転させる請求項１に記載のバックル装置。
【請求項３】
前記支持部に対して回転可能に支持された第一ギアと、
前記バックルに固定され、前記第一ギアと接続された第二ギアと、を備え、
前記接続部は、
前記移動体に収容された第一固定片から前記案内部の長手方向に沿って前記支持部に延び、前記第一ギアの同軸上に固定された回転体に巻き掛けられ、前記回転体から前記長手方向に沿って前記移動体に収容された第二固定片に延びる支持ワイヤであり、
前記移動体の内部において、前記支持ワイヤを前記第二固定片から前記第一固定片に向かう付勢方向に付勢する付勢部を備え、
前記連結部は、前記支持ワイヤの前記第二固定片から前記付勢方向と反対方向に延びる延長部において前記支持ワイヤと連結され、
前記前記支持ワイヤが、前記反対方向に移動した場合、前記第一ギアは、前記バックルが車両上方側を向くように前記第二ギアを回転させる請求項２に記載のバックル装置。
【請求項４】
前記第二ギアは前記第一ギアよりも小径である請求項３に記載のバックル装置。
【請求項５】
前記連結部は、
前記支持ワイヤが貫通する筒部と、
前記筒部に接続し、前記延在部が固定される固定部と、
前記筒部から延び、前記支持ワイヤを係止可能な複数の爪部と、
前記筒部及び前記爪部を収容可能な管部と、を備え、
前記爪部が前記管部に収容されていない場合、前記爪部が前記支持ワイヤの外周側に開放して前記支持ワイヤは係止されず、前記筒部が前記一方向に移動することで前記爪部が前記管部に収容された場合、前記爪部が前記支持ワイヤを係止する請求項３又は４に記載のバックル装置。
【請求項６】
前記延在部は、前記案内部から車両前方に延びる引込ワイヤである請求項１〜５の何れか１項に記載のバックル装置。
【請求項７】
シートバックが所定角度を超えて起上がっている場合に前記作動機構の作動を無効化させる制御部を備える請求項１〜６の何れか１項に記載のバックル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、モータによりスプールを回転させてワイヤの長さを変えることで、ワイヤに接続されたバックルを格納位置と伸張位置との間で移動可能なバックル装置が開示されている。当該バックル装置では、バックルが伸張位置に移動することにより、乗員がバックルに対してタングを容易に装着することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１４１０９９７５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
当該バックル装置によれば、タングの装着性は向上するものの、車両の衝突時において乗員の拘束性を向上させることはできない。
【０００５】
本発明は上記事実に鑑み、タングの装着性を向上させると共に、車両が衝突する場合の乗員の拘束性を向上させたバックル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のバックル装置は、乗員に装着されるウェビングが挿通されたタングが係合されるバックルと、フロア側を軸に前記バックル側を回転可能であり、かつ内部において移動体を案内する案内部と、前記案内部において前記移動体を移動させる移動機構と、前記案内部の外部に設けられ、前記バックルを支持する支持部と、前記移動体と前記支持部とを接続する接続部と、前記案内部から外部に向けて延びる延在部と、車両の衝突時又は衝突予測時に前記延在部を一方向に移動させて、前記支持部が車両前方側に移動するように前記案内部を回転させる作動機構と、を備えている。
【０００７】
本発明の第２態様のバックル装置は、第１態様のバックル装置において、前記延在部が前記一方向に移動することで前記接続部と連結する連結部を備え、前記作動機構は、車両の衝突時又は衝突予測時に前記延在部を前記一方向に移動させ、前記連結部により前記延在部と前記接続部とを接続させて、前記支持部を車両前方側に移動するよう前記案内部を回転させる。
【０００８】
本発明の第３態様のバックル装置は、第２態様のバックル装置において、前記支持部に対して回転可能に支持された第一ギアと、前記バックルに固定され、前記第一ギアと接続された第二ギアと、を備え、前記接続部は、前記移動体に収容された第一固定片から前記案内部の長手方向に沿って前記支持部に延び、前記第一ギアの同軸上に固定された回転体に巻き掛けられ、前記回転体から前記長手方向に沿って前記移動体に収容された第二固定片に延びる支持ワイヤであり、前記移動体の内部において、前記支持ワイヤを前記第二固定片から前記第一固定片に向かう付勢方向に付勢する付勢部を備え、前記連結部は、前記支持ワイヤの前記第二固定片から前記付勢方向と反対方向に延びる延長部において前記支持ワイヤと連結され、前記前記支持ワイヤが、前記反対方向に移動した場合、前記第一ギアは、前記バックルが車両上方側を向くように前記第二ギアを回転させる。
【０００９】
本発明の第４態様のバックル装置は、第３態様のバックル装置において、前記第二ギアは前記第一ギアよりも小径である。
【００１０】
本発明の第５態様のバックル装置は、第３又は第４態様のバックル装置において、前記連結部は、前記支持ワイヤが貫通する筒部と、前記筒部に接続し、前記延在部が固定される固定部と、前記筒部から延び、前記支持ワイヤを係止可能な複数の爪部と、前記筒部及び前記爪部を収容可能な管部と、を備え、前記爪部が前記管部に収容されていない場合、前記爪部が前記支持ワイヤの外周側に開放して前記支持ワイヤは係止されず、前記筒部が前記一方向に移動することで前記爪部が前記管部に収容された場合、前記爪部が前記支持ワイヤを係止する。
【００１１】
本発明の第６態様のバックル装置は、第１〜第５態様の何れか１のバックル装置において、前記延在部は、前記案内部から車両前方に延びる引込ワイヤである。
【００１２】
本発明の第７態様のバックル装置は、第１〜第６態様の何れか１のバックル装置において、シートバックが所定角度を超えて起上がっている場合に前記作動機構の作動を無効化させる制御部を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のバックル装置によれば、タングの装着時においてはバックルを車両上方側へ上昇させることができ、タングの装着後にはバックルを車両下方側へ下降させることができるため、タングの装着性を向上させることができる。また、車両の衝突時又は衝突予測時にはバックルをさらに車両下方側へ移動させつつ、車両前方側にも移動させることができるため、乗員の拘束性を向上させることができる。つまり、本発明によれば、タングの装着性を向上させると共に、車両が衝突する場合の乗員の拘束性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態のバックル装置であって、バックルが格納位置にある状態を示す車幅方向から見た側断面図である。
【図２】実施形態のバックル装置の分解斜視図である。
【図３】実施形態のバックル装置における摺動ユニットの内部構造であって、（Ａ）引寄せユニットの作動前、（Ｂ）引寄せユニットの作動後を示す図である。
【図４】実施形態のバックル装置におけるカプラーの内部構造を示す断面図であって、（Ａ）引寄せユニットの作動前、（Ｂ）引寄せユニットの作動後を示す図である。
【図５】実施形態のバックル装置における制御系を説明するブロック図である。
【図６】実施形態のバックル装置において、バックルが装着位置に移動した状態を説明する側断面図である。
【図７】実施形態のバックル装置において、バックルが起立した状態を説明する側断面図である。
【図８】実施形態のバックル装置において、バックルが引寄せ位置に移動した状態を説明する側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係るバックル装置の一例について、図を用いて説明する。なお、各図において矢印ＦＲは車両前方側、矢印ＵＰは車両上方側、矢印ＲＨは車幅方向右側をそれぞれ示すものとする。また、以下の説明において、「時計方向」、「反時計方向」と記載した場合は、車幅方向左側から見た回転方向を示す。
【００１６】
（構成）
図１に示されるように、実施形態のバックル装置１０は、バックル２０をリフトアップさせるリフトアップユニット１２と、バックル２０を後述する引寄せ位置に移動させるための作動機構としての引寄せユニット１４と、を備えている。本実施形態のバックル装置１０では、引寄せユニット１４は、リフトアップユニット１２の車両下方側に配置されている。バックル２０は、タング１６が係合可能に構成されており、タング１６には、乗員に装着されるウェビング１８が挿通される挿通口１６Ａが形成されている。このウェビング１８は、巻取装置に巻取られている。
【００１７】
リフトアップユニット１２は、バックル２０と、支持部としてのバックルベース２１と、接続部としての支持ワイヤ２２と、移動機構としての駆動装置３０と、を含んで構成されている。
【００１８】
バックル２０は、後述するレール３２の長手方向（以下、単に「長手方向」とする）上方側にタング１６の差込口が設けられ、長手方向下方側に車幅方向を軸とする第二ギア４８が固定されている。したがって、本実施形態のバックル２０は、第二ギア４８と一体に回転可能である。
【００１９】
バックルベース２１は、バックル２０を回転可能に支持する機能を有している。図２に示されるように、バックルベース２１は、板状のベースプレート４０と、ベースプレート４０から車幅方向右側に延出する一対の円柱ピンである第一軸４１及び第二軸４２と、を含む。長手方向下方側の第一軸４１は、一対の第一ギア４６及び回転体としてのプーリー４４に共通の軸穴４６Ａに対して挿通される。また、長手方向上方側の第二軸４２は、バックル２０に固定された第二ギア４８の軸穴４８Ａに挿通される。
【００２０】
以上のように、バックルベース２１に第一ギア４６及び第二ギア４８が回転可能に支持されることで、第一ギア４６と第二ギア４８は互いに接続される。詳しくは、第一ギア４６と第二ギア４８とが常時噛み合うことになる。また、プーリー４４は、軸方向となる車幅方向において一対の第一ギア４６に挟まれた状態で固定されている。本実施形態において、プーリー４４の外径は、第一ギア４６の外径よりも小さく、プーリー４４の外周部に支持ワイヤ２２が巻き掛けられても、支持ワイヤ２２は第一ギア４６の径方向外側に突出しないように構成されている。
【００２１】
支持ワイヤ２２は、可撓性を有する金属製のワイヤケーブルである。支持ワイヤ２２は、コーティング材により全周にわたって被覆されている。コーティング材は、柔軟性及び耐熱性を有する樹脂材料で構成されており、特に熱硬化性エラストマーで構成されている。支持ワイヤ２２は、後述する摺動ユニット３８から長手方向に沿ってプーリー４４に延びてプーリー４４に巻き掛けられ、さらに、プーリー４４から長手方向に沿って摺動ユニット３８に延びている。すなわち、支持ワイヤ２２は、プーリー４４と摺動ユニット３８との間を往復している。なお、本実施形態の支持ワイヤ２２は、後述する第二ピース２４Ｂから摺動ユニット３８を貫通して長手方向下方に延びている延長部２２Ａを有している（図１参照）。
【００２２】
また、本実施形態では、往復する支持ワイヤ２２に対してそれぞれ、円柱状のピース２４が固定されている。ピース２４は、金属板を加工したり、ダイカスト加工により形成されている。ピース２４のうち第一固定片としての第一ピース２４Ａは後述するドライブスクリュ３６より車両後方側において長手方向に延在する支持ワイヤ２２の一端に固定されている。また、ピース２４のうち第二固定片としての第二ピース２４Ｂはドライブスクリュ３６より車両前方側において長手方向に延在する支持ワイヤ２２の中途位置に固定されている。第一ピース２４Ａ及び第二ピース２４Ｂは、共に摺動ユニット３８の内部に収容されている。
【００２３】
駆動装置３０は、案内部としてのレール３２と、ハウジング３３と、モータ３４と、ウォームギア３５と、ドライブスクリュ３６と、移動体としての摺動ユニット３８と、を含んでいる。この駆動装置３０は、長手方向下方側の端部に設けられた回転軸３０Ａにおいて、長手方向上方側（すなわち、バックル２０側）が回転可能に構成されている。この回転軸３０Ａは、例えば、フロア、シートレール等に固定されている。
【００２４】
レール３２は、車両上方側に向かうにつれて車両前方側に向かう方向を長手方向とする長尺略箱型の部材であり、長手方向下方側及び車幅方向左側がそれぞれ開放されている。レール３２の長手方向上方側の上壁部には、ドライブスクリュ３６の縮径された上端部が挿入される支持孔３２Ａが形成され、支持孔３２Ａの車両前後方向両側には支持ワイヤ２２が挿通可能な一対の溝３２Ｂが形成されている。また、レール３２の車両前方側の前壁部には、長手方向下方側の端部から長手方向上方側に向けて後述する引込ワイヤ６４が挿通可能な開口３２Ｃが形成されている。本実施形態のレール３２の内部には、ドライブスクリュ３６、摺動ユニット３８及び後述するカプラー６６が配置されている。
【００２５】
レール３２の長手方向下方側の端部にはハウジング３３がボルト等により固定されている。このハウジング３３には、長手方向に沿って形成され、ドライブスクリュ３６の下端部が挿入される挿通孔３３Ａが設けられている。また、挿通孔３３Ａの同軸上には、ボールベアリング３３Ｂが固定されている。このハウジング３３は長手方向下方側が開放された容器である。ハウジング３３は長手方向上方側が開放されたケース３９が組付けられることで、モータ３４とウォームギア３５が収容される収容部となる。
【００２６】
モータ３４は、長手方向と直交する方向に延びる出力軸３４Ａを有する。本実施形態のモータ３４はＤＣモータであり、モータ３４は制御装置７０に電気的に接続されている（図５参照）。
【００２７】
ウォームギア３５は、モータ３４の出力軸３４Ａに係合されるウォーム３５Ａと、ウォーム３５Ａと噛み合い、ドライブスクリュ３６に係合されるヘリカルギア３５Ｂと、含んでいる。
【００２８】
ドライブスクリュ３６は、長手方向に延びる円柱形状の棒状部材である。ドライブスクリュ３６は、長手方向上方側をレール３２に設けられた支持孔３２Ａにおいて回転可能に支持され、長手方向下方側をハウジング３３に固定されたボールベアリング３３Ｂにより回転可能に支持されている。また、ドライブスクリュ３６は、外周面に長手方向に沿って雄螺子が形成されている。
【００２９】
図２、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、摺動ユニット３８は、金属製のスライダ３８Ａと、樹脂製のシュー３８Ｂと、を含んでいる。スライダ３８Ａは、長手方向に形成された貫通孔３８Ａ１の内周面に図示しない雌螺子が形成されており、この雌螺子がドライブスクリュ３６の雄螺子に螺合している。また、貫通孔３８Ａ１の車両前後方向両側には、車両前後方向の両端部から貫通孔３８Ａ１に向かう一対の貫通溝３８Ａ２が形成されている。この貫通溝３８Ａ２は、支持ワイヤ２２を挿通させ、ピース２４を挿通させない幅で形成されている。
【００３０】
シュー３８Ｂは、車幅方向右側が開放された略箱型の部材である。シュー３８Ｂの長手方向上方側の上壁部及び長手方向下方側の下壁部には、車幅方向右側の端部から車幅方向左側に向けて、それぞれ貫通溝３８Ｂ１が形成されている。長手方向両側の貫通溝３８Ｂ１には、ドライブスクリュ３６が挿通される。また、上壁部及び下壁部における貫通溝３８Ｂ１の車両前後方向両側には、車幅方向右側の端部から車幅方向左側に向けて、２組の貫通溝３８Ｂ２が形成されている。この貫通溝３８Ｂ２は、支持ワイヤ２２を挿通させ、ピース２４を挿通させない幅で形成されている。
【００３１】
図３（Ａ）に示されるように、本実施形態では、スライダ３８Ａ、及びスライダ３８Ａが収容されたシュー３８Ｂがレール３２に収容されている。これにより、スライダ３８Ａ及びシュー３８Ｂは、レール３２内において長手方向に案内される。ここで、スライダ３８Ａは、シュー３８Ｂの内部において長手方向上方側に寄って配置されている。また、本実施形態では、ピース２４がスライダ３８Ａとシュー３８Ｂの下壁部との間に位置している。
【００３２】
ここで、第一ピース２４Ａは付勢部としてのスプリング２６により長手方向下方側に付勢されている。また、第二ピース２４Ｂはスプリング２６により長手方向上方側に付勢されている。スプリング２６はコイルスプリングであって、支持ワイヤ２２が挿通された状態で摺動ユニット３８の内部に収容されている。以上、本実施形態における支持ワイヤ２２は、第二ピース２４Ｂから第一ピース２４Ａに向かう方向を付勢方向としている。
【００３３】
図２及び図４（Ａ）に示されるように、連結部としてのカプラー６６は、引込ワイヤ６４が固定されるロック部材６７と、管部としてのスリーブ６８と、を含む。ロック部材６７は、長手方向から見た断面において略８の字状の部材である。ロック部材６７は、支持ワイヤ２２の延長部２２Ａを長手方向に挿通可能な筒部としてのワイヤガイド６７Ａと、ワイヤガイド６７Ａに隣接して設けられ、長手方向下方側に延びる引込ワイヤ６４の上端を固定する固定部としてのワイヤエンド６７Ｂと、を含む。また、ロック部材６７は、ワイヤガイド６７Ａの上端から長手方向上方側に延びる爪部としての係止爪６７Ｃを含む。係止爪６７Ｃは、支持ワイヤ２２を囲む複数箇所に形成可能であり、本実施形態では支持ワイヤ２２の外周部分３箇所に等間隔で配置されている。
【００３４】
スリーブ６８は、車幅方向前側に開口６８Ａを有する断面視略Ｃ字状の部材である。スリーブ６８は、ロック部材６７のうちワイヤエンド６７Ｂを開口６８Ａの外に出しつつ、ワイヤガイド６７Ａ及び係止爪６７Ｃを内部に挿通させる。スリーブ６８はロック部材６７よりも長手方向下方側に配置されている。ロック部材６７が引込ワイヤ６４により長手方向下方側に引張られることにより、図４（Ｂ）の如く、ワイヤガイド６７Ａ及び係止爪６７Ｃはスリーブ６８の内部に挿入される。ここで、３つの係止爪６７Ｃは、スリーブ６８に挿入される前においては、支持ワイヤ２２の径方向外側に広がって配置されているが（図４（Ａ）参照）、スリーブ６８に挿入された場合には、支持ワイヤ２２の径方向内側に狭まり、支持ワイヤ２２の外周面と接触する。詳しくは、係止爪６７Ｃの先端が支持ワイヤ２２の外周面に設けられたコーティング材に食込む。これにより、支持ワイヤ２２はロック部材６７により係止される。
【００３５】
図１に示されるように、本実施形態では、レール３２から長手方向上方側に延出されている支持ワイヤ２２が、筒状のカバー５０に収容されている。カバー５０は、ゴム等の弾力性のある材料によって形成された筒状部材であり、バックルベース２１に対応する部分に屈曲を可能とする蛇腹部５０Ａが形成されている。また、カバー５０は、長手方向下方側がレール３２に差し込まれており、レール３２に沿ってスライド可能である。さらに、カバー５０の長手方向上方側の端部は、バックル２０に固定されている。
【００３６】
引寄せユニット１４は、ガスジェネレータ６０と、ガスジェネレータ６０の内部にスライド可能に設けられたピストン６２と、ピストン６２によりガスジェネレータ６０の内部に引込まれる延在部としての引込ワイヤ６４と、を含んでいる。
【００３７】
ガスジェネレータ６０は、引寄せユニット１４の車両前方側に設けられている。ガスジェネレータ６０は、点火装置６０Ａが作動することでガスを発生させる装置である。点火装置６０Ａは制御装置７０に電気的に接続されている（図５参照）。
【００３８】
ピストン６２は、ガスジェネレータ６０の車両前後方向に沿って形成されたシリンダ６０Ｂ内を移動可能に形成されている。
【００３９】
引込ワイヤ６４は金属製のワイヤケーブルである。引込ワイヤ６４は、シリンダ６０Ｂ内においては、車両前後方向に沿って延在しており、ガスジェネレータ６０の車両後方側の端部付近から車両上方側に向きを変え、車両前方寄りの車両上方側に向けて延びている。引込ワイヤ６４の車両前方側の端部は、ピストン６２の断面中心部分に固定されており、引込ワイヤ６４の車両上方側の端部は、カプラー６６に固定されている。
【００４０】
制御装置７０は、バックル２０の位置を制御する制御部として設けられている。図５に示されるように、制御装置７０は、モータ３４及び点火装置６０Ａと電気的に接続されており、モータ３４及び点火装置６０Ａに信号を出力可能としている。また、制御装置７０は、バックルスイッチ２０Ａ、着座センサ７２、リクライニングセンサ７４、衝突予知センサ７６及び加速度センサ７８と電気的に接続されており、信号の入力を可能としている。
【００４１】
バックルスイッチ２０Ａは、バックル２０においてタング１６の装着状態を検知するセンサである。本実施形態の制御装置７０は、バックル２０にタング１６が装着されてバックルスイッチ２０ＡがＯＮになった場合に、装着状態であると判定する。
【００４２】
着座センサ７２は、バックル装置１０が設けられたシートの着座状態を検知するセンサである。本実施形態の制御装置７０は、バックル装置１０が設けられたシートに乗員が着座して着座センサ７２がＯＮになった場合に、着座状態であると判定する。
【００４３】
リクライニングセンサ７４は、バックル装置１０が設けられたシートにおけるシートバックの角度を検知するセンサである。本実施形態の制御装置７０は、リクライニングセンサ７４により、水平面に対するシートバックの角度が所定角度以下であると検知された場合に、乗員が安楽姿勢と判定する。また、制御装置７０は、リクライニングセンサ７４により、水平面に対するシートバックの角度が所定角度を超えていると検知された場合に、乗員が起立姿勢と判定する。
【００４４】
衝突予知センサ７６は、ミリ波レーダや車載カメラ等、少なくとも車両前方の状況を取得可能なセンサである。本実施形態の制御装置７０は、衝突予知センサ７６により先行車両や障害物に急接近したことが検知された場合に、車両の衝突が予知されたと判定する。
【００４５】
加速度センサ７８は、車体に固定され車両に生ずる加速度を検知するセンサである。本実施形態の制御装置７０は、加速度センサ７８に検知された加速度が所定の閾値を超えた場合に、車両が衝突したと判定する。
【００４６】
（作用）
以上の構成のバックル装置１０では、シートに乗員が着座しない非着座状態の場合（着座センサ７２により乗員が検知されていない場合）に、バックル２０が車両下方側かつ車両後方側の格納位置（図１参照）に位置している。
【００４７】
シートに乗員が着座した着座状態の場合（着座センサ７２により乗員が検知された場合）には、制御装置７０による制御により、モータ３４が正駆動される。これにより、ウォームギア３５を介してドライブスクリュ３６が一方向に回転され、摺動ユニット３８がレール３２に案内されつつ長手方向上方側に移動される。このため、摺動ユニット３８と共に支持ワイヤ２２及びバックルベース２１が長手方向上方側に移動されることで、図６に示されるように、バックル２０が車両上方側かつ車両前方側の装着位置に移動する。
【００４８】
一方、巻取装置からウェビング１８が引出されて、バックル２０にウェビング１８が挿通されたタング１６が装着される。本実施形態によれば、格納位置よりも上昇した装着位置においてタング１６がバックル２０に装着されるため、乗員が格納位置においてタング１６を装着する場合に比べて、タング１６の装着性が向上される。
【００４９】
バックル２０にタング１６が装着された装着状態の場合（バックルスイッチ２０Ａによりタング１６が検知されている場合）、制御装置７０の制御により、モータ３４が逆駆動される。これにより、ウォームギア３５を介してドライブスクリュ３６が他方向に回転され、摺動ユニット３８がレール３２に案内されつつ長手方向下方側に移動される。このため、摺動ユニット３８と共に支持ワイヤ２２及びバックルベース２１が長手方向下方側に移動されることで、バックル２０が車両下方側かつ車両後方側の格納位置に移動する。バックル２０と共にタング１６が車両下方側かつ車両後方側に移動することで、乗員にウェビング１８が装着される。
【００５０】
次に、車両の衝突時又は衝突予測時にバックル２０が格納位置から引寄せ位置に移動する流れについて説明する。
【００５１】
制御装置７０が車両の衝突を予知した場合、又は車両が衝突したと判定した場合、巻取装置からのウェビング１８の引出しが規制されると共に、点火装置６０Ａに通電される。これにより、ガスジェネレータ６０内のガス発生剤が点火されて、高圧のガスが瞬時に発生する。そして、図７に示されるように、該ガスの圧力によりピストン６２がシリンダ６０Ｂに案内されつつ車両前方側に移動されて、引込ワイヤ６４の一端側がピストン６２と一体に車両前方側に移動する。そして、引込ワイヤ６４の他端側がロック部材６７と一体に長手方向下方側に移動する。
【００５２】
ロック部材６７が長手方向下方側に移動することにより、ロック部材６７ではワイヤガイド６７Ａ及び係止爪６７Ｃがスリーブ６８に挿入される。これにより、複数の係止爪７６Ｃが支持ワイヤ２２の延長部２２Ａを係止する（図４（Ｂ）参照）。さらに、ロック部材６７が長手方向下方側に移動することで、引込ワイヤ６４は延長部２２Ａを長手方向下方側に引張る。そのため、摺動ユニット３８の中では、第二ピース２４Ｂがスプリング２６の付勢力に反して長手方向下方側に移動する（図３（Ｂ）参照）。
【００５３】
一方、タング１６が装着されているバックル２０は、ウェビング１８の張力により長手方向上方側に引張られており、支持ワイヤ２２はプーリー４４の外周部分に密接している。そのため、第二ピース２４Ｂ側（車両前方側）の支持ワイヤ２２が長手方向下方側に移動した際、支持ワイヤ２２はプーリー４４の巻き掛け部分において、プーリー４４を反時計方向に回転させる。さらに、プーリー４４の反時計方向への回転に伴い、第一ピース２４Ａ側（車両後方側）の支持ワイヤ２２が長手方向上方側に移動される。これにより、摺動ユニット３８の中では、第一ピース２４Ａがスプリングの付勢力に反して長手方向上方側に移動する（図３（Ｂ）参照）。
【００５４】
以上のように、カプラー６６が支持ワイヤ２２の延長部２２Ａを係止して長手方向下方側に引張った際、支持ワイヤ２２はスプリング２６の付勢方向と反対方向にスプリング２６のストローク分だけ引出される。この際、支持ワイヤ２２は、プーリー４４を反時計方向に回転させる。また、プーリー４４と共に第一ギア４６が反時計方向に回転することにより、第二ギア４８が時計方向に回転する。そのため、第二ギア４８が固定されたバックル２０が起立する。
【００５５】
なお、上述のように、バックル２０はウェビング１８の張力により長手方向上方側に引張られているため、実際には、レール３２が転倒（車両前方側に回転）しながらバックル２０が起立することになる。
【００５６】
続けて、スプリング２６のストロークが無くなっても依然として支持ワイヤ２２の延長部２２Ａが長手方向下方に引張られている場合、図８に示されるように、回転軸３０Ａを軸にレール３２がフロア側に転倒する。これにより、バックル２０は、タング１６の差込口が車両上方側を向きつつ車両下方側かつ車両前方側の引寄せ位置に移動する。ここで、バックル２０が起立せずに引寄せ位置に移動した場合、タング１６ではウェビング１８が挿通口１６Ａの短辺に寄る。この場合において、車両の衝突によりウェビング１８に強い張力が発生した場合、挿通口１６Ａの短辺でウェビング１８の摺動が阻害される恐れが生じる。これに対して、本実施形態のバックル装置１０によれば、バックル２０の移動に際し、バックル２０の転倒角度の変化を抑制することができ、これにより、タング１６に挿通されるウェビング１８の偏りが抑えられる。つまり、ウェビング１８は、挿通口１６Ａの長辺と常に接触するため、ウェビング１８に強い張力が発生してもウェビング１８が円滑に摺動可能にされる。
【００５７】
本実施形態によれば、車両の衝突時又は衝突予測時においてバックル２０が格納位置から引寄せ位置に移動する。そして、タング１６と共に腰部のウェビング１８も車両下方側かつ車両前方側に移動することで、腰部のウェビング１８の僅かな弛み、所謂「スラック」を除去することができる。さらに、腰部のウェビング１８が車両下方側かつ車両前方側に移動することで、乗員の骨盤を起立させる方向にウェビング１８を移動させることができる。これにより、腰部に対するウェビングの位置を適正化して乗員がシートベルトの下部から前方へすり抜ける所謂サブマリン現象の発生を抑制することができる。すなわち、本実施形態のバックル装置１０によれば、タング１６の装着性を向上させると共に、車両が衝突する場合の乗員の拘束性を向上させることができる。
【００５８】
また、本実施形態のバックル装置１０では、カプラー６６において引込ワイヤ６４と支持ワイヤ２２が連結されて、支持ワイヤ２２の延長部２２Ａが長手方向下側に移動することでレール３２が回転軸３０Ａを中心に回転する。すなわち、本実施形態では、引込ワイヤ６４がレール３２と直接接続されておらず、引込ワイヤ６４の張力がレール３２に直接作用しない。ここで、引込ワイヤ６４をレール３２に対して直接接続する場合、接続部分及びその周囲を補強する必要があり、構造が複雑化すると共に成形性が悪くなる。一方、本実施形態のバックル装置１０によれば、レール３２を簡素な構造とすることができる。
【００５９】
また、本実施形態のバックル装置１０では、第二ギア４８は第一ギア４６よりも小径に形成されており、プーリー４４の回転角度は第一ギア４６から第二ギア４８にかけて増大される。すなわち、バックル２０の回転角度はプーリー４４の回転角度よりも大きくなる。本実施形態によれば、第二ギア４８が第一ギア４６と同径以上である場合と比して、支持ワイヤ２２の移動量に対するバックル２０の角度変化を大きく取ることができる。これは、スプリング２６の圧縮ストロークを確保できず、プーリー４４の回転角度が小さい場合に有効である。
【００６０】
また、本実施形態のカプラー６６は、引寄せユニット１４が作動せず、係止爪６７Ｃがスリーブ６８に挿入されていない場合、支持ワイヤ２２はワイヤガイド６７Ａを長手方向に移動可能である（図４（Ａ）参照）。つまり、バックル２０は格納位置と引寄せ位置との間を移動することができる。一方、引寄せユニット１４が作動して、係止爪６７Ｃがワイヤガイド６７Ａと共にスリーブ６８に挿入された場合、係止爪６７Ｃは支持ワイヤ２２を係止することができる（図４（Ｂ）参照）。以上のように、本実施形態によれば、引寄せユニット１４が作動しない場合に支持ワイヤ２２の移動が妨げられずにバックル２０の上下動を行うことができ、引寄せユニット１４が作動した場合に支持ワイヤ２２を係止可能なカプラー６６を提供することができる。
【００６１】
また、本実施形態のバックル装置１０では、レール３２から引寄せユニット１４のガスジェネレータ６０までがワイヤケーブルである引込ワイヤ６４により接続されるため、引寄せユニット１４の配置の自由度を確保することができる。すなわち、本実施形態の引寄せユニット１４は、リフトアップユニット１２の車両下方側において、ガスジェネレータ６０が車両前後方向に沿うように配置されているが、これに限らない。例えば、ガスジェネレータ６０が車両前後方向に対して斜めを向くように引寄せユニット１４を配置してもよいし、ガスジェネレータ６０の車両前後方向を逆にして引込ワイヤ６４を車両後方側に引込むように引寄せユニット１４を配置してもよい。
【００６２】
さらに、本実施形態のバックル装置１０では、シートバックがある程度起立していれば、衝突時又は衝突予測時にバックル２０が格納位置から引寄せ位置に移動しないように構成されている。具体的に、制御装置７０はリクライニングセンサ７４によりシートバックの角度が所定角度を超えていると検知した場合に、点火装置６０Ａへの通電を停止して引寄せユニット１４を無効化する。そのため、本実施形態によれば、シートバックがリクライニングされて乗員が安楽姿勢である場合であって、サブマリン現象が起きやすい場合にのみ、腰部のウェビング１８の位置を移動させることができる。
【００６３】
＜備考＞
本実施形態の引寄せユニット１４は、ピストン６２により引込ワイヤ６４を引込む構成であるが、これに限らず、金属製のロッドで引込んでもよい。また、引寄せユニット１４において、ピストンによりロッドを押出すように構成してもよい。この場合、ロッドは支持ワイヤ２２の延長部２２Ａと略平行に配置すると共に、ロッドがロック部材６７を長手方向上方側から押出すように配置させる。
【００６４】
本実施形態では、レール３２においてドライブスクリュ３６よりも車両前方側にある支持ワイヤ２２を引込ワイヤ６４で引張る構成であるが、ドライブスクリュ３６よりも車両後方側にある支持ワイヤ２２を引込ワイヤ６４で引張る構成としてもよい。この場合、プーリー４４及び第一ギア４６は時計方向に回転するため、第一ギア４６と第二ギア４８との間に反転用の中間ギアを組付けることで、バックル２０を起立させることができる。
【００６５】
本実施形態では、回転軸３０Ａよりも長手方向上方側にカプラー６６が設けられているため、支持ワイヤ２２を車両前方側から引張ることでレール３２を転倒させている。しかし、この限りでなく、回転軸３０Ａがカプラー６６よりも上方にある場合、支持ワイヤ２２を車両後方側から引張ることでレール３２を転倒させることができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１０・・・バックル装置、１４・・・引寄せユニット（作動機構）、１６・・・タング、１８・・・ウェビング、２０・・・バックル、２１・・・バックルベース（支持部）、２２・・・支持ワイヤ（接続部）、２２Ａ・・・延長部、２６・・・スプリング（付勢部）、２４Ａ・・・第一ピース（第一固定片）、２４Ｂ・・・第二ピース（第二固定片）、３０・・・駆動装置（移動機構）、３２・・・レール（案内部）、３８・・・摺動ユニット（移動体）、４４・・・プーリー（回転体）、４６・・・第一ギア、４８・・・第二ギア、６４・・・引込ワイヤ（延在部）、６６・・・カプラー（連結部）、６７Ａ・・・ワイヤガイド（筒部）、６７Ｂ・・・ワイヤエンド（固定部）、６７Ｃ・・・係止爪（爪部）、６８・・・スリーブ（管部）、７０・・・制御装置（制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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