(57)【要約】      （修正有）【課題】人の粘膜にウイルスが侵入することに起因する感染症の予防を適切に支援する感染症予防支援装置、方法およびプログラムを提供する。【解決手段】感染症予防支援装置としてのスマートウォッチ１は、ユーザによる前腕部又は手首の動作を検出する検出手段と、検出手段により検出された、一定時間にわたる動作に基づいて、ユーザの手の顔の粘膜への近接の有無を判定する近接判定部１０１と、近接判定部によりユーザの手が粘膜に近接したと判定されたときに、近接を抑制するための警告を発生する警告発生部１０３とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる前腕部又は手首の動作を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された、一定時間にわたる動作に基づいて、前記ユーザの手の顔の粘膜への近接の有無を判定する近接判定手段と、
前記近接判定手段により前記ユーザの手が前記粘膜に近接したと判定されたときに、前記近接を抑制するための警告を発生する警告発生手段と、
を備えた感染症予防支援装置。
【請求項２】
前記検出手段により検出された、一定時間にわたる動作に基づいて、前記ユーザが手を顔の粘膜に近接させる前に、前記ユーザの前腕部の動きの方向を判定する方向判定手段をさらに備え、
前記近接判定手段は、
前記方向判定手段により判定された、前記前腕部の動きの方向が所定の方向であるときに、前記検出手段により検出された前記一定時間にわたる動作に基づいて、前記ユーザの手が前記顔の粘膜に近接したと判定する、
請求項１に記載の感染症予防支援装置。
【請求項３】
前記警告発生手段は、
前記近接判定手段により前記ユーザの手が前記粘膜に近接したと判定されたときに、振動により前記ユーザへの警告を発生する、
請求項１又は請求項２に記載の感染症予防支援装置。
【請求項４】
前記警告発生手段は、
前記近接判定手段により前記ユーザの手が前記粘膜に近接したと判定されたときに、視覚的手段により前記ユーザへの警告を発生する、
請求項１又は請求項２に記載の感染症予防支援装置。
【請求項５】
前記警告発生手段は、
前記近接判定手段により前記ユーザの手が前記粘膜に近接したと判定されたときに、聴覚的手段により前記ユーザへの警告を発生する、
請求項１又は請求項２に記載の感染症予防支援装置。
【請求項６】
感染症予防支援装置が行う感染症予防支援方法であって、
ユーザによる前腕部又は手首の動作を検出し、
前記検出された、一定時間にわたる動作に基づいて、前記ユーザの手の顔の粘膜への近接の有無を判定し、
前記ユーザの手が前記粘膜に近接したと判定されたときに、前記近接を抑制するための警告を発生する、
感染症予防支援方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の感染症予防支援装置の前記各手段としてプロセッサを機能させる感染症予防支援処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、感染症予防支援装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人は、成人の場合で年平均２回乃至５回程度の風邪をひくと言われている。風邪の原因は、２００種類以上の風邪ウイルスによるもので、この種類の多さからしてワクチンによる対策は困難であり、ウイルスへの作用を目的とする治療薬は未だに開発されていない。このため、風邪については予防することが重要である。
【０００３】
風邪ウイルスの多くは、人の顔の鼻咽腔などの粘膜から体内に侵入することが知られている。また、人が目を触っても涙腺を伝わって風邪ウイルスが体内に侵入することが確認されている。
【０００４】
従来から、風邪を予防するには手洗い又はうがいが効果的であるとは言われている。しかし、人が例えば外出先から帰宅した直後に手洗いなどを行なったとしても、人が日常的に接触する環境表面、例えば室内のスイッチ又はドアノブなどに風邪ウイルスが付着している可能性があり、この環境表面に触れた手で粘膜を触ってしまうと、風邪ウイルスに感染する可能性がある。このため、手洗い又はうがいのみで、人が風邪ウイルスに感染する可能性を十分に低減させることは困難であった。
【０００５】
ところで、スマートウォッチ等のウェアラブルデバイスに関する技術が発展しており、例えばウェアラブルデバイスを用いて、このデバイスを身に着けている人の食事習慣をセンシングする試みなどが検討されている（例えば非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Shuzo, M., et al., “Wearable Eating Habit Sensing System Using Internal Body Sound”, Journal of Advanced Mechanical Design, systems, and Manufacturing, Vol.4, No.1, 2010, 158-166.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、手洗いなどだけでは風邪に感染する可能性を十分に低減させることは困難である。ここで、人に粘膜をむやみに手で触らないよう注意しようとしても、これらの行為は無意識に行なわれるため、自らの意識のみで抑制することは困難である。したがって、現状では、風邪又はその他の感染症の原因となる、粘膜を触る手の動きを適切に抑制することができない。
【０００８】
一方、ウェアラブルデバイスを用いて、食事習慣などの人の様々な状態をセンシングする試みがなされているが、現状では風邪又はその他の感染症の原因となる行動までセンシングすることは検討されていない。
【０００９】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、人の粘膜にウイルスが侵入することに起因する感染症の予防を適切に支援することができるようにした感染症予防支援装置、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、この発明の一実施形態における感染症予防支援装置の第１の態様は、感染症予防支援装置が、ユーザによる前腕部又は手首の動作を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された、一定時間にわたる動作に基づいて、前記ユーザの手の顔の粘膜への近接の有無を判定する近接判定手段と、前記近接判定手段により前記ユーザの手が前記粘膜に近接したと判定されたときに、前記近接を抑制するための警告を発生する警告発生手段とを備えるようにしたものである。
【００１１】
この発明の感染症予防支援装置の第２の態様は、第１の態様において、前記検出手段により検出された、一定時間にわたる動作に基づいて、前記ユーザが手を顔の粘膜に近接させる前に、前記ユーザの前腕部の動きの方向を判定する方向判定手段をさらに備え、前記近接判定手段は、前記方向判定手段により判定された、前記前腕部の動きの方向が所定の方向であるときに、前記検出手段により検出された前記一定時間にわたる動作に基づいて、前記ユーザの手が前記顔の粘膜に近接したと判定するようにしたものである。
【００１２】
この発明の感染症予防支援装置の第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記警告発生手段は、前記近接判定手段により前記ユーザの手が前記粘膜に近接したと判定されたときに、振動により前記ユーザへの警告を発生するようにしたものである。
【００１３】
この発明の感染症予防支援装置の第４の態様は、第１又は第２の態様において、前記警告発生手段は、前記近接判定手段により前記ユーザの手が前記粘膜に近接したと判定されたときに、視覚的手段により前記ユーザへの警告を発生するようにしたものである。
【００１４】
この発明の感染症予防支援装置の第５の態様は、第１又は第２の態様において、前記警告発生手段は、前記近接判定手段により前記ユーザの手が前記粘膜に近接したと判定されたときに、聴覚的手段により前記ユーザへの警告を発生するようにしたものである。
【００１５】
本発明の一実施形態における、感染症予防支援装置が行う感染症予防支援方法の一つの態様は、ユーザによる前腕部又は手首の動作を検出し、前記検出された、一定時間にわたる動作に基づいて、前記ユーザの手の顔の粘膜への近接の有無を判定し、前記ユーザの手が前記粘膜に近接したと判定されたときに、前記近接を抑制するための警告を発生するようにしたものである。
【００１６】
本発明の一実施形態における感染症予防支援処理プログラムの一つの態様は、第１乃至第５の態様のいずれか１つにおける感染症予防支援装置の前記各手段としてプロセッサを機能させるものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の一実施形態における感染症予防支援装置の第１の態様によれば、ユーザが手を顔の粘膜に近接させたときに、ユーザへの警告が発生されるので、感染症のもととなる手の動きを抑制することができる。
【００１８】
この発明の一実施形態における感染症予防支援装置の第２の態様によれば、ユーザが手を顔の粘膜に近接させる前のタイミングにおける、ユーザの前腕部の動きの方向を考慮して、ユーザの手が顔の粘膜に近接したか否かが判定されるので、ユーザが顔の粘膜に触れようとすることを適切に判定することができる。
【００１９】
この発明の一実施形態における感染症予防支援装置の第３の態様によれば、近接が判定されたときに、振動によりユーザへの警告が発生されるので、例えば目や耳の不自由なユーザに対しても感染症のもととなる手の動きを抑制するための警告を確実に報知することができる。
【００２０】
この発明の一実施形態における感染症予防支援装置の第４の態様によれば、近接が判定されたときに、視覚的手段によりユーザへの警告が発生されるので、耳の不自由なユーザに対しても、感染症のもととなる手の動きを抑制するための警告を確実に行うことができる。
【００２１】
この発明の一実施形態における感染症予防支援装置の第５の態様によれば、近接が判定されたときに、聴覚的手段によりユーザへの警告が発生されるので、ユーザが暗い場所にいる場合や目の不自由なユーザに対しても感染症のもととなる手の動きを抑制するための警告を適切に行うことができる。
すなわち、本発明によれば、人の粘膜にウイルスが侵入することに起因する感染症の予防を適切に支援することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態における風邪予防支援装置を適用するスマートウォッチの一例を示す図。
【図２】本発明の一実施形態における風邪予防支援装置を適用するスマートウォッチの構成例を示すブロック図。
【図３】本発明の一実施形態における風邪予防支援装置の機能ブロック図。
【図４】スマートウォッチの装着の形態の第１の例を示す図。
【図５】三軸加速度センサにより検出したセンサ値の第１の例を示す図。
【図６】スマートウォッチの装着の形態の第２の例を示す図。
【図７】三軸加速度センサにより検出したセンサ値の第２の例を示す図。
【図８】スマートウォッチの装着の形態の第３の例を示す図。
【図９】三軸加速度センサにより検出したセンサ値の第３の例を示す図。
【図１０】スマートウォッチの装着の形態の第４の例を示す図。
【図１１】三軸加速度センサにより検出したセンサ値の第４の例を示す図。
【図１２】本発明の一実施形態における風邪予防支援装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、この発明に係わる一実施形態を説明する。
（実施形態の概要）
本発明の一実施形態では、人々（以下、ユーザ）が普段から身に着けられる腕時計型のデバイスで、ユーザが手を顔の目、鼻又は口といった粘膜又はそのまわりに近づけたときの前腕部（以下、単に腕と称することがある）又は手首（以下、「前腕部など」と称することがある）の加速度をセンサで検出し、この検出の際に、デバイスに搭載されたバイブレータを作動させることでユーザへの注意を行ない、人が鼻又は口といった粘膜又はそのまわりをむやみに触る習慣を抑制させる機能を有する装置について説明する。
【００２４】
ただし、ユーザが手を目鼻などに近づけたときの前腕部などの動作を表す加速度の検出のみに基づいてバイブレータによる注意を行なうと、食事中の動作など、ユーザが目鼻などを手で触ろうとしていないときにもバイブレータが動作してしまい、ユーザに不快を与えると考えられる。
【００２５】
そこで、本発明の一実施形態では、ユーザが、食事中に器等を持ち上げるために腕を上げて顔に近づけたのか、あるいは目鼻などを手で触ろうとして腕を上げて顔に近づけたのかを区別する機能についても説明する。
【００２６】
ユーザは、仕事又は勉強などで机に向かっている時には、ノート又は書類などを軽い力で押さえたり、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）のキーボードを用いたりしている。このため、ユーザの腕は回内方向、ここでは手のひらを下に向ける方向に向いている。
【００２７】
一方で、ユーザは、食事中では、通常は手で食器等を掴む。このため、ユーザの前腕部などは、上記の回内方向と比較して回外（ここでは手のひらを上に向ける方向）寄りの方向、正確には回内と回外の中間を向く方向に向いている。
【００２８】
ユーザが食事中に手を顔付近に近づけた場合は、食べ物を口に運んでいる可能性が高いため、バイブレータを作動させないことが望ましい。一方で、ユーザが仕事又は勉強などを行なっている最中に手を顔付近に近づけた場合には、当該ユーザが目鼻などを触ろうとしている可能性が高いと想定できるため、この動きを抑制するためにバイブレータを作動させることが望ましい。
【００２９】
そこで、本発明の一実施形態では、ユーザが手を目鼻などに近づけた時の加速度をセンサで検出する前に、この直前における腕の向きも検出して記録しておく。
そして、ユーザが手を顔に近づけた時の加速度をセンサで検出したときで、ユーザの腕が直前に回内方向又は下方向を向いていたときにバイブレータを作動させ、その他の方向を向いていたときはバイブレータを作動させない。
これにより、ユーザが目鼻などを触ろうとしていないときのバイブレータの動作を抑制する。
【００３０】
つまり、本発明の一実施形態では、ユーザが食事中でコップ又はお椀などを持って、手を顔に近づけたときには、バイブレータが動作しないようにする一方で、ユーザが鼻のまわりなどを触ろうとしたときにはバイブレータを動作させることで、ユーザの悪癖を直し、結果として風邪を効果的に予防することが可能になる。
【００３１】
（実施形態）
次に、本発明の一実施形態における風邪予防支援装置について説明する。
ここでは、風邪への感染の予防を支援する風邪予防支援装置について説明するが、この装置は、風邪に限らず、人の頭部の粘膜へのウイルスの侵入により発症するその他の感染症、例えばインフルエンザの予防を支援する感染症予防支援装置として用いることもできる。上記のように、風邪の治療薬は無いため、このような感染症の罹患の予防にかかる大きな利点がある。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態における風邪予防支援装置を適用するスマートウォッチの一例を示す図である。
図２は、本発明の一実施形態における風邪予防支援装置を適用するスマートウォッチの構成例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態では、ユーザが身に着けるスマートウォッチ１に搭載されてプログラムを実行することができるコンピュータデバイスを用いたシステムにより風邪予防支援装置２０を実現するものとする。
【００３３】
図２に示した例では、スマートウォッチ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、ＲＡＭ１１、ストレージ１２、バッテリ１３、ディスプレイ１４、三軸加速度センサ１５、およびバイブレータ１６を有する。ＣＰＵ１０は、スマートウォッチ１の全体の処理動作を司る。ＲＡＭ１１、ストレージ１２は、ＣＰＵ１０に接続される。このうちストレージ１２は、随時書込および読み出しが可能な不揮発性メモリなどの記憶媒体を有する記憶装置により構成される。バッテリ１３は、スマートウォッチ１内の各部を駆動させるための電力を発生する。ディスプレイ１４は、例えばＬＥＤ（液晶ディスプレイ）もしくは電子ディスプレイにより実現できる。
【００３４】
三軸加速度センサ１５は、図１に示すＸ軸方向（水平）、Ｙ軸方向（水平かつＸ軸方向に直交）、Ｚ軸方向（鉛直）の加速度をそれぞれ検出する。図１に示した各矢印方向が正の各軸方向である。バイブレータ１６は、スマートウォッチ１内の図示しない振動機構を振動させる。
【００３５】
図２は、本発明の一実施形態における風邪予防支援装置の一例を示す機能ブロック図である。
図３に示すように、スマートウォッチ１により実現できる風邪予防支援装置２０は、センサ値出力部１００、近接判定部１０１、カウント値記録部１０１ｂ、直前方向判定部１０２、直前方向記録部１０２ｂ、警告発生部１０３を有する。各部の詳細については後述する。
【００３６】
センサ値出力部１００、近接判定部１０１、直前方向判定部１０２、警告発生部１０３の機能は、例えば、ＣＰＵ１０がストレージ１２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。なお、これらの機能の一部又は全部は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などの回路によって実現されてもよい。カウント値記録部１０１ｂ、直前方向記録部１０２ｂは、例えば上記のＲＡＭ１１又はストレージ１２により実現できる。
【００３７】
図４は、スマートウォッチの装着の形態の第１の例を示す図である。図４に示した例では、スマートウォッチ１はユーザが前腕部および手を下げている状態で、左腕の前腕部における手首付近に、かつ、ディスプレイ１４の表示面がユーザの手の甲側に位置するように当該ユーザが身に着けている。この図４では、スマートウォッチ１を身に着けたユーザが前腕部および手を下げているときの三軸加速度センサ１５により検出するＸＹ軸方向（Ｘ軸方向およびＹ軸方向）の加速度を示している（Ｚ軸方向は図示を省略）。つまり、三軸加速度センサ１５は、ユーザの手首付近に装着された状態では、ユーザの前腕部又は手首の動作を検出することができる。スマートウォッチ１を身に着ける位置は、前腕部などの動作を表す加速度を三軸加速度センサ１５により正しく検出できる位置であれば、上記の手首付近に限られない。
【００３８】
三軸加速度センサ１５は、各軸方向の加速度のセンサ値を１０[Ｈｚ]のサンプリング周期でそれぞれ取得できるものとする。ただし、このサンプリング周期毎に風邪予防支援装置２０のプログラムを動作させると、スマートウォッチ１の場合はバッテリ１３の電力消費が大きい。
【００３９】
そこで、本発明の一実施形態では、サンプリング周期で取得されたセンサ値はＲＡＭ１１又は図示しないバッファに一時的に記憶され、サンプリング１０回分につき１回のみ、すなわち１秒ごとに風邪予防支援装置２０のプログラムが呼び出されるものとする。これにより、スマートウォッチ１のバッテリ１３の電力消費を低減することができる。
このプログラムは、いわゆるイベント駆動型のプログラムで、呼び出されたときのみ動作する。上記のプログラムが呼び出された場合には、センサ値出力部１００は、サンプリング１０回分のＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向のセンサ値をＲＡＭ１１からまとめて受け取って例えばストレージ１２に記憶するものとする。
【００４０】
図５は、三軸加速度センサにより検出したセンサ値の第１の例を示す図である。図５では、図４に示したＸＹ方向を含む各方向におけるセンサ値の例を示している。図５に示した例では、重力加速度が１［Ｇ］で、ユーザが前腕部などを下げているときにはＸ軸方向のセンサ値は、おおよそ「１０００」である。以下で述べる各センサ値も重力加速度が１［Ｇ］における値とする。
ここでは、例えばＸ軸方向に「６５０」以上のセンサ値が継続的に検出できる場合、ユーザがほぼ前腕部などを下げている状態とみなすものとする。
【００４１】
図６は、スマートウォッチの装着の形態の第２の例を示す図である。図７は、三軸加速度センサにより検出したセンサ値の第２の例を示す図である。
図６に示した例では、ユーザが前腕部および手をある向きにして机の上に置いているときのスマートウォッチ１の三軸加速度センサ１５により検出するＸＹＺ軸方向の加速度を示す。また、図７は、図６に示したＸＹＺ軸方向を含む各軸方向におけるセンサ値の例を示す。
【００４２】
図７に示した例では、ユーザが図６に示すような向きで前腕部および手を机の上に置いているときには、Ｚ軸方向のセンサ値は、およそ「−１０００」である。このような前腕部および手の向きは、ユーザがノート等を使って勉強をしているとき、又はＰＣのキーボードを使って仕事をしているときに多く生じる。
【００４３】
このため、例えばＺ軸方向に「−９００」以下のセンサ値が継続的に検出できる場合、ユーザが前腕部および手を回内方向に回した状態で机に向かっている状態とみなすことができる。従って、ユーザが食事以外の目的で机に向かっているとみなすことができる。
【００４４】
図８は、スマートウォッチの装着の形態の第３の例を示す図である。図９は、三軸加速度センサにより検出したセンサ値の第３の例を示す図である。
図８に示した例では、ユーザが前腕部および手をテーブルの上に置きつつも、コップを手で掴んでいるときのスマートウォッチ１の三軸加速度センサ１５により検出するＸＹＺ軸方向の加速度を示す。また、図９は、図８に示したＸＹＺ軸方向を含む各軸方向におけるセンサ値の例を示す。
【００４５】
図９に示すとおり、ユーザが図８に示すようにコップを手で掴んでいるときには、Ｚ軸方向のセンサ値は図７に示した状態におけるセンサ値（−１０００付近）とは大幅に異なる値（−００付近）となる。
【００４６】
図１０は、スマートウォッチの装着の形態の第４の例を示す図である。図１１は、三軸加速度センサにより検出したセンサ値の第４の例を示す図である。
図１０に示した例では、ユーザが手を顔の付近に近づけようとしたときのスマートウォッチ１の三軸加速度センサ１５により検出するＸＹ軸方向の加速度を示す。また、図１１は、図１０に示したＸＹ軸方向におけるセンサ値の例を示す。
【００４７】
図１１が示すとおり、ユーザが手を顔付近に近づけようとしたときには、Ｘ軸方向のセンサ値は「−７００」程度の値となる。
なお、Ｚ軸方向のセンサ値は、図１１では「−４００」程度の値であるが、ユーザが手を顔付近に近づけようとするときには、手首を回内方向に回転させていることもある。この場合には、Ｚ軸方向のセンサ値は、上記「−４００」程度の値とは異なる傾向の値になる。
このため、本発明の一実施形態では、例えばＸ方向のセンサ値が「−８５０」乃至「−６５０」の範囲内のセンサ値が継続的に検出できるときには、ユーザが手を顔付近に近づけているとみなすことができる。
【００４８】
図１２は、本発明の一実施形態における風邪予防支援装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
三軸加速度センサ１５により検出したＸＹＺ軸方向におけるサンプリング１０回分のセンサ値が例えばＲＡＭ１１に蓄積されると、センサ値出力部１００は、このセンサ値を近接判定部１０１および直前方向判定部１０２にそれぞれ出力する（Ｓ１００）。これにより、近接判定部１０１による判定の頻度を低減できるので、スマートウォッチ１のバッテリ１３の電力消費を低減することができる。出力される各軸方向のセンサ値は時系列で古い順に並んでいるものとする。
【００４９】
次に、近接判定部１０１は、ユーザの手が顔付近に近接している（図１０、図１１参照）か否かを判定する（Ｓ１０１）。
ここでは、出力されたＸ軸方向の１０個のセンサ値のうち、一定時間（０．７秒間）だけ連続した時間に対応する数（ここでは７個）のセンサ値が、ある指定範囲、例えば「−８５０」以上かつ「−６５０」以下の範囲にあったときに、近接判定部１０１は、ユーザの手が顔付近に近接したと判定する。
【００５０】
Ｘ軸方向のセンサ値は、上記のように１０個の配列として１秒ごとにセンサ値出力部１００から出力されているので、上記の一定時間（０．７秒間）だけ連続して指定範囲内にあるセンサ値は、時系列で並んだ出力２回分のセンサ値に跨っている可能性がある。
【００５１】
このため、上記の、時系列で連続するＸ軸方向の１０個のセンサ値において、一定時間（０．７秒間）だけ連続するセンサ値、ここでは時系列で連続する７個以上のセンサ値が上記の指定範囲（「−８５０」乃至「−６５０」の範囲）にあるとの条件を満たしていなかったとしても、上記の１０個のセンサ値のうち末尾又は当該末尾を含む、時系列で連続したセンサ値が指定範囲にあれば、近接判定部１０１は、このセンサ値の数、例えば３つをカウントしてカウント値記録部１０１ｂに保持する。
【００５２】
そして、近接判定部１０１は、以後にセンサ値出力部１００から時系列で連続する新たなセンサ値を受信したときに、指定範囲にあるセンサ値の数を、上記の保持したセンサ値の数と合わせてカウントできるようにする。
【００５３】
例えば、カウント値記録部１０１ｂに保持される、指定範囲内にあるセンサ値の数が上記の３つであり、次のサンプリング周期で取得されて時系列で連続する新たな１０個のセンサ値のうち先頭又は当該先頭を含む時系列で連続したＸ軸方向のセンサ値が指定範囲にあると仮定する。このとき、このセンサ値の数（例えば４つ）と上記のカウント値記録部１０１ｂに保持されるセンサ値の数との合計が７以上であれば、近接判定部１０１は、上記の、一定時間（０．７秒間）連続するＸ軸方向のセンサ値が指定範囲（「−８５０」以上かつ「−６５０」以下）にあるとの条件を満たすと判定することができる。
【００５４】
近接判定部１０１は、ユーザが手を顔付近に近づけていたと判定しなかった場合には（Ｓ１０１のＮＯ）、この結果を直前方向判定部１０２に送る。この結果を受けて、直前方向判定部１０２は、ユーザにかかる「腕を上げる直前の状態」の判定を行なう（Ｓ１０２）。この判定結果は、ユーザが手を顔付近に近づけていたかを、次のサンプリング周期で取得された新たなセンサ値に基づいて近接判定部１０１により判定するときに利用される。ここでいう、腕を上げる直前の状態とは、ユーザが手を顔付近に近づける前における、前腕部などの動きの方向の最新の状態を指す。
【００５５】
ここでは、直前方向判定部１０２は、まず、ユーザの前腕部などが下を向いている、つまり鉛直下向きであるか否かを、時系列で一定時間連続するＸ軸方向のセンサ値が一定以上（例えば６５０以上）か否かによりで判定する（図４、５参照）。ユーザの前腕部などが下を向いていると判定したときは（Ｓ１０２のＹＥＳ）、直前方向判定部１０２は、上記の「腕を上げる直前の状態」が「下方向」とのデータを直前方向記録部１０２ｂに記録する。
【００５６】
また、ユーザの前腕部などが下を向いていると判定されない場合、ユーザの前腕部などは、下向きの位置より上方向を向いているはずである。
そこで、直前方向判定部１０２は、ユーザの前腕部などが回内方向を向いている否かを、時系列で一定時間連続するＺ軸方向のセンサ値が条件を満たす（例えば−９００以下）か否かにより判定する（図６、７参照）。ユーザの前腕部などが回内方向を向いていると判定したときは、直前方向判定部１０２は、上記の「腕を上げる直前の状態」が「回内方向」とのデータを直前方向記録部１０２ｂに記録する。
【００５７】
また、ユーザの前腕部などが回内方向を向いているとも下を向いているとも判定されない場合には、直前方向判定部１０２は、ユーザの前腕部などがその他の方向を向いていると判定し、上記の「腕を上げる直前の状態」が「その他」とのデータを直前方向記録部１０２ｂに記録する。直前方向記録部１０２ｂへの記録後はＳ１００に戻り、次のサンプリング周期で検出された新たなセンサ値に基づいてＳ１０１の処理がなされる。
【００５８】
また、ユーザが手を顔付近に近づけていると近接判定部１０１が判定した場合（Ｓ１０１のＹＥＳ）、近接判定部１０１は、直前方向記録部１０２ｂにデータが記録されていれば（Ｓ１０３のＹＥＳ）、この直前方向記録部１０２ｂに記録される、この判定の直前におけるユーザの前腕部などの方向が「回内方向」又は「下方向」であれば、近接判定部１０１は、ユーザが目鼻などを触ろうとして、手を顔付近に近づけたと判定し（Ｓ１０４のＹＥＳ）、この結果を警告発生部１０３に送る。なお、直前方向記録部１０２ｂにデータが記録されていなければ（Ｓ１０３のＮＯ）、Ｓ１０２に移る。
【００５９】
この結果を受けて、警告発生部１０３は、ユーザによる顔付近への手の近接を抑制するためにバイブレータ１６を動作させる（Ｓ１０５）。または、バイブレータ１６の動作に替えて、警告発生部１０３は、ディスプレイ１４を点滅させる、あるいは図示しないスピーカによりサウンド出力等の合図を行なってもよい。また、目鼻などを触らないことを指示するメッセージをディスプレイ１４に表示させたり、目鼻などを触らないことを指示する音声をスピーカから出力したりするようにしてもよい。また、警告発生部１０３は、ディスプレイ１４以外の視覚的手段、又はスピーカ以外の聴覚的手段により警告を発生させてもよい。これにより、ユーザによる顔付近への手の近接を抑制するためのユーザへの警告を行なうことができる。
【００６０】
ここで、振動によりユーザへの警告が発生されると、例えば目や耳の不自由なユーザに対しても感染症のもととなる手の動きを抑制するための警告を確実に報知することができる。また、視覚的手段によりユーザへの警告が発生されると、耳の不自由なユーザに対しても、感染症のもととなる手の動きを抑制するための警告を確実に行うことができる。また、聴覚的手段によりユーザへの警告が発生されると、ユーザが暗い場所にいる場合や目の不自由なユーザに対しても感染症のもととなる手の動きを抑制するための警告を適切に行うことができる。
【００６１】
その後、近接判定部１０１は、直前方向記録部１０２ｂに「その他」とのデータを記録する（Ｓ１０６）。このデータは、近接判定部１０１による次回のＳ１０１の判定時に参照される。Ｓ１０６の後はＳ１００に戻る。Ｓ１０４で、ユーザの前腕部又は手の方向が「回内方向」、「下方向」でない場合（Ｓ１０４のＮＯ）でも同様である。
【００６２】
以上説明したように、本発明の一実施形態では、ユーザが手を顔に近づけている場合で、かつこの直前における前腕部又は手の方向が回内方向又は下方向の場合に、ユーザが目鼻などを触ろうとして手を顔に近づけたとみなして、警告を発生させる。これにより、ユーザの風邪予防のための警告を適切に行なうことができる。
【００６３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００６４】
また、各実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体（通信ネットワーク）により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブル、データ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【符号の説明】
【００６５】
１…スマートウォッチ、１０…ＣＰＵ、１１…ＲＡＭ、１２…ストレージ、１３…バッテリ、１４…ディスプレイ、１５…三軸加速度センサ、２０…風邪予防支援装置、１００…センサ値出力部、１０１…近接判定部、１０１ｂ…カウント値記録部、１０２…直前方向判定部、１０２ｂ…直前方向記録部、１０３…警告発生部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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