(57)【要約】      （修正有）【課題】送風装置における送風効率の低下を抑制することができる技術を提供する。【解決手段】送風装置は、モータ１と、インペラ２と、モータハウジング３と、ブロアハウジング４と、複数の静翼とを有する。モータ１は、上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフト１１１を有する。インペラ２は、シャフト１１１に固定され、中心軸周りに回転可能である。モータハウジング３は、少なくとも一部がモータの径方向外方に配置される。ブロアハウジング４は、少なくとも一部がモータハウジング３の径方向外面よりも径方向外方に配置される。複数の静翼は、モータハウジング３とブロアハウジング４との径方向間に周方向に配列され、軸方向に延びる。ブロアハウジング４は、周方向の少なくとも一部における下端である第１下端を有する。第１下端は、少なくとも１つの静翼５の下端よりも上方に配置される。【選択図】図２
2020094536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトを有するモータと、
前記シャフトに固定され、前記中心軸周りに回転可能なインペラと、
少なくとも一部が前記モータの径方向外方に配置されるモータハウジングと、
少なくとも一部が前記モータハウジングの径方向外面よりも径方向外方に配置されるブロアハウジングと、
前記モータハウジングと前記ブロアハウジングとの径方向間に周方向に配列され、軸方向に延びる複数の静翼と、
を有し、
前記ブロアハウジングは、周方向の少なくとも一部における下端である第１下端を有し、
前記第１下端は、少なくとも１つの前記静翼の下端よりも上方に配置される、送風装置。
【請求項２】
前記ブロアハウジングは、前記第１下端より下方に配置される第２下端を更に有し、
前記第２下端は、少なくとも１つの前記静翼の下端と軸方向の位置が同じである、又は、少なくとも１つの前記静翼の下端よりも下方に配置される、請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記第１下端は、周方向全周にわたって形成されている、請求項１に記載の送風装置。
【請求項４】
前記ブロアハウジングの内面の少なくとも一部は、前記第１下端から上方に向かうにつれて前記中心軸に近づく方に延びる、請求項１から３のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項５】
前記モータハウジングは、
前記モータの上方を囲む上ハウジングと、
前記モータの下方を囲む下ハウジングと、
を有し、
前記下ハウジングは、
前記静翼よりも径方向内方に配置される下ハウジング本体部と、
前記下ハウジング本体部から径方向外方に突出する下ハウジング突出部と、
を有し、
前記第１下端は、少なくとも前記下ハウジング突出部の上方に配置されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項６】
少なくとも１つの前記静翼の下面は、前記下ハウジング突出部と軸方向に対向する、請求項５に記載の送風装置。
【請求項７】
前記下ハウジング突出部の上面の少なくとも一部は、径方向外方に向かうについて下方に延びる、請求項５又は６に記載の送風装置。
【請求項８】
前記下ハウジング突出部の上面の少なくとも一部は、前記インペラの回転方向前方に向かうにつれて下方に延びる、請求項５から７のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項９】
前記ブロアハウジングは、前記第１下端より下方に配置される第２下端を更に有し、
前記モータハウジングは、
前記モータの上方を囲む上ハウジングと、
前記モータの下方を囲む下ハウジングと、
を有し、
前記下ハウジングは、
前記静翼よりも径方向内方に配置される下ハウジング本体部と、
前記下ハウジング本体部から径方向外方に突出する下ハウジング突出部と、
を有し、
前記下ハウジング突出部は、周方向に間隔をあけて複数配置され、
前記第１下端と前記第２下端とは、周方向に交互に配置され、
各前記第１下端は、前記下ハウジング突出部の上方に配置されている、請求項１に記載の送風装置。
【請求項１０】
前記第１下端の周方向幅は、前記下ハウジング突出部の周方向幅以上である、請求項９に記載の送風装置。
【請求項１１】
前記下ハウジング突出部は、上面を塞ぐ上壁を有する、請求項５から１０のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項１２】
前記モータハウジングは、
前記モータの上方を囲む上ハウジングと、
前記モータの下方を囲む下ハウジングと、
を有し、
前記上ハウジングと、前記ブロアハウジングと、前記静翼とは、単一部材である、請求項１から４のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の送風装置を有する、掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風装置および掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１８−８４１５１号公報には、電動送風機が開示されている。電動送風機は、電動機と、遠心ファンと、ディフューザとを備える。遠心ファンは、電動機のシャフトに接続されて電動機により回転されることで、空気を中心側から外周側へと押し出す。ディフューザは、遠心ファンにより押し出された空気を整流して電動機の内部へと流し込む。
【０００３】
ディフューザは、外枠部と、本体部と、通気開口部である風路部と、複数の整流翼を備える。外枠部は、ディフューザの外郭をなし、電動機が備えるフレームを支持した状態で、フレームの外郭部に対して軸方向前側に重ねられる。本体部は、外枠部の内方に配置される。外枠部は、本体部に対して軸方向（前後方向）に突出するように延びている。本体部の外縁部は、外枠部の内縁部に対して内方に離れ、整流翼により連結されている。風路部は、外枠部、本体部、および整流翼間に区画されている。一部の整流翼は、フレームの一の脚部に対向している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−８４１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２０１８−８４１５１号公報においては、ディフューザの外枠部の軸方向後端は、整流翼の軸方向後端よりも後方に配置されている。また、一部の整流翼に対してフレームが軸方向に対向している。このような構成では、整流翼に対向するフレームが、装置の薄型化等を狙って整流翼に近づけられると、フレームが風の流れに対して抵抗になり易く、送風効率が低下する可能性がある。
【０００６】
本発明は、送風装置における送風効率の低下を抑制することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的な送風装置は、モータと、インペラと、モータハウジングと、ブロアハウジングと、複数の静翼と、を有する。モータは、上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトを有する。インペラは、シャフトに固定され、中心軸周りに回転可能である。モータハウジングは、少なくとも一部がモータの径方向外方に配置される。ブロアハウジングは、少なくとも一部がモータハウジングの径方向外面よりも径方向外方に配置される。複数の静翼は、モータハウジングとブロアハウジングとの径方向間に周方向に配列され、軸方向に延びる。ブロアハウジングは、周方向の少なくとも一部における下端である第１下端を有する。第１下端は、少なくとも１つの静翼の下端よりも上方に配置される。
【０００８】
本発明の例示的な掃除機は、上述の送風装置を有する。
【発明の効果】
【０００９】
例示的な本発明によれば、送風装置における送風効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る送風装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る送風装置の縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る送風装置が有するハウジングユニットの斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る送風装置が有するハウジングユニットの側面である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る送風装置が有するハウジングユニットの縦断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る送風装置が有する下ハウジングの斜視図である。
【図７】図７は、ハウジングユニットと下ハウジングとの関係を示す概略斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る送風装置の第１変形例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る送風装置の第２変形例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る送風装置の第３変形例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る送風装置の第４変形例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る送風装置の第５変形例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係る掃除機の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本明細書では、送風装置１００の説明において、図２に示す送風装置１００の中心軸Ｃと平行な方向を「軸方向」、中心軸Ｃに直交する方向を「径方向」、中心軸Ｃを中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とそれぞれ称する。また、本明細書では、軸方向を上下方向とし、図２に示すモータ１に対してインペラ２側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。上下方向は単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係及び方向を限定しない。本明細書において、「上流」及び「下流」はインペラ２を回転させた際に発生する気流Ｓの流通方向の上流及び下流をそれぞれ示す。
【００１２】
また、本明細書では、掃除機２００の説明に際して、図１３の床面Ｆ（被清掃面）に近づく方向を「下方」とするとともに床面Ｆから離れる方向を「上方」として、各部の形状や位置関係を説明する。なお、これらの方向は単に説明のための用いられる名称であって、実際の位置関係及び方向を限定しない。
【００１３】
＜１．送風装置＞
（１−１．送風装置の概要）
図１は、本発明の実施形態に係る送風装置１００の斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係る送風装置１００の縦断面図である。図１および図２に示すように、送風装置１００は、モータ１と、インペラ２と、モータハウジング３と、ブロアハウジング４と、複数の静翼５とを有する。送風装置１００は、インペラカバー６と、回路基板７とを更に有する。
【００１４】
送風装置１００では、ブロアハウジング４とインペラカバー６とによって構成されるケース８の内部に、インペラ２、及び、モータハウジング３の一部が収容される。詳細には、ケース８は、モータハウジング３の上方を収容する。図２に示すように、ブロアハウジング４と、モータハウジング３の後述する上ハウジング３１との径方向間に、流路９が構成されている。
【００１５】
モータ１は、モータハウジング３の内部に収納される。モータ１は、ロータ１１と、ステータ１２と、軸受部１３とを有する。モータ１は、インペラ２の下方に配置されてインペラ２を回転させる。
【００１６】
ロータ１１は、シャフト１１１と、マグネット１１２とを有する。換言すると、モータ１は、シャフト１１１を有する。
【００１７】
シャフト１１１は、上下に延びる中心軸Ｃに沿って配置される。本実施形態では、シャフト１１１は柱状の金属部材である。図２に示すように、シャフト１１１の上部は、上ハウジング３１から露出する。シャフト１１１の上部に、インペラ２が固定される。
【００１８】
マグネット１１２は環状である。マグネット１１２は、シャフト１１１の径方向外方に配置され、シャフト１１１に固定される。マグネット１１２の径方向外面には、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に並ぶ。本実施形態では、マグネット１１２は複数である。複数のマグネット１１２は軸方向に配列される。複数のマグネット１１２は、互いに接触する。ただし、マグネット１１２は１つであってもよい。
【００１９】
ステータ１２は、マグネット１１２の径方向外方に配置される。ステータ１２は、ステータコア１２１と、インシュレータ１２２と、コイル１２３とを有する。
【００２０】
ステータコア１２１は、電磁鋼板を軸方向に積層した積層体である。ただし、ステータコア１２１は、例えば、紛体の焼成鋳造等で構成された単一の部材であってもよい。ステータコア１２１は、コアバック１２１１と、複数のティース１２１２とを有する。コアバック１２１１は、中心軸Ｃを中心とする環状である。各ティース１２１２は、コアバック１２１１から径方向内方に突出する。複数のティース１２１２は、周方向に等間隔に配列される。
【００２１】
インシュレータ１２２は、ステータコア１２１の少なくとも一部を覆う絶縁部材である。本実施形態では、インシュレータ１２２は、上下に分離する２つの部材で構成される。
【００２２】
コイル１２３は、各ティース１２１２の周囲に、インシュレータ１２２を介してそれぞれ導線を巻き回して構成される。すなわち、ステータ１２は複数のコイル１２３を有する。
【００２３】
軸受部１３は、シャフト１１１を回転可能に支持する。本実施形態では、軸受部１３は、上軸受１３１と、下軸受１３２とを有する。上軸受１３１と下軸受１３２とは、玉軸受である。上軸受１３１と下軸受１３２とは、軸方向に間隔をあけて配置される。上軸受１３１は、シャフト１１１の上方を支持する。下軸受１３２は、シャフト１１１の下方を支持する。上軸受１３１は、後述の上ハウジング３１に固定される、下軸受１３２は、後述の下ハウジング３２に固定される。なお、軸受部１３は、玉軸受以外の軸受で構成されてよく、例えばスリーブ軸受等で構成されてよい。軸受の数も２つに限らず、１つ又は３つ以上であってよい。
【００２４】
電力源から各コイル１２３に電力が供給されると、各ティース１２１２に磁束が生じる。各ティース１２１２に生じた磁束と、マグネット１１２によって発生する磁界との作用により、周方向のトルクが生じる。その結果、ロータ１１がステータ１２に対して回転する。ロータ１１は、中心軸Ｃを中心として回転する。本実施形態では、モータ１は、いわゆる、インナーロータ型のモータである。ただし、本発明は、いわゆる、アウターロータ型のモータに適用されてもよい。
【００２５】
インペラ２は、シャフト１１１に固定され、中心軸Ｃ周りに回転可能である。インペラ２は、例えばエンジニアリングプラスチック等の樹脂によって構成された、いわゆる、斜流インペラである。エンジニアリングプラスチックは、強度、耐熱性等の機械特性が他の樹脂に比べて優れた樹脂である。なお、インペラ２は金属等の他の種類の素材で構成されてもよい。
【００２６】
詳細には、インペラ２は、ハブ部２１と、複数の羽根部２２とを有する。
【００２７】
ハブ部２１の直径は下側に向かうにつれて大きくなる。換言すると、ハブ部２１は下側に向かって漸次拡径する。ハブ部２１は、下面凹部２１１とボス部２１２とを有する。下面凹部２１１は、ハブ部２１の下面から上方に向けて凹む。下面凹部２１１は、中心軸Ｃを中心とする環状である。下面凹部２１１が設けられることで、ハブ部２１を軽量化することができる。軽量化により、消費電力を低減して、インペラ２を高速回転させることができる。
【００２８】
ボス部２１２は、下面凹部２１１の径方向内方に設けられる。ボス部２１２は、中心軸Ｃを中心とする柱状である。ボス部２１２には、下面から軸方向上方に向けて凹むボス部凹部２１３が設けられる。ボス部凹部２１３は、軸方向からの平面視において、中心軸Ｃを中心とする円形状である。ボス部凹部２１３には、シャフト１１１が圧入される。これにより、インペラ２とシャフト１１１とが連結され、インペラ２は中心軸Ｃを中心として回転する。本実施形態では、図２の矢印Ｒ方向に回転する。軸方向上方からの平面視において、インペラ２は、反時計回り方向に回転する。
【００２９】
羽根部２２は、ハブ部２１の外面に設けられる。複数の羽根部２２は、周方向に間隔をあけて配置される。本実施形態においては、羽根部２２はハブ部２１の外面上に周方向に所定間隔で並設され、ハブ部２１と一体成形される。羽根部２２の上部は下部に対して回転方向前方に配される。
【００３０】
モータハウジング３は、少なくとも一部がモータ１の径方向外方に配置される。本実施形態では、一部がモータ１の径方向外方に配置される。モータハウジング３は、例えば、金属製又は樹脂製である。詳細には、モータハウジング３は、上ハウジング３１と、下ハウジング３２とを有する。上ハウジング３１は、モータ１の上方を囲む。下ハウジング３２は、モータ１の下方を囲む。上ハウジング３１と下ハウジング３２とは、例えば螺子、スナップフィット、又は、接着剤等で連結することができる。モータハウジング３を２つの部材に分けることによって、複雑な形状を有するモータハウジング３の量産性を向上することができる。
【００３１】
ブロアハウジング４は、少なくとも一部がモータハウジング３の径方向外面よりも径方向外方に配置される。本実施形態では、ブロアハウジング４の全体がモータハウジング３の径方向外方に配置される。ブロアハウジング４は、中心軸Ｃを中心とし、軸方向に延びる筒状である。ブロアハウジング４は、詳細には、上ハウジング３１と隙間をあけて径方向に対向する。
【００３２】
複数の静翼５は、モータハウジング３とブロアハウジング４との径方向間に周方向に配列される。複数の静翼５は、軸方向に延びる。詳細には、複数の静翼５は、上ハウジング３１とブロアハウジング４との径方向間に配列される。複数の静翼５は、周方向に等間隔に配列される。上ハウジング３１とブロアハウジング４との径方向間において、複数の静翼５が設けられない部分は流路９を構成している。複数の静翼５は、流路９を通過する気流Ｓを整流する。
【００３３】
インペラカバー６は、インペラ２の径方向外方に配置され、インペラ２を囲む。インペラカバー６は、ブロアハウジング４の上方に配置され、ブロアハウジング４に連結される。本実施形態では、インペラカバー６とブロアハウジング４とは、スナップフィットで連結される。ただし、インペラカバー６とブロアハウジング４とは、例えば螺子、又は、接着剤等の他の手段で連結されてよい。また、インペラカバー６は、ブロアハウジング４と単一部材とされ、ブロアハウジング４に含まれてもよい。
【００３４】
インペラカバー６は、詳細には、中心軸Ｃを中心とし、軸方向上方に向かって先細りの筒状である。インペラカバー６は、上部に吸気口６１を有する。吸気口６１は、上端から内側に屈曲して下方へ延びるベルマウス６１１を有する。これにより、吸気口６１の直径は上側から下側に向かうに従って滑らかに小さくなる。インペラカバー６がベルマウス６１１を有することで、滑らかに空気を吸い込むことができる。これにより、インペラ２の回転時に吸気口６１から吸い込まれる空気の量が増える。
【００３５】
回路基板７は、モータハウジング３よりも下方に配置される。回路基板７には、例えば電源回路および制御回路等のモータ１を駆動するための回路が設けられている。回路基板７には、例えば、電界効果トランジスタと電解コンデンサとを含む複数の回路素子７１が配置されている。
【００３６】
モータ１が駆動することによって、ロータ１１とともにインペラ２が中心軸Ｃ周りに回転する。インペラ２の回転により、図２に太矢印で示すように、気流Ｓが発生する。インペラ２の回転により発生した気流Ｓは、上ハウジング３１とブロアハウジング４との径方向間に構成される流路９を通る。流路９を通過する気流Ｓは、複数の静翼５によって整流される。気流Ｓは、複数の静翼５によって、中心軸Ｃを中心とした軸対称に近い流れとなる。そして、気流Ｓは、ブロアハウジング４の下端から下方に吹き出す。下方に吹き出した気流Ｓの一部は、送風装置１００の外部へと流れる。また、下方に吹き出した気流Ｓの他の一部は、回路基板７に向かって流れる。
【００３７】
（１−２．送風装置の詳細）
本実施形態では、上ハウジング３１と、ブロアハウジング４と、静翼５とは、単一部材である。これによれば、送風装置１００の剛性を向上することができる。また、これによれば、送風装置１００の部品点数を減らして組み立て性を向上することができる。なお、上ハウジング３１と、ブロアハウジング４と、静翼５とのうち、少なくともいずれか１つの要素は、他の要素と別部材であってよい。
【００３８】
図３は、本発明の実施形態に係る送風装置１００が有するハウジングユニット１０の斜視図である。図４は、本発明の実施形態に係る送風装置１００が有するハウジングユニット１０の側面図である。図５は、本発明の実施形態に係る送風装置１００が有するハウジングユニット１０の縦断面図である。ハウジングユニット１０は、上ハウジング３１と、ブロアハウジング４と、複数の静翼５とで構成される単一部材である。
【００３９】
図３から図５に示すように、上ハウジング３１は、上ハウジング蓋部３１１と、上ハウジング筒部３１２とを有する。上ハウジング蓋部３１１は、中心軸Ｃと交差する方向に広がる。上ハウジング蓋部３１１は、軸方向からの平面視において、中心軸Ｃを中心とする環状である。上ハウジング筒部３１２は、上ハウジング蓋部３１１の径方向外縁から軸方向下方に延びる。上ハウジング筒部３１２は、中心軸Ｃを中心とする筒状である。上ハウジング筒部３１２は、ステータ１２の径方向外方に配置される。
【００４０】
図５に示すように、上ハウジング蓋部３１１は、上軸受保持部３１１１と、上軸孔３１１２とを有する。上軸受保持部３１１１は、上軸受１３１を保持する。上軸受保持部３１１１は、上ハウジング蓋部３１１の下面の中央部に配置される。上軸受保持部３１１１は、上ハウジング蓋部３１１の下面から上方に凹んだ凹部である。軸方向下方からの平面視において、上軸受保持部３１１１は、中心軸Ｃを中心とする円形状である。また、上軸孔３１１２は、中心軸Ｃを中心とし軸方向に貫通する貫通孔である。上軸受保持部３１１１の上方に配置される上軸孔３１１２は、上軸受保持部３１１１と軸方向に重なり、上軸受保持部３１１１より直径が小さい。シャフト１１１の上部は、上軸孔３１１２を通って、上ハウジング３１から上方に突出する。
【００４１】
上ハウジング筒部３１２の径方向内方に、ステータ１２が圧入され、上ハウジング筒部３１２の内面の一部はステータ１２と接触する。上ハウジング筒部３１２の外面には、複数の静翼５が設けられる。
【００４２】
本実施形態において、複数の静翼５は同一形状である。各静翼５は、上ハウジング筒部３１２の外面と、ブロアハウジング４の内面とを接続する。静翼５は、軸方向に延びる柱状である。詳細には、静翼５の上部は、上方に向かうにつれてインペラ２の回転方向と反対方向に延びる。すなわち、軸方向に延びる静翼５は、上部が湾曲した形状になっている。複数の静翼５は、軸方向の同一高さ位置に配置される。
【００４３】
ブロアハウジング４は、周方向の少なくとも一部における下端である第１下端４１を有する。第１下端４１は、少なくとも１つの静翼５の下端よりも上方に配置される。これによれば、静翼５の軸方向長さを短くすることなく、流路９の出口部分において風の流れが阻害されることを抑制することができる。
【００４４】
本実施形態では、第１下端４１は、全ての静翼５の下端よりも上方に配置される。第１下端４１は、ブロアハウジング４の周方向の一部における下端である。すなわち、ブロアハウジング４は、第１下端４１と異なる下端を有する。詳細には、ブロアハウジング４は、第１下端４１より下方に配置される第２下端４２を更に有する。第１下端４１と第２下端４２とは、周方向に交互に配置される。
【００４５】
第１下端４１の周方向の長さは、第２下端４２の周方向の長さより小さい。ただし、第１下端４１の周方向の長さは、第２下端４２の周方向の長さより大きくされてもよい。また、第１下端４１の周方向の長さと、第２下端４２の周方向の長さとは同じとされてもよい。本実施形態では、第１下端４１と第２下端４２とは、周方向に３箇所ずつ配置される。ただし、この数は変更されてよい。また、第１下端４１と第２下端４２との間に、第１下端４１より下方、且つ、第２下端４２より上方に位置する下端が存在する構成としてもよい。例えば、ブロアハウジング４は、第１下端４１と第２下端４２とを接続する傾斜した下端を有してよい。また、ブロアハウジング４は、第１下端４１と第２下端４２との周方向間に、階段状の下端を有してよい。
【００４６】
第２下端４２は、少なくとも１つの静翼５の下端と軸方向の位置が同じである、又は、少なくとも１つの静翼５の下端よりも下方に配置される。これによれば、風量の低下の抑制と、圧力の低下の抑制とをバランス良く行うことができる。本実施形態では、第２下端４２は、少なくとも１つの静翼５の下端よりも下方に配置される。詳細には、第２下端４２は、全ての静翼５の下端よりも下方に配置される。
【００４７】
なお、ブロアハウジング４の内面の一部は、第２下端４２から上方に向かうにつれて中心軸Ｃに近づく方に延びることが好ましい。これによれば、ブロアハウジング４の内面に沿って流れる風を送風装置１００の外部に効率良く導くことができる。詳細には、図５に示すように、ブロアハウジング４は、第２下端４２から上方に向かうにつれて中心軸Ｃに近づく第２下端位置傾斜面４２１を有する。第２下端位置傾斜面４２１は、ブロアハウジング４の内面の軸方向下部に設けられている。ただし、第２下端位置傾斜面４２１は、ブロアハウジング４の第２下端４２から上端にまで延びてもよい。また、傾斜面に替えて湾曲面とされてもよい。
【００４８】
図６は、本発明の実施形態に係る送風装置１００が有する下ハウジング３２の斜視図である。図６に示すように、下ハウジング３２は、下ハウジング本体部３２１と、下ハウジング突出部３２２とを有する。下ハウジング３２は、下ハウジング貫通孔３２３と、複数の脚部３２４とを更に有する。
【００４９】
下ハウジング本体部３２１は、静翼５よりも径方向内方に配置される。下ハウジング本体部３２１は、下ハウジング平板部３２１１と、下ハウジング筒部３２１２とを有する。下ハウジング平板部３２１１は、軸方向と直交する板状である。下ハウジング筒部３２１２は、下ハウジング平板部３２１１の径方向外縁から軸方向上方に延び、中心軸Ｃを中心とする筒状である。下ハウジング筒部３２１２は、静翼５よりも径方向内方に配置される。
【００５０】
下ハウジング平板部３２１１は、下軸受保持部３２１１ａと、平板部切欠き３２１１ｂとを有する。下軸受保持部３２１１ａは、下軸受１３２を保持する。下軸受保持部３２１１ａは、下ハウジング平板部３２１１の中央部に配置される。下軸受保持部３２１１ａは、下ハウジング平板部３２１１の上面から軸方向上方に延び、中心軸Ｃを中心とする筒状である。平板部切欠き３２１１ｂは、下ハウジング平板部３２１１の径方向外縁から径方向内方に凹む。平板部切欠き３２１１ｂは、周方向に等間隔に複数配置される。本実施形態では、平板部切欠き３２１１ｂの数は３つである。ただし、平板部切欠き３２１１ｂの数は３つ以外であってよく、単数であってもよい。
【００５１】
下ハウジング筒部３２１２の上端部の少なくとも一部は、上ハウジング筒部３１２の下端部と接触する。本実施形態では、下ハウジング３２は、上ハウジング３１に対して螺子を用いて固定される。なお、下ハウジング３２は、上ハウジング３１と同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【００５２】
下ハウジング突出部３２２は、下ハウジング本体部３２１から径方向外方に突出する。本実施形態では、下ハウジング突出部３２２は、下ハウジング筒部３２１２から径方向外方に突出する。下ハウジング突出部３２２は、平板部切欠き３２１１ｂの径方向外方に配置される。すなわち、下ハウジング突出部３２２は、周方向に間隔をあけて複数配置される。本実施形態では、下ハウジング突出部３２２の数は３つである。３つの下ハウジング突出部３２２は、周方向に等間隔で配置される。ただし、下ハウジング突出部３２２の数は３つ以外であってよく、単数であってもよい。
【００５３】
詳細には、下ハウジング突出部３２２は、突出部外壁部３２２１と、一対の突出部側壁部３２２２と、を有する。また、下ハウジング突出部３２２には、突出部溝３２２３が構成される。突出部外壁部３２２１は、下ハウジング筒部３２１２より径方向外方に配置され、周方向に延びる。一対の突出部側壁部３２２２は、突出部外壁部３２２１の周方向両端部と下ハウジング筒部３２１２とを接続する。突出部外壁部３２２１、および、一対の突出部側壁部３２２２は、軸方向において、下ハウジング筒部３２１２の上端から下端まで延びる。突出部溝３２２３は、突出部外壁部３２２１、および、一対の突出部側壁部３２２２で囲まれ、軸方向に延びる。
【００５４】
下ハウジング貫通孔３２３は、平板部切欠き３２１１ｂと、平板部切欠き３２１１ｂに繋がる突出部溝３２２３とによって構成される。下ハウジング貫通孔３２３は、下ハウジング本体部３２１および下ハウジング突出部３２２を軸方向に貫通する。本実施形態において、下ハウジング貫通孔３２３の数は３つである。軸方向からの平面視において、各下ハウジング貫通孔３２３の一部は、上ハウジング３１とブロアハウジング４との径方向間に形成される流路９と重なる。
【００５５】
本実施形態では、下ハウジング貫通孔３２３内には、図２に示すように、接続部７２が配置されている。詳細には、接続部７２は、インシュレータ１２２により一部が覆われている。接続部７２は、モータ１と回路基板７とを電気的に接続する。接続部７２は、導電性を有し、コイル１２３と回路基板７とを電気的に接続する。接続部７２は、例えばタブ端子等であってよい。本実施形態では、接続部７２の数は３つであり、各下ハウジング貫通孔３２３内に接続部７２が１つずつ配置されている。
【００５６】
複数の脚部３２４は、下ハウジング平板部３２１１から下方に向けて突出し、回路基板７と接続される。各脚部３２４は、軸方向に延びる有蓋筒状である。脚部３２４内に螺子が通されて、モータハウジング３と回路基板７とが連結される。本実施形態では、脚部３２４の数は３つである。３つの脚部３２４は、周方向に等間隔で配置されている。
【００５７】
図７は、ハウジングユニット１０と下ハウジング３２との関係を示す概略斜視図である。第１下端４１は、少なくとも下ハウジング突出部３２２の上方に配置されている。なお、本実施形態では、第１下端４１は、下方に下ハウジング突出部３２２がない位置にも配置されている。
【００５８】
流路９の出口の下に、下ハウジング突出部３２２が配置されると、風の流れが阻害され易くなる。例えば送風装置１００の軸方向長さを短くするために、下ハウジング３２の軸方向長さを短くし、下ハウジング３２の下端と下ハウジング突出部３２２とが上方に配置されると、静翼５と下ハウジング突出部３２２との軸方向距離が短くなり、風の流れがより阻害され易くなる。本実施形態では、風の流れが阻害され易くなると考えられる箇所に、流路９を広げる第１下端４１が配置されているために、風の流れが阻害されることを抑制することができる。また、風の流れが阻害されることを抑制するにあたって、静翼５の軸方向長さを短くする必要がないために、静圧が低下することも抑制することができる。すなわち、本実施形態によれば、第１下端４１が設けられない構成に比べて、送風装置１００の送風効率を向上することができる。
【００５９】
本実施形態では、第１下端４１の数と、下ハウジング突出部３２２の数は、いずれも複数である。各第１下端４１は、下ハウジング突出部３２２の上方に配置されている。すなわち、第１下端４１の数と、下ハウジング突出部３２２の数とは同数である。本実施形態によれば、下ハウジング突出部３２２により風の流れが阻害され易くなる箇所においては、ブロアハウジング４の下端が他の場所に比べて高くなり、切欠き形状となる。このために、下ハウジング突出部３２２が存在する箇所において風の流れが阻害されることを抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、第１下端４１の周方向幅Ｗ１は、下ハウジング突出部３２２の周方向幅Ｗ２以上である。これより、下ハウジング突出部３２２が設けられる周方向の全域において、流路９の出口の下で風の通り道が狭くなることを防止できる。また、下ハウジング突出部３２２を、ブロアハウジング４の下部の切欠き形状になった部分に入れることができるために、モータハウジング３の軸方向長さを短くすることができる。
【００６１】
また、少なくとも１つの静翼５の下面は、下ハウジング突出部３２２と軸方向に対向することが好ましい。本実施形態では、一部の静翼５の下面は、下ハウジング突出部３２２と軸方向に対向している。静翼５の下面の周方向の幅Ｗ３は、第１下端４１の周方向の幅Ｗ１、および、下ハウジング突出部３２２の周方向の幅Ｗ２より小さい。本実施形態によれば、下ハウジング３２と静翼５との軸方向間の隙間が小さくなる部分において、第１下端４１が配置される。このために、静翼５に沿って流れる風が下ハウジング突出部３２２に阻害されて流れ難くなることを抑制することができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、下ハウジング突出部３２２と軸方向に対向する静翼５は、下部が径方向外方に露出している。すなわち、本実施形態では、送風装置１００は、下部が径方向外方に露出する少なくとも１つの静翼５を有する。ただし、送風装置１００は、下部が径方向外方に露出する静翼５を有しなくてもよい。
【００６３】
（１−３．送風装置の変形例）
「１−３−１．第１変形例」
図８は、本発明の実施形態に係る送風装置１００の第１変形例を示す図である。図８は、ハウジングユニット１０Ａの縦断面図の一部を示す。ハウジングユニット１０Ａは、上ハウジング３１Ａと、ブロアハウジング４Ａと、複数の静翼５Ａとで構成される。上ハウジング３１Ａと、複数の静翼５Ａとは、上述の実施形態と同様の構成である。ブロアハウジング４Ａは、上述の実施形態と概ね同様であるが、一部の構成が異なる。この異なる点について、以下説明する。
【００６４】
ブロアハウジング４Ａの内面の少なくとも一部は、第１下端４１Ａから上方に向かうにつれて中心軸Ｃに近づく方に延びる。これによれば、ブロアハウジング４の内面に沿って流れる風を流路９の外へ効率良く導くことができる。図８に示す変形例では、ブロアハウジング４Ａの内面の一部は、第１下端４１Ａから上方に向かうにつれて中心軸Ｃに近づく方に延びる。
【００６５】
詳細には、ブロアハウジング４Ａは、第１下端４１Ａから上方に向かうにつれて中心軸Ｃに近づく第１下端位置傾斜面４１１を有する。第１下端位置傾斜面４１１は、ブロアハウジング４Ａの内面の軸方向下部に設けられている。ただし、第１下端位置傾斜面４１１は、ブロアハウジング４Ａの第１下端４１Ａから上端にまで延びてもよい。また、傾斜面に替えて湾曲面とされてもよい。
【００６６】
なお、本変形例では、ブロアハウジング４Ａは、第２下端４２Ａから上方に向かうにつれて中心軸Ｃに近づく方に延びる第２下端位置傾斜面４２１Ａを有する。ただし、ブロアハウジング４Ａは、第２下端位置傾斜面４２１Ａを有しなくてもよい。
【００６７】
「１−３−２．第２変形例」
図９は、本発明の実施形態に係る送風装置１００の第２変形例を示す図である。図９は、下ハウジング３２Ｂの一部を示す。下ハウジング３２Ｂは、上述の実施形態の下ハウジング３２と概ね同様の構成である。ただし、下ハウジング突出部３２２Ｂの構成が、上述の下ハウジング突出部３２２と異なる。この異なる点について、以下説明する。
【００６８】
下ハウジング突出部３２２Ｂの上面の少なくとも一部は、径方向外方に向かうにつれて下方に延びる。これによれば、流路９の出口から排出され、下ハウジング突出部３２２Ｂの上面に当たる風を、下ハウジング突出部３２２Ｂの上面に沿って装置外部へと効率良く導くことができる。
【００６９】
図９に示す変形例では、下ハウジング突出部３２２Ｂの上面全体が、径方向外方に向かうにつれて下方に延びる。詳細には、下ハウジング突出部３２２Ｂは、上述の実施形態と同様に、突出部外壁部３２２１Ｂと、一対の突出部側壁部３２２２Ｂとを有する。突出部外壁部３２２１Ｂの上面、および、一対の突出部側壁部３２２２Ｂの上面とは、径方向外方に向かうにつれて下方に向かう傾斜面になっている。
【００７０】
ただし、下ハウジング突出部３２２Ｂの上面は、一部が径方向外方に向かうにつれて下方に延びる構成であってよい。例えば、一対の突出部側壁部３２２２Ｂの上面は、径方向外方に向かうにつれて下方に向かう傾斜面であり、突出部外壁部３２２１Ｂの上面は傾斜面でない構成であってよい。また、傾斜面に替えて湾曲面とされてもよい。
【００７１】
「１−３−３．第３変形例」
図１０は、本発明の実施形態に係る送風装置１００の第３変形例を示す図である。図１０は、下ハウジング３２Ｃの一部を示す。図１０に示す矢印Ｒは、インペラ２の回転方向を示す。下ハウジング３２Ｃは、上述の実施形態の下ハウジング３２と概ね同様の構成である。ただし、下ハウジング突出部３２２Ｃの構成が、上述の下ハウジング突出部３２２と異なる。この異なる点について、以下説明する。
【００７２】
下ハウジング突出部３２２Ｃの上面の少なくとも一部は、インペラ２の回転方向前方に向かうにつれて下方に延びる。これによれば、流路９の出口から排出され、下ハウジング突出部３２２Ｃの上面に当たる風を、下ハウジング突出部３２２Ｃの上面に沿って装置外部へと効率良く導くことができる。
【００７３】
図１０に示す変形例では、下ハウジング突出部３２２Ｃの上面全体が、インペラ２の回転方向前方に向かうにつれて下方に延びる。詳細には、下ハウジング突出部３２２Ｃは、上述の実施形態と同様に、突出部外壁部３２２１Ｃと、一対の突出部側壁部３２２２Ｃとを有する。突出部外壁部３２２１Ｃの上面、および、一対の突出部側壁部３２２２Ｃの上面とは、インペラ２の回転方向前方に向かうにつれて下方に向かう傾斜面になっている。
【００７４】
ただし、下ハウジング突出部３２２Ｃの上面は、一部がインペラ２の回転方向前方に向かうにつれて下方に延びる構成であってよい。例えば、一対の突出部側壁部３２２２Ｃのうちの回転方向後方の突出部側壁部３２２２Ｃと、突出部外壁部３２２１Ｃの回転方向前方部を除く部分との上面は、インペラ２の回転方向前方に向かうにつれて下方に向かう傾斜面であってよい。一対の突出部側壁部３２２２Ｃのうち、回転方向前方の突出部側壁部３２２２Ｃと、突出部外壁部３２２１Ｃの回転方向前方部との上面は傾斜面でなくてよい。また、傾斜面に替えて湾曲面とされてもよい。
【００７５】
「１−３−４．第４変形例」
図１１は、本発明の実施形態に係る送風装置１００の第４変形例を示す図である。図１１は、ハウジングユニット１０Ｄと下ハウジング３２Ｄとの関係を示す概略斜視図である。ハウジングユニット１０Ｄは、上述した実施形態と同様の構成である。下ハウジング３２Ｄは、上述の実施形態の下ハウジング３２と概ね同様の構成である。ただし、下ハウジング突出部３２２Ｄの構成が、上述の下ハウジング突出部３２２と異なる。この異なる点について、以下説明する。
【００７６】
下ハウジング突出部３２２Ｄは、上面を塞ぐ上壁３２２４を有する。上壁３２２４は、突出部外壁部３２２１Ｄおよび一対の突出部側壁部３２２２Ｄの上に配置されている。上壁３２２４は、突出部外壁部３２２１Ｄおよび一対の突出部側壁部３２２２Ｄと単一部材である。上壁３２２４は、軸方向に直交する平板状であってよい。上壁３２２４の上面は傾斜していてもよい。
【００７７】
本変形例によれば、下ハウジング突出部３２２Ｄが設けられる位置において、流路９の出口から排出される風の流れが阻害され易くなる。ただし、この風の流れが阻害され易くなる箇所に、流路９を広げる第１下端４１Ｄが配置されているために、風の流れが阻害されることを抑制することができる。
【００７８】
「１−３−５．第５変形例」
図１２は、本発明の実施形態に係る送風装置１００の第５変形例を示す図である。図１２は、第５変形例の送風装置１００Ｅを示す概略斜視図である。送風装置１００Ｅは、上述した実施形態の送風装置１００と概ね同様の構成である。ただし、ブロアハウジング４Ｅの構成が、上述の実施形態のブロアハウジング４と異なる。この異なる点について、以下説明する。
【００７９】
本変形例では、第１下端４１Ｅは、周方向全周にわたって形成されている。第１下端４１Ｅは、少なくとも１つの静翼５Ｅの下端よりも上方に配置される。図１２に示す例では、第１下端４１Ｅは、全ての静翼５Ｅの下端よりも上方に配置される。本変形例によれば、静翼５Ｅの軸方向長さを短くすることなく、ブロアハウジング４Ｅとモータハウジング３Ｅとの径方向間に形成される流路９の出口部分において風の流れが阻害されることを抑制することができる。例えば、送風装置１００Ｅが取り付けられる部材によって、下ハウジング突出部３２２Ｅ以外にも風の流れが阻害される場合等に、本変形例の構成は有効である。
【００８０】
＜２．掃除機＞
次に、本実施形態の送風装置１００が適用された掃除機２００の実施形態について説明する。図１３は、本発明の実施形態に係る掃除機２００の斜視図である。図１３に示すように、掃除機２００は送風装置１００を有する。これにより、掃除機２００において、送風装置１００における流路９の出口部分において風の流れが阻害されることを抑制することができる。掃除機２００はいわゆるスティック型の電気掃除機である。なお、送風装置１００を有する掃除機は、いわゆるロボット型、キャニスター型またはハンディ型等の他のタイプの電気掃除機でもよい。
【００８１】
掃除機２００は、下面及び上面にそれぞれ吸気部２０２及び排気部２０３が設けられた筐体２０１を有する。掃除機２００は、充電式のバッテリ（不図示）を有し、当該バッテリから供給される電力によって作動する。ただし、掃除機２００は、電源コードを有し、居室の壁面に設けられた電源コンセントに接続された電源コードを介して供給される電力によって作動してもよい。
【００８２】
筐体２０１内には吸気部２０２と排気部２０３とを連結する空気通路（不図示）が形成される。空気通路内には、吸気部２０２（上流）から排気部２０３（下流）に向かって、集塵部（不図示）、フィルタ（不図示）及び送風装置１００が順に配置される。空気通路内を流通する空気に含まれる塵埃等のゴミはフィルタにより捕集され、容器状に形成される集塵部内に集塵される。集塵部及びフィルタは筐体２０１に対して着脱可能に設けられる。
【００８３】
筐体２０１の上部には把持部２０４及び操作部２０５が設けられる。使用者は把持部２０４を把持して掃除機２００を移動させることができる。操作部２０５は複数のボタン２０５ａを有する。使用者は、ボタン２０５ａの操作によって掃除機２００の動作設定を行う。例えば、ボタン２０５ａの操作により、送風装置１００の駆動開始、駆動停止、及び回転数の変更等が指示される。吸気部２０２には棒状の吸引管２０６が接続される。吸引管２０６の上流端には吸引ノズル２０７が吸引管２０６に対して着脱可能に取り付けられる。なお、吸引管２０６の上流端は、図１３において吸引管２０６の下端である。
【００８４】
本実施形態の掃除機２００によれば、送風装置１００の送風効率の低下を抑制できる。このために、本実施形態の掃除機２００は、効率良くゴミ等の吸引を行うことができる。
【００８５】
＜３．留意事項＞
本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。また、本明細書中に示される複数の実施形態及び変形例は可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、例えば掃除機等の送風装置を有する電気機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１・・・モータ
２・・・インペラ
３・・・モータハウジング
４・・・ブロアハウジング
５・・・静翼
３１・・・上ハウジング
３２・・・下ハウジング
４１・・・第１下端
４２・・・第２下端
１００・・・送風装置
１１１・・・シャフト
２００・・・掃除機
３２１・・・下ハウジング本体部
３２２・・・下ハウジング突出部
Ｃ・・・中心軸
【図１】
2020094536.tif 000003
【図２】
2020094536.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020094536.tif 000009
【図８】
2020094536.tif 000010
【図９】
2020094536.tif 000011
【図１０】
2020094536.tif 000012
【図１１】
2020094536.tif 000013
【図１２】
2020094536.tif 000014
【図１３】
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