(57)【要約】【課題】ＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とを高度にバランスさせたゴム組成物を提供すること。【解決手段】ジエン系ゴム成分と、スチレン・アルキレンブロック共重合体と、ポリオレフィン系軟化剤と、補強性充填剤とを含み、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量が、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の総質量に対して、３０質量％以上であり、前記ポリオレフィン系軟化剤が、アルケン重合体および水素化ジエン重合体からなる群より選択される１種以上を含み、前記ジエン系ゴム成分１００質量部当たり、前記補強性充填剤を４５質量部以上含む、ゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴム成分と、スチレン・アルキレンブロック共重合体と、ポリオレフィン系軟化剤と、補強性充填剤とを含み、
前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量が、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の総質量に対して、３０質量％以上であり、
前記ポリオレフィン系軟化剤が、アルケン重合体および水素化ジエン重合体からなる群より選択される１種以上を含み、
前記ジエン系ゴム成分１００質量部当たり、前記補強性充填剤を４５質量部以上含む、ゴム組成物。
【請求項２】
前記スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックが、−（ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5））−単位（Ａ）と−（ＣＨ2−ＣＨ2）−単位（Ｂ）とを有し、単位（Ａ）の合計含量が、単位（Ａ）および単位（Ｂ）の総質量に対して、４０質量％以上である、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記ジエン系ゴム成分１００質量部当たり、前記ポリオレフィン系軟化剤を５〜２５質量部含む、請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記ジエン系ゴム成分が、当該ジエン系ゴム成分１００質量部当たり、天然ゴムを４０質量部以上含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
さらに、前記ジエン系ゴム成分１００質量部当たり、熱可塑性樹脂を１〜７０質量部含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記補強性充填剤が、シリカとシリカ以外の白色充填剤とを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
タイヤ用である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項８】
タイヤのトレッド用である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のゴム組成物を用いた、タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物およびタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への関心の高まりに伴う世界的な二酸化炭素排出規制の動きに関連して、自動車の低燃費化に対する要求が強まりつつある。このような要求に対応するため、タイヤ性能についても転がり抵抗の低減が求められている。従来、タイヤの転がり抵抗を低減させる手法として、タイヤ構造を最適化する手法も検討されてきたが、タイヤに適用するゴム組成物について、ｔａｎδが低く（以下、「低ロス性」という）、低発熱性の優れたものを用いることも、現在一般的な手法として行われている。
【０００３】
また、従来、スチレンブタジエンゴムとシリカを使いこなすことで、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立したタイヤが主流であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０７９７０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、天然ゴムをベースに、熱可塑性樹脂や軟化剤を従来よりも多量に配合することで、更に高いＷＥＴ性能を発揮できることが分かった（例えば、特許文献１参照）。しかし、その場合、低ロス性と操縦安定性に改善の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明は、ＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とを高度にバランスさせたゴム組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、ＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とを高度にバランスさせたタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るゴム組成物は、ジエン系ゴム成分と、スチレン・アルキレンブロック共重合体と、ポリオレフィン系軟化剤と、補強性充填剤とを含み、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量が、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の総質量に対して、３０質量％以上であり、前記ポリオレフィン系軟化剤が、アルケン重合体および水素化ジエン重合体からなる群より選択される１種以上を含み、前記ジエン系ゴム成分１００質量部当たり、前記補強性充填剤を４５質量部以上含む、ゴム組成物である。
これにより、ＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とを高度にバランスさせることができる。
【０００８】
本発明に係るゴム組成物は、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックが、−（ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5））−単位（Ａ）と−（ＣＨ2−ＣＨ2）−単位（Ｂ）とを有し、単位（Ａ）の合計含量が、単位（Ａ）および単位（Ｂ）の総質量に対して、４０質量％以上であることが好ましい。
これにより、操縦安定性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性とを両立することができる。
【０００９】
本発明に係るゴム組成物は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部当たり、前記ポリオレフィン系軟化剤を５〜２５質量部含むことが好ましい。
これにより、ＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とをより高度にバランスさせることができる。
【００１０】
本発明に係るゴム組成物は、前記ジエン系ゴム成分が、当該ジエン系ゴム成分１００質量部当たり、天然ゴムを４０質量部以上含むことが好ましい。
これにより、耐寒性を向上させることができる。
【００１１】
本発明に係るゴム組成物は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部当たり、熱可塑性樹脂を１〜７０質量部含むことが好ましい。
これにより、ＷＥＴ性能をさらに高めることができる。
【００１２】
本発明に係るゴム組成物は、前記補強性充填剤が、シリカとシリカ以外の白色充填剤とを含むことが好ましい。
これにより、ＷＥＴ性能をさらに高めることができる。
【００１３】
本発明に係るゴム組成物は、タイヤ用であることが好ましい。
これにより、タイヤのＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とを高度にバランスさせることができる。
【００１４】
本発明に係るゴム組成物は、より好適には、タイヤのトレッド用である。
【００１５】
本発明に係るタイヤは、上記いずれかに記載のゴム組成物を用いた、タイヤである。
これにより、タイヤのＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とを高度にバランスさせることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とを高度にバランスさせたゴム組成物を提供することができる。本発明によれば、ＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とを高度にバランスさせたタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。これらの記載は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【００１８】
（ゴム組成物）
本発明に係るゴム組成物は、ジエン系ゴム成分と、スチレン・アルキレンブロック共重合体と、ポリオレフィン系軟化剤と、補強性充填剤とを含み、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量が、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の総質量に対して、３０質量％以上であり、前記ポリオレフィン系軟化剤が、アルケン重合体および水素化ジエン重合体からなる群より選択される１種以上を含み、前記ジエン系ゴム成分１００質量部当たり、前記補強性充填剤を４５質量部以上含む、ゴム組成物である。
これにより、ＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とを高度にバランスさせることができる。
【００１９】
＜ジエン系ゴム成分＞
ジエン系ゴム成分としては、公知のゴム組成物において用いられるジエン系ゴム成分を用いることができる。ジエン系ゴム成分としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、合成ポリイソプレンゴム、これらの変性体などが挙げられる。ジエン系ゴム成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
本発明に係るゴム組成物は、前記ジエン系ゴム成分として天然ゴムを含むことが好ましい。
これにより、耐寒性を向上させることができる。
【００２１】
本発明に係るゴム組成物は、前記ジエン系ゴム成分が、当該ジエン系ゴム成分１００質量部当たり、天然ゴムを４０質量部以上含むことが好ましい。
これにより、耐寒性を向上させることができる。
【００２２】
本発明に係るゴム組成物は、ジエン系ゴム成分として、未変性ＳＢＲおよび変性ＳＢＲからなる群より選択される１種以上を含むことが好ましい。
【００２３】
本発明に係るゴム組成物は、ジエン系ゴム成分として、変性ＳＢＲなどの変性共役ジエン系重合体を含むことが好ましい。
【００２４】
変性共役ジエン系重合体としては、例えば、国際公開第２０１６／１３３１５４号に記載の、重量平均分子量が２０×１０4以上３００×１０4以下であって、変性共役ジエン系重合体の総量に対して、分子量が２００×１０4以上５００×１０4以下である変性共役ジエン系重合体を、０．２５質量％以上３０質量％以下含み、収縮因子（ｇ’）が０．６４未満である、変性共役ジエン系重合体などが挙げられる。
【００２５】
本発明のジエン系ゴム成分は、上記国際公開第２０１６／１３３１５４号に記載以外の変性ＳＢＲでもよいし、未変性ＳＢＲでもよい。例えば、その他の変性ＳＢＲとしては、国際公開第２０１７／０７７７１２号のポリマー成分Ｐ２としての変性（共）重合体および実施例に記載の変性重合体Ｃ、変性重合体Ｄなどが挙げられる。
【００２６】
本発明に係るゴム組成物は、ジエン系ゴム成分を含めばよく、ジエン系ゴム成分に加えて、非ジエン系ゴム成分を含んでいてもよいし、含まなくてもよい。
【００２７】
非ジエン系ゴム成分としては、例えば、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。ＥＰＤＭはジエンの量が極少量であるため、非ジエン系ゴム成分とする。非ジエン系ゴム成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
非ジエン系ゴム成分を含む場合、ゴム成分全体におけるジエン系ゴム成分の割合は、例えば、７０質量％以上１００質量％未満とすればよい。
【００２９】
＜スチレン・アルキレンブロック共重合体＞
スチレン・アルキレンブロック共重合体は、スチレン系モノマー由来のブロックと、アルキレンブロックとを有する共重合体である。本発明に係るゴム組成物におけるスチレン・アルキレンブロック共重合体は、当該スチレン・アルキレンブロック共重合体の総質量に対して、当該スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量が３０質量％以上である。合計スチレン含量が３０質量％以上であることにより、操縦安定性が高まる。スチレン・アルキレンブロック共重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量（スチレン系モノマー由来のブロックの合計含量）は、３０質量％以上の範囲で適宜調節すればよいが、例えば、３０〜６０質量％である。
【００３１】
本発明に係るゴム組成物は、前記合計スチレン含量が、５０質量％以上であることが好ましい。これにより、操縦安定性をさらに高めることができる。
【００３２】
本発明において、スチレン・アルキレンブロック共重合体のスチレン含量と、後述するアルキレン単位の含量は、1Ｈ−ＮＭＲの積分比により求める。
【００３３】
スチレン・アルキレンブロック共重合体のスチレンブロックは、スチレン系モノマーに由来する（スチレン系モノマーを重合した）単位を有する。このようなスチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエンなどが挙げられる。この中でも、スチレン系モノマーとしては、スチレンが好ましい。
【００３４】
スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックは、アルキレン（二価の飽和炭化水素基）単位を有する。このようなアルキレン単位としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基が挙げられる。アルキレン単位は、直鎖構造でもよいし、分岐構造でもよいし、これらの組み合わせでもよい。直鎖構造のアルキレン単位としては、例えば、−（ＣＨ2−ＣＨ2）−単位（エチレン単位）、−（ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2）−単位（ブチレン単位）などが挙げられる。分岐構造のアルキレン単位としては、例えば、−（ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5））−単位（ブチレン単位）などが挙げられる。これらのうち、アルキレン単位としては、−（ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5））−単位を有することが好ましい。
【００３５】
アルキレン単位の合計含量は適宜調節すればよいが、例えば、スチレン・アルキレンブロック共重合体の総質量に対して、４０〜７０質量％である。
【００３６】
本発明に係るゴム組成物は、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックが、−（ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5））−単位（Ａ）と−（ＣＨ2−ＣＨ2）−単位（Ｂ）を有し、単位（Ａ）の合計含量が、全アルキレンブロックの総質量に対して、４０質量％以上であることが好ましい。これにより、操縦安定性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性とを両立することができる。
【００３７】
本発明に係るゴム組成物は、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックが、−（ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5））−単位（Ａ）と−（ＣＨ2−ＣＨ2）−単位（Ｂ）を有し、単位（Ａ）の合計含量が、単位（Ａ）および単位（Ｂ）の総質量に対して、４０質量％以上であることが好ましい。
これにより、操縦安定性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性とを両立することができる。
【００３８】
好適な実施形態では、スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックが、−（ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5））−単位（Ａ）と−（ＣＨ2−ＣＨ2）−単位（Ｂ）を有し、単位（Ａ）の合計含量が、単位（Ａ）および単位（Ｂ）の総質量に対して、５０質量％以上、６０質量％以上、または６５質量％以上であり、９０質量％以下、８５質量％以下、または８０質量％以下である。
【００３９】
本発明に係るゴム組成物の一例では、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体が、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレンプロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）およびスチレン・エチレン−エチレンプロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）からなる群より選択される１種以上である。
【００４０】
本発明に係るゴム組成物は、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体が、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体であることが好ましい。
これにより、操縦安定性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性とを両立することができる。このスチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体のエチレンブチレンブロックは、上述したエチレン単位とブチレン単位を有するブロックである。
【００４１】
スチレン・アルキレンブロック共重合体は、上記スチレンブロックとアルキレンブロック以外のその他の構成単位を含んでいてもよい。このようなその他の構成単位としては、例えば、−（ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ2））−単位などの不飽和結合を有する構成単位などが挙げられる。
【００４２】
スチレン・アルキレンブロック共重合体の調製方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、スチレンなどのスチレン系モノマーと、１，３−ブタジエンなどの共役ジエン化合物またはブテンなどのオレフィンとを共重合させ、前駆共重合体を得て、この前駆共重合体を水素添加することによって、スチレン・アルキレンブロック共重合体を得ることができる。
【００４３】
スチレン・アルキレンブロック共重合体は、市販品を用いてもよい。このような市販品としては、例えば、ＪＳＲ社のＪＳＲ  ＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）８９０３Ｐ、９９０１Ｐなどが挙げられる。
【００４４】
ゴム組成物におけるスチレン・アルキレンブロック共重合体の配合量は、特に限定されず、適宜調節すればよい。例えば、スチレン・アルキレンブロック共重合体の配合量は、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して、４〜３０質量部である。ＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とをより高度にバランスさせる観点から、スチレン・アルキレンブロック共重合体の配合量は、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して、８．５〜３０質量部であることが好ましく、１０〜３０質量部であることがより好ましく、１２．５〜３０質量部であることがさらに好ましい。
【００４５】
＜ポリオレフィン系軟化剤＞
本発明において、ポリオレフィン系軟化剤は、アルケン重合体および水素化ジエン重合体からなる群より選択される１種以上を含む軟化剤である。ポリオレフィン系軟化剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
アルケン重合体は、例えば、化学式ＣnＨ2n（ｎは、例えば、２，３，４，５，６，７，８，９，１０などの２以上の整数）で表されるアルケンの重合体が挙げられる。このようなアルケンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、シス−２−ブテン、トランス−２−ブテン、２−メチルプロペン（イソブテン）、１−ペンテン、シス−２−ペンテン、トランス−２−ペンテンなどが挙げられる。
【００４７】
アルケン重合体は、ポリブテン（イソブテンの重合体）、ポリヘキセン、ポリオクテン、ポリヘキセン／エチレン、ポリスチレン／エチレンが好ましい。
【００４８】
水素化ジエン重合体は、ジエンの重合体の水素添加物である。ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエンなどの共役ジエン；１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−シクロヘキサジエンなどの非共役ジエンが挙げられる。
【００４９】
水素化ジエン重合体は、水素化されなかった二重結合を有していてもよいし、有さなくてもよい。水素化ジエン重合体の水素添加の程度の指標として、ヨウ素価（Ｉｇ／１００ｇ）は、例えば、５０以下、３０以下、２５以下、２０以下または１５以下である。
【００５０】
アルケン重合体および水素化ジエン重合体の数平均分子量は、例えば、１，０００以上、または１，５００以上、１００，０００以下、１０，０００以下、９，０００以下、８，０００以下、７，０００以下、６，０００以下、５，０００以下、４，０００以下、または３，０００以下などでもよい。
【００５１】
ポリオレフィン系軟化剤は、重合体末端にヒドロキシ基を有していてもよいし、有さなくてもよい。ゴム組成物のＷＥＴ性能向上の観点から、ポリオレフィン系軟化剤は、重合体末端にヒドロキシ基を有さないことが好ましい。
【００５２】
ポリオレフィン系軟化剤は、市販品を用いてもよい。アルケン重合体の市販品としては、例えば、ＪＸＴＧエネルギー社製のポリブテンである商品名日石ポリブテンのＬＶ−７、ＬＶ−５０、ＬＶ−１００、ＨＶ−１５、ＨＶ−３５、ＨＶ−５０、ＨＶ−１００、ＨＶ−３００、ＨＶ−１９００、ＳＶ−７０００などが挙げられる。水素化ジエン重合体の市販品は、例えば、日本曹達社製の水素化ポリブタジエンである商品名ＢＩ−２０００、ＢＩ−３０００、ＧＩ−１０００、ＧＩ−２０００、ＧＩ−３０００、出光興産社製のポリオレフィンである商品名ＥＰＯＬなどが挙げられる。
【００５３】
一実施形態では、ポリオレフィン系軟化剤は、アルケン重合体および水素化ジエン重合体からなる群より選択される１種以上のみである。
【００５４】
ゴム組成物におけるポリオレフィン系軟化剤の配合量は、特に限定されず、適宜調節すればよい。例えば、ポリオレフィン系軟化剤の配合量は、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して、５〜３０質量部である。
【００５５】
本発明に係るゴム組成物は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部当たり、前記ポリオレフィン系軟化剤を５〜２５質量部含むことが好ましい。
これにより、ＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とをより高度にバランスさせることができる。
【００５６】
＜補強性充填剤＞
本発明に係るゴム組成物は、ジエン系ゴム成分１００質量部当たり、補強性充填剤を４５質量部以上含む。４５質量部未満では、摩耗性能が低下する。
【００５７】
補強性充填剤としては、例えば、シリカ、カーボンブラック、水酸化アルミニウム、クレー、アルミナ、タルク、マイカ、カオリン、ガラスバルーン、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、チタン酸カリウム、硫酸バリウムなどが挙げられる。補強性充填剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
補強性と低ロス性の観点から、補強性充填剤はシリカを含むことが好ましい。
【００５９】
シリカとしては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウムなどが挙げられる。
【００６０】
シリカのＢＥＴ比表面積は、特に限定されず、例えば、４０〜３５０ｍ2／ｇ、または８０〜３００ｍ2／ｇであり、１５０〜２８０ｍ2／ｇが好ましい。
【００６１】
補強性充填剤中のシリカの量は、特に限定されず、目的に応じて適宜調節することができるが、補強性充填剤の総質量に対して、５０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜１００質量％であることがより好ましく、９０〜１００質量％であることが特に好ましい。
【００６２】
カーボンブラックとしては、特に限定されず、例えば高、中または低ストラクチャーのＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＩＳＡＦ、Ｎ３３９、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦグレードなどのカーボンブラックが挙げられる。
【００６３】
シリカ以外の白色充填剤としては、例えば、タルク、水酸化アルミニウム、クレー、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
【００６４】
本発明に係るゴム組成物は、前記補強性充填剤が、シリカとシリカ以外の白色充填剤とを含むことが好ましい。
これにより、ＷＥＴ性能をさらに高めることができる。
【００６５】
補強性充填剤の配合量としては、４５質量部以上の範囲で適宜調節すればよいが、例えば、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して４５〜１２０質量部である。補強性充填剤の配合量は、低ロス性とＷＥＴ性能の観点から、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して５０〜１００質量部であることが好ましく、７０〜１００質量部であることがより好ましい。
【００６６】
本発明に係るゴム組成物は、ジエン系ゴム成分、スチレン・アルキレンブロック共重合体、ポリオレフィン系軟化剤および補強性充填剤に加えて、熱可塑性樹脂、加硫促進剤、シランカップリング剤、加硫剤およびポリエチレングリコール系化合物やグリセリン脂肪酸エステル等の加工性改良剤からなる群より選択される１種以上をさらに含んでいてもよい。
【００６７】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明に係るゴム組成物は、熱可塑性樹脂をさらに含んでいてもよい。熱可塑性樹脂としては、例えば、Ｃ5系樹脂、Ｃ5〜Ｃ9系樹脂、Ｃ9系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−芳香族化合物系樹脂、ロジン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、アルキルフェノール系樹脂およびこれらを一部水素添加したものなどが挙げられる。熱可塑性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
−Ｃ5系樹脂−
Ｃ5系樹脂は、Ｃ5系合成石油樹脂を指し、Ｃ5留分を、ＡｌＣｌ3やＢＦ3などのフリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得られる樹脂を意味する。具体的には、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−ペンタジエン及び１−ペンテンなどを主成分とする共重合体、２−ペンテンとジシクロペンタジエンとの共重合体、１，３−ペンタジエンを主体とする重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
−Ｃ5〜Ｃ9系樹脂−
Ｃ5〜Ｃ9系樹脂は、Ｃ5〜Ｃ9系合成石油樹脂を指し、Ｃ5〜Ｃ11留分を、ＡｌＣｌ3やＢＦ3などのフリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得られる樹脂を意味する。例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン等を主成分とする共重合体などが挙げられる。これらの中でも、Ｃ9以上の成分の少ないＣ5〜Ｃ9系樹脂は、ジエン系ゴム成分との相溶性が優れるため好ましい。具体的には、Ｃ5〜Ｃ9系樹脂におけるＣ9以上の成分の割合が５０質量％未満の樹脂が好ましく、４０質量％以下の樹脂がより好ましい。また、これらを一部水添したもの（例えば、荒川化学工業社製のアルコン（登録商標））なども挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
−Ｃ9系樹脂−
Ｃ9系樹脂は、Ｃ9系合成石油樹脂を指し、Ｃ9留分をＡｌＣｌ3やＢＦ3などのフリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得られる樹脂を意味する。例えば、インデン、メチルインデン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどを主成分とする共重合体などが挙げられる。また、これらを一部水添したもの（例えば、荒川化学工業社製のアルコン（登録商標））なども挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
−テルペン系樹脂−
テルペン系樹脂は、松属の木からロジンを得る際に同時に得られるテレビン油またはこれから分離した重合成分を配合し、フリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得ることができる。例えば、β−ピネン樹脂、α−ピネン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
−テルペン−芳香族化合物系樹脂−
テルペン−芳香族化合物系樹脂は、テルペン類と種々のフェノール類とを、フリーデルクラフツ型触媒を用いて反応させたり、あるいはさらにホルマリンで縮合することで得ることができる。例えば、テルペン−フェノール樹脂などが挙げられる。前記テルペン−フェノール樹脂のなかでも、テルペン−フェノール樹脂中のフェノール成分が５０質量％未満の樹脂が好ましく、４０質量％以下の樹脂がより好ましい。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
原料のテルペン類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−ピネン、リモネンなどのモノテルペン炭化水素などが挙げられる。これらの中でも、α−ピネンを含むものが好ましく、α−ピネンがより好ましい。
【００７４】
−ロジン系樹脂−
ロジン系樹脂としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、生松ヤニやトール油に含まれるガムロジン、トール油レジン、ウッドロジンなどの天然樹脂ロジン；変性ロジン；変性ロジン誘導体などが挙げられる。前記変性ロジン誘導体は、具体的には、重合ロジン、その部分水添ロジン；グリセリンエステルロジン、その部分水添ロジンや完全水添ロジン；ペンタエリスリトールエステルロジン、その部分水添ロジンや完全水添ロジンなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
−ジシクロペンタジエン樹脂−
ジシクロペンタジエン樹脂は、ジシクロペンタジエンを、ＡｌＣｌ3やＢＦ3などのフリーデルクラフツ型触媒などを用いて重合して得ることができる。ジシクロペンタジエン樹脂の市販品の具体例としては、クイントン１９２０（日本ゼオン社製）、クイントン１１０５（日本ゼオン社製）、マルカレッツＭ−８９０Ａ（丸善石油化学社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
−アルキルフェノール系樹脂−
アルキルフェノール系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール−アセチレン樹脂などのアルキルフェノール−アセチレン樹脂、低重合度のアルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
熱可塑性樹脂の配合量は、特に限定されず、適宜調節すればよい。
【００７８】
本発明に係るゴム組成物は、さらに、前記ジエン系ゴム成分１００質量部当たり、熱可塑性樹脂を１〜７０質量部含むことが好ましく、５〜３０質量部がより好ましく、５〜２０質量部がさらに好ましい。
これにより、ＷＥＴ性能をさらに高めることができる。
【００７９】
＜加硫促進剤＞
本発明に係るゴム組成物は、加硫促進剤を含むことが好ましい。加硫促進剤は、例えば、グアニジン類、スルフェンアミド類、チアゾール類、チオウレアおよびジエチルチオウレアの中から選ばれる少なくとも１種である。これらは、それぞれ、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
加硫促進剤の配合量としては、特に限定されず、目的に応じて適宜調節することができ、例えば、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０．１〜２０質量部である。０．１質量部以上であると、加硫の効果が得られやすく、２０質量部以下であると、加硫の過度の進行を抑制することができる。
【００８１】
−グアニジン類−
グアニジン類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩、１，３−ジ−ｏ−クメニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−ビフェニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−クメニル−２−プロピオニルグアニジンなどが挙げられる。これらの中でも、反応性が高い点で、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジンおよび１−ｏ−トリルビグアニドが好ましく、１，３−ジフェニルグアニジンがより好ましい。
【００８２】
−スルフェンアミド類−
スルフェンアミド類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアゾール−２−スルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾチアゾール−２−スルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−メチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−エチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−プロピル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ペンチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オクチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−２−エチルヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−デシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ドデシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ステアリル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジペンチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジオクチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−２−エチルヘキシルベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジドデシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドなどが挙げられる。これらの中でも、反応性が高い点で、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアゾール−２−スルフェンアミドおよびＮ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾチアゾール−２−スルフェンアミドが好ましい。
【００８３】
−チアゾール類−
チアゾール類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾチアゾールジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール、２−（４'−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール、４−メチル−２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリル）ジスルフィド、５−クロロ−２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾールナトリウム、２−メルカプト−６−ニトロベンゾチアゾール、２−メルカプト−ナフト［１，２−ｄ］チアゾール、２−メルカプト−５−メトキシベンゾチアゾール、６−アミノ−２−メルカプトベンゾチアゾールなどが挙げられる。これらの中でも、反応性が高い点で、２−メルカプトベンゾチアゾールおよびジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドが好ましい。
【００８４】
−チオウレア−
チオウレアは、ＮＨ2ＣＳＮＨ2で表される化合物である。
【００８５】
−ジエチルチオウレア−
ジエチルチオウレアは、Ｃ2Ｈ5ＮＨＣＳＮＨＣ2Ｈ5で表される化合物である。
【００８６】
＜シランカップリング剤＞
シランカップリング剤を用いることによって、例えば、ゴム加工時の作業性が更に優れると共に、耐摩耗性がより良好なタイヤを得ることができる。シランカップリング剤は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８７】
シランカップリング剤としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、式（Ｉ）：（Ｒ1Ｏ）3-p（Ｒ2）pＳｉ−Ｒ3−Ｓa−Ｒ3−Ｓｉ（ＯＲ1）3-r（Ｒ2）rで表わされる化合物、式（ＩＩ）：（Ｒ4Ｏ）3-s（Ｒ5）sＳｉ−Ｒ6−Ｓk−Ｒ7−Ｓk−Ｒ6−Ｓｉ（ＯＲ4）3-t（Ｒ5）tで表わされる化合物などが挙げられる。
【００８８】
式（Ｉ）中、Ｒ1はそれぞれ独立して、炭素数１〜８の直鎖、環状もしくは分岐のアルキル基、炭素数２〜８の直鎖もしくは分岐のアルコキシアルキル基または水素原子であり、Ｒ2はそれぞれ独立して、炭素数１〜８の直鎖、環状または分岐のアルキル基であり、Ｒ3はそれぞれ独立して炭素数１〜８の直鎖または分岐のアルキレン基である。ａは平均値として２〜６であり、ｐおよびｒは同一でも異なっていてもよく、各々平均値として０〜３である。ただし、ｐおよびｒの双方が３であることはない。
【００８９】
式（ＩＩ）中、Ｒ4はそれぞれ独立して炭素数１〜８の直鎖、環状もしくは分岐のアルキル基、炭素数２〜８の直鎖もしくは分岐のアルコキシアルキル基または水素原子であり、Ｒ5はそれぞれ独立して炭素数１〜８の直鎖、環状もしくは分岐のアルキル基であり、Ｒ6はそれぞれ独立して炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキレン基である。Ｒ7は一般式（−Ｓ−Ｒ8−Ｓ−）、（−Ｒ9−Ｓm1−Ｒ10−）および（−Ｒ11−Ｓm2−Ｒ12−Ｓm3−Ｒ13−）のいずれかの二価の基（Ｒ8〜Ｒ13は各々炭素数１〜２０の二価の炭化水素基、二価の芳香族基、または硫黄および酸素以外のヘテロ元素を含む二価の有機基であり、ｍ１、ｍ２およびｍ３は同一でも異なっていてもよく、各々平均値として１以上４未満である。）であり、ｋはそれぞれ独立して平均値として１〜６であり、ｓおよびｔは各々平均値として０〜３である。ただし、ｓおよびｔの双方が３であることはない。
【００９０】
式（Ｉ）で表わされるシランカップリング剤としては、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−メチルジメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（３−メチルジメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−メチルジメトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（３−モノエトキシジメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−モノエトキシジメチルシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−モノエトキシジメチルシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（３−モノメトキシジメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−モノメトキシジメチルシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−モノメトキシジメチルシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−モノエトキシジメチルシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（２−モノエトキシジメチルシリルエチル）トリスルフィド、ビス（２−モノエトキシジメチルシリルエチル）ジスルフィドなどが挙げられる。
【００９１】
式（ＩＩ）で表わされるシランカップリング剤としては、例えば、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ2−（ＣＨ2）6−Ｓ2−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ2−（ＣＨ2）10−Ｓ2−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ3−（ＣＨ2）6−Ｓ3−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ4−（ＣＨ2）6−Ｓ4−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ−（ＣＨ2）6−Ｓ2−（ＣＨ2）6−Ｓ−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ−（ＣＨ2）6−Ｓ2.5−（ＣＨ2）6−Ｓ−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ−（ＣＨ2）6−Ｓ3−（ＣＨ2）6−Ｓ−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ−（ＣＨ2）6−Ｓ4−（ＣＨ2）6−Ｓ−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ−（ＣＨ2）10−Ｓ2−（ＣＨ2）10−Ｓ−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ4−（ＣＨ2）6−Ｓ4−（ＣＨ2）6−Ｓ4−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ2−（ＣＨ2）6−Ｓ2−（ＣＨ2）6−Ｓ2−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ−（ＣＨ2）6−Ｓ2−（ＣＨ2）6−Ｓ2−（ＣＨ2）6−Ｓ−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3を有するものなどが挙げられる。
【００９２】
シランカップリング剤としては、例えば、エボニック・デグサ社製Ｓｉ３６３（エトキシ（３−メルカプトプロピル）ビス（３，６，９，１２，１５−ペンタオキサオクタコサン−１−イルオキシ）シラン、［Ｃ13Ｈ27Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）5］2（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）Ｓｉ（ＣＨ2）3ＳＨ）などが挙げられる。
【００９３】
シランカップリング剤の配合量としては、適宜調節すればよいが、例えば、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して２質量部以上である。シリカの反応性向上の観点から、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して２〜２０質量部であることが好ましく、４〜１２質量部であることがより好ましい。
【００９４】
シリカの配合量（質量）に対するシランカップリング剤の配合量（質量）の割合（シランカップリング剤の配合量／シリカの配合量）としては、特に限定されず、目的に応じて適宜調節することができるが、０．０１〜０．２０が好ましく、０．０３〜０．２０がより好ましく、０．０４〜０．１０が特に好ましい。この割合が、０．０１以上であると、ゴム組成物の低ロス性の向上の効果を得られやすく、０．２０以下であると、ゴム組成物の製造コストが低減し、経済性を向上させることができる。
【００９５】
＜加硫剤＞
加硫剤としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硫黄などが挙げられる。加硫剤は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９６】
加硫剤の配合量としては、特に限定されず、目的に応じて適宜調節することができ、例えば、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して、０．１〜２．０質量部であり、１．０〜２．０質量部がより好ましく、１．２〜１．８質量部が特に好ましい。
【００９７】
＜グリセリン脂肪酸エステル＞
本発明のゴム組成物は、補強性充填剤としてシリカを含む場合、更に、特開２０１６−１６０４２４号公報および特開２０１６−１６０４２３号公報などに記載のグリセリン脂肪酸エステルを含むことが好ましい。グリセリン脂肪酸エステルを含む場合、ゴム組成物の加工性が向上し、また、ゴム組成物をタイヤに適用することで、タイヤの低ロス性を更に向上することができる。
【００９８】
本発明のゴム組成物において、前記グリセリン脂肪酸エステルの配合量は、ゴム組成物の加工性の観点から、シリカ１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上、さらに好ましくは１．５質量部以上であり、また、ゴム組成物の破壊特性の観点から、シリカ１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、さらに好ましくは５質量部以下である。
【００９９】
＜その他の成分＞
本発明に係るゴム組成物は、上述した成分以外に、ゴム工業界で通常使用される成分、例えば、老化防止剤、加硫促進助剤、有機酸化合物などを、本発明の趣旨に反しない範囲で適宜選択して含有することができる。
【０１００】
（ゴム組成物の調製方法）
本発明に係るゴム組成物の調製方法は特に限定されず、公知の混練方法を用いて、ジエン系ゴム成分、スチレン・アルキレンブロック共重合体、ポリオレフィン系軟化剤、補強性充填剤などの成分を混練すればよい。
【０１０１】
本発明に係るゴム組成物の用途は、特に限定されないが、例えば、タイヤなどに用いることができる。
【０１０２】
本発明に係るゴム組成物は、タイヤ用であることが好ましい。
これにより、タイヤのＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とを高度にバランスさせることができる。
【０１０３】
本発明に係るゴム組成物は、より好適には、タイヤのトレッド用である。
【０１０４】
（タイヤ）
本発明に係るタイヤは、上記いずれかに記載のゴム組成物を用いた、タイヤである。
これにより、タイヤのＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とを高度にバランスさせることができる。
【０１０５】
タイヤにおけるゴム組成物の適用部位は特に限定されないが、タイヤのトレッドゴムに用いることが好ましい。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、これらの実施例は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【０１０７】
実施例における材料は以下のとおりである。
天然ゴム（ＮＲ）：ＲＳＳ＃３
スチレンブタジエンゴム（低ＴｇＳＢＲ）：後述する方法で合成する
スチレンブタジエンゴム（高ＴｇＳＢＲ）：後述する方法で合成する、ゴム成分１００質量部に対してオイル分３７．５質量部を含む、重量平均分子量（Ｍｗ）＝８５．２×１０4、分子量２００×１０4以上５００×１０4以下の割合＝４．６％、収縮因子（ｇ’）＝０．５７、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝−２４℃
スチレン・アルキレンブロック共重合体（合計スチレン含量１５質量％）：ＪＳＲ社製のＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）８６００Ｐ、単位（Ａ）および単位（Ｂ）の総質量に対する単位（Ａ）の割合＝６８質量％
スチレン・アルキレンブロック共重合体（合計スチレン含量３５質量％）：ＪＳＲ社製のＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）８９０３Ｐ、単位（Ａ）および単位（Ｂ）の総質量に対する単位（Ａ）の割合＝７０質量％
シリカ：東ソー・シリカ社製の商品名ＮｉｐＳｉｌ（登録商標）  ＡＱ
カーボンブラック：旭カーボン社製の商品名＃８０
シランカップリング剤：エトキシ（３−メルカプトプロピル）ビス（３，６，９，１２，１５−ペンタオキサオクタコサン−１−イルオキシ）シラン、エボニック・デグサ社製の商品名Ｓｉ３６３
Ｃ5〜Ｃ9系樹脂（Ｃ５−Ｃ９樹脂）：ＪＸＴＧエネルギー社製の商品名Ｔ−ＲＥＺ  ＲＤ１０４
Ｃ9系樹脂（Ｃ９樹脂）：ＪＸＴＧエネルギー社製の商品名日石ネオポリマー１４０
ワックス：マイクロクリスタリンワックス、日本精蝋社製の商品名オゾエース０７０１
老化防止剤（６ＰＰＤ）：Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、大内新興化学工業社製の商品名ノクラック  ６Ｃ
加硫促進剤（ＤＰＧ）：１，３−ジフェニルグアニジン、大内新興化学工業社製の商品名ノクセラーＤ
加硫促進剤（ＭＢＴＳ）：ベンゾチアゾールジスルフィド、大内新興化学工業社製の商品名ノクセラーＤＭ
加硫促進剤（ＣＢＳ）：Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアゾール−２−スルフェンアミド、三新化学工業社製の商品名サンセラーＣＭ−Ｇ
【０１０８】
変性ＳＢＲ（低ＴｇＳＢＲ）の合成
乾燥し、窒素置換した８００ｍＬの耐圧ガラス容器に、１，３−ブタジエンのシクロヘキサン溶液およびスチレンのシクロヘキサン溶液を、１，３−ブタジエン６７．５ｇおよびスチレン７．５ｇになるように加え、２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン０．６ｍｍｏｌを加え、０．８ｍｍｏｌのｎ−ブチルリチウムを加えた後、５０℃で１．５時間重合を行う。この際の重合転化率がほぼ１００％となった重合反応系に対し、変性剤としてＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−３−［ジエトキシ（メチル）シリル］プロピルアミンを０．７２ｍｍｏｌ添加し、５０℃で３０分間変性反応を行う。その後、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール５質量％溶液２ｍＬを加えて反応を停止させ、常法に従い乾燥して変性ＳＢＲを得る。変性ＳＢＲのミクロ構造は、結合スチレン量が１０質量％、ブタジエン部分のビニル結合量が４０％、ピーク分子量が２００，０００である。
【０１０９】
変性ＳＢＲ（高ＴｇＳＢＲ１）の合成
内容積が１０Ｌで、内部の高さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が４．０であり、底部に入口、頂部に出口を有し、撹拌機付槽型反応器である撹拌機及び温度制御用のジャケットを有する槽型圧力容器を重合反応器とする。予め水分除去した、１，３−ブタジエンを１７．９ｇ／分、スチレンを９．８ｇ／分、ｎ−ヘキサンを１４５．３ｇ／分の条件で混合する。この混合溶液を反応基の入口に供給する配管の途中に設けたスタティックミキサーにおいて、残存不純物不活性処理用のｎ−ブチルリチウムを０．１１７ｍｍｏｌ／分で添加、混合した後、反応基の底部に連続的に供給する。更に、極性物質として２，２−ビス（２−オキソラニル）プロパンを０．０１９４ｇ／分の速度で、重合開始剤としてｎ−ブチルリチウムを０．２４２ｍｍｏｌ／分の速度で、撹拌機で激しく混合する重合反応器の底部へ供給し、連続的に重合反応を継続する。反応器頂部出口における重合溶液の温度が７５℃となるように温度を制御する。重合が十分に安定したところで、反応器頂部出口より、カップリング剤添加前の重合体溶液を少量抜出し、酸化防止剤（ＢＨＴ）を重合体１００ｇあたり０．２ｇとなるように添加した後に溶媒を除去し、１１０℃のムーニー粘度及び各種の分子量を測定する。次に、反応器の出口より流出した重合体溶液に、カップリング剤として２．７４ｍｍｏｌ／Ｌに希釈したテトラキス（３−トリメトキシシリルプロピル）−１，３−プロパンジアミンを０．０３０２ｍｍｏｌ／分（水分５．２ｐｐｍ含有ｎ−ヘキサン溶液）の速度で連続的に添加し、カップリング剤を添加された重合体溶液はスタティックミキサーを通ることで混合されカップリング反応する。このとき、反応器の出口より流出した重合溶液にカップリング剤が添加されるまでの時間は４．８分、温度は６８℃であり、重合工程における温度と、変性剤を添加するまでの温度との差は７℃である。カップリング反応した重合体溶液に、酸化防止剤（ＢＨＴ）を重合体１００ｇあたり０．２ｇとなるように０．０５５ｇ／分（ｎ−ヘキサン溶液）で連続的に添加し、カップリング反応を終了する。酸化防止剤と同時に、重合体１００ｇに対してオイル（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製  ＪＯＭＯプロセスＮＣ１４０）が３７．５ｇとなるように連続的に添加し、スタティックミキサーで混合する。スチームストリッピングにより溶媒を除去して、変性ＳＢＲを得る。
【０１１０】
＜実施例１〜１０および比較例１〜６＞
表１〜２に示す配合処方（質量部）に従って、ゴム組成物を調製する。そのゴム組成物をトレッドゴムに用いて、常法に従ってサイズ：１９５／６５Ｒ１５の乗用車用ラジアルタイヤを作製する。
【０１１１】
【表１】
2020094112.tif 000002
【０１１２】
【表２】
2020094112.tif 000003
【０１１３】
（性能評価）
＜ＷＥＴ性能＞
各供試タイヤにつき、湿潤路のコース上において、テストドライバーが、様々な走行を行い、走行中のタイヤの走行性能についてフィーリング評価を行う。比較例１のＷＥＴ性能を１００として指数表示する。評価を表２に示す。指数値が大きいほどタイヤのＷＥＴ性能に優れることを示す。
【０１１４】
＜低ロス性＞
各ゴム組成物を１４５℃で３３分間加硫して得られた加硫ゴムについて、損失正接（ｔａｎδ）を、上島製作所製スペクトロメーター、温度５０℃、初期歪２％、動歪１％、周波数５２Ｈｚの条件で測定する。比較例１のｔａｎδの逆数を１００として指数表示する。評価を表２に示す。指数値が大きいほど低ロス性に優れる。
【０１１５】
＜操縦安定性＞
各供試タイヤにつき、乾燥路面での実車試験にて、テストドライバーによるフィーリングに基づき、操縦安定性を評価する。比較例１の操縦安定性を１００として指数表示する。評価を表２に示す。指数値が大きいほどタイヤの操縦安定性に優れることを示す。
【０１１６】
表２に示すように、本発明に係るゴム組成物によって、ＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とを高度にバランスさせることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明によれば、ＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とを高度にバランスさせたゴム組成物を提供することができる。本発明によれば、ＷＥＴ性能と、低ロス性と、操縦安定性とを高度にバランスさせたタイヤを提供することができる。