(57)【要約】【課題】クリップ担持部材の長さを伸ばさずに、延伸対象物の縦方向の延伸倍率を大きく設定することのできるシート・フィルム延伸装置を提供すること。【解決手段】メインステム（クリップ担持部材）とは独立した、当該メインステムの長手方向に沿ってスライドするスライドプレートを設けて、当該スライドプレートにサブステム（ピッチ設定部材）を設置する。そして、メインステムと、スライドプレート（サブステム）と、隣接するメインステムと、を複数のリンク部材（第１のリンク部材、第２のリンク部材、第３のリンク部材、第４のリンク部材）で接続する。これらのリンク部材は、メインステムに設置したローラと、サブステムに設置したローラとの間隔に応じて、メインステムと、スライドプレート（サブステム）と、隣接するメインステムとの間隔を変更する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸対象物の幅方向両端をクリップで把持する、連接した一対の把持機構を、一対のレールで形成された移動経路にガイドされたローラによって移動させながら、隣接する前記クリップの間隔を変更して、前記延伸対象物を、前記幅方向及び前記移動経路に沿う方向に延伸させる同時２軸延伸装置の、前記クリップの間隔を変更する、同時２軸延伸装置のクリップリンク機構であって、
当該クリップリンク機構は、
前記クリップが設置されるクリップ設置部と、前記クリップの移動方向と交差する方向に延びて、当該方向に沿って貫通した長孔を有するフレーム部を備えるクリップ担持部材と、
前記クリップ担持部材の前記クリップ設置部側に設けられた第１の軸部材と、
前記長孔に挿通する第２の軸部材と、
当該第２の軸部材に軸支されて、前記長孔に沿ってスライド可能に設置されるスライダと、
前記第１の軸部材に回動可能に連結する第１のリンク部材と、
前記第１のリンク部材の中間部に設けられた第３の軸部材と、
前記第３の軸部材によって、前記第１のリンク部材と回動可能に連結されて、長手方向にスライド可能なスライドプレートと、
前記スライドプレートに挿通する第４の軸部材と、
前記第４の軸部材に軸支されて、隣接する前記クリップ担持部材の間隔を設定するピッチ設定部材と、
前記第１のリンク部材の他端側に設けられた第５の軸部材と、
一端側が前記第２の軸部材と回動可能に連結されて、他端側が前記第４の軸部材と回動可能に連結される第２のリンク部材と、
一端側が前記第２の軸部材と回動可能に連結されて、他端側が前記第３の軸部材と回動可能に連結される第３のリンク部材と、
一端側が前記第４の軸部材と回動可能に連結されて、他端側が隣接するクリップ担持部材の第１の軸部材と回動可能に連結されるとともに、中間部が、前記第５の軸部材によって、前記第１のリンク部材と回動可能に連結される第４のリンク部材と、
を備える同時２軸延伸装置のクリップリンク機構。
【請求項２】
前記第５の軸部材と、当該第５の軸部材に連結された前記第４のリンク部材が連結される前記第１の軸部材との距離と、
前記第５の軸部材と前記第４の軸部材との距離と、
前記クリップ担持部材の前記第１の軸部材と前記第５の軸部材との距離と、
前記第２の軸部材と前記第３の軸部材との距離、及び前記第２の軸部材と前記第４の軸部材との距離と、の比率は、略２：１：２：１である、
請求項１に記載の同時２軸延伸装置のクリップリンク機構。
【請求項３】
前記ピッチ設定部材の、前記クリップが設置されたのとは反対側の端部に、前記レールに沿って移動する反クリップ側ローラを備えて、
当該反クリップ側ローラは、前記第４の軸部材に回転可能に設置された第１のローラが移動する凹溝状のレールの天面を移動する、
請求項１または請求項２に記載の同時２軸延伸装置のクリップリンク機構。
【請求項４】
前記クリップ担持部材の一端側に、前記レールに沿って移動するクリップ側ローラを備えて、
当該クリップ側ローラは、前記第１の軸部材に回転可能に設置された第２のローラが移動する凹溝状のレールの天面を移動する、
請求項３に記載の同時２軸延伸装置のクリップリンク機構。
【請求項５】
隣接する各クリップ担持部材に設置される前記第２のローラは、互いの高さが千鳥状に配置されるとともに、
隣接する各ピッチ設定部材に設置される前記第１のローラは、互いの高さが千鳥状に配置されて、
尚且つ、前記クリップ担持部材に設置された前記第２のローラと、当該クリップ担持部材と前記第２のリンク部材によって接続されるピッチ設定部材に設置された前記第１のローラとは、等しい高さに配置される、
請求項４に記載の同時２軸延伸装置のクリップリンク機構。
【請求項６】
連接する前記クリップ担持部材に設置された前記第１の軸部材は、１本おきに、当該第１の軸部材の両側に隣接する第１の軸部材に設置された第２のローラの外周部が入り込む切欠部を有するスペーサを備えて、
連接する前記ピッチ設定部材に設置された前記第４の軸部材は、１本おきに、当該第４の軸部材の両側に隣接する第４の軸部材に設置された第１のローラの外周部が入り込む切欠部を有するスペーサを備える、
請求項５に記載の同時２軸延伸装置のクリップリンク機構。
【請求項７】
前記フレーム部は、前記クリップ設置部に対してＴ字状に設置される、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の同時２軸延伸装置のクリップリンク機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートやフィルム等の薄膜状の延伸対象物を延伸させるシート・フィルム延伸装置に関し、特に、縦横の同時二軸延伸を行うことができる同時２軸延伸装置のクリップリンク機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、同時２軸延伸装置として、無端に連結されたチェーンリンクにシートやフィルム等の薄膜状の延伸対象物を把持するクリップを、平面視で左右対称に配置して、当該クリップのクリップ間距離を、ガイドレールによって徐々に拡大して、レールを横切る方向に横延伸を行うと同時に、リンクを伸縮させて、レールの進行方向にクリップ間距離を広げることによって縦延伸を行う装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたシート・フィルム延伸装置は、クリップ担持部材であるメインステムと、パンタグラフ状のリンク機構を備えて、メインステムの一端側に、基準レールに沿って移動する案内ローラを有する。また、メインステムの他端側に、ピッチ設定レールに沿って移動するピッチ設定ローラを有する。そして、対向する基準レールの間隔に応じた横倍率が設定される。また、リンク機構はピッチ設定ローラと同じ軸部材に回動可能に連結されて、基準レールとピッチ設定レールとの間隔に応じた縦方向（レールの進行方向）の延伸倍率が設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４４３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において、設定可能な縦方向の延伸倍率は、クリップが設置された主リンク部材の長さによって決定する。したがって、縦方向の延伸倍率を大きく設定するためには、主リンク部材の長さを伸ばす必要がある。
【０００６】
しかしながら、主リンク部材の長さを伸ばすと、それに伴って、クリップが設置されるクリップ担持部材も長くする必要がある。そして、クリップ担持部材の長さが長くなると、それに伴って、クリップ担持部材の両端に設置されて、当該クリップ担持部材の自重を支える走行輪の間隔も大きくなる。したがって、シート・フィルム延伸装置の規模が大きくなることにより、工場等における装置の設置面積が増大するため、装置の設置性が損なわれるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、クリップ担持部材の長さを伸ばさずに、延伸対象物の縦方向の延伸倍率を大きく設定することのできる同時２軸延伸装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る同時２軸延伸装置のクリップリンク機構は、延伸対象物の幅方向両端をクリップで把持する、連接した一対の把持機構を、一対のレールで形成された移動経路にガイドされたローラによって移動させながら、隣接する前記クリップの間隔を変更して、前記延伸対象物を、前記幅方向及び前記移動経路に沿う方向に延伸させる同時２軸延伸装置の、前記クリップの間隔を変更する、同時２軸延伸装置のクリップリンク機構であって、当該クリップリンク機構は、前記クリップが設置されるクリップ設置部と、前記クリップの移動方向と交差する方向に延びて、当該方向に沿って貫通した長孔を有するフレーム部を備えるクリップ担持部材と、前記クリップ担持部材の前記クリップ設置部側に設けられた第１の軸部材と、前記長孔に挿通する第２の軸部材と、当該第２の軸部材に軸支されて、前記長孔に沿ってスライド可能に設置されるスライダと、前記第１の軸部材に回動可能に連結する第１のリンク部材と、前記第１のリンク部材の中間部に設けられた第３の軸部材と、前記第３の軸部材によって、前記第１のリンク部材と回動可能に連結されて、長手方向にスライド可能なスライドプレートと、前記スライドプレートに挿通する第４の軸部材と、前記第４の軸部材に軸支されて、隣接する前記クリップ担持部材の間隔を設定するピッチ設定部材と、前記第１のリンク部材の他端側に設けられた第５の軸部材と、一端側が前記第２の軸部材と回動可能に連結されて、他端側が前記第４の軸部材と回動可能に連結される第２のリンク部材と、一端側が前記第２の軸部材と回動可能に連結されて、他端側が前記第３の軸部材と回動可能に連結される第３のリンク部材と、一端側が前記第４の軸部材と回動可能に連結されて、他端側が隣接するクリップ担持部材の第１の軸部材と回動可能に連結されるとともに、中間部が、前記第５の軸部材によって、前記第１のリンク部材と回動可能に連結される第４のリンク部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る同時２軸延伸装置のクリップリンク機構は、クリップ担持部材が同じ長さである場合に、従来のクリップリンク機構に比べて縦方向の延伸倍率を大きく設定することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るクリップリンク機構が適用された２軸延伸フィルム製造装置の全体概要図。
【図２】実施形態に係る同時２軸延伸装置に用いるクリップの概略構造の一例を示す側面図。
【図３】実施形態に係る同時２軸延伸装置のクリップリンク機構の斜視図。
【図４】実施形態に係る同時２軸延伸装置のクリップリンク機構によって、縦方向の延伸倍率を変更した状態を示す上面図。
【図５】実施形態に係る同時２軸延伸装置のクリップリンク機構の上面図。
【図６】比較例に係るクリップリンク機構の上面図。
【図７】クリップリンク機構の側面図。
【図８】第１のローラ及び第２のローラの配置構造を示す斜視図。
【図９】第１のローラの配置構造を示す側面図。
【図１０】同時２軸延伸装置のクリップリンク機構の第１の変形例を示す上面図。
【図１１】同時２軸延伸装置のクリップリンク機構の第２の変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本開示に係る同時２軸延伸装置のクリップリンク機構の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易に想到できるもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１２】
［同時２軸延伸装置の概略構成の説明］
まず、図１を用いて本実施形態における同時２軸延伸装置１０の全体構成について説明する。図１は、実施形態に係るクリップリンク機構が適用される同時２軸延伸装置１０の全体概要図である。
【００１３】
同時２軸延伸装置１０は、平面視で、左右両側に、シート状部材Ｓを把持する多数のクリップ２０を有する無端ループ１０Ｒと１０Ｌとを左右対称に有する。延伸対象のシート状部材Ｓは、入口１ａ側から送り込まれて、延伸した状態で出口１ｂ側から排出される。なお、延伸対象のシート・フィルムの入口１ａ側から見て右側の無端ループを右側無端ループ１０Ｒ、左側の無端ループを左側無端ループ１０Ｌと呼ぶことにする。なお、シート状部材Ｓは、例えば、リチウムイオン電池のセパレータに用いられるポリオレフィン系の樹脂フィルム等である。
【００１４】
クリップ２０は、各々、長方形状のメインステム３０の長手方向の一端部（入口１ａと出口１ｂとの間で、互いに向かい合う位置）に取り付けられる。すなわち、向かい合う一対のクリップ２０が、延伸対象物であるシート状部材Ｓの幅方向両端に配置されて、延伸対象物を把持する把持装置として機能する。なお、メインステム３０は、クリップ担持部材の一例である。
【００１５】
メインステム３０は、基準レール１００に案内されてループ状に巡回移動する。右側無端ループ１０Ｒは時計廻り方向に巡回移動し、左側無端ループ１０Ｌは反時計廻り方向に巡回移動する。具体的には、メインステム３０が備える駆動ローラ４１（図３）が、駆動用スプロケット１１、１２に選択的に係合し、各メインステム３０を巡回経路に沿って走行させる。つまり、駆動用スプロケット１１、１２は、各メインステム３０の駆動ローラ４１と選択的に係合し、電動モータ１３、１４によって回転駆動されて、各メインステム３０を巡回経路に沿って走行させる力をメインステム３０に与える。
【００１６】
右側無端ループ１０Ｒの基準レール１００と、左側無端ループ１０Ｌの基準レール１００との間隔が大きくなると、シート状部材Ｓは横方向（Ｘ軸方向）に延伸される。
【００１７】
隣接するメインステム３０同士は、複数のリンクで構成されたクリップリンク機構５０によって接続される。クリップリンク機構５０は、ピッチ設定レール１２０に案内されて、メインステム３０を連れ添ってループ状に巡回移動する。
【００１８】
クリップリンク機構５０は、基準レール１００とピッチ設定レール１２０との間隔に応じて、隣接するメインステム３０の間隔（ピッチ）を設定する。隣接するメインステム３０のピッチが大きくなるほど、シート状部材Ｓは、メインステム３０の移動方向である縦方向（Ｙ軸方向）に延伸される。
【００１９】
同時２軸延伸装置１０は、シート状部材Ｓの入口１ａ側から出口１ｂ側へ向けて、予熱ゾーンＡと、延伸ゾーンＢと、熱処理ゾーンＣとを備える。
【００２０】
予熱ゾーンＡでは、左側無端ループ１０Ｌと右側無端ループ１０Ｒの基準レール１００の間隔（離間距離）が横延伸初期幅相当に設定されて、全域に亘って左側無端ループ１０Ｌと右側無端ループ１０Ｒとが互いに平行に配置される。なお、左側無端ループ１０Ｌと右側無端ループ１０Ｒとにおいて、基準レール１００とピッチ設定レール１２０との間隔は、縦延伸初期ピッチ相当である。
【００２１】
延伸ゾーンＢでは、予熱ゾーンＡの側から熱処理ゾーンＣに向かうに従って左側無端ループ１０Ｌと右側無端ループ１０Ｒの離間距離が徐々に拡大され、左側無端ループ１０Ｌと右側無端ループ１０Ｒとが非平行に配置される。延伸ゾーンＢにおける左側無端ループ１０Ｌと右側無端ループ１０Ｒの離間距離は、延伸開始端（予熱ゾーンＡとの接続端）では横延伸初期幅相当になっており、延伸終了端（熱処理ゾーンＣとの接続端）では横延伸最終幅相当に設定されている。すなわち、延伸ゾーンＢでは、予熱ゾーンＡの側から熱処理ゾーンＣに向かうに従って、左側無端ループ１０Ｌにおける基準レール１００と、右側無端ループ１０Ｒにおける基準レール１００との間隔が徐々に拡大される。各基準レール１００の間隔は、延伸開始端（予熱ゾーンＡとの接続端）では横延伸の初期幅相当になっており、延伸終了端（熱処理ゾーンＣとの接続端）では横延伸の最終幅相当になっている。
【００２２】
さらに、延伸ゾーンＢでは、予熱ゾーンＡの側から熱処理ゾーンＣに向かうに従って、左側無端ループ１０Ｌにおける基準レール１００とピッチ設定レール１２０との間隔が徐々に縮小される。そして、右側無端ループ１０Ｒにおける基準レール１００とピッチ設定レール１２０との間隔も同様に、徐々に縮小される。基準レール１００とピッチ設定レール１２０との間隔は、延伸開始端（予熱ゾーンＡとの接続端）では縦延伸初期ピッチ相当になっており、延伸終了端（熱処理ゾーンＣとの接続端）では縦延伸最終ピッチ相当になっている。すなわち、同時２軸延伸装置１０は、延伸ゾーンＢにおいて、シート状部材Ｓに対して、縦延伸と横延伸とを同時に行う。
【００２３】
熱処理ゾーンＣでは、左側無端ループ１０Ｌと右側無端ループ１０Ｒの離間距離が横延伸最終幅相当に設定されて、全域に亘って左側無端ループ１０Ｌと右側無端ループ１０Ｒとが互いに平行に配置される。また、基準レール１００とピッチ設定レール１２０との間隔は、縦延伸最終ピッチ相当に設定されて、全域に亘って基準レール１００とピッチ設定レール１２０とは互いに平行な配置になっている。
【００２４】
［クリップの構造の説明］
次に、図２を用いて、クリップ２０の概略構造を説明する。図２は、実施形態に係る同時２軸延伸装置１０に用いるクリップ２０の概略構造の一例を示す側面図である。左側無端ループ１０Ｌと右側無端ループ１０Ｒが備える複数個のクリップ２０は、各々、メインステム３０の長手方向の一端部に取り付けられる。クリップ２０は、シート状部材Ｓを係脱可能に把持するものであり、ヨーク形状のクリップ本体２１と、クリップ本体２１に固定装着された下側固定クリップ部材２２と、ピン２３によってクリップ本体２１に回動可能に取り付けられた可動レバー２４と、可動レバー２４の下端にピン２５によって揺動可能に取り付けられた上側可動クリップ部材２６とを有し、下側固定クリップ部材２２と上側可動クリップ部材２６とで、シート状部材Ｓの側縁を挟み込み式に把持する。これにより、クリップ２０は、シート状部材Ｓを挟んで支持したり、その支持状態を解放させたりすることが可能となる。
【００２５】
［クリップリンク機構の説明］
次に、図３を用いて、本実施形態に係る同時２軸延伸装置１０のクリップリンク機構５０の詳細構造について説明する。図３は、実施形態に係る同時２軸延伸装置１０のクリップリンク機構５０の斜視図である。
【００２６】
図３は、１本のメインステム３０と１つのクリップリンク機構５０とが接続された状態を示す。なお、クリップリンク機構５０の構造をわかり易く示すために、図３は、前記したクリップ２０を省略している。また、以降の説明では、便宜上、メインステム３０とクリップリンク機構５０とを併せてクリップリンク機構５０と呼ぶことにする。なお、説明を容易にするため、図３に示す座標系ＸＹＺを設定する。そして、以後の説明において、Ｚ軸正側を上方、Ｚ軸負側を下方と呼ぶ。
【００２７】
メインステム３０は、延伸対象物を把持するクリップが設置されるクリップ設置部３０ｃと、当該クリップ設置部３０ｃから、クリップ２０の移動方向と交差する方向に延びた上側フレーム部３０ａと、下側フレーム部３０ｂを備える。上側フレーム部３０ａと下側フレーム部３０ｂとの間は空間になっている。すなわち、メインステム３０は、クリップ設置部３０ｃ側（一端側）が閉じて、他端側が長手方向に沿って左右に開いたコの字形状のフレームをなす。なお、上側フレーム部３０ａと下側フレーム部３０ｂとは、フレーム部の一例である。
【００２８】
メインステム３０のクリップ設置部３０ｃ側には、Ｚ軸に沿う第１の軸部材３２ａが設けられる。そして、第１の軸部材３２ａの下端には、ローラ３８ａが回転可能に設置される。ローラ３８ａは、円柱状に形成されて、凹溝状の基準レール１００（図７）に沿って移動する。なお、ローラ３８ａは、第２のローラの一例である。ローラ３８ａの動作について、詳しくは後述する。また、第１の軸部材３２ａの上端側には、駆動ローラ４１が設置される。駆動ローラ４１は、前記したように、電動モータ１３、１４によって回転駆動される駆動用スプロケット１１、１２と選択的に係合して、無端ループを巡回するための駆動力を与えられる。
【００２９】
第１の軸部材３２ａには、メインステム３０の上側フレーム部３０ａと下側フレーム部３０ｂとの間の空間において、第１のリンク部材３４ａが回動可能に連結される。なお、第１のリンク部材３４ａは、図３に示すように、上下に２本連結される。
【００３０】
すなわち、第１の軸部材３２ａには、上方から順に、駆動ローラ４１と、メインステム３０と、第１のリンク部材３４ａと、第１のリンク部材３４ａと、メインステム３０と、ローラ３８ａとがそれぞれ設置される（図７）。
【００３１】
メインステム３０の上側フレーム部３０ａと下側フレーム部３０ｂには、上側フレーム部３０ａ及び下側フレーム部３０ｂ長手方向に沿って貫通した第１の長孔３１が形成される。なお、第１の長孔３１は長孔の一例である。
【００３２】
上側フレーム部３０ａ及び下側フレーム部３０ｂの第１の長孔３１には、それぞれ、第１の軸部材３２ａと平行な第２の軸部材３２ｂが貫通する。そして、第２の軸部材３２ｂには、第１の長孔３１に沿ってスライド可能なスライダ３３が設置される。
【００３３】
第２の軸部材３２ｂには、更に、第２のリンク部材３４ｂの一端側と、第３のリンク部材３４ｃの一端側とが、それぞれ回動可能に連結される。
【００３４】
すなわち、メインステム３０の上側フレーム部３０ａに設置された第２の軸部材３２ｂには、上方から順に、スライダ３３と、第２のリンク部材３４ｂと、第３のリンク部材３４ｃとがそれぞれ設置される。また、メインステム３０の下側フレーム部３０ｂに設置された第２の軸部材３２ｂには、上方から順に、第３のリンク部材３４ｃと、第２のリンク部材３４ｂと、スライダ３３とがそれぞれ設置される。
【００３５】
上方側の第１のリンク部材３４ａの中間部には、第１の軸部材３２ａと平行な第３の軸部材３２ｃが挿通する。この第３の軸部材３２ｃには、上方側の第３のリンク部材３４ｃと、スライドプレート３５とが、それぞれ回動可能に連結される。また、下方側の第１のリンク部材３４ａの中間部には、第１の軸部材３２ａと平行な第３の軸部材３２ｃが挿通する。この第３の軸部材３２ｃには、下方側の第３のリンク部材３４ｃが回動可能に連結される。
【００３６】
すなわち、上方側の第３の軸部材３２ｃには、上方から順に、第３のリンク部材３４ｃと、スライドプレート３５と、第１のリンク部材３４ａとがそれぞれ設置される。また、下方側の第３の軸部材３２ｃには、上方から順に、第１のリンク部材３４ａと、第３のリンク部材３４ｃとがそれぞれ設置される。
【００３７】
スライドプレート３５は、板状の部材であり、長手方向は、メインステム３０と平行になるように設置される。スライドプレート３５には、長手方向に沿って第２の長孔３６が形成される。第２の長孔３６には、第１の軸部材３２ａと平行な第４の軸部材３２ｄが挿通する。第４の軸部材３２ｄには、第２の長孔３６に沿ってスライド可能なサブステム３７が設置される。すなわち、第２の長孔３６とサブステム３７とは、サブステム３７が第２の長孔３６に沿ってスライドするスライド機構を形成する。
【００３８】
サブステム３７は、メインステム３０とは逆向き、すなわち、Ｘ軸負方向側に向けて開いたコの字状を有する。なお、サブステム３７は、ピッチ設定部材の一例である。サブステム３７は、図３に示すように、上壁部３７ａと、下壁部３７ｂと、縦壁部３７ｃとを備える。サブステム３７の上壁部３７ａと下壁部３７ｂとの間には、前記した第４の軸部材３２ｄが挿通しており、当該第４の軸部材３２ｄに、第４のリンク部材３４ｄが回動可能に連結される。
【００３９】
第４の軸部材３２ｄの上下端側には、それぞれ、上方側の第２のリンク部材３４ｂと、下方側の第２のリンク部材３４ｂとが、回動可能に連結される。さらに、第４の軸部材３２ｄの下端には、ローラ３８ｂが回転可能に設置される。ローラ３８ｂは、円柱状に形成されて、凹溝状のピッチ設定レール１２０（図７）に沿って移動する。なお、ローラ３８ｂは、第１のローラの一例である。ローラ３８ｂの動作について、詳しくは後述する。
【００４０】
すなわち、第４の軸部材３２ｄには、上方から順に、第２のリンク部材３４ｂと、スライドプレート３５と、サブステム３７（上壁部３７ａ）と、第４のリンク部材３４ｄと、サブステム３７（下壁部３７ｂ）と、第２のリンク部材３４ｂと、ローラ３８ｂとがそれぞれ設置される（図７）。
【００４１】
第４のリンク部材３４ｄの中間部には、第１の軸部材３２ａと平行な第５の軸部材３２ｅが挿通する。第５の軸部材３２ｅの上下端側には、それぞれ、上方側の第１のリンク部材３４ａと、下方側の第１のリンク部材３４ａとが、回動可能に連結される。
【００４２】
すなわち、第５の軸部材３２ｅには、上方から順に、第１のリンク部材３４ａと、第４のリンク部材３４ｄと、第１のリンク部材３４ａとが設置される。
【００４３】
なお、第４のリンク部材３４ｄの、第４の軸部材３２ｄが設置された側の反対側の端部は、メインステム３０と隣接する別のメインステム３０に設置された第１の軸部材３２ａと回動可能に連結される。
【００４４】
また、メインステム３０のクリップ設置部３０ｃの下部には、Ｘ軸に沿う軸部材４０ａが設置される。この軸部材４０ａには、クリップ側ローラ３９ａが回転可能に設置される。なお、図３に示すように、クリップ側ローラ３９ａとローラ３８ａとは、互いに近接した位置に設置される。具体的には、図３に示すように、メインステム３０のクリップ設置部３０ｃの一部に切り欠きを設けて、この切り欠きにクリップ側ローラ３９ａが設置される。
【００４５】
さらに、サブステム３７の縦壁部３７ｃには、Ｘ軸に沿う軸部材４０ｂが設置される。この軸部材４０ｂには、反クリップ側ローラ３９ｂが回転可能に設置される。反クリップ側ローラ３９ｂは、ローラ３８ｂと近接した位置に設置される。
【００４６】
クリップ側ローラ３９ａは、メインステム３０の自重を支えるとともに、凹溝状の基準レール１００の天面１００ａを移動する（図７）。また、反クリップ側ローラ３９ｂは、メインステム３０の自重を支えるとともに、凹溝状のピッチ設定レール１２０の天面１２０ａを移動する（図７）。詳しくは後述する。
【００４７】
［クリップリンク機構の動作の説明］
次に、図４を用いて、クリップリンク機構５０の動作について説明する。図４は実施形態に係る同時２軸延伸装置１０のクリップリンク機構５０によって、縦方向の延伸倍率を変更した状態を示す上面図である。
【００４８】
図４は、クリップリンク機構５０が、Ｙ軸正方向に向かって移動する様子を示す。特に、図４は、紙面の右側から左側に向かって、領域Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３が設定された例である。領域Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３は、基準レール１００とピッチ設定レール１２０とのレール間隔が異なる。同時２軸延伸装置１０は、当該レール間隔に応じて、縦方向（Ｙ軸方向）の延伸倍率を変更する。
【００４９】
領域Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３において、基準レール１００とピッチ設定レール１２０とのレール間隔は、それぞれＷ１，Ｗ２，Ｗ３（Ｗ１＞Ｗ２＞Ｗ３）に設定される。レール間隔Ｗ１は、設定できる最大の間隔である。また、レール間隔Ｗ３は、設定できる最小の間隔である。領域Ｄ１にあるメインステム３０１とメインステム３０２は、クリップリンク機構５０が折り畳まれて、メインステムの上側フレーム部３０ａと下側フレーム部３０ｂとの間の空間に収容される。そのため、隣接するメインステム３０１とメインステム３０２のピッチＨ１は最小となる。
【００５０】
隣接するメインステム３０３とメインステム３０４とが領域Ｄ２にあるとき、ローラ３８ｂは、ピッチ設定レール１２０に沿って移動するため、第４の軸部材３２ｄは、第２の長孔３６に沿って、Ｘ軸負方向にスライドする。すると、第４の軸部材３２ｄに連結された第２のリンク部材３４ｂが、第４の軸部材３２ｄに対して時計回りに回動する。
【００５１】
第２のリンク部材３４ｂの回動に伴って、第２の軸部材３２ｂは、Ｘ軸負方向に向かう力を受ける。この力によって、スライダ３３は、第１の長孔３１に沿って、Ｘ軸負方向にスライドする。
【００５２】
スライダ３３がＸ軸負方向にスライドするのに伴って、第２の軸部材３２ｂに連結された第３のリンク部材３４ｃは、第２の軸部材３２ｂに対して、反時計回りに回動する。すなわち、第２のリンク部材３４ｂと第３のリンク部材３４ｃとは、互いに接近する方向に回動する。
【００５３】
第３のリンク部材３４ｃの他端側は、第１のリンク部材３４ａの中間部と回動可能に連結されているため、第３のリンク部材３４ｃの回動に伴って、第１のリンク部材３４ａは、第１の軸部材３２ａに対して時計回りに回動する。
【００５４】
第１のリンク部材３４ａの他端側は、第４のリンク部材３４ｄの中間部と回動可能に連結されているため、第１のリンク部材３４ａの回動に伴って、第４のリンク部材３４ｄは、第４の軸部材３２ｄに対して反時計回りに回動する。
【００５５】
したがって、隣接するメインステム３０３とメインステム３０４とが領域Ｄ２にあるとき、２つのメインステムのピッチＨ２は、メインステムが領域Ｄ１にある場合のピッチＨ１に比べて大きくなる。
【００５６】
隣接するメインステム３０５とメインステム３０６とが領域Ｄ３にあるときには、基準レール１００とピッチ設定レール１２０とのレール間隔Ｗ３は更に狭くなる。したがって、隣接するメインステム３０５とメインステム３０６とのピッチＨ３は、隣接するメインステムが領域Ｄ２にある場合と比べて、更に大きくなる。
【００５７】
［リンク部材の長さの説明］
次に、図５，図６を用いて、クリップリンク機構５０を構成するリンク部材の長さについて説明する。図５は、実施形態に係る同時２軸延伸装置１０のクリップリンク機構５０の上面図である。図６は、比較例に係るクリップリンク機構５２の上面図である。
【００５８】
図５に示すように、第１のリンク部材３４ａにおける第１の軸部材３２ａと第５の軸部材３２ｅとの距離をＬａとする。また、第２のリンク部材３４ｂにおける第２の軸部材３２ｂと第４の軸部材３２ｄとの距離をＬｂとする。そして、第３のリンク部材３４ｃにおける第２の軸部材３２ｂと第３の軸部材３２ｃとの距離をＬｃとする。さらに、第４のリンク部材３４ｄにおける第４の軸部材３２ｄと、隣接するメインステム３０の第１の軸部材３２ａとの距離をＬｄとする。そして、第４の軸部材３２ｄと第５の軸部材３２ｅとの距離をＬｄ１として、第５の軸部材３２ｅと第１の軸部材３２ａとの距離をＬｄ２とする。すなわち、Ｌｄ＝Ｌｄ１＋Ｌｄ２とする。なお、ここでは、各リンク部材を回動可能に連結する軸部材の間の距離を定義しているが、便宜上、これらの距離を各リンク部材のリンク長であるとみなす。すなわち、第１のリンク部材３４ａのリンク長をＬａ、第２のリンク部材３４ｂのリンク長をＬｂ、第３のリンク部材３４ｃのリンク長をＬｃ、第４のリンク部材３４ｄのリンク長をＬｄとする。そして、このような構造のクリップリンク機構５０は、隣接するメインステム３０間のピッチを、図５に示す最小ピッチＨｍｉｎから最大ピッチＨｍａｘの間で変更する。
【００５９】
ここで、図５に示すクリップリンク機構５０がリンク機構として正常に動作して、隣接するメインステム３０１とメインステム３０２とのピッチを、最小ピッチＨｍｉｎから最大ピッチＨｍａｘの間で変更可能とする条件を求める。クリップリンク機構５０がリンク機構として正常に動作するためには、図５において、第１のリンク部材３４ａと第２のリンク部材３４ｂとが平行に設置される必要がある。さらに、第３のリンク部材３４ｃと第４のリンク部材３４ｄとが平行に設置される必要がある。
【００６０】
さらに、図５において、第１の長孔３１と、第２の長孔３６とは平行、すなわち、メインステム３０２とサブステム３７とは平行に配置される必要がある。仮に、第１の長孔３１と、第２の長孔３６とが非平行に配置されると、隣接するメインステムを最小ピッチＨｍｉｎの状態に配置しようとした際に、メインステムの上側フレーム部３０ａと下側フレーム部３０ｂとの間の空間にリンク機構を収容することができないためである。すなわち、図５に示すメインステム３０２とメインステム３０３のように、隣接するメインステムを最小ピッチＨｍｉｎの状態に配置することができなくなってしまうためである。
【００６１】
次に、第１のリンク部材３４ａと第２のリンク部材３４ｂとの平行性と、第３のリンク部材３４ｃと第４のリンク部材３４ｄとの平行性と、隣接するメインリンク及びその間のサブステムの平行性と、をともに満足する各リンク部材のリンク長の条件を求める。
【００６２】
図５において、メインステム３０２とサブステム３７とが平行であることから、式（１）、式（２）が成り立つ。
Ｌｂ＝Ｌｃ                  …（１）
Ｌｄ１＝Ｌａ／２＝Ｌｂ      …（２）
【００６３】
また、各メインステム３０１，３０２，３０３における第１の軸部材３２ａの設置位置は等しいため、第１のリンク部材３４ａのリンク長Ｌａについて、式（３）が成り立つ。
Ｌａ＝Ｌｄ２                …（３）
【００６４】
式（１）〜式（３）をまとめると、
第１のリンク部材３４ａのリンク長Ｌａ：第２のリンク部材３４ｂのリンク長Ｌｂ：第３のリンク部材３４ｃのリンク長Ｌｃ：第４のリンク部材３４ｄのリンク長Ｌｄ（＝Ｌｄ１＋Ｌｄ２）＝２：１：１：３  …（４）
Ｌｄ１：Ｌｄ２＝１：２      …（５）
【００６５】
換言すると、各リンク長の比率は、Ｌｄ２：Ｌｄ１：Ｌａ：Ｌｃ：Ｌｂ＝２：１：２：１である。
【００６６】
そして、図５において、ローラ３８ａとローラ３８ｂとの、リンク部材３４ｄ長手方向の間隔は、第４のリンク部材３４ｄのリンク長Ｌｄ（＝Ｌｄ１＋Ｌｄ２）と等しくなる。なお、ローラ３８ａとローラ３８ｂとのＸ軸方向の間隔は、同時２軸延伸装置１０を設置した際の基準レール１００とピッチ設定レール１２０との間隔に相当する。
【００６７】
次に、図６を用いて、比較例であるクリップリンク機構５２の構造について、本実施形態のクリップリンク機構５０と比較して説明する。クリップリンク機構５２は、従来のクリップリンク機構の一例であって、サブステム３７を有しておらず、クリップリンク機構５０におけるスライドプレート３５とサブステム３７の機能を、メインステム３０１，３０２，３０３に持たせている。すなわち、各メインステムに形成された第１の長孔３１にスライド可能に設置されたスライダ３３がスライドすることによって、スライダ３３に挿通する第２の軸部材３２ｂに回動可能に連結された第４のリンク部材３４ｄが回動する。そして、第４のリンク部材３４ｄの回動によって、隣接するメインステムのピッチが変更される。なお、クリップリンク機構５２において、ローラ３８ｂは、第２の軸部材３２ｂに回転可能に設置される。
【００６８】
また、第１の軸部材３２ａに回動可能に連結された第１のリンク部材３４ａは、第４のリンク部材３４ｄの中間部において、第５の軸部材３２ｅに回動可能に連結される。
【００６９】
ここで、第１のリンク部材３４ａにおける第１の軸部材３２ａと第５の軸部材３２ｅとの距離をＫａとする。また、第４のリンク部材３４ｄにおける第２の軸部材３２ｂと、隣接するメインステム３０の第１の軸部材３２ａとの距離をＫｄとする。そして、第２の軸部材３２ｂと第５の軸部材３２ｅとの距離をＫｄ１として、第５の軸部材３２ｅと第１の軸部材３２ａとの距離をＫｄ２とする。すなわち、Ｋｄ＝Ｋｄ１＋Ｋｄ２とする。なお、ここでは、各リンク部材を回動可能に連結した軸部材の間の距離を定義しているが、便宜上、これらの距離を各リンク部材のリンク長であるとみなす。すなわち、第１のリンク部材３４ａのリンク長をＫａ、第４のリンク部材３４ｄのリンク長をＫｄとする。そして、このような構造のクリップリンク機構５２が、隣接するメインステム、例えば、メインステム３０１とメインステム３０２のピッチを、図６に示す最小ピッチＨｍｉｎから最大ピッチＨｍａｘの間で変更する。
【００７０】
ここで、クリップリンク機構５２がリンク機構として正常に動作するためには、隣接するメインステム、例えばメインステム３０１とメインステム３０２とは平行に配置される必要がある。したがって、クリップリンク機構５２を構成する各リンク部材のリンク長は、以下の条件を満たす必要がある。
【００７１】
第１のリンク部材３４ａのリンク長Ｋａ：第４のリンク部材３４ｄのリンク長Ｋｄ（＝    Ｋｄ１＋Ｋｄ２）＝１：２          …（６）
Ｋｄ１：Ｋｄ２＝１：１            …（７）
【００７２】
すなわち、
Ｋａ：Ｋｄ１：Ｋｄ２＝１：１：１  …（８）
【００７３】
そして、図６において、ローラ３８ａとローラ３８ｂとの、リンク部材３４ｄ長手方向の間隔は、第４のリンク部材３４ｄのリンク長Ｋｄ（＝Ｋｄ１＋Ｋｄ２）と等しくなる。
【００７４】
次に、図５と図６とを比較して、同じ最大ピッチＨｍａｘを実現するために必要な、クリップリンク機構５０の第４のリンク部材３４ｄのリンク長Ｌｄと、クリップリンク機構５２の第４のリンク部材３４ｄのリンク長Ｋｄとの関係を求める。
【００７５】
図５のクリップリンク機構５０からスライドプレート３５と第３のリンク部材３４ｃとを取り除いて、第４のリンク部材３４ｄをメインステム３０の第１の長孔３１の位置まで延長すると、図６のクリップリンク機構５２と等価になる。このとき、第４のリンク部材３４ｄの延長される部分の長さは、第２のリンク部材３４ｂのリンク長Ｌｂと等しくなる。すなわち、クリップリンク機構５０の第４のリンク部材３４ｄのリンク長Ｌｄは、クリップリンク機構５２の第４のリンク部材３４ｄのリンク長Ｋｄよりも第２のリンク部材３４ｂのリンク長Ｌｂだけ短い状態で、同じ縦方向の延伸倍率を実現することができる。したがって、式（９）が成り立つ。
Ｌｄ１＋Ｌｄ２＋Ｌｂ＝Ｋｄ１＋Ｋｄ２    …（９）
【００７６】
式（２）、式（５）、式（９）から、
Ｋｄ１＋Ｋｄ２＝４Ｌｂ    …（１０）
【００７７】
また、式（２）、式（５）から、
Ｌｄ１＋Ｌｄ２＝３Ｌｂ    …（１１）
【００７８】
すなわち、クリップリンク機構５０とクリップリンク機構５２とが同じ最大ピッチＨｍａｘを実現するためには、第４のリンク部材３４ｄのリンク長Ｌｄ（＝Ｌｄ１＋Ｌｄ２）は、式（１２）の関係を満足すればよい。
Ｌｄ＝Ｌｄ１＋Ｌｄ２＝３（Ｋｄ１＋Ｋｄ２）／４  …（１２）
【００７９】
このように、クリップリンク機構５０は、クリップリンク機構５２と比較すると、第４のリンク部材３４ｄが約３／４の長さで、同じ延伸倍率を設定することができる。換言すれば、第４のリンク部材３４ｄのリンク長が等しい場合に、クリップリンク機構５０は、クリップリンク機構５２と比べて、縦方向の延伸倍率を大きく設定することができる。
【００８０】
従来のクリップリンク機構５２においては、縦方向の延伸倍率を高倍率化しようとすると、第４のリンク部材３４ｄのリンク長が長くなるとともに、メインステム３０の自重を受ける軸受（ローラ３８ｂ）が、メインステム３０の後端部に配置されるため、基準レール１００とピッチ設定レール１２０との間隔が広くなってしまい、同時２軸延伸装置１０が大型化してしまうおそれがあった。
【００８１】
これに対して、本実施形態に係るクリップリンク機構５０の場合、最も長尺となる第４のリンク部材３４ｄのリンク長を、従来の約３／４の長さに設定したときに、同じピッチを実現可能である。さらに、メインステム３０の反クリップ側の自重を、スライドプレート３５に設けたサブステム３７で受けることができるため、従来よりも基準レール１００とピッチ設定レール１２０との間隔を狭くすることができる。すなわち、同時２軸延伸装置１０を、従来に比べて小型化することができる。
【００８２】
したがって、クリップリンク機構５０を用いることによって、例えば、メインステム３０のピッチ、すなわちクリップ２０のピッチの設定範囲に応じて、基準レール１００とピッチ設定レール１２０との間隔を変えることが可能となる。具体的には、図１において、入口１ａから予熱ゾーンＡや延伸ゾーンＢの前半位までのピッチを小さく設定する部分においては、基準レール１００とピッチ設定レール１２０との間隔を広く設定することができる。そして、延伸ゾーンＢの後半や熱処理ゾーンＣから出口１ｂまでのピッチを大きく設定する部分においては、基準レール１００とピッチ設定レール１２０との間隔を狭く設定することができる。
【００８３】
［レールの構造の説明］
次に、図７を用いて、クリップリンク機構５０が移動するレール（基準レール１００とピッチ設定レール１２０）の構造について説明する。図７は、クリップリンク機構５０の側面図である。特に、図７（ａ）は、ピッチが小さい場合のクリップリンク機構５０の側面図である。また、図７（ｂ）は、ピッチが大きい場合のクリップリンク機構５０の側面図である。なお、図７は、図３のクリップリンク機構５０を、Ｙ軸負側から見た側面図である。
【００８４】
図７（ａ）に示すように、基準レール１００とピッチ設定レール１２０とは、ともに凹溝状の形状をなして、基台１１０の上に形成される。そして、ローラ３８ａ（第２のローラ）は、基準レール１００の溝に沿って移動する。また、ローラ３８ｂ（第１のローラ）は、ピッチ設定レール１２０の溝に沿って移動する。
【００８５】
また、クリップ側ローラ３９ａと反クリップ側ローラ３９ｂとは、それぞれ、ローラ３８ａ及びローラ３８ｂと隣接した位置に設置される。そして、クリップ側ローラ３９ａは、凹溝状の基準レール１００の天面１００ａを移動する。また、反クリップ側ローラ３９ｂは、凹溝状のピッチ設定レール１２０の天面１２０ａを移動する。
【００８６】
このように、クリップ側ローラ３９ａとローラ３８ａとを近接した位置に設置することによって、クリップ側ローラ３９ａが移動するレールと、ローラ３８ａが移動するローラを共用することができる。すなわち、クリップ側ローラ３９ａとローラ３８ａとが近接した位置にない場合には、クリップ側ローラ３９ａが移動するレール１本と、ローラ３８ａが移動する凹溝状のレール２本（左方壁を形成するレールと右方壁を形成するレールとをそれぞれ１本とカウントする）が必要であった。これに対して、本実施形態では、左方壁を形成するレールの天面１００ａを、クリップ側ローラ３９ａが移動するレールにすることができるため、３本のレールを２本に削減することができる。なお、変形例として、従来と同様に、３本のレールを使用してもよい。
【００８７】
また、反クリップ側ローラ３９ｂとローラ３８ｂとを近接した位置に設置することによって、反クリップ側ローラ３９ｂが移動するレールと、ローラ３８ｂが移動するローラを共用することができる。すなわち、反クリップ側ローラ３９ｂとローラ３８ｂとが近接した位置にない場合には、反クリップ側ローラ３９ｂが移動するレール１本と、ローラ３８ｂが移動する凹溝状のレール２本（左方壁を形成するレールと右方壁を形成するレールとをそれぞれ１本とカウントする）が必要であった。これに対して、本実施形態では、右方壁を形成するレールの天面１２０ａを、反クリップ側ローラ３９ｂが移動するレールにすることができるため、３本のレールを２本に削減することができる。
【００８８】
すなわち、本実施形態のクリップリンク機構５０は、合計４本のレールによって、クリップ側ローラ３９ａ，反クリップ側ローラ３９ｂ，ローラ３８ａ，ローラ３８ｂを、従来通りに移動させることが可能となる。
【００８９】
なお、各ローラが走行するレールは、耐摩耗性を確保するために、熱処理及び研磨を行って製造されるため、製造に手間がかかる。したがって、レールの本数を削減できる効果は大きい。
【００９０】
なお、図７（ａ）において、第１の軸部材３２ａには、上方から順に、駆動ローラ４１と、メインステム３０と、第１のリンク部材３４ａと、第４のリンク部材３４ｄと、第１のリンク部材３４ａと、メインステム３０と、スペーサ４２ａと、ローラ３８ａとがそれぞれ設置される。このうち、スペーサ４２ａについては後述する。
【００９１】
図７（ｂ）は、クリップリンク機構５０において、ピッチが大きい場合の側面図である。すなわち、基準レール１００とピッチ設定レール１２０との間隔が、図７（ａ）と比べて狭くなっている。なお、クリップリンク機構５０を構成する各部位の構造及び接続関係は、図７（ａ）と同じであるため、説明は省略する。なお、設定するクリップリンク機構５０のピッチの範囲に応じて、基台１１０の幅を適宜変更してもよい。
【００９２】
［ローラの配置構造の説明］
次に、図８，図９を用いて、ローラ３８ａとローラ３８ｂの配置構造について説明する。図８は、第２のローラ（ローラ３８ａ）及び第１のローラ（ローラ３８ｂ）の配置構造を示す斜視図である。なお、図８は、クリップリンク機構５０を下方から見た斜視図である。図９は、第２のローラ（ローラ３８ａ）の配置構造を示す側面図である。なお、図９は、クリップリンク機構５０をＸ軸負側から見た側面図である。
【００９３】
図８に示すように、第１の軸部材３２ａに設置されたローラ３８ａのＺ軸方向の設置位置は、隣接するメインステム３０の間で、異なる高さ位置に互い違い（千鳥状）に配置される。すなわち、メインステム３０は、１つおきに、メインステム３０とローラ３８ａとの間に、スペーサ４２ａを備える。
【００９４】
スペーサ４２ａは、対向する位置に、隣接するメインステム３０に設置されたローラ３８ａがそれぞれ入り込む、２か所の切欠部４３ａを備える。切欠部４３ａは、ローラ３８ａの外周に沿った形状を有する。詳しくは後述する。
【００９５】
同様に、サブステム３７を挿通する第４の軸部材３２ｄに設置されたローラ３８ｂも、隣接するサブステム３７の間で、異なる高さ位置に互い違い（千鳥状）に配置される。すなわち、サブステム３７は、１つおきに、サブステム３７とローラ３８ｂとの間に、スペーサ４２ｂを備える。
【００９６】
スペーサ４２ｂは、対向する位置に、隣接するサブステム３７に設置されたローラ３８ｂがそれぞれ入り込む、２か所の切欠部４３ｂを備える。切欠部４３ｂは、ローラ３８ｂの外周に沿った形状を有する。
【００９７】
すなわち、隣接するメインステム３０同士を最も近接した位置に移動したときには、図９に示すように、ローラ３８ａの外周部は、切欠部４３ａに入り込む。したがって、ローラ３８ａの直径ｄを、メインステム３０の幅ｗに比べて大きく設定することができる。具体的には、図９に示すように、ローラ３８ａの直径ｄを、メインステム３０の幅ｗの約１．５倍程度に設定することができる。これによって、クリップリンク機構５０がメインステム３０のピッチを変更する場合に、基準レール１００がメインステム３０の位置を拘束する際の安定性を向上させることができる。
【００９８】
なお、図示はしないが、サブステム３７に設置されるローラ３８ｂも、図９と同様の構造で第４の軸部材３２ｄに設置される。したがって、ローラ３８ｂも、サブステム３７の幅（縦壁部３７ｃの幅）に比べて、約１．５倍の直径を設定することができる。これによって、クリップリンク機構５０がメインステム３０のピッチを変更する場合に、ピッチ設定レール１２０がサブステム３７の回転を拘束する際の安定性を向上させることができる。
【００９９】
なお、同一の第４のリンク部材３４ｄの両端に配置されるローラ３８ａとローラ３８ｂは、異なる高さにする。これにより、クリップリンク機構５０がピッチを変更する際に、第１の軸部材３２ａ及び第４の軸部材３２ｄにかかる負荷による、これらの軸部材の傾きの変動量を平均化して、隣接するクリップ２０同士のピッチずれを小さくすることができる。そのため、クリップリンク機構５０をより一層安定させることができる。
【０１００】
以上説明したように、実施形態のクリップリンク機構５０は、メインステム３０（クリップ担持部材）とは独立した、当該メインステム３０の長手方向に沿ってスライドするスライドプレート３５を設けて、当該スライドプレート３５にサブステム３７（ピッチ設定部材）を設置した。そして、メインステム３０と、スライドプレート３５（サブステム３７）と、隣接するメインステム３０と、を複数のリンク部材（第１のリンク部材３４ａ、第２のリンク部材３４ｂ、第３のリンク部材３４ｃ、第４のリンク部材３４ｄ）で接続した。これらのリンク部材は、メインステム３０に設置したローラ３８ａと、サブステムに設置したローラ３８ｂとの間隔に応じて、メインステム３０と、スライドプレート３５（サブステム３７）と、隣接するメインステム３０との間隔を変更する。したがって、メインステム３０とサブステム３７とを分割することによって、同じ長さのメインステム３０を備える従来のクリップリンク機構に比べて、縦方向の延伸倍率を大きく設定することができる。
【０１０１】
また、実施形態のクリップリンク機構５０において、第５の軸部材３２ｅと、当該第５の軸部材３２ｅと第４のリンク部材３４ｄによって接続されるメインステム３０２と隣接するメインステム３０１の第１の軸部材３２ａとの距離Ｌｄ２と、第５の軸部材３２ｅと第４の軸部材３２ｄとの距離Ｌｄ１と、メインステム３０１の第１の軸部材３２ａと第５の軸部材３２ｅとの距離Ｌａと、第２の軸部材３２ｂと第３の軸部材３２ｃとの距離Ｌｃ、及び第２の軸部材３２ｂと第４の軸部材３２ｄとの距離Ｌｂと、の比率は、Ｌｄ２：Ｌｄ１：Ｌａ：Ｌｃ（＝Ｌｂ）＝２：１：２：１である。したがって、メインステム３０１と、スライドプレート３５（サブステム３７）と、隣接するメインステム３０２と、は略平行な状態を保って間隔を変更することができる。
【０１０２】
また、実施形態のクリップリンク機構５０は、サブステム３７の、クリップ２０が設置されたのとは反対側の端部に、クリップ２０の移動方向に沿って回転可能に設置されて、ピッチ設定レール１２０（レール）に沿って移動する反クリップ側ローラ３９ｂを備える。この反クリップ側ローラ３９ｂは、ローラ３８ｂ（第２のローラ）が移動する凹溝状のピッチ設定レール１２０の天面１２０ａを移動する。したがって、ローラ３８ｂが移動するピッチ設定レール１２０と、反クリップ側ローラ３９ｂが移動するレールとを共用することができる。
【０１０３】
また、実施形態のクリップリンク機構５０は、メインステム３０の一端側に、クリップ２０の移動方向に沿って回転可能に設置されて、基準レール１００（レール）に沿って移動するクリップ側ローラ３９ａを備える。このクリップ側ローラ３９ａは、ローラ３８ａ（第１のローラ）が移動する凹溝状の基準レール１００の天面１００ａを移動する。したがって、ローラ３８ａが移動する基準レール１００と、クリップ側ローラ３９ａが移動するレールとを共用することができる。
【０１０４】
また、実施形態のクリップリンク機構５０において、隣接する各メインステム３０に設置されるローラ３８ａ（第２のローラ）は、互いの高さが千鳥状に配置されるとともに、隣接する各サブステム３７に設置されるローラ３８ｂ（第１のローラ）は、互いの高さが千鳥状に配置される。さらに、メインステム３０に設置されたローラ３８ａと、メインステム３０と第２のリンク部材３４ｂによって接続されたサブステム３７に設置されたローラ３８ｂとは、等しい高さに配置される。したがって、ローラ３８ａの直径を、メインステム３０の幅よりも大きく設定することができるとともに、ローラ３８ｂの直径を、サブステム３７の幅よりも大きく設定することができる。これによって、クリップリンク機構５０が移動する際の安定性を向上させることができる。
【０１０５】
また、実施形態のクリップリンク機構５０において、連接するメインステム３０（クリップ担持部材）に設置された第１の軸部材３２ａは、１本おきに、当該第１の軸部材３２ａの両側に隣接する第１の軸部材３２ａに設置されたローラ３８ａの外周部が入り込む切欠部４３ａを有するスペーサ４２ａを備える。また、連接するサブステム３７（ピッチ設定部材）に設置された第４の軸部材３２ｄは、１本おきに、当該第４の軸部材３２ｄの両側に隣接する第４の軸部材３２ｄに設置されたローラ３８ｂの外周部が入り込む切欠部４３ｂを有するスペーサを備える。したがって、ローラ３８ａの直径を、メインステム３０の幅に比べて大きく設定することができるとともに、ローラ３８ｂの直径を、サブステム３７の幅比べて大きく設定することができる。これによって、クリップリンク機構５０がメインステム３０のピッチを変更する場合に、基準レール１００がメインステムの位置を拘束する際の安定性、及びピッチ設定レール１２０がサブステム３７の回転を拘束する際の安定性を向上させることができる。
【０１０６】
［実施形態の第１の変形例の説明］
次に、図１０を用いて、クリップリンク機構５０の第１の変形例について説明する。図１０は、同時２軸延伸装置のクリップリンク機構の第１の変形例を示す上面図である。
【０１０７】
図１０に示すクリップリンク機構５０ａは、クリップリンク機構５０におけるスライドプレート３５とサブステム３７とを一体化したスライドプレート３５ａを備える。
【０１０８】
スライドプレート３５ａの一端側には、第４の軸部材３２ｄが挿通する。そして、第４の軸部材３２ｄには、上方から順に、スライドプレート３５ａと、第２のリンク部材３４ｂと、第４のリンク部材３４ｄと、ローラ３８ｂとがそれぞれ設置される。
【０１０９】
スライドプレート３５ａの他端側には、長手方向に沿って第３の長孔３６ａが形成される。第３の長孔３６ａには、第３の軸部材３２ｃが挿通する。第３の軸部材３２ｃには、第３の長孔３６ａに沿ってスライド可能なスライダ３３ａが設置される。すなわち、第３の軸部材３２ｃには、上方から順に、スライドプレート３５ａと、スライダ３３ａと、第３のリンク部材３４ｃと、第１のリンク部材３４ａとがそれぞれ設置される。すなわち、第３の長孔３６ａとスライダ３３ａとは、スライダ３３ａが第３の長孔３６ａに沿ってスライドするスライド機構を形成する。
【０１１０】
クリップリンク機構５０ａは、ローラ３８ｂがピッチ設定レール１２０に沿って移動した際に、スライダ３３ａは、第３の長孔３６ａに沿って、基準レール１００とピッチ設定レール１２０との間隔に応じた位置までスライドする。このスライダ３３ａの移動に対応して、各リンク部材は、先に説明したクリップリンク機構５０と同様に動作することによって、隣接するメインステム３０同士は、基準レール１００とピッチ設定レール１２０との間隔に応じたピッチを形成する。
【０１１１】
以上説明したように、第１の変形例のクリップリンク機構５０ａは、クリップリンク機構５０において、スライドプレート３５とサブステム３７とを一体的に形成したスライドプレート３５ａを備える。当該スライドプレート３５ａは、ローラ３８ａとローラ３８ｂとの間隔に応じて、隣接するメインステム３０間のピッチを設定する。したがって、クリップリンク機構５０ａは、クリップリンク機構５０と同様の効果を奏する。
【０１１２】
［実施形態の第２の変形例の説明］
次に、図１１を用いて、クリップリンク機構５０の第２の変形例について説明する。図１１は、同時２軸延伸装置のクリップリンク機構の第２の変形例を示す斜視図である。
【０１１３】
図１１に示すクリップリンク機構５０ｂは、クリップリンク機構５０におけるメインステム３０の形状を変更して、Ｔ型のメインステム６０としたものである。すなわち、メインステム６０は、フレーム部の一例である板状部材６０ａと、クリップ設置部の一例である板状部材６０ｂと、をＴ字状に組み合わせたものである。
【０１１４】
板状部材６０ｂは、メインステム６０の一端側に、ＹＺ平面に沿って立設する。
【０１１５】
板状部材６０ａは、板状部材６０ｂとＴ字状に接続して、長手方向（Ｘ軸方向）に延びる。板状部材６０ａには、Ｘ軸に沿って、第１の長孔３１が形成される。第１の長孔３１には、当該第１の長孔３１に沿ってスライドするスライダ３３が設置される。スライダ３３は、上下方向に高さを有する柱状に形成される。
【０１１６】
スライダ３３には、第２の軸部材３２ｂが挿通する。第２の軸部材３２ｂには、上方から順に、第２のリンク部材３４ｂと、第３のリンク部材３４ｃと、スライダ３３と、板状部材６０ａと、第３のリンク部材３４ｃと、第２のリンク部材３４ｂとがそれぞれ設置される。すなわち、クリップリンク機構５０ｂの第２の軸部材３２ｂは、構造は異なるが、クリップリンク機構５０の第２の軸部材３２ｂの構造と等価である。
【０１１７】
板状部材６０ａの一端側（板状部材６０ｂ側）には、Ｚ軸に沿う方向に延びる第１の軸部材３２ａが挿通する。第１の軸部材３２ａには、上方から順に、駆動ローラ４１と、第１のリンク部材３４ａと、板状部材６０ａと、第１のリンク部材３４ａと、ローラ３８ａとがそれぞれ設置される。すなわち、クリップリンク機構５０ｂの第２の軸部材３２ｂは、クリップリンク機構５０の第１の軸部材３２ａの構造と等価である。
【０１１８】
なお、クリップリンク機構５０ｂが備えるスライドプレート３５と、サブステム３７と、第４のリンク部材３４ｄの構成は、クリップリンク機構５０の構造と等しい。
【０１１９】
したがって、クリップリンク機構５０ｂは、クリップリンク機構５０と同様に動作する。なお、隣接するメインステム６０間のピッチを最小にした際に、クリップリンク機構５０ｂは、板状部材６０ａの上下に収容される。
【０１２０】
なお、板状部材６０ｂには、図１１に非図示のクリップ２０が設置される。さらに、板状部材６０ｂには、Ｘ軸に沿う軸部材４０ａが設置される。そして、軸部材４０ａには、クリップ側ローラ３９ａが回転可能に設置される。クリップ側ローラ３９ａは、板状部材６０ｂを挟んで、２箇所に設置される。２個のクリップ側ローラ３９ａは、それぞれ、図１１に非図示の、凹溝状の基準レール１００の天面を移動する。２個のクリップ側ローラ３９ａを設置するのは、クリップリンク機構５０ｂを、より一層安定して走行させるためである。すなわち、内側のクリップ側ローラ３９ａを設けることによって、クリップリンク機構５０ｂが走行中に、ローラ３８ｂが、凹溝状の基準レール１００から浮き上がるのを防止することができる。
【０１２１】
以上説明したように、第２の変形例のクリップリンク機構５０ｂは、クリップリンク機構５０のメインステム３０に代えて、メインステム６０を備える。メインステム６０は、一端側に板状部材６０ｂ（クリップ設置部）を備えて、当該板状部材６０ｂに、Ｘ軸方向に延びる板状部材６０ｂ（フレーム部）がＴ字状に接続される。板状部材６０ａには、長手方向に沿って第１の長孔３１が形成されて、当該第１の長孔３１には、スライダ３３がスライド可能に設置される。したがって、クリップリンク機構５０ｂは、クリップリンク機構５０と同様の効果を奏する。そして、さらに、クリップリンク機構５０ｂは、クリップリンク機構５０と比較して、フレーム構造が簡単になるため、上下方向（Ｚ軸方向）のサイズをコンパクトにすることができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１０…同時２軸延伸装置、１０Ｌ…左側無端ループ、１０Ｒ…右側無端ループ、２０…クリップ、３０，６０，３０１，３０２…メインステム（クリップ担持部材）、３０ａ…上側フレーム部（フレーム部）、３０ｂ…下側フレーム部（フレーム部）、３０ｃ…クリップ設置部、３１…第１の長孔（長孔）、３２ａ…第１の軸部材、３２ｂ…第２の軸部材、３２ｃ…第３の軸部材、３２ｄ…第４の軸部材、３２ｅ…第５の軸部材、３３…スライダ、３３ａ…スライダ、３４ａ…第１のリンク部材、３４ｂ…第２のリンク部材、３４ｃ…第３のリンク部材、３４ｄ…第４のリンク部材、３５，３５ａ…スライドプレート、３６…第２の長孔、３６ａ…第３の長孔，３７…サブステム（ピッチ設定部材）、３８ａ…ローラ（第２のローラ）、３８ｂ…ローラ（第１のローラ）、３９ａ…クリップ側ローラ、３９ｂ…反クリップ側ローラ、４１…駆動ローラ、４２ａ，４２ｂ…スペーサ、４３ａ，４３ｂ…切欠部、５０,５０ａ，５０ｂ…クリップリンク機構、６０ａ…板状部材（フレーム部），６０ｂ…板状部材（クリップ設置部），１００…基準レール、１００ａ，１２０ａ…天面、１１０…基台、１２０…ピッチ設定レール、Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄ，Ｋａ，Ｋｄ…距離（リンク長）、Ｌｄ１，Ｌｄ２，Ｋｄ１，Ｋｄ２…距離、Ｓ…シート状部材（延伸対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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