(57)【要約】【課題】建物への臭気の付着や、臭気が付着した建材からの臭気の拡散を抑制することが可能な積層体及び積層体を有する床材を得る。【解決手段】積層体は、樹脂材料で構成された基材層と、基材層の一方の面側に設けられた無機酸化物層と、無機酸化物層の基材層と反対側の面に設けられ、樹脂材料で構成された保護層と、基材層の他方の面側に設けられたプライマー層と、プライマー層の基材層と反対側の面に設けられた接着層と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料で構成された基材層と、
前記基材層の一方の面側に設けられた無機酸化物層と、
前記無機酸化物層の前記基材層と反対側の面に設けられ、樹脂材料で構成された保護層と、
前記基材層の他方の面側に設けられたプライマー層と、
前記プライマー層の前記基材層と反対側の面に設けられた接着層と、
を備える積層体。
【請求項２】
前記基材層は、二軸延伸樹脂シートで構成されている
請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記基材層は、ポリエチレンテレフタレート及びナイロンの少なくとも一方を含む
請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記無機酸化物層は、酸化アルミニウム、酸化ケイ素及び酸化マグネシウムの少なくとも一つを含む
請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項５】
前記保護層は、主成分としてポリビニルアルコールを含む
請求項１から４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記保護層は、無機酸化物をさらに含む
請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
前記接着層は、接着基材層と、前記接着基材層に設けられた粘着層と、を備え、
前記接着基材層は、ラミネートクロスシートであり、
前記粘着層は、前記ラミネートクロスシート上に設けられたアクリル系樹脂である
請求項１から６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体と、
前記積層体の表面に積層された表面基材と、
を備える床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば屋内や屋外の建造物床面に敷設して用いる床材とともに用いられる積層体、又は積層体を備える床材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の老朽化や居住者の生活状況によって室内に強い臭いや異臭が発生することがある。このような臭いは、例えば、建物の床に敷設された建材に含まれる各種化学物質や建材に染み込んだ室内の臭いが室内に拡散することにより生じる。このような場合、住宅の居住性や快適性が低下してしまう。
そこで、床表面に炭化層を設けて形成された、炭化物の表面活性を利用して室内の消臭を行う床材が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５９９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高い意匠性を有する一般的な床材に付着した臭気は、一般的なクリーニングや修繕で消すことが難しい場合がある。しかしながら、一般的な床材に代えてこのような床材を用いる場合、多種多様の意匠性を付与することが困難となる。また、このような床材は、床材を構成する材料に制限が生じてしまう。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、床材の材質に関わらず、建物への臭気の付着や、臭気が付着した建材からの臭気の拡散を抑制することが可能な積層体及び床材を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る積層体は、樹脂材料で構成された基材層と、基材層の一方の面側に設けられた無機酸化物層と、無機酸化物層の基材層と反対側の面に設けられ、樹脂材料で構成された保護層と、基材層の他方の面側に設けられたプライマー層と、プライマー層の基材層と反対側の面に設けられた接着層と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の他の態様に係る床材は、上述した積層体と、積層体の表面に貼着された表面基材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の態様によれば、建物への臭気の付着を抑制することが可能な積層体及び床材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る積層体の一構成例を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る積層体を有する床材の一構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。また、図面は特許請求の範囲にかかる発明を模式的に示すものであり、各部の幅、厚さ等の寸法は現実のものとは異なり、これらの比率も現実のものとは異なる。
以下、図面を参照して本発明の実施形態の各態様について説明する。
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る積層体及び積層体を有する床材について、図１を用いて説明する。本発明の実施形態に係る積層体は、例えば、建造物床面に敷設する床材の下層に敷設される。なお、以下の説明では、積層体が床材と対向する側を積層体の「上」とし、積層体が床材と対向しない側（建造物の下側）を「下」として説明する場合がある。
【００１１】
［積層体の基本構成］
図１は、本発明の実施形態に係る積層体１００の一構成例を説明するための断面図である。本実施形態に係る積層体１００は、例えば、建造物床面に敷設する床材の下層に敷設される建材用防臭シートである。
積層体１００は、バリア層１０と、バリア層１０の下側の面（他方の面の一例）側に設けられたプライマー層２０と、プライマー層２０のバリア層１０と反対側の面に設けられた接着層３０とを備えている。
【００１２】
バリア層１０は、室内の臭いや臭いの原因となる液体等が床材の下層となる建造物床面のコンクリートや板（以下、下地と記載する場合がある）に透過したり、下地から室内に各種化学物質が拡散することを防止する機能を有する層である。プライマー層２０は、バリア層１０と接着層３０との接着性を向上させるために設けられた層である。接着層３０は、積層体１００を下地（建造物床面のコンクリートや板）に接着するために設けられた層である。すなわち、積層体１００は、バリア層１０が床材（図示せず）と対向し、接着層３０が建造物の床面と対向するように敷設され、建造物の床面に固定される。
以下、バリア層１０、プライマー層２０及び接着層３０の各層について詳細に説明する。
【００１３】
＜バリア層＞ 
バリア層１０は、基材層１１、無機酸化物層１２及び保護層１３を備える積層構造を有している。
基材層１１は、樹脂材料で構成されており、無機酸化物層１２が一方の面に設けられる基材となる層である。無機酸化物層１２は、臭気の透過を防止する層である。保護層１３は、無機酸化物層１２の基材層１１と反対側の面に設けられ、無機酸化物層１２を保護するとともに、無機酸化物層１２のガスバリア性を向上させるために設けられた層である。
【００１４】
（基材層）
基材層１１は、機械的強度が強く、寸法安定性に優れるなどの理由から二軸方向に延伸した樹脂シートであることが好ましい。基材層１１の厚さは、例えば９μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００１５】
基材層１１の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、あるいは、これらの混合物等のオレフィン系熱可塑性樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンナフタレート−イソフタレート共重合体、ポリカーボネート、ポリアリレート等のエステル系熱可塑性樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系熱可塑性樹脂、あるいは、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂等の非ハロゲン系熱可塑性樹脂などを挙げることができる。基材層１１は、特に、ポリエチレンテレフタレート及びナイロンの少なくとも一方を含むことが好ましい。
基材層１１は、例えば、二軸延伸樹脂シートであることが好ましく、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであることがより好ましい。
【００１６】
（無機酸化物層）
無機酸化物層１２は、基材層１１の一方の面側に設けられ、無機酸化物を含んで構成される。無機酸化物層１２は、酸化アルミニウム、酸化ケイ素及び酸化マグネシウムの少なくとも一つを含む薄膜層である。無機酸化物層１２には、無機酸化物とともに、微量の不純物が含まれていても良い。
無機酸化物層１２は、用いられる無機化合物の種類・構成により厚さの最適条件が異なるが、一般的には５ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲内の厚みで形成されることが望ましく、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲内の厚みで形成されることがより望ましい。無機酸化物層１２の膜厚が５ｎｍ以上である場合、積層体１００が防臭機能を十分に果たすことができ、また無機酸化物層１２が均一な厚みとなって品質が安定するため好ましい。また、無機酸化物層１２の膜厚が３００ｎｍ以下である場合、無機酸化物層１２の残留応力が小さく柔軟性が高いため、外的要因によって無機酸化物層１２に亀裂が発生しにくくなるため好ましい。
【００１７】
無機酸化物層１２は、基材層１１に対して、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）などにより形成される。なかでも、生産性を考慮すると、真空蒸着法により形成されることがより好ましい。真空蒸着法における加熱手段としては、電子線加熱方式、抵抗加熱方式、誘導加熱方式のいずれかの方式を用いることが好ましく、蒸発材料の選択性の幅広さを考慮すると電子線加熱方式又は抵抗加熱方式を用いることがより好ましい。また、無機酸化物層１２と基材層１１との密着性及び無機酸化物層１２の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いて蒸着することも可能である。また、無機酸化物層１２を構成する蒸着膜の透明性を向上させるために、蒸着の際、酸素等の各種ガスなど吹き込む反応蒸着を用いてもよい。
【００１８】
無機酸化物層１２は、例えば、加熱手段として電子線加熱方式を用いた真空蒸着法により、厚さ１５０ｎｍで形成される。このとき、無機酸化物層１２と基材層１１との密着性及び無機酸化物層１２の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法を用いつつ、無機酸化物層１２を構成する蒸着膜の透明性を上げるために、酸素ガスを吹き込んで反応蒸着を行う。以上により、水蒸気透過度が１．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、且つシート表面側からシート裏面側が視認可能な透明度を有する建材用防臭シートを形成する事が可能となる。
【００１９】
（保護層） 
保護層１３は、主成分としてポリビニルアルコールを含む樹脂材料で構成される。ここで、「主成分」とは、保護層１３を構成する樹脂材料全体を１００質量部とした場合に７０質量部以上含まれる樹脂材料をいう。
保護層１３は、ポリビニルアルコール等の樹脂材料とともに、無機酸化物をさらに含んでいても良い。保護層１３に用いられる無機酸化物としては、例えば酸化アルミニウム、酸化ケイ素及び酸化マグネシウムの少なくとも一つが用いられる。
【００２０】
保護層１３は、例えば無機酸化物層１２上にポリビニルアルコール等の樹脂材料、又は無機酸化物が添加された樹脂材料を周知の方法で塗布し、固化することにより形成される。周知の塗布方法としては、ロールコート法、グラビアコート法等が挙げられる。
【００２１】
バリア層１０は、無機酸化物層１２により臭気を透過し、室内への臭気の拡散を防止することができる。また、保護層１３は、無機酸化物層１２を保護しかつ無機酸化物層１２のガスバリア性を向上させることができ、積層体１００の敷設時や積層体１００の使用時（積層体１００の敷設した住居で賃借人が生活する際）においてもバリア層１０の防臭機能が維持されやすくなる。
【００２２】
＜プライマー層＞
プライマー層２０は、バリア層１０の基材層１１側の面と密着して設けられ、バリア層１０と接着層３０との接着性を向上させるために設けられている。
プライマー層２０を構成するプライマーとしては、例えばエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール系樹脂、ニトロセルロース系樹脂等の樹脂材料を単独又は混合して用いることができる。プライマー層２０は、これらの樹脂材料をロールコート法やグラビア印刷法等の適宜の塗布手段を用いてバリア層１０に塗布することにより形成される。
【００２３】
プライマー層２０を構成するプライマーとしては、アクリル樹脂とウレタン樹脂との共重合体とイソシアネートとからなる樹脂で形成するのが特に好ましい。アクリル樹脂とウレタン樹脂との共重合体は、末端に水酸基を有するアクリル重合体成分（成分Ａ）、両末端に水酸基を有するポリエステルポリオール成分（成分Ｂ）、ジイソシアネート成分（成分Ｃ）を配合して反応させてプレポリマーとし、このプレポリマーにさらにジアミンなどの鎖延長剤（成分Ｄ）を添加して鎖延長することで得られる。この反応によりポリエステルウレタンが形成されると共に、アクリル重合体成分が分子中に導入され、末端に水酸基を有するアクリル−ポリエステルウレタン共重合体が形成される。プライマー層２０を構成するプライマーは、このアクリル−ポリエステルウレタン共重合体の末端の水酸基をイソシアネートと反応させて硬化させることにより形成される。
【００２４】
成分Ａとしては、末端に水酸基を有する直鎖状のアクリル酸エステル重合体が用いられる。特に、成分Ａとして、末端に水酸基を有する直鎖状のポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を用いることが、耐候性（特に光劣化に対する特性）に優れウレタンと共重合させて相溶化するのが容易である点から好ましい。成分Ａは、共重合体においてアクリル樹脂成分となり、分子量５０００〜７０００（重量平均分子量）であることが耐候性、接着性の観点からさらに好ましい。また、成分Ａは、両末端に水酸基を有する重合体のみを用いてもよいが、片末端に共役二重結合が残っている重合体と、両末端に水酸基を有する重合体とを混合して用いてもよい。
【００２５】
成分Ｂとしては、成分Ｃ（ジイソシアネート成分）と反応してポリエステルウレタンを形成し、共重合体においてウレタン樹脂成分を構成する材料が用いられる。成分Ｂは、両末端に水酸基を有するポリエステルジオールが用いられる。ポリエステルジオールとしては、芳香族又はスピロ環骨格を有するジオール化合物とラクトン化合物もしくはその誘導体、又はエポキシ化合物との付加反応生成物、二塩基酸とジオールとの縮合生成物、および環状エステル化合物から誘導されるポリエステル化合物等を挙げることができる。ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、メチルペンテンジオール等の短鎖ジオール、１，４−シクロへキサンジメタノール等の脂環族短鎖ジオール等を挙げることができる。また、塩基酸としては、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等を挙げることができる。ポリエステルポリオールとして好ましいのは、酸成分としてアジピン酸ないしアジピン酸とテレフタル酸の混合物を用い、ジオール成分として３−メチルペンテンジオールおよび１，４−シクロへキサンジメタノールを用いたアジペート系ポリエステルである。
【００２６】
成分Ｂと成分Ｃとが反応して形成されるウレタン樹脂成分は、プライマー層２０に柔軟性を与え、接着性向上に寄与する。また、アクリル重合体からなるアクリル樹脂成分は、プライマー層２０の耐候性および耐ブロッキング性に寄与する。ウレタン樹脂における成分Ｂの分子量は、プライマー層２０に柔軟性を十分に発揮可能なウレタン樹脂が得られる範囲であればよい。例えば、成分Ｂがアジピン酸又はアジピン酸とテレフタル酸の混合物と、３−メチルペンテンジオールおよび１，４−シクロへキサンジメタノールからなるポリエステルジオールの場合、成分Ｂの分子量が５００〜５０００（重量平均分子量）であることが好ましい。
【００２７】
成分Ｃとしては、１分子中に２個のイソシアネート基を有する脂肪族又は脂環族のジイソシアネート化合物が用いられる。このジイソシアネート化合物としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、２，２，４（２，４，４）−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４’−シクロヘキシルジイソシアネート等を挙げることができる。ジイソシアネート成分としては、イソホロンジイソシアネートが物性およびコストが優れる点で好ましい。成分Ａ〜Ｃを反応させる場合のアクリル重合体、ポリエステルポリオールおよび後述する鎖延長剤の合計の水酸基（アミノ基の場合もある）と、イソシアネート基は、イソシアネート基が過剰となるように双方の当量比を調整する。
【００２８】
三成分Ａ、Ｂ、Ｃを６０℃〜１２０℃の環境下で２時間〜１０時間程度反応させる。ジイソシアネートのイソシアネート基がポリエステルポリオール末端の水酸基と反応してポリエステルウレタン樹脂成分が形成されると共に、アクリル重合体末端の水酸基にジイソシアネートが付加した化合物も混在する。これにより、過剰のイソシアネート基および水酸基が残存した状態のプレポリマーが形成される。形成されたプレポリマーに、鎖延長剤として例えばイソホロンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のジアミンを加えてイソシアネート基を鎖延長剤と反応させ、鎖延長する。これにより、アクリル重合体成分がポリエステルウレタンの分子中に導入され、末端に水酸基を有するアクリル−ポリエステルウレタン共重合体を得ることができる。
【００２９】
アクリル−ポリエステルウレタン共重合体にイソシアネートを加えると共に、塗布法、乾燥後の塗布量を考慮して必要な粘度に調節して塗布液を調整する。調整した塗布液を、グラビアコート法、ロールコート法等の周知の塗布法でバリア層１０に塗布することにより、プライマー層２０が形成される。
イソシアネートとしては、アクリル−ポリエステルウレタン共重合体の水酸基と反応して架橋硬化させることが可能なものであればよく、例えば、２価以上の脂肪族又は芳香族イソシアネートが用いられる。特に、熱変色防止、耐候性の点から脂肪族イソシアネートを用いることが望ましい。脂肪族イソシアネートとしては、具体的に、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートの単量体、又はこれらの２量体、３量体などの多量体、あるいはこれらのイソシアネートをポリオールに付加した誘導体（アダクト体）のようなポリイソシアネートなどを挙げることができる。
【００３０】
プライマー層２０の乾燥後の塗布量は、１ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。また、プライマー層２０は、必要に応じてシリカ粉末などの充填剤、光安定剤、着色剤等の添加剤が添加されていてもよい。
【００３１】
＜接着層＞
接着層３０は、例えば、接着基材３１と、接着基材３１に設けられた粘着層３２と、を備えており、例えばシート状の接着層（すなわち接着シート）である。
接着基材３１は、網状シート材等で構成された支持体が例えば樹脂フィルムで貼り合わされたラミネートクロス、又は支持体の表面が樹脂材料で覆われたコーティングクロスであることが好ましい。支持体としては、例えば、不織布、織布が用いられる。
【００３２】
粘着層３２は、従来公知の樹脂材料により形成することができる。粘着層３２を構成する樹脂材料としては、例えば、ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン等のスチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル等のアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール等のビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、石油樹脂、アイオノマー、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等の合成樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース誘導体、ロジン、ロジン変性マレイン酸樹脂、エステルガム、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリロニトリルゴム、ポリ塩素化オレフィン等の天然樹脂や合成ゴムの誘導体を用いることが可能である。これらの樹脂は単独、あるいは２種以上を混合して使用しても良い。
【００３３】
粘着層３２の形成量（塗布液を塗布、乾燥した後に残った固形分量）は、０．１ｇ／ｍ２以上２．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
また、粘着層３２には、上述した性能を損なわない範囲内で、樹脂以外の公知の添加剤を用いることが可能である。添加剤としては、例えば、無機顔料微粒子、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、分散剤、粘度調整剤、離型剤、ワックス・樹脂フィラーに代表される滑り剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、帯電防止剤等を用いることが可能である。
【００３４】
接着層３０を設けることにより、積層体１００はいわゆるタック加工された建材用防臭シートとなる。このため、積層体１００を敷設する際に、容易に下地へ貼り付け可能となり、積層体１００の施工性を向上させることができる。
【００３５】
［積層体を有する床材の構成］
次に、本実施形態に係る積層体１００である防臭シートを有する床材の構成例について、図１を参照しつつ、図２を用いて説明する。図２は、積層体１００を有する床材２００の構成を示す断面図である。
【００３６】
床材２００は、積層体１００と、積層体１００の表面上（すなわちバリア層１０）に積層された表面基材２１０とを備えている。積層体１００は、前述した積層体１００と同様の構成を有するため、説明を省略する。
表面基材２１０は、例えば、基材の表面に化粧シートが積層された化粧材であっても良く、また、床板もしくは畳であっても良い。積層体１００と表面基材２１０とは貼り合わされることが好ましい。
【００３７】
＜表面基材＞
以下、表面基材２１０が化粧材２１０ａである場合について説明する。
図２に示すように、化粧材２１０ａは、積層体１００のバリア層１０側の面上に設けられる。化粧材２１０ａは、化粧材の基材となる化粧基材２２０と、化粧基材２２０の上面に積層された化粧シート２３０とを有している。化粧シート２３０は、絵柄模様を有する又は色彩が付与されたシート部材である。
【００３８】
（化粧基材）
化粧基材２２０は、例えば木質系、金属系、合成樹脂系等、従来の床材における基材（層）と同様の材質を任意に採用可能である。
木質系の材質で構成された化粧基材２２０としては、例えば集成材が挙げられる。金属系の材質で構成された化粧基材２２０としては、例えばアルミニウム板が挙げられる。合成樹脂系の材質で構成された化粧基材２２０としては、例えば変形性、耐亀裂性、復元性等の所謂ヒンジ性に優れたポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を含む熱可塑性樹脂で形成された樹脂シートが挙げられる。
【００３９】
（化粧シート）
化粧シート２３０は、例えば、ポリオレフィン系樹脂シートの表面側に絵柄模様層を印刷し、絵柄模様層の表面側に透明樹脂層と表面保護層とをこの順に積層してなる。
ポリオレフィン系樹脂シートは、カレンダー法、インフレーション法、Ｔダイ押し出し法等により形成した、ポリオレフィン系樹脂のシート体である。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等が挙げられる。
【００４０】
絵柄模様層は、化粧シート２３０に所望の絵柄による意匠性を付与するものである。絵柄の種類等は特に限定的ではないが、例えば、木目模様、石目模様、砂目模様、タイル貼模様、煉瓦積模様、布目模様、皮絞模様、幾何学図形、文字、記号、抽象模様等が挙げられる。また、絵柄模様層は、絵柄模様のない単色の化粧シート２３０であってもよい。また、化粧シート２３０として、公知の化粧シートを使用しても良い。
【００４１】
以上のような床材２００は、例えば化粧基材２２０の化粧シート２３０とは逆側の面に緩衝層を設けていても良い。
以上のような積層体１００を有する床材２００は、床材２００の敷設と同時に積層体１００を敷設することが可能となるため好ましい。
【００４２】
＜本実施形態の効果＞
（１）積層体１００は、無機酸化物層１２により臭気を透過し、室内への臭気の拡散を防止することができる。このため、積層体１００は、高い防臭機能を発揮することができる。
（２）積層体１００は、バリア層１０の保護層１３によって無機酸化物層１２が保護され、ガスバリア性が向上する。このため、積層体１００は、敷設時や使用時において無機酸化物層１２の損傷が抑制され、防臭機能が維持されやすくなる。
【００４３】
（３）積層体１００は、接着層３０が設けられることにより、いわゆるタック加工された建材用防臭シートとなる。このため、積層体１００は、容易に敷設可能となり、高い施工性を有する。
（４）積層体１００は、無機酸化物層１２の柔軟性が高く、全体として薄型である。このため、積層体１００の上から床材である化粧材、床板又は畳の施工が可能となる。
【００４４】
（５）積層体１００を有する床材２００は、床材２００の敷設と同時に積層体１００を敷設することが可能となる。このため、作業工程を増やすことなく積層体１００を敷設することが可能となる。
【実施例】
【００４５】
以下、本実施形態に係る積層体について、実施例を挙げて説明する
実施例では、本実施形態に係る積層体を用いて床材を敷設した室内と、本実施形態に係る積層体を用いずに床材を敷設した室内において、臭気の評価を行った。
【００４６】
＜実施例＞
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材層とし、基材層の一方の面に酸化ケイ素を蒸着して無機酸化物層を形成した。続いて、無機酸化物層の表面にポリビニルアルコール溶液を塗布して保護層を形成した。このとき、ポリビニルアルコール溶液は、乾燥後のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）が０．５ｇ／ｍ２となるようにグラビア印刷法により塗布した。
次に、基材層の他方の面に、主剤としてウレタン樹脂／ニトロセルロース系樹脂に硬化剤としてイソシアネートを添加した２液硬化型樹脂を、固形分としての塗布量が１ｇ／ｍ２となるようにグラビア印刷法にて塗布した。次に、２液硬化型樹脂の表面に、接着層として接着基材であるラミネートクロスの表面にアクリル樹脂を塗布、乾燥させて粘着層とした接着シートを貼り付けた。最後に、２液硬化型樹脂を乾燥させることにより、基材層と接着層との間にプライマー層を形成し、実施例の積層体を形成した。
【００４７】
＜比較例１＞
厚さ１２μｍの二軸延伸エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）フィルムを基材層とし、無機酸化物層及び保護層を形成しなかった。これ以外は実施例と同様にして比較例１の積層体を形成した。
【００４８】
＜比較例２＞
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材層とし、無機酸化物層及び保護層を形成しなかった。これ以外は実施例と同様にして比較例１の積層体を形成した。
【００４９】
＜評価方法＞
実施例の積層体を床材の下層に敷設した室内Ａ、比較例１の積層体を床材の下層に敷設した室内Ｂ及び比較例２の積層体を床材の下層に敷設した室内Ｃにおいて、以下の各評価を行った。
【００５０】
（臭気抑制機能の評価）
室内Ａ、室内Ｂ及び室内Ｃにおいて、複数の測定日において室内空気質の測定を行い、臭気の抑制効果を確認した。臭気抑制機能の評価では、室内Ａ及び室内Ｂにおいて、異なる測定日に第１回〜第３回の室内空気質測定を行った。室内空気質測定は、各回で５時間程度行った。
室内空気質測定では、揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Volatile Organic Compounds）、アルデヒド類、アンモニア、ギ酸及び酢酸の測定を行った。各物質は、以下の方法により分析した。
揮発性有機化合物：固相補集−加熱脱離−ガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ／ＭＳ）法
アルデヒド類：ＤＮＰＨ捕集−溶媒抽出−高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）法
アンモニア、ギ酸、酢酸：液相捕集−イオンクロマトグラフ（ＩＣ）法
【００５１】
上述の各分析において、室内における各物質の濃度が厚生労働省室内濃度指針値以下である、又は各物質の濃度低減効果が確認できた場合を「○」、確認できない場合を「×」と評価した。
【００５２】
（施工性の評価）
室内Ａ〜Ｃにおいて実施例、比較例１及び比較例２の積層体をそれぞれ床面に敷設した後、床材を敷設した。このときの実施例及び比較例の積層体の施工性を評価した。
積層体の敷設時に、積層体を容易に敷設できた場合を「○」、積層体を容易に敷設できなかった場合を「×」と評価した。
【００５３】
以下の表１に、臭気抑制機能、施工性の評価結果を示す。
なお、表１において、「○」「×」で評価結果を示した。各評価における評価基準は上述したとおりである。
【００５４】
【表１】
2020131593.tif 000003
【００５５】
表１に示すように、実施例の積層体を用いた室内では、揮発性有機化合物、アルデヒド類、アンモニア、ギ酸及び酢酸の濃度が厚生労働省室内濃度指針値以下であるか、又は各物質の濃度低減効果が確認できた。一方、比較例１又は比較例２の積層体を用いた室内では、核物質の濃度が厚生労働省室内濃度指針値以下であるか、又は各物質の濃度低減効果を有することを確認することができなかった。
【００５６】
表１に示すように、実施例、比較例１及び比較例２のいずれの積層体を用いた場合でも、積層体の施工性は高いことが確認された。
以上の評価結果から、本実施形態の積層体を床材の下層に敷設することにより、施工性を低下させることなく、臭気の拡散を抑制することが可能であることが確認された。
【００５７】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらす全ての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、全ての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
例えば、各実施形態に記載されたセンサデバイスは、センサ素子の代わりに発光素子が用いられた発光デバイスであっても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１０  バリア層
１１  基材層
１２  無機酸化物層
１３  保護層
２０  プライマー層
３０  接着層
３１  接着基材
３２  粘着層
１００  積層体
２００  床材
２２０  化粧基材
２３０  化粧シート
【図１】
2020131593.tif 000004
【図２】
2020131593.tif 000005