(57)【要約】【課題】台の支持部材から身体を固定する位置までのベルトの長さと、台の支持部材に固定されるベルトの周径とを別々に調節できる、かつ、簡易かつ迅速に身体の動きを抑制することができる身体抑制用具を提供すること。【解決手段】台に載置された人の身体の動きを抑制する身体抑制用具であって、前記身体に固定される第一の帯状体と、前記台に固定される第二の帯状体と、前記第一の帯状体と前記第二の帯状体とを連結し、前記身体と前記台との間の前記第一の帯状体の長さを調節する連結調節機構と、を備える身体抑制用具を提供する。【選択図】図４
2020000331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台に載置された人の身体の動きを抑制する身体抑制用具であって、
前記身体に固定される第一の帯状体と、
前記台に固定される第二の帯状体と、
前記第一の帯状体と前記第二の帯状体とを連結し、前記身体と前記台との間の前記第一の帯状体の長さを調節する連結調節機構と、
を備えた身体抑制用具。
【請求項２】
前記身体抑制用具が、前記第二の帯状体に設けられる一対の接合機構を備え、
前記第二の帯状体の一端は前記接合機構の一方に固定され、
前記第二の帯状体の他端は前記接合機構の他方に挿通され、
前記一対の接合機構が接合され前記第二の帯状体を前記台に固定した状態で、前記接合機構の一方と他方の間の前記第二の帯状体の長さを調節できる、請求項１に記載の身体抑制用具。
【請求項３】
前記連結調節機構が、前記第一の帯状体と前記第二の帯状体とを連結する連結部材と、前記身体と前記台との間の前記第一の帯状体の長さを調節する調節部材と、を備える、請求項１又は２に記載の身体抑制用具。
【請求項４】
前記第二の帯状体が、前記連結調節機構に固定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の身体抑制用具。
【請求項５】
前記第二の帯状体が固定される前記連結調節機構と前記接合機構との間の距離が一定である、請求項４に記載の身体抑制用具。
【請求項６】
前記第一の帯状体が、身体に固定される身体固定部を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の身体抑制用具。
【請求項７】
前記身体固定部に、前記第一の帯状体が一対連結される、請求項６に記載の身体抑制用具。
【請求項８】
前記第一の帯状体及び／又は前記第二の帯状体が、前記第一の帯状体及び／又は前記第二の帯状体の固定の位置を確認するための目印を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の身体抑制用具。
【請求項９】
前記第二の帯状体と前記台との接触面に滑り止め機構を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の身体抑制用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台に載置された人の身体の動きを抑制するための身体抑制用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、安静が必要な患者、介助や介護が必要な人、その他身体の支えが必要な人に対して、人を載置する台を備えたベッドや車いす、その他の支持用具が用いられている。とりわけ、ベッドから起きて徘徊する症状がある患者や、ベッドや車いすの上で暴れてしまう人を介護者が監視したり、動きを抑えたりすることが困難な場合に、ベルト等を用いて人の身体を台に固定し、身体の動きを抑制することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、伸縮材製で、幅広で十分な長さがある平板状長尺本体の一端に長さ調節用の送り環を取り付け、この送り環に他端を通して一部を二重部にして長さの調節を可能にし、その他端に接続装置を取り付け、さらに、前記二重部内に、柔らかい感触のある帯状体製の締め具を移動可能に嵌めたことを特徴とするサポートバンドが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、多機能化等によってベッドや車いす等、人の身体を支持するための台状の製品の構造が多様化してきており、固定する身体の部位や使用する台の種類によって、ベルト等を固定するための台の支持部材の位置や周径は様々である。そのため、例えば人を同じ台の上で移動させたり、別の台に移動させたりする場合に、台の支持部材の周径に合わせてベルトの固定する長さを微調節することがある。また、固定する身体の部位を変えずに、身体の動きを抑制する範囲を変える場合には、台の支持部材に固定されるベルトの周径が緩まないようにしつつ、身体と台との間の距離を調節する必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、身体と台との間の距離と、台に固定されるベルトの周径とを別々に調節できる身体抑制用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、台に載置された人の身体の動きを抑制する身体抑制用具であって、前記身体に固定される第一の帯状体と、前記台に固定される第二の帯状体と、前記第一の帯状体と前記第二の帯状体とを連結し、前記身体と前記台との間の前記第一の帯状体の長さを調節する連結調節機構と、を備える身体抑制用具を提供する。
【０００８】
なお、本明細書における「台」は、身体の支えを必要とする人又は人の身体の一部が載置されるものをいい、例えば、ベッド、診療台、手術台、車いす等を含む概念である。
また、本明細書における「台の支持部材」とは、台を支持するフレームや柱などの硬性の部材に加え、例えば、台そのものやその周辺に取り付けられるベッドのサイドレール、ベッドのフェンス、車いすのハンドルやアームレスト等を含む概念である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る身体抑制用具によれば、身体と台との間の距離と、台に固定されるベルトの周径とを別々に調節できるため、簡易かつ迅速に身体の動きを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る身体抑制用具の正面図及び断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る身体抑制用具の正面図及び断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る身体抑制用具の正面図及び断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る身体抑制用具の使用例を示す模式図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る身体抑制用具の使用状態を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態に係る身体抑制用具の第一の変形例を示す模式図である。
【図７】本発明の実施形態に係る身体抑制用具の第二の変形例を示す模式図である。
【図８】本発明の実施形態に係る身体抑制用具の第二の変形例の別の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。また、本発明は、下記の実施例及びその変形例のいずれかを組み合わせることもできる。
【００１２】
＜１．身体抑制用具の基本構成＞
図１〜図３を用いて、本発明に係る身体抑制用具の基本構成について説明する。
【００１３】
図１（ａ）、図２（ａ）及び図３（ａ）は、本発明の代表的な実施形態に係る身体抑制用具１の正面図であり、図１（ｂ）、図２（ｂ）及び図３（ｂ）は、同身体抑制用具１の断面図である。本発明に係る身体抑制用具１は、人の身体に固定される第一の帯状体２と、人の身体を載置する台に固定される第二の帯状体３と、第一の帯状体２と第二の帯状体３とを連結し、身体と台との間の第一の帯状体２の長さを調節する連結調節機構４と、を備える。また、第二の帯状体３の両端又は端部の近傍に、一対の接合機構５を設けることができる。以下、各部についてより詳細に説明する。
【００１４】
（１−１）第一の帯状体２について
第一の帯状体２は、人の身体を固定するための帯状体である。第一の帯状体２は、身体側の端部２０１が身体に固定され、台側の端部２０２が連結調節機構４に挿通され、連結調節機構４を介して身体側に折り返されている。第一の帯状体２は、身体側の端部２０１を身体に直接巻き付けたり、縛り付けたりして身体に固定してもよく、身体に固定するための身体固定部６を別に設け、その身体固定部６で身体に固定してもよい。また、第一の帯状体２は、連結調節機構４に対して台側の端部２０２を挿通させる長さ、すなわち、連結調節機構４を介して身体側に折り返す第一の帯状体２の長さを変えることによって、身体と台との間の第一の帯状体２の長さを調節することができる。第一の帯状体２の材質は特に限定されないが、身体の動きをしっかり抑制したい場合には非伸縮性であることが好ましく、身体の動きをある程度許容させる場合には伸縮性をもたせればよい。
【００１５】
（１−２）第二の帯状体３について
第二の帯状体３は、台に身体抑制用具１を固定するための帯状体であり、連結調節機構４を介して第一の帯状体２と連結され、例えば台の支持部材７に巻回して固定される。本発明に係る身体抑制用具１は、第二の帯状体３と第一の帯状体２とが別体として構成されることによって、身体と台（又は台の支持部材７）との間の第一の帯状体２の長さと、台の支持部材７に巻回して固定される第二の帯状体３の周径の長さとを別々に調節できる。第二の帯状体３の材質は特に限定されないが、台の支持部材７に対して、第二の帯状体３の固定されている位置や身体との距離が変わらず、しっかり固定できるようにするために、非伸縮性であることが好ましい。
【００１６】
第二の帯状体３は、両端又は端部の近傍に一対の接合機構５が設けられ、第二の帯状体３の一端３０１が固定部３１１で縫製、鋲（リベット）、溶着等によって接合機構５の一方５１に固定され、第二の帯状体３の他端３０２が接合機構５の他方５２に挿通されていることが好ましい。接合機構５の一方５１と他方５２を接合（例えば、嵌合、係合、繋合せ、連結等）し、第二の帯状体３を台の支持部材７に固定した状態で、接合機構５の他方５２に対して第二の帯状体３の他端３０２を挿通させる長さを変えることによって、接合機構５の一方５１と他方５２の間の第二の帯状体３の長さを調節することができる。つまり、台の支持部材７の周径に対して、第二の帯状体３を巻きつける長さを調節することができる。
【００１７】
さらに、第二の帯状体３は、固定部３１２で縫製、鋲（リベット）、溶着等によって連結調節機構４に固定されていることが好ましい。バックル等である連結調節機構４やフレーム等である台の支持部材７は、プラスチックや金属など比較的硬質な材料で構成されるため、連結調節機構４と台の支持部材７が直接接触して力が加わると、滑り、移動しやすい。これに対し、固定部３１２を設けることによって、連結調節機構４と台の支持部材７とが直接接触しないので、連結調節機構４が滑り、台の支持部材７における第二の帯状体３の固定位置がずれてしまうことを防ぐことができる。そのうえ、固定部３１１及び固定部３１２の２箇所で、第二の帯状体３の連結調節機構４及び接合機構５に対する位置を固定することで、連結調節機構４と接合機構５の一方５１との間の距離を一定にすることができ、これにより、身体抑制用具１が引っ張られたときに連結調節機構４が第一の帯状体２に対して外れやすい角度に向いてしまうことを防ぐことができ、第一の帯状体２が緩むことを防ぐことができる。なお、固定部３１１と固定部３１２を一体にし、第二の帯状体３が１つの固定部で連結調節機構４及び接合機構５の一方５１に固定される構成であってもよい。
【００１８】
（１−３）連結調節機構４について
連結調節機構４は、第一の帯状体２と第二の帯状体３とを連結し、身体と台との間の第一の帯状体２の長さを調節する。連結調節機構４は、図１に示すように第一の帯状体２と第二の帯状体３とを連結する連結部材４１と、身体と台との間の第一の帯状体２の長さを調節する調節部材４２とを別体として備えていてもよく、図２及び図３に示すように、これらを一体として備えていてもよい。連結部材４１と調節部材４２とを一体とすることで、調節部材４２のみが身体側へ移動し、台に載置された人の手が届いてしまって、身体と台との間の第一の帯状体２の長さを台に載置された人自身で調節してしまうことを防ぐことができる。
【００１９】
＜２．身体抑制用具の使用方法＞
図４及び図５を用いて、本発明に係る身体抑制用具の使用方法の一例について説明する。
【００２０】
図４は、図３に示した実施形態の使用例であり、図５は、同実施形態の使用状態を示した図である。図４に示すように、身体抑制用具１は、身体固定部６に対して第一の帯状体２ａ、２ｂが一対連結される構成であることが好ましい。以下、より詳細に説明する。
【００２１】
まず、台に載置された人の足首や手首、腰等に身体固定部６を固定する。なお、身体固定部６は面ファスナ６１によって身体に着脱自在に固定されてもよいし、身体固定部６の上からベルトや紐等を巻回することで固定されてもよい。
【００２２】
次に、接合機構５ａ、５ｂをそれぞれ台の支持部材７に巻回して接合し、接合機構５ａ、５ｂに対して第二の帯状体３の他端３０２ａ、３０２ｂを引っ張り、第二の帯状体３の他端３０２ａ、３０２ｂの挿通させる長さを調整することにより、台の支持部材７との間に浮きが発生しないようにして第二の帯状体３ａ、３ｂを台の支持部材７に固定する。
【００２３】
最後に、連結調節機構４ａ、４ｂに対して第一の帯状体２の台側の端部２０２ａ、２０２ｂをそれぞれ挿通させる長さ、すなわち、連結調節機構４ａ、４ｂを介して身体側に折り返す第一の帯状体２の長さを変えることで、身体と台との間の第一の帯状体２の長さを調節する。このようにして、身体抑制用具１は、身体と台との間の距離と、台の支持部材７に巻回する第二の帯状体３の周径とをそれぞれ独立して調節することができる。
【００２４】
本実施形態に係る身体抑制用具１は、身体固定部６に対して第一の帯状体２ａ、２ｂが一対連結されていることにより、台の支持部材７に対して２箇所で固定することができるため、図５におけるＸ方向及びＹ方向の身体の動きを効果的に抑制することができる。
【００２５】
＜３．身体抑制用具の変形例＞
図６〜図８を用いて、本発明に係る身体抑制用具の変形例について説明する。
【００２６】
（３−１）目印８について
本発明に係る身体抑制用具１は、第一の帯状体２及び／又は第二の帯状体３に目印８を設けることもできる。目印８を設けることによって、第一の帯状体２及び／又は第二の帯状体３の固定の位置を確認することができる。図６に示すように、数字を印刷して目印８を設けてもよいし、色の異なる複数の線を印刷することによって目印８を設けてもよい。目印８を第一の帯状体２に設ける場合、例えば、第一の帯状体２の台側の端部２０２が折り返されて第一の帯状体２と重なる位置Ａで固定の位置を確認することもでき、第一の帯状体２が連結調節機構４から突出する位置Ｂで固定の位置を確認することもできる。このように、固定の位置を確認するための目印８を設けることにより、身体の動きを抑制する範囲や、使用する台の支持部材の周径に対応して適切に固定を行うことができる。
【００２７】
（３−２）滑り止め機構９について
本発明に係る身体抑制用具１は、第二の帯状体３と台の支持部材７との接触面に滑り止め機構９を備えていてもよい。滑り止め機構９を設けることにより、人の身体の動きによって第一の帯状体２及び／又は第二の帯状体３に張力がかかったときに、台の支持部材７における第二の帯状体３の固定位置がずれてしまうことを防ぐことができる。滑り止め機構９は、ゴム、フォーム、樹脂、布帛等、滑り止め機能を有する素材で形成されることが好ましく、厚みが０．２ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、０．５ｍｍ〜５ｍｍであることがより好ましい。滑り止め機構９は、第二の帯状体３の表面に滑り止め用の樹脂等を塗布、印刷等を施すことで設けられてもよく、滑り止め機能を有する素材で第二の帯状体３を形成することで設けられてもよく、滑り止め機能を有する素材からなる部材を第二の帯状体３とは別体で設けてもよい。台の支持部材７の周径は台によって様々であるため、第二の帯状体３の周径は調節しやすいまま、適切な位置で滑り止め機能を発揮できるようにするためには、第二の帯状体３とは別体で滑り止め機構９を設けることが好ましい。
【００２８】
図７に、滑り止め機構９を備える身体抑制用具１の一例を示す。図７に示すように、滑り止め機構９は、接合機構５の一方５１と他方５２の間の第二の帯状体３に挿通され、接合機構５の一方５１と他方５２の間を移動可能に設けられることが好ましい。このような構成とすることによって、台の支持部材７の周径が変化しても適切な位置に滑り止め機構９を配置することができる。
【００２９】
図８（ａ）〜（ｃ）に、滑り止め機構９の形状例を示す。図７及び図８（ａ）に示すように、滑り止め機能を有する素材からなるシートを打ち抜いた穴に第二の帯状体３を挿通してもよく、図８（ｂ）に示すように、滑り止め機能を有する素材からなるチューブに第二の帯状体３を挿通してもよい。図８（ａ）のように、シートを打ち抜いた穴に第二の帯状体３を挿通すると、滑り止め機構９が台の支持部材７の形状に追従しやすく、第二の帯状体３との間に浮きが生じないようにすることができるため好ましい。
【００３０】
また、図８（ｃ）に示すように、第二の帯状体３を挟み込むようにして２枚のシート９１、９２を重ね合わせ、該シートの対向する両辺を固定することで、第二の帯状体３に対して滑り止め機構９を取り付けてもよい。この場合、２枚のシート９１、９２のいずれか一方又は両方を、滑り止め機能を有する素材で形成してもよく、該シートの対向する両辺は縫製、面ファスナ等で固定することができる。図８（ｃ）のように、該シートの対向する両辺のうちの一辺を縫製で固定し、他辺を面ファスナで固定すると、面ファスナ部分の開閉により、第二の帯状体３に対して滑り止め機構９を着脱可能に取り付けることができるため好ましい。
【００３１】
なお、図７及び図８に示すように、滑り止め機構９を第二の帯状体３とは別体で設ける場合、滑り止め機構９は第二の帯状体３よりも幅広であることが好ましい。滑り止め機構９が幅広であることによって、滑り止め機構９と台の支持部材７との間のグリップ力がより強く発揮されるため、台の支持部材７に対して第二の帯状体３をより強く固定することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  身体抑制用具
２  第一の帯状体
３  第二の帯状体
４  連結調節機構
４１  連結部材
４２  調節部材
５  接合機構
６  身体固定部
７  台の支持部材
８  目印
９  滑り止め機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020000331.tif 000008
【図７】
2020000331.tif 000009
【図８】
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