(57)【要約】【課題】船舶の着岸時の荷重に十分に耐え、船舶とともに船舶の進行方向に一緒に移動せずに船舶を安全に着岸させうる。【解決手段】可動岸壁１０は、浮体１１を備える。浮体１１は、水を出し入れ可能な内部空間１２を有する。浮体１１は、水域Ｗにて浮沈可能である。浮体１１は、着岸部１４と、着船部１５と、着底部１６と、を有する。着岸部１４は、固定岸壁５に着岸可能に形成されている。着船部１５は、着岸部１４に対して水平方向で離間して設けられている。着船部１５は、水域Ｗを航行する船舶を着けることが可能に形成されている。着底部１６は、内部空間１２に水が導入されることで着底可能である。【選択図】図３
2020094365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を出し入れ可能な内部空間を有し、水域にて浮沈可能な浮体を備え、
前記浮体は、
固定岸壁に着岸可能に形成された着岸部と、
前記着岸部に対して水平方向で離間して設けられ、前記水域を航行する船舶を着けることが可能に形成された着船部と、
前記内部空間に水が導入されることで前記水域の水底に着底可能な着底部と、
を有する可動岸壁。
【請求項２】
前記着岸部は、
前記着岸部と前記固定岸壁との衝突による衝撃を緩和する緩衝体を備える
請求項１に記載の可動岸壁。
【請求項３】
前記内部空間と前記浮体の外部の前記水域とを連通する連通部をさらに備える
請求項１又は２に記載の可動岸壁。
【請求項４】
前記連通部を開閉する開閉部をさらに備える
請求項３に記載の可動岸壁。
【請求項５】
前記浮体は、
水平方向に区画された複数の区画室を備え、
前記内部空間は、
前記複数の区画室の一部からなる
請求項１から４の何れか一項に記載の可動岸壁。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の可動岸壁と、
前記水底の一部を形成し、前記可動岸壁の前記着底部が着底可能な可動岸壁支持装置と、
を備える可動岸壁システム。
【請求項７】
前記可動岸壁支持装置は、
前記着底部が着底している際に、前記着底部が水平方向に移動するのを規制する移動規制部を備える
請求項６に記載の可動岸壁システム。
【請求項８】
前記移動規制部は、
前記可動岸壁支持装置から上方に突出する凸部を有し、
前記可動岸壁の前記着底部は、下方から上方に向かって窪み、前記凸部が挿入可能な凹部を有する
請求項７に記載の可動岸壁システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可動岸壁、可動岸壁システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、箱体の内部に水等のバラストを収容することで、箱体を海流に沈降させて堤体とする構成が開示されている。この構成においては、箱体からバラストを排出することで箱体を海底から浮上させ、浮桟橋として用いる構成も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９６４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、船舶が桟橋や岸壁に着岸する場合、船舶は桟橋や岸壁に対し一定の着岸速度をもって着岸するため桟橋や岸壁は船舶から常に荷重を受けている。このため、桟橋や岸壁には、船舶の衝突による荷重によって、桟橋や岸壁が移動することのないようにすることが求められる。しかし、特許文献１に開示されたように、箱体を浮上させた状態で桟橋として利用する場合、特に大型の船舶の着岸時の荷重に耐えて船舶とともに船舶の進行方向に一緒に移動しないような構成とするのが難しい。
【０００５】
また、特許文献１に開示された構成において、箱体を沈降させた状態では、箱体を堤体として用いている。箱体を堤体として利用する場合、箱体の両側に多数の自然石を積み上げている。このため、箱体を用いた堤体を、船舶を着岸させる岸壁として用いることは困難である。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、船舶の着岸時の荷重に十分に耐え、船舶とともに船舶の進行方向に一緒に移動せずに船舶を安全に着岸させることができる可動岸壁、可動岸壁システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一態様によれば、可動岸壁は、浮体を備える。前記浮体は、水を出し入れ可能な内部空間を有する。前記浮体は、水域にて浮沈可能である。前記浮体は、着岸部と、着船部と、着底部と、を有する。前記着岸部は、固定岸壁に着岸可能に形成されている。前記着船部は、前記着岸部に対して水平方向で離間して設けられている。前記着船部は、前記水域を航行する船舶を着けることが可能に形成されている。前記着底部は、前記内部空間に水が導入されることで前記水域の水底に着底可能である。
【０００７】
このように構成することで、浮体の内部空間に水を導入して浮体の比重が水域の水よりも大きくなると、浮体が水域で沈降し、着底部が水域の水底に着底する。これにより、着底部と水底との間に生じる摩擦により、浮体が水底に固定される。このような浮体は、着岸部を固定岸壁に着岸させる。この状態で、着岸部に対して水平方向で離間する着船部に船舶を着けることで、船舶を可動岸壁に停泊させることができる。着岸時に船舶が浮体に衝突して浮体を水平方向に押すと、浮体の着岸部が固定岸壁に当たる。これにより、船舶の衝突によって浮体が動くことが抑えられる。したがって、船舶の着岸時の荷重によって浮体が移動してしまうのを抑えることができる。
また、浮体の内部空間から水を抜けば、浮体の浮力が増大し、浮体を水域に浮かべることができる。これにより、浮体を水域で移動させることが可能となる。
【０００８】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る前記着岸部は、前記着岸部と前記固定岸壁との衝突による衝撃を緩和する緩衝体を備えるようにしてもよい。
このように構成することで、着岸時に船舶が浮体に衝突して浮体を水平方向に押した場合に、着岸部と固定岸壁との衝突による衝撃を緩和する。これにより、浮体が損傷することが抑えられる。
【０００９】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係る可動岸壁は、前記内部空間と前記浮体の外部の前記水域とを連通する連通部をさらに備えるようにしてもよい。
このように構成することで、連通部を通して浮体の内部空間内に導入される水の量（レベル）が、潮の干満に応じて変動する。これにより、連通部が無い場合、満潮時に合わせて内部空間に水を導入すると、干潮時には、浮体に内部空間内の余分な水の荷重による負荷が浮体や水底に作用する。また、干潮時に合わせて内部空間に水を導入すると、満潮時に浮体の浮力が大きくなり、浮体が浮いてしまう可能性がある。連通部を設けることで、これらを避けることができる。
【００１０】
この発明の第四態様によれば、第三態様に係る可動岸壁は、前記連通部を開閉する開閉部をさらに備えるようにしてもよい。
このような開閉部を備えることで、必要に応じて内部空間への水の導入の有無を切り替えることができる。
【００１１】
この発明の第五態様によれば、第一から第四態様の何れか一つの態様に係る前記浮体は、水平方向に区画された複数の区画室を備えるようにしてもよい。前記内部空間は、前記複数の区画室の一部からなる。
このように構成することで、複数の区画室の一部を、水を導入する内部空間とすることができる。これにより、浮体を、必要に応じて水底に着底させたり、水域に浮上させることができる。また、水を導入する内部空間として用いない他の区画室は、各種の目的に用いることができる。これにより、複数の区画室を有効利用することができる。
【００１２】
この発明の第六態様によれば、可動岸壁システムは、第一から第五態様の何れか一つの態様に係る可動岸壁と、可動岸壁支持装置とを備える。前記可動岸壁支持装置は、前記水底の一部を形成する。前記可動岸壁支持装置は、前記可動岸壁の前記着底部が着底可能である。
このように構成することで、可動岸壁を、水底の一部を形成するように設けられた可動岸壁支持装置に着底させて設置することができる。
【００１３】
この発明の第七態様によれば、第六態様に係る前記可動岸壁支持装置は、移動規制部を備えるようにしてもよい。前記移動規制部は、前記着底部が着底している際に、前記着底部が水平方向に移動するのを規制する。
このように構成することで、移動規制部によって着底部が水平方向に移動するのを規制することで、着底部を着底させた状態の可動岸壁を強固に固定することができる。
【００１４】
この発明の第八態様によれば、第七態様に係る前記移動規制部は、凸部を有し、前記可動岸壁の前記着底部は、凹部を有していてもよい。前記凸部は、前記可動岸壁支持装置から上方に突出している。前記凹部は、下方から上方に向かって窪み、前記凸部が挿入可能である。
このように構成することで、凸部を凹部に挿入することで、着底部が水平方向に移動するのを規制することができる。これにより、着底部を着底させた状態の可動岸壁を強固に固定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記可動岸壁、可動岸壁システムによれば、船舶の着岸時の荷重に十分に耐え、船舶とともに船舶の進行方向に一緒に移動せずに船舶を安全に着岸させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第一実施形態における可動岸壁、可動岸壁システムの構成を示す断面図である。
【図２】上記可動岸壁、可動岸壁システムを設置した固定岸壁の一例を示す平面図である。
【図３】上記可動岸壁システムの拡大断面図である。
【図４】上記可動岸壁システムにおいて、可動岸壁を水域で浮かべて移動させる状態を示す断面図である。
【図５】上記第一実施形態における可動岸壁、可動岸壁システムの変形例を示す平面図である。
【図６】上記第一実施形態の変形例における可動岸壁システムにおいて、可動岸壁を移動させた状態を示す平面図である。
【図７】上記第一実施形態の他の変形例における可動岸壁システムを示す断面図である。
【図８】この発明の第二実施形態における可動岸壁、可動岸壁システムの構成を示す断面図である。
【図９】この発明の第三実施形態における可動岸壁、可動岸壁システムの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の一実施形態における可動岸壁、可動岸壁システムを図面に基づき説明する。
（第一実施形態）
図１は、この実施形態における可動岸壁、可動岸壁システムを設置した固定岸壁の一例を示す断面図である。図２は、上記可動岸壁、可動岸壁システムの平面図である。
図１、図２に示すように、この実施形態の可動岸壁システム１は、可動岸壁１０と、可動岸壁支持装置３０とを備えている。
【００１８】
可動岸壁１０は、浮体１１を備える。浮体１１は、例えば、平面視長方形状の直方体状をなしている。浮体１１は、一対の第一側面１１ａ及び第二側面１１ｂと、一対の第三側面１１ｃ及び第四側面１１ｄと、上面１１ｅと、底面１１ｆと、を有している。
【００１９】
一対の第一側面１１ａ及び第二側面１１ｂは、水平面内において浮体１１の長辺方向に延びている。第一側面１１ａと第二側面１１ｂとは、水平面内において浮体１１の短辺方向に離間して設けられている。
【００２０】
一対の第三側面１１ｃ及び第四側面１１ｄは、それぞれ、浮体１１の短辺方向に延びている。第三側面１１ｃと第四側面１１ｄとは、浮体１１の長辺方向に離間して設けられている。第三側面１１ｃ、第四側面１１ｄは、それぞれ、第一側面１１ａ及び第二側面１１ｂの端部同士を結ぶように設けられている。なお、図２に示す浮体１１の第一側面１１ａ及び第二側面１１ｂとは、平面視で平行に形成されている場合を例示しているが、平行に限られない。同様に、第三側面１１ｃと第四側面１１ｄとが、平面視で平行に形成されている場合を例示しているが、平行に限られない。
【００２１】
上面１１ｅは、浮体１１の上端部に形成されている。上面１１ｅは、第一側面１１ａ、第二側面１１ｂ、第三側面１１ｃ、及び第四側面１１ｄの上縁同士を接続する。上面１１ｅは、平面状に形成されている。なお、上面１１ｅは、平面状に限らず、凹凸等が形成されたり、上下に貫通する孔やスリット等が形成されていたりしてもよい。また、上面１１ｅ上に、各種の目的で用いられる建屋等が設けられていてもよい。
【００２２】
底面１１ｆは、浮体１１の下端部に形成されている。底面１１ｆは、第一側面１１ａ、第二側面１１ｂ、第三側面１１ｃ、及び第四側面１１ｄの下縁同士を接続する。底面１１ｆは、平面状に形成されている。なお、底面１１ｆは、平面状に限らず、凹凸等があってもよい。また、底面１１ｆには、後述する支持板３２に着底する脚等が設けられていてもよい。
【００２３】
図３は、上記可動岸壁システムの拡大断面図である。
図３に示すように、浮体１１は、内部空間１２と、着岸部１４と、着船部１５と、着底部１６と、を有する。
【００２４】
内部空間１２は、浮体１１の内部に形成された中空状の空間である。内部空間１２には、開口部１２ｈを通して外部から水が出し入れ可能とされている。内部空間１２に、所定以上の量の水を入れると、浮体１１は、水域Ｗの水よりも比重が大きくなり、水域Ｗにて沈降する。また、内部空間１２から、例えば、浮体１１の内部や外部に設けられたポンプ（図示せず）を用いて開口部１２ｈを経由し所定以上の量の水を外部に排出すると、浮体１１は、水域Ｗの水よりも比重が小さくなり、水域Ｗにて浮上する。なお、浮体１１の上部には、内部空間１２に対して空気を出し入れするための空気抜き孔（図示せず）が形成されている。なお、図３では、開口部１２ｈが底面１１ｆに形成されている場合を例示しているが、開口部１２ｈの個数や配置は、図３に例示したものに限られない。開口部１２ｈは、浮体１１の何れの面（第一側面１１ａ、第二側面１１ｂ、第三側面１１ｃ、第四側面１１ｄ及び上面１１ｅ）に形成されていてもよく、また、二個所以上に設けるようにしてもよい（以下、第一実施形態の変形例及び第二実施形態も同様）。
【００２５】
着岸部１４は、浮体１１の第一側面１１ａに設けられている。着岸部１４は、固定岸壁５に着岸可能に形成されている。着岸部１４は、浮体１１を固定岸壁５に係留するための係留ロープ等、岸壁係留設備（図示無し）を有している。
【００２６】
着岸部１４は、緩衝体１７を備えている。緩衝体１７は、浮体１１の第一側面１１ａに設けられている。緩衝体１７は、着岸部１４と固定岸壁５との衝突による衝撃を緩和する。緩衝体１７は、例えば、ゴム系材料等の弾性を有した材料や、金属製のバネ等を用いてもよい。
【００２７】
着船部１５は、着岸部１４に対して水平方向で離間して設けられている。着船部１５は、浮体１１の第二側面１１ｂに設けられている。着船部１５は、水域Ｗを航行する船舶１００を着けることが可能に形成されている。着船部１５は、船舶１００を係留させる係留具１５ｓ等を有している。着船部１５に船舶１００を着船させる際に、着船部１５が船舶１００から押圧される場合がある。そして、この押圧により着岸部１４が固定岸壁５に衝突する場合がある。そのため、上述した着岸部１４は、このような着船部１５への着船による荷重に耐えられるように、いわゆる桟橋よりも高強度に形成されている。
【００２８】
着底部１６は、浮体１１の底面１１ｆに形成されている。着底部１６は、内部空間１２に水が導入されることで水域Ｗにて浮体１１が沈降したときに、着底可能である。
【００２９】
可動岸壁支持装置３０は、水域Ｗの水底Ｗｂの一部を形成する。可動岸壁支持装置３０は、可動岸壁１０の着底部１６が着底可能である。可動岸壁支持装置３０は、基礎部３１と、支持板３２と、移動規制部３３と、を備えている。
【００３０】
基礎部３１は、支持杭３４と、水中ジャケット３５と、を備えている。支持杭３４は、上下方向に延びる杭状で、その下部が水底Ｗｂに打ち込まれている。言い換えれば、支持杭３４のうち、少なくとも下部は、水底Ｗｂの地中に位置している。支持杭３４は、複数設けられている。これら支持杭３４は、それぞれ水平方向に間隔をあけて設けられている。水中ジャケット３５は、複数の支持杭３４上に支持されている。水中ジャケット３５は、支持板３２を下方から支持している。
【００３１】
支持板３２は、水平方向に延びる板状で、上下方向に所定の厚さを有している。支持板３２は、例えば鉄筋コンクリート製とすることができる。
【００３２】
移動規制部３３は、支持板３２上に設けられている。移動規制部３３は、支持板３２の上面から鉛直上方に突出するように設けられた柱状の凸部３６を有している。凸部３６は、上方に向かって外径寸法が漸次縮小するテーパ状（言い換えれば、円錐状や円錐台状）としてもよい。凸部３６は、複数設けられている。これら凸部３６は、水平方向に間隔をあけて設けられている。
【００３３】
浮体１１の底面１１ｆには、複数の凸部３６に対応した位置に、挿入凹部１９が形成されている。各挿入凹部１９は、底面１１ｆから上方に向かって窪むように形成されている。挿入凹部１９には、凸部３６が挿入可能とされている。ここで、挿入凹部１９に対する凸部３６の挿入作業が容易に行えるよう、例えば、挿入凹部１９の外径寸法を、凸部３６の外径寸法よりも大きく設定してもよい。
【００３４】
浮体１１は、このような可動岸壁支持装置３０上に支持される。浮体１１は、内部空間１２に水が注入されて水域Ｗで沈降した状態で、底面１１ｆが支持板３２上に載置される。これにより、浮体１１の上面１１ｅを、上下方向において、固定岸壁５の上面５ｅの位置に合わせて安定的に位置させることができる。
【００３５】
ところで、浮体１１は、係留具１５ｓにロープ等の係留索１０１で係留された船舶１００により、固定岸壁５から水域Ｗ側に引っ張られることがある。また、浮体１１は、例えば着船部１５に船舶１００が接触や、波浪等によって、固定岸壁５側に押されることがある。
内部空間１２に水が注入された状態の浮体１１は、浮体１１自体の重量Ｍ１と内部空間１２内の水の重量Ｍ２との合計（Ｍ１＋Ｍ２）と、浮体１１に作用する浮力Ｆとの差分の荷重Ｐ（Ｐ＝Ｍ１＋Ｍ２−Ｆ）を有する。浮体１１の底面１１ｆと支持板３２との間には、浮体１１の荷重Ｐに応じた摩擦力が作用し、浮体１１の水平方向における位置ずれを抑えている。
また、挿入凹部１９に凸部３６が挿入されているので、浮体１１の水平方向の移動が抑えられている。浮体１１が、挿入凹部１９と凸部３６との径方向における隙間の範囲内で移動しても、着岸部１４と固定岸壁５との間に設けられた緩衝体１７によって、浮体１１が固定岸壁５に直接衝突することが抑えられる。
【００３６】
図２に示すように、このような可動岸壁システム１において、可動岸壁１０は、例えば、固定岸壁５の一部を延長するために設置される。固定岸壁５は、例えば、固定岸壁着岸部５ｐと、岸壁端部５ｓと、接続岸壁５ｔと、を有している。固定岸壁着岸部５ｐは、大型の船舶１００が着岸可能で、平面視で水平方向に直線上に延びている。岸壁端部５ｓは、固定岸壁着岸部５ｐよりも陸地側に設けられている。接続岸壁５ｔは、固定岸壁着岸部５ｐの端部から陸地側に向かって垂直に延び、固定岸壁着岸部５ｐの端部と岸壁端部５ｓの端部とを接続している。
【００３７】
可動岸壁１０は、固定岸壁着岸部５ｐを延長するように設けられる。具体的には、可動岸壁１０は、浮体１１の第一側面１１ａの着岸部１４を岸壁端部５ｓに沿わせ、第三側面１１ｃを接続岸壁５ｔに沿わせて設置される。この状態で、可動岸壁１０の着船部１５は、固定岸壁着岸部５ｐに連続して延びるように設けられる。言い換えれば、着船部１５は、平面視で固定岸壁着岸部５ｐを延長するように配置されている。
【００３８】
図４に示すように、可動岸壁１０を設置するには、予め、可動岸壁１０の設置位置の水底Ｗｂに可動岸壁支持装置３０を設置しておく。可動岸壁１０は、内部空間１２内に空気を満たした状態で水域Ｗに浮かべられ、曳航船等で可動岸壁支持装置３０の上方位置まで移動される。この後、ポンプ（図示無し）等で内部空間１２内に水域Ｗの水を送り込むことで、可動岸壁１０（浮体１１）を沈降させる。この水の注入時に、空気抜き孔（図示せず）を開くようにすれば、内部空間１２内への水の注入を効率良く行うことができる。
上記のような可動岸壁１０の沈降時、底面１１ｆに設けられた挿入凹部１９に、支持板３２に設けられた移動規制部３３の凸部３６を挿入させる。
その後、図３に示すように、浮体１１の底面１１ｆを、可動岸壁支持装置３０の支持板３２上に着底させることで、可動岸壁１０の設置が完了する。
【００３９】
一方で、可動岸壁１０を移動させる際には、ポンプ（図示せず）によって内部空間１２内の水を水域Ｗに排出する。この際、空気抜き管（図示せず）を介して内部空間１２内に空気が導入される。これにより、図４に示すように、可動岸壁１０が水域Ｗで、支持板３２から浮上する。その後、曳航船等で可動岸壁１０を移動させ、固定岸壁５から離岸させる。
このように可動岸壁１０を離岸させることで、可動岸壁１０が設置されていた場所を、他の用途、例えば他の船舶の移動スペース等として利用することができる。この場合、可動岸壁支持装置３０は、水底Ｗｂに残置されたままとなる。そのため、可動岸壁支持装置３０の支持板３２は、他の船舶の喫水よりも深い位置に配置しておくようにしてもよい。
【００４０】
したがって、上述した第一実施形態の可動岸壁１０、可動岸壁システム１によれば、浮体１１の内部空間１２に水を導入することで、着底部１６が着底する。これにより、着底部１６と水底Ｗｂとの間に生じる摩擦によって浮体１１が水底Ｗｂに固定される。このような浮体１１は、着岸部１４を固定岸壁５に着岸させる。この状態で、着岸部１４に対して水平方向で離間する着船部１５に船舶１００を着けることで、船舶１００を可動岸壁１０に停泊させることができる。着岸時に船舶１００が浮体１１に衝突して浮体１１を水平方向に押しても、浮体１１の着岸部１４が固定岸壁５に当たる。したがって、船舶１００の着岸時の荷重等によって浮体１１が移動してしまうのを抑えることができる。
また、浮体１１の内部空間１２から水を抜けば、浮体１１の浮力が増大し、浮体１１を水域Ｗに浮かべることができる。これにより、浮体１１を水域Ｗで移動させることが可能となる。
【００４１】
また、浮体１１の着岸部１４が固定岸壁５に衝突する場合、緩衝体１７により、着岸部１４と固定岸壁５との衝突による衝撃を緩和することができる。これにより、浮体１１又は固定岸壁５が損傷することを抑えられる。また、緩衝体１７により、船舶１００の着岸時の荷重を可動岸壁１０の浮体１１から固定岸壁５に確実に伝達できる。
【００４２】
また、移動規制部３３によって着底部１６が水平方向に移動するのを規制することで、着底部１６を着底させた状態の可動岸壁１０を強固に固定することができる。
さらに、移動規制部３３の凸部３６を挿入凹部１９に挿入することで、着底部１６が水平方向に移動するのを規制することができる。これにより、着底部１６を着底させた状態の可動岸壁１０を強固に固定することができる。
【００４３】
（第一実施形態の変形例）
なお、上記第一実施形態で示した可動岸壁１０の大きさや、固定岸壁５に対する配置、可動岸壁１０を移動させる目的等については、何ら限定するものではない。
図５は、上記第一実施形態における可動岸壁、可動岸壁システムの変形例を示す平面図である。図６は、上記第一実施形態の変形例における可動岸壁システムにおいて、可動岸壁を移動させた状態を示す平面図である。
図５に示すように、可動岸壁１０Ｂを、上記第一実施形態で示した可動岸壁１０よりも小さくし、複数の可動岸壁１０Ｂを、固定岸壁５の岸壁端部５ｓから水域Ｗ側に離間する方向に並べて配置するようにしてもよい。さらに、図６に示すように、一方の可動岸壁１０Ｂａを移動させ、他方の可動岸壁１０Ｂｂに対して直列に配置してもよい。この場合、直列に配置した可動岸壁１０Ｂａ、１０Ｂｂは、桟橋として利用でき、それらの両側に、小型の船舶１００ｓを停泊させることができる。
【００４４】
（第一実施形態の他の変形例）
また、可動岸壁１０は、水域Ｗに浮かべた状態で曳航船(図示無し)等によって、目的地まで曳航していき、目的地で内部空間１２に水を注入して沈降させて用いるようにしてもよい。その場合、例えば、災害発生時等に、各種の物資や機材を浮体１１に搭載して目的地まで曳航し、目的地で可動岸壁１０を水底Ｗｂに着底させ、物資や機材を可動岸壁１０から固定岸壁５に降ろすようにしてもよい。
【００４５】
また、上記第一実施形態では、可動岸壁支持装置３０の凸部３６が挿入される挿入凹部１９を浮体１１に設けるようにしたが、その形状や構造、配置等は適宜変更可能である。例えば、挿入凹部１９は、浮体１１を上下に貫通するように形成し、浮体１１の上面１１ｅ上から挿入凹部１９に挿入される凸部３６を目視で確認できるようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、可動岸壁支持装置３０は、移動規制部３３として柱状の凸部３６を備えるようにしたが、これに限らない。
図７は、上記第一実施形態の他の変形例における可動岸壁システムを示す断面図である。
図７に示すように、支持板３２Ｂの端部に、上方に突出する凸部３７を設けるようにしてもよい。凸部３７は、水平方向において固定岸壁５から離れる方向への浮体１１の移動を規制する。
【００４７】
また、上記実施形態では、可動岸壁支持装置３０は、移動規制部３３を備えるようにしたが、移動規制部３３を省略した構成としてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、可動岸壁支持装置３０は、支持板３２を支持する基礎部３１が、支持杭３４と水中ジャケット３５とを備える構成としたが、これに限らない。基礎部３１は、他のいかなる構成であってもよいし、基礎部３１を備えずに、支持板３２を水底Ｗｂに直接設置してもよい。さらに、支持板３２に代えて、水底Ｗｂに、マウンド状の可動岸壁支持装置を設けてもよい。
【００４９】
（第二実施形態）
次に、この発明に係る可動岸壁、可動岸壁システムの第二実施形態について説明する。以下に説明する第二実施形態においては、第一実施形態と可動岸壁の構成のみが異なるので、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
【００５０】
図８は、この実施形態における可動岸壁、可動岸壁システムの構成を示す断面図である。
図８に示すように、この実施形態における可動岸壁システム１Ｄの可動岸壁１０Ｄは、浮体１１を備える。浮体１１は、内部空間１２と、着岸部１４と、着船部１５と、着底部１６と、を有する。
【００５１】
内部空間１２は、浮体１１の内部に形成された中空状の空間である。
【００５２】
可動岸壁１０Ｄは、内部空間１２と浮体１１の外部の水域Ｗとを連通する連通部５０をさらに備えている。連通部５０は、水域Ｗの干潮時における水位Ｌよりも下方に設けられ、内部空間１２内と浮体１１の外部とを連通する連通管５１からなる。連通部５０（連通管５１）には、これを開閉する弁等からなる開閉部５２が設けられている。可動岸壁１０Ｄは、内部空間１２への水の出し入れを、連通管５１を通して行う。
【００５３】
このような可動岸壁１０Ｄでは、上記第一実施形態の可動岸壁１０と同様、内部空間１２に所定以上の量の水を入れると、浮体１１は、水域Ｗの水よりも比重が大きくなり、水域Ｗにて沈降する。また、内部空間１２の水を開口部１２ｈ及びポンプ（図示せず）を用いて水域Ｗ等に排出すると、浮体１１は、水域Ｗの水よりも比重が小さくなり、水域Ｗにて浮上する。なお、連通管５１にポンプを接続して内部空間１２の水を排出可能としてもよい。
【００５４】
ここで、可動岸壁１０Ｄでは、浮体１１を水域Ｗにて浮上させた状態とするときには、連通管５１の開閉部５２を閉じておく。これにより、内部空間１２内の水を抜き、空気を入れれば、浮体１１は水域Ｗ上で浮かぶ。
可動岸壁１０Ｄを水域Ｗで沈降させる際には、連通管５１の開閉部５２を開く。すると、連通管５１を通して浮体１１の外部の水域Ｗから内部空間１２内に水が流れ込む。このとき、内部空間１２の上部に浮体１１の外部に連通する空気抜き孔（図示無し）を設けておき、水の注入時には、この空気抜き孔（図示無し）を開く。
【００５５】
可動岸壁１０Ｄが沈降し、上記第一実施形態と同様の可動岸壁支持装置３０に支持された状態では、連通管５１の開閉部５２を開いたままとしておく。すると、浮体１１の外部の水域Ｗと内部空間１２内とが、連通管５１を介して連通した状態となる。これにより、浮体１１の外部の水域Ｗの水位と、内部空間１２内の水位とが同じになる。浮体１１の外部の水域Ｗの水位（潮位）が潮の干満に応じて変動すると、内部空間１２内の水位も連動して変動する。
【００５６】
連通部５０が無い場合、満潮時に合わせて内部空間１２に水を導入すると、干潮時等、満潮時以外には、内部空間１２内の水位が、外部の水域Ｗの水位よりも高くなる。これにより、内部空間１２内の余分な水（内部空間１２内において外部の水域Ｗと同じ水位よりも上に位置する水）の重量による荷重が、浮体１１や可動岸壁支持装置３０に作用する。このため、浮体１１や可動岸壁支持装置３０は、余分な水による荷重に耐えうる強度を確保する必要がある。これに対し、この実施形態のように、連通管５１を通して外部の水域Ｗと内部空間１２内とが連通していると、外部の水域Ｗと内部空間１２内の水位が同じになる。したがって、浮体１１や可動岸壁支持装置３０において、余分な水に備えた強度を確保する必要が無い。
【００５７】
また、連通部５０が無い場合、干潮時における外部の水域Ｗの水位に合わせて内部空間１２に水を導入すると、満潮時に浮体１１の浮力が大きくなる。これにより、浮体１１が浮いてしまう可能性がある。これに対し、連通部５０を通して、外部の水域Ｗと内部空間１２内の水位が同じになるようにすることで、浮体１１が浮上してしまうことを抑えられる。
【００５８】
したがって、上述した第二実施形態の可動岸壁１０Ｄ、可動岸壁システム１によれば、連通部５０を通して浮体１１の内部空間１２内に導入される水の量（レベル）を、潮の干満に応じて変動させることができる。これにより、浮体１１や可動岸壁支持装置３０において、余分な水に備えた強度を確保する必要が無い。また、満潮時等に、浮体１１が浮上してしまうことが抑えられる。
【００５９】
上述した第二実施形態の可動岸壁１０Ｄは、連通部５０を開閉する開閉部５２をさらに備えている。このように、開閉部５２を備えることで、必要に応じて連通部５０を通しての水の導入の有無を切り替えることができる。
【００６０】
また、上記第一実施形態と同様、浮体１１の内部空間１２に水を導入することで、着底部１６が着底する。これにより、浮体１１が水底Ｗｂに固定される。このような浮体１１は、着岸部１４を固定岸壁５に着岸させる。この状態で、着岸部１４に対して水平方向で離間する着船部１５に船舶１００を着けることで、船舶１００を可動岸壁１０Ｄに停泊させることができる。これにより、船舶１００の着岸時の荷重等によって浮体１１が移動してしまうのを抑えることができる。
また、浮体１１の内部空間１２から水を抜けば、浮体１１の浮力が増大し、浮体１１を水域Ｗに浮かべることができる。これにより、浮体１１を水域Ｗで移動させることが可能となる。
【００６１】
（第三実施形態）
次に、この発明に係る可動岸壁、可動岸壁システムの第三実施形態について説明する。以下に説明する第三実施形態においては、第一、第二実施形態と可動岸壁の構成のみが異なるので、第一、第二実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
【００６２】
図９は、この実施形態における可動岸壁、可動岸壁システムの構成を示す断面図である。
図９に示すように、この実施形態における可動岸壁システム１Ｅの可動岸壁１０Ｅは、浮体１１Ｅを備える。浮体１１Ｅは、内部空間１２Ｅと、着岸部１４と、着船部１５と、着底部１６と、を有する。
【００６３】
この実施形態において、浮体１１Ｅは、複数の区画室６０を備える。複数の区画室６０は、区画壁６１によって、内部空間１２Ｅを水平方向に区画することで形成されている。複数の区画室６０は、浮体１１Ｅの長辺方向と、短辺方向とに、それぞれ複数個が配置されている。これら複数の区画室６０のそれぞれは、水が出し入れされる内部空間１２Ｅを形成する。各内部空間１２Ｅ（区画室６０）は、浮体１１Ｅの内部に形成された中空状の空間である。なお、区画室６０の配置や個数は、上記の配置や個数に限られず、必要に応じて適宜変更してもよい。
【００６４】
可動岸壁１０Ｅは、各区画室６０と浮体１１Ｅの外部の水域Ｗとを連通する連通部５０Ｅをさらに備えている。連通部５０Ｅは、水域Ｗの干潮時における水位Ｌよりも下方に設けられ、内部空間１２Ｅ内と浮体１１Ｅの外部とを連通する連通管５１Ｅからなる。連通部５０Ｅ（連通管５１Ｅ）は、例えば、浮体１１Ｅの短辺方向に延び、複数の区画室６０を貫通して設けられている。連通管５１Ｅの端部５１ｆは、複数の区画室６０のそれぞれで開口している。複数の区画室６０（内部空間１２Ｅ）内で各連通管５１Ｅには、開閉部５２Ｅが設けられている。可動岸壁１０Ｅは、内部空間１２Ｅへの水の出し入れを、連通管５１Ｅを通して行う。
【００６５】
このような可動岸壁１０Ｅでは、上記第一実施形態の可動岸壁１０と同様、内部空間１２Ｅに所定以上の量の水を入れると、浮体１１Ｅは、水域Ｗの水よりも比重が大きくなり、水域Ｗにて沈降する。また、内部空間１２Ｅの水を開口部１２ｈ及びポンプ（図示せず）によって水域Ｗ等に排出すると、浮体１１Ｅは、水域Ｗの水よりも比重が小さくなり、水域Ｗにて浮上する。なお、連通管５１Ｅにポンプを接続して内部空間１２Ｅの水を排出可能としてもよい。また、図９では、図示都合上、開口部１２ｈが一つだけ設けられているが、水を排出するための開口部１２ｈは、複数の区画室６０のそれぞれに設けられており、区画室６０毎に水の排出可否を切り替え可能とされている。
【００６６】
ここで、可動岸壁１０Ｅでは、浮体１１Ｅを水域Ｗにて浮上させた状態とするときには、連通管５１Ｅの開閉部５２Ｅを閉じておく。
可動岸壁１０Ｅを水域Ｗで沈降させる際には、連通管５１Ｅの開閉部５２Ｅを開く。すると、連通管５１Ｅを通して浮体１１Ｅの外部の水域Ｗから内部空間１２Ｅ内に水が流れ込む。ここで、全ての区画室６０において、開閉部５２Ｅを開いてもよいが、可動岸壁１０Ｅを水域Ｗで沈降させることができるのであれば、一部の区画室６０のみにおいて開閉部５２Ｅを開き、外部から水を導入してもよい。この場合、水を導入しない他の区画室６０は、例えば、倉庫、機器室等の用途として利用することもできる。
なお、複数の区画室６０のうちの一部においては、連通管５１Ｅや開閉部５２Ｅを設けず、外部から水を導入せずに他の用途として用いることもできる。
【００６７】
また、可動岸壁１０Ｅが沈降し、上記第一実施形態と同様の可動岸壁支持装置３０に支持された状態では、連通管５１Ｅの開閉部５２Ｅを開いたままとしておく。すると、浮体１１Ｅの外部の水域Ｗと内部空間１２Ｅ内とが、連通管５１Ｅを介して連通した状態となる。これにより、浮体１１Ｅの外部の水域Ｗの水位と、内部空間１２Ｅ内の水位とが同じになる。浮体１１Ｅの外部の水域Ｗの水位（潮位）が潮の干満に応じて変動すると、内部空間１２Ｅ内の水位も連動して変動する。
【００６８】
したがって、上述した第三実施形態の可動岸壁１０Ｅ、可動岸壁システム１によれば、連通部５０Ｅを通して浮体１１Ｅの内部空間１２Ｅ内に導入される水の量（レベル）を、潮の干満に応じて変動させることができる。これにより、浮体１１Ｅや可動岸壁支持装置３０において、余分な水に備えた強度を確保する必要が無い。また、満潮時等に、浮体１１Ｅが浮上してしまうことが抑えられる。
【００６９】
また、可動岸壁１０Ｅは、連通部５０Ｅを開閉する開閉部５２Ｅをさらに備える。これにより、複数の区画室６０のそれぞれにおいて、連通部５０Ｅを通した水の導入の有無を切り替えることができる。
【００７０】
また、上記第一実施形態と同様、浮体１１Ｅの内部空間１２Ｅに水を導入することで、着底部１６が着底する。これにより、浮体１１Ｅが水底Ｗｂに固定される。このような浮体１１Ｅは、着岸部１４を固定岸壁５に着岸させる。この状態で、着岸部１４に対して水平方向で離間する着船部１５に船舶１００を着けることで、船舶１００を可動岸壁１０Ｅに停泊させることができる。着岸時に船舶１００が浮体１１Ｅに衝突して浮体１１Ｅを水平方向に押すと、浮体１１Ｅの着岸部１４が固定岸壁５に当たる。これにより、船舶１００の衝突によって浮体１１Ｅが動くことが抑えられる。したがって、船舶１００の着岸時の荷重によって浮体１１Ｅが移動してしまうのを抑えることができる。
また、浮体１１Ｅの内部空間１２Ｅから水を抜けば、浮体１１Ｅの浮力が増大し、浮体１１Ｅを水域Ｗに浮かべることができる。これにより、浮体１１Ｅを水域Ｗで移動させることが可能となる。
【符号の説明】
【００７１】
１、１Ｄ、１Ｅ  可動岸壁システム
５  固定岸壁
５ｅ  上面
５ｐ  固定岸壁着岸部
５ｓ  岸壁端部
５ｔ  接続岸壁
１０、１０Ｂ、１０Ｂａ、１０Ｂｂ、１０Ｄ、１０Ｅ  可動岸壁
１１、１１Ｅ  浮体
１１ａ  第一側面
１１ｂ  第二側面
１１ｃ  第三側面
１１ｄ  第四側面
１１ｅ  上面
１１ｆ  底面
１２、１２Ｅ  内部空間
１２ｈ  開口部
１４  着岸部
１５  着船部
１５ｓ  係留具
１６  着底部
１７  緩衝体
１９  挿入凹部
３０  可動岸壁支持装置
３１  基礎部
３２、３２Ｂ  支持板
３３  移動規制部
３４  支持杭
３５  水中ジャケット
３６、３７  凸部
５０、５０Ｅ  連通部
５１、５１Ｅ  連通管
５１ｆ  端部
５２、５２Ｅ  開閉部
６０  区画室
６１  区画壁
１００  船舶
１００ｓ  船舶
１０１  係留索
Ｌ  水位
Ｗ  水域
Ｗｂ  水底
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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