(57)【要約】【課題】障害物が存在する環境において、計算量を抑えつつ高精度な配置の推定を行う推定装置、推定システムおよび推定方法を提供する。【解決手段】本発明の実施形態としての推定装置は、複数の無線端末間の通信品質に関する指標と、前記無線端末のいずれかが設置された設置位置と、少なくとも障害物の位置を示す障害物情報とが保存される記憶部と、前記障害物情報を使って求められた前記設置位置間の見通し関係に基づいて、前記設置位置のグループを生成し、前記指標と前記設置位置間の距離とに基づき、前記グループごとに前記設置位置にある前記無線端末を推定する処理回路とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末間の通信品質に関する指標と、前記無線端末のいずれかが設置された設置位置と、少なくとも障害物の位置を示す障害物情報とが保存される記憶部と、
前記障害物情報を使って求められた前記設置位置間の見通し関係に基づいて、前記設置位置のグループを生成し、前記指標と前記設置位置間の距離とに基づき、前記グループごとに前記設置位置にある前記無線端末を推定する処理回路とを備えた
推定装置。
【請求項２】
前記処理回路が生成する前記グループは、互いに幾何学的な見通しが確保されている前記設置位置の集合である、
請求項１に記載の推定装置。
【請求項３】
前記処理回路は、複数の前記集合が抽出できる場合には、前記設置位置の数がより多い方の前記集合を前記グループとする、
請求項２に記載の推定装置。
【請求項４】
前記処理回路は、複数の前記グループのうち、前記設置位置の数がより多い前記グループから順に、前記設置位置にある前記無線端末を推定する、
請求項２または３に記載の推定装置。
【請求項５】
前記障害物情報は、前記障害物の形状を含む、
請求項２ないし４のいずれか一項に記載の推定装置。
【請求項６】
前記処理回路は、基準点となる無線通信装置との間で測定された前記指標と距離とに基づいて前記設置位置における前記無線端末を推定する、
請求項２ないし５のいずれか一項に記載の推定装置。
【請求項７】
前記基準点となる前記無線通信装置は、少なくともいずれかの前記無線端末である、
請求項６に記載の推定装置。
【請求項８】
前記処理回路は、複数の前記集合が抽出できる場合には、前記基準点において計測された前記指標が所定の基準を満たしている前記無線端末の台数に等しい数の前記設置位置を含む前記集合を前記グループとする、
請求項７に記載の推定装置。
【請求項９】
前記基準点となる前記無線通信装置は、前記無線端末以外の無線通信装置である、
請求項６に記載の推定装置。
【請求項１０】
複数の前記無線端末が測定した通信品質に関する前記指標を取得する通信回路を備えた、
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の推定装置。
【請求項１１】
前記通信回路は、少なくともいずれかの前記無線端末と無線通信を行って前記指標を取得する、
請求項１０に記載の推定装置。
【請求項１２】
前記指標は、信号対雑音比、ビットエラー率、到来角度、到達時刻、ＲＳＳＩのうち、少なくともいずれかを含む、
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の推定装置。
【請求項１３】
複数の無線端末と、
前記無線端末間の通信品質に関する指標を収集し、少なくとも障害物の位置情報を使って、前記無線端末のいずれかが設置された設置位置間の見通し関係を求め、前記見通し関係に基づいて前記設置位置のグループを生成し、前記指標と前記設置位置間の距離とに基づき、前記グループごとに前記設置位置にある前記無線端末を推定する、推定装置とを備えた、
推定システム。
【請求項１４】
複数の無線端末間の通信品質に関する指標を収集するステップと、
少なくとも障害物の位置情報を使って、前記無線端末のいずれかが設置された設置位置間の見通し関係を求めるステップと、
前記見通し関係に基づいて前記設置位置のグループを生成するステップと、
前記指標と前記設置位置間の距離とに基づき、前記グループごとに前記設置位置にある前記無線端末を推定するステップとをコンピュータに実行させる、
推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、推定装置、推定システムおよび推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線端末を使った機器の制御を行うには、各無線端末が設置されている位置を特定する必要がある。ただし、環境中にある無線端末の台数が増えると、推定に要する計算量が大きくなり、推定の精度が低下するおそれもある。また、無線端末が設置される空間には、各種の障害物が存在することもある。
【０００３】
このような場合、各障害物による無線信号の減衰を考慮し推定処理を行うことが可能である。ただし、障害物の形状、構造、材料によって減衰係数は異なり、無線信号の減衰量を正確に求めるのは難しい。障害物が存在する環境において、計算量を抑えつつ高精度な配置の推定を実現する技術の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１５５６７４号公報
【特許文献２】特許第４５７４９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、障害物が存在する環境において、計算量を抑えつつ高精度な配置の推定を行う推定装置、推定システムおよび推定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態としての推定装置は、複数の無線端末間の通信品質に関する指標と、前記無線端末のいずれかが設置された設置位置と、少なくとも障害物の位置を示す障害物情報とが保存される記憶部と、前記障害物情報を使って求められた前記設置位置間の見通し関係に基づいて、前記設置位置のグループを生成し、前記指標と前記設置位置間の距離とに基づき、前記グループごとに前記設置位置にある前記無線端末を推定する処理回路とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るシステムの構成例を示したブロック図。
【図２】無線端末間の見通しが確保される例を示した図。
【図３】無線端末間に障害物が存在する例を示した図。
【図４】無線端末の設置位置の例を示した平面図。
【図５】デバイス情報の例を示したテーブル。
【図６】設置点情報の例を示したテーブル。
【図７】障害物情報の例を示したテーブル。
【図８】収集された信号情報の例を示したテーブル。
【図９】対応関係の推定時に使われる基準点の例を示した平面図。
【図１０】設置位置間の幾何学的な見通しの例を示した平面図。
【図１１】見通し情報の例を示したテーブル。
【図１２】設置位置をグループに分類した例を示した平面図。
【図１３】生成されたグループ情報の例を示したテーブル。
【図１４】グループに属する各設置位置にある無線端末を推定する処理の例を示す図。
【図１５】対応関係の推定結果の例を示した図。
【図１６】システムによって実行される処理の例を示したフローチャート。
【図１７】無線端末間に障害物が存在するケースを示した平面図。
【図１８】設置点情報の例を示したテーブル。
【図１９】障害物情報の例を示したテーブル。
【図２０】設置位置をグループに分類した例を示した平面図。
【図２１】第２の実施形態に係るシステムの構成例を示したブロック図。
【図２２】推定装置に係るハードウェア構成例を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。また、図面において同一の構成要素は、同じ番号を付し、説明は、適宜省略する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るシステムの構成例を示した図である。本実施形態に係るシステムは、推定装置１と、ｎ台の無線端末（例えば、無線端末１１と、無線端末１１ａ）とを含んでいる。ｎ台の無線端末には、それぞれ固有の識別子（ＩＤ）が割り当てられているものとする。無線端末の台数ｎについては特に限定しない。
【００１０】
ｎ台の無線端末は、自装置に割り当てられた識別子の情報を含む無線信号を送信することができる。また、ｎ台の無線端末は、他の無線端末から送信された無線信号を受信し、当該無線信号の送信元の無線端末の識別子と、通信品質に関する指標を保存する。通信品質に関する指標の例としては、信号対雑音比（ＳＮ比）、ビットエラー率、到来角度、到達時刻、無線信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が挙げられるが、どのような指標を使ってもよい。以下では、通信品質に関する指標としてＲＳＳＩが用いられた場合を例に説明する。
【００１１】
以降では複数の無線端末間の通信品質に関する指標を含むデータを信号情報と呼ぶものとする。信号情報は、送信元の無線端末の識別子を含んでいてもよい。推定装置１は、各無線端末が測定した信号情報を収集する。図８は、推定装置１によって収集された信号情報の例を示している。推定装置１は、信号情報と、各無線端末が設置された位置（設置位置）に関する情報（設置情報）を使って、無線端末と設置位置との対応関係を推定する。ただし、当該対応関係の推定を行うのにあたり、少なくとも１つの設置位置にある無線端末が特定されているものとする。このような設置位置を基準点と呼ぶものとする。
【００１２】
図２は、無線端末間の見通しが確保される例を示した図である。図２の平面図１６は、１６台の無線端末Ｄが配置された、平面視略長方形状の部屋を示している。平面図１６では、無線端末間に障害物が存在しないため、無線端末間の幾何学的な見通しが確保されている。グラフ１７は、平面図１６の環境において測定されたＲＳＳＩ（縦軸）と、無線端末間の距離（横軸）の関係を示している。グラフ１７を参照すると、ＲＳＳＩに若干のゆらぎがみられるものの、おおむね無線端末間の距離が大きくなるのにしたがい、測定されるＲＳＳＩが小さくなる傾向がある。このため、無線端末間の幾何学的な見通しが確保されている環境では、ＲＳＳＩと無線端末間の距離とに基づいて、各無線端末の設置位置を推定することが可能である。
【００１３】
図３は、無線端末間に障害物が存在する例を示した平面図である。図３の平面図１８は、１０台の無線端末Ｄが設置された、部屋１８ａを示している。部屋１８ａは、平面視略Ｌ字状であるため、部屋を囲む壁が無線信号の障害物となりうる。また、部屋１８ａの内部にも、柱や仕切り板が存在し、無線信号の障害物となっている。したがって、平面図１８の環境では、無線端末間の幾何学的な見通しが確保できないケースが生じる。グラフ１９は、平面図１８の環境においてＲＳＳＩ（縦軸）と、無線端末間の距離（横軸）の関係を示している。障害物の影響でＲＳＳＩと無線端末間の距離について、特定の関係（例えば、負の相関など）を見出すことができなくなっている（グラフ１９）。このように、障害物によって、無線端末間の幾何学的な見通しが確保できなくなっている環境では、ＲＳＳＩと無線端末間の距離とに基づいて、各無線端末の設置位置を推定するのが困難となることがある。
【００１４】
そこで、推定装置１は、障害物の位置と障害物の大きさに関する情報に基づいて設置位置を複数のグループに分割する。そして、推定装置１はグループごとに、各設置位置にある無線端末を推定する。これにより、推定処理に要する計算量の削減しつつ、高い精度で推定を行うことができる。
【００１５】
図４は、無線端末の設置位置の例を示した平面図である。図４には、設置位置Ｐ１〜Ｐ１０に無線端末が設置された部屋２０が示されている。部屋２０は、壁Ｗ１、Ｗ２によって部屋２１と仕切られている。部屋２０は平面視略Ｌ字状となっている。なお、図２〜図４はいずれも壁で仕切られた部屋であったが、これらは本実施形態に係る推定装置が適用可能な環境の例にしかすぎない。例えば、一部の無線端末が異なる部屋に設置されていてもよいし、無線端末が複数の建物に設置されていてもよい。また、少なくとも一部の無線端末が屋外に設置されていてもよい。このように、無線端末が設置されている環境については特に問わない。以下では、図４に示された部屋２０の環境において、設置位置と無線端末との対応関係を推定する場合を例に説明をする。
【００１６】
以下では、再び図１を参照しながら、第１の実施形態に係る無線通信システムに含まれる装置の詳細について説明する。
【００１７】
推定装置１は、アンテナ２と、通信部３と、表示部４と、入力部５と、記憶部６と、処理回路７とを備えている。処理回路７は内部の構成要素として、制御部８と、グループ生成部９と、デバイス推定部１０とを含んでいる。推定装置１は無線通信装置としての機能と、情報処理装置（計算機）としての機能を兼ね備えているものとする。
【００１８】
アンテナ２は、通信部３と電気的に接続されている。通信部３はアンテナ２を介して無線信号を送信する。また、通信部３はアンテナ２を介して他の装置から送信された無線信号を受信する。なお、図１の例において推定装置１はひとつのアンテナを備えているが、推定装置１が備えるアンテナの数については特に限定しない。無線信号の送信と受信に共通のアンテナを使ってもよいし、無線信号の送信と受信で異なるアンテナを使ってもよい。また、アンテナの形状や種類については特に問わない。
【００１９】
通信部３は、アンテナ２を介したデータの無線通信を実現する回路である。通信部３は、例えば、符号化回路、変調回路、ミキサ回路、増幅回路、復調回路、復号化回路、フィルタ回路などを含むものとする。通信部３が無線通信に使う規格の例としては、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮが挙げられるが、通信部３はどのような無線通信方式を使ってもよい。また、回路方式の例としては、ダイレクトコンバージョン方式の回路や、スーパーヘテロダイン方式の回路などが挙げられるが、回路の方式については特に問わない。通信部３は、処理回路７と電気的に接続されており、制御部８から送信される制御信号に基づいて動作する。通信部３は、各無線端末から信号情報を収集する。そして、制御部８は収集された信号情報を記憶部６に保存する。
【００２０】
表示部４は、各種のテキストやグラフィックを表示可能なディスプレイである。例えば、表示部４に無線端末の位置と識別子（デバイスＩＤ）との対応関係を表示してもよい。推定結果はテキスト形式で表示されてもよいし、無線端末の識別子（デバイスＩＤ）と当該無線端末の設置された座標を示したテーブルの形式で表示されてもよい。また、各無線端末の座標空間内の配置を示した地図の形式で表示されていてもよい。推定結果の表示形式については特に問わない。
【００２１】
また、表示部４にユーザインタフェースを表示し、ユーザに選択可能な操作内容を提示してもよい。例えば、表示部４に各種の情報の入力画面を表示してもよいし、ｎ台の無線端末から信号情報を取得するタイミングを指定する画面を表示してもよい。なお、ユーザインタフェースはコマンドラインインタフェース（ＣＬＩ）であってもよいし、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）であってもよい。
【００２２】
表示部４として、例えば液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬディスプレイ）を使うことができるが、ディスプレイの種類については特に問わない。表示部４と入力部５を兼ねたタッチパネルディスプレイを使ってもよい。
【００２３】
入力部５は、ユーザに推定装置１を操作する手段を提供するデバイスである。例えば、ユーザは、入力部５を使ってデバイス情報、設置点情報、障害物情報を含む各種のデータを推定装置１に入力することができる。入力された各種のデータは記憶部６に保存される。なお、デバイス情報、設置点情報、障害物情報の詳細については後述する。入力部５の例としては、マウス、キーボード、タッチパネル、音声認識装置、画像認識装置、ジョイスティック、リモートコントローラ、ボタン、スイッチ、またはこれらの組み合わせが挙げられるが、デバイスの種類については特に問わない。
【００２４】
記憶部６は、プログラムのデータや、信号情報を含む各種のデータを保存する記憶領域を提供するデバイスである。以下では、記憶部６に保存される各種のデータについて説明する。
【００２５】
図５のテーブル２２は、デバイス情報の例を示している。テーブル２２には、各無線端末の識別子である、デバイスＩＤ（Ｄ１〜Ｄ１０）が格納されている。図５に示されたデバイスＩＤは一例にしか過ぎず、デバイスＩＤはこれとは異なる形式であってもよい。デバイスＩＤは例えば、ＭＡＣアドレス、製造番号、製造時刻、シリアル番号、モデル名、ＩＰアドレス、ホスト名、管理者名、住所、建物の名称、建物の番号、部屋の名称、部屋の番号、機械の名称、機械の型番、機械の製造番号または、これらの組み合わせである。デバイスＩＤはその他の形式・内容のものであってもよい。
【００２６】
図６のテーブル２３は、設置点情報の例を示している。テーブル２３の第１列には、無線端末の各設置位置に係る識別子である、位置ＩＤ（Ｐ１〜Ｐ１０）が格納されている。なお、図６に示された位置ＩＤは一例にしか過ぎない。したがって、位置ＩＤはこれとは異なる形式であってもよい。例えば、住所、建物の名称、建物の番号、部屋の名称、部屋の番号、機械の名称、機械の製造番号またはこれらの組み合わせなどを位置ＩＤとして使ってもよい。
【００２７】
テーブル２３の第２列には各設置位置のＸ座標、第３列には各設置位置のＹ座標、第４列には各設置位置のＺ座標がそれぞれ格納されている。図４の例では、すべての無線端末が同じ高さに設置されているため、テーブル２３においてＺ座標の値はすべて０．０となっている。しかし、無線端末の設置された高さが一定でない場合、各設置位置におけるＺ座標の値は異なる値をとりうる。また、テーブル３０には３次元の直交座標系による座標情報が格納されているが、座標情報は２次元の直交座標系によるものであってもよい。また、座標情報は斜交座標系や極座標系によるものであってもよく、形式については特に問わない。
【００２８】
障害物情報は、少なくとも障害物の位置情報を含むものとする。障害物情報は、さらに障害物の大きさ、形状、材質などその他の情報を含んでいてもよい。
【００２９】
図７のテーブル２４は、障害物情報の例を示している。テーブル２４の第１列には、障害物ＩＤが格納されている。障害物ＩＤを参照すると、壁Ｗ１、Ｗ２に関する情報が格納されていることがわかる。図７に示された障害物ＩＤは一例にしか過ぎない。したがって、障害物ＩＤはこれとは異なる形式であってもよい。テーブル２４の第２列、第３列には障害物の位置に関する情報が格納されている。具体的には、テーブル２４の第２列には、障害物の始点に係る（Ｘ，Ｙ）座標情報が保存されており、第３列には、障害物の終点に係る（Ｘ，Ｙ）座標情報が保存されている。
【００３０】
ここで、壁Ｗ１、Ｗ２によって、高さ方向（Ｚ軸方向）における見通しはすべて遮られるものとする。したがって、始点と終点に係る座標にＺ座標の情報が含まれていない。ただし、障害物が高さ方向における見通しの一部のみを遮る場合には、始点と終点に係る座標にＺ座標の情報を含めてもよい。このような障害物の例としては、家具（例えば、本棚、キャビネットなど）、各種の機械、各種の構造物（例えば、フェンス、建物）が挙げられる。また、ここに示した障害物の特定方法は一例であり、これとは異なる方法によって障害物を特定することを妨げない。例えば、障害物の幾何学的な形状と大きさをベクトルデータ、３次元ＣＡＤデータなどで表現してもよい。
【００３１】
図８のテーブル２５は、収集された信号情報の例を示している。テーブル２５の第１列には送信側の無線端末に係るデバイスＩＤが格納されている。一方、テーブル２５の第１行目には測定側の無線端末に係るデバイスＩＤが格納されている。そして、テーブル２５の各エントリには、それぞれの送信側無線端末と測定側無線端末の組み合わせにおいて、測定されたＲＳＳＩが格納されている。例えば、エントリ２６には、無線端末Ｄ２によって測定された、無線端末Ｄ１０から送信された無線信号のＲＳＳＩが格納されている。テーブル２５では、基準点の無線端末Ｄ８との間で計測されたＲＳＳＩが塗りつぶされている。なお、外部の無線通信装置が基準点である場合には、信号情報のテーブルに当該無線通信装置に係る行と列が追加される。
【００３２】
記憶部６は、例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの揮発性メモリであってもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ、ＦＲＡＭなどの不揮発性メモリでもよい。またハードディスク、ＳＳＤなどのストレージ装置や、外部の記憶装置であってもよく、デバイスの種類については特に限定しない。また、記憶部６は複数の種類のメモリデバイスやストレージデバイスの組み合わせであってもよい。
【００３３】
処理回路７は、各種の処理を実行する回路である。以下では処理回路７に含まれる各構成要素について説明する。
【００３４】
制御部８は、推定装置１の各構成要素を制御する。グループ生成部９は、設置位置間の見通し関係を求め、当該見通し関係に基づいて設置位置を複数のグループに分割する。見通し関係では、設置位置間を結ぶ仮想的な線を引いたときに、当該線上に障害物が存在する場合を見通しあり、当該線上に障害物が存在しない場合を見通しなしと定義することができる。このような見通し関係の定義を幾何学的な見通しと呼ぶものとする。ただし、これは見通し関係の定義の一例にしか過ぎない。上述以外の条件を加味して見通し関係を定義してもよい。例えば、障害物が電磁波を遮蔽する導体でなく、電波の透過性を有する材料で形成されている場合、仮想的な線上に障害物が存在していても、見通しありと定義してもよい。また、障害物の大きさがしきい値より小さい場合には、仮想的な線上に障害物が存在していても、見通しありと定義してもよい。以下では、幾何学的な条件に基づいて見通し関係が定められた場合を例に説明する。
【００３５】
グループとは、互いに見通しが確保されている設置位置の集合である。デバイス推定部１０は、グループごとに、各設置位置にある無線端末を推定する。デバイス推定部１０による、設置位置と無線端末との対応関係の推定処理において、いずれかの無線端末が基準点となる。基準点となる無線端末と各無線端末との間で測定された通信品質に関する指標（例えば、ＲＳＳＩ）に基づいて、各設置位置にある無線端末が推定される。
【００３６】
次に、本実施形態に係る無線端末の構成および機能について説明する。
【００３７】
無線端末１１は、アンテナ１２と、通信部１３と、制御部１４と、記憶部１５とを備えている。以下では、無線端末１１を例に無線端末の構成要素を説明する。その他の無線端末（例えば、無線端末１１ａ）の機能と構成は、無線端末１１と同様であるものとする。
【００３８】
アンテナ１２は、通信部１３と電気的に接続されている。通信部１３はアンテナ１２を介して無線信号を送信する。また、通信部１３はアンテナ１２を介して他の装置から送信された無線信号を受信する。なお、図１の例において無線端末１１はひとつのアンテナを備えている。ただし、無線端末１１が備えるアンテナの数については特に限定しない。無線信号の送信と受信に共通のアンテナを使ってもよいし、無線信号の送信と受信で異なるアンテナを使ってもよい。また、アンテナの形状や種類については特に問わない。
【００３９】
通信部１３は、アンテナ１２を介したデータの無線通信を実現する回路である。通信部１３は、例えば、符号化回路、変調回路、ミキサ回路、増幅回路、復調回路、復号化回路、フィルタ回路などを含むものとする。通信部１３が無線通信に使う規格の例としては、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮが挙げられるが、どのような無線通信方式を使ってもよい。また、回路の方式の例としては、ダイレクトコンバージョン方式の回路や、スーパーヘテロダイン方式の回路などが挙げられるが、回路の方式についても特に問わない。また、通信部１３は、受信された無線信号の通信品質に関する指標（例えば、ＲＳＳＩ）を計測する。通信部１３は、制御部１４と電気的に接続されており、制御部１４から送信される制御信号に基づいて動作する。
【００４０】
制御部１４は、通信部１３を含む無線端末１１の各構成要素を制御する。例えば、制御部１４は、無線端末１１の識別子を含む無線信号を送信するよう、通信部１３に要求する。また、制御部１４は、通信部１３を介して他の装置から送信された無線信号を受信する。そして、制御部１４は受信した無線信号に含まれる送信元の装置の識別子と、当該無線信号のＲＳＳＩの組み合わせ（信号情報）を生成し、記憶部１５に保存する。なお、制御部１４は無線信号に関する指標としてＲＳＳＩ以外の情報を計測してもよい。また、制御部１４は推定装置１からの要求に応じて、記憶部１５に保存した信号情報を推定装置１に向けて送信する。
【００４１】
記憶部１５は、プログラムのデータや、信号情報を保存する記憶領域を提供する。また、記憶部１５には無線端末１１の識別子が保存されている。記憶部１５は、例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの揮発性メモリであってもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ、ＦＲＡＭなどの不揮発性メモリでもよい。またハードディスク、ＳＳＤなどのストレージ装置や、外部の記憶装置であってもよく、デバイスの種類については特に限定しない。また、記憶部１５は複数の種類のメモリデバイスやストレージデバイスの組み合わせであってもよい。
【００４２】
図９は、対応関係の推定時に使われる基準点の例を示した平面図である。以下では、設置位置Ｐ８にある無線端末が無線端末Ｄ８であることが知られている場合（すなわち、設置位置Ｐ８が基準点である場合）を例に説明する。ただし、基準点はこれとは異なる設置位置にあってもよい。また、外部の無線通信装置が基準点であってもよい。このような無線通信装置の例としては、図９の無線通信装置ＥＸが挙げられる。また、基準点となる無線端末または無線通信装置は複数台存在していてもよい。
【００４３】
図１０は、設置位置間の幾何学的な見通しの例を示した平面図である。図１０には、障害物情報（図７のテーブル２４）を使って求められた、設置位置Ｐ１とその他の設置位置との間の見通し関係が示されている。設置位置Ｐ１との幾何学的な見通しが確保されている設置点に向かう矢印は、実線で示されている。また、設置位置Ｐ１との幾何学的な見通しが確保されていない設置点に向かう矢印は、破線で示されている。図１０では、設置位置Ｐ１と、設置位置Ｐ２〜Ｐ８との間で幾何学的な見通しが確保されている。一方、設置位置Ｐ１と、設置位置Ｐ９、Ｐ１０との間には障害物（壁Ｗ１、Ｗ２）があるため、幾何学的な見通しが確保されていない。
【００４４】
図１０と同様の方法により、設置位置Ｐ２〜Ｐ１０についても、他の設置位置との間の見通し関係を求めることができる。各設置位置について、他の設置位置との間の見通し関係を求めると、図１１に示したようなテーブル（テーブル２８）が得られる。図１１のテーブル２８を見通し情報と呼ぶものとする。グループ生成部９は、見通し情報を記憶部６に保存してもよい。
【００４５】
テーブル２８の第１列には、各設置位置の位置ＩＤが格納されている。そして、テーブル２８の第２列には、第１列の設置位置と幾何学的な見通しのある設置位置の一覧が格納されている。例えば、行２８ａを参照すると、設置位置Ｐ１と幾何学的な見通しのある設置位置の一覧（以下、見通し点リストと呼ぶ）を得ることができる。図１０で説明したように、設置位置Ｐ１と幾何学的な見通しがあるのは、設置位置Ｐ１自身と設置位置Ｐ２〜Ｐ８である。したがって、行２８ａの見通し点リストには設置位置Ｐ１〜Ｐ８が含まれている。
【００４６】
そして、グループ生成部９は、見通し情報に基づいて、設置位置を複数のグループに分割する。以下では、図１１のテーブル２８を参照しながら、グループの生成処理について説明する。グループの生成処理は集合演算によって行われる。まず、テーブル２８の各行の見通し点リストのうち、設置位置Ｐ１が含まれているものを抽出する。その結果、設置位置Ｐ１は設置位置Ｐ１〜Ｐ８に係る見通しリストに含まれている。すなわち、設置位置Ｐ１との見通しが確保されている設置位置の集合は集合Ｓ１＝｛Ｐ１〜Ｐ８｝である。
【００４７】
設置位置Ｐ２〜Ｐ８について、同様の演算を行うと、設置位置Ｐ２〜Ｐ８との見通しが確保されている設置位置の集合は設置位置Ｐ１の場合と同じ、集合Ｓ１＝｛Ｐ１〜Ｐ８｝となる。しかし、設置位置Ｐ９について上述の演算を行うと、設置位置Ｐ９、Ｐ１０との見通しが確保されている設置位置の集合は、集合Ｓ２＝｛Ｐ４，Ｐ８〜Ｐ１０｝となる。
【００４８】
上述の結果より、集合Ｓ１＝｛Ｐ１〜Ｐ８｝または集合Ｓ２＝｛Ｐ４，Ｐ８〜Ｐ１０｝のいずれかをはじめに生成されるグループＧ１とすることができる。ただし、集合Ｓ１の要素数と、集合Ｓ２の要素数とを比較すると、８対４で前者の要素数の方が多い。グループの生成処理では、グループＧ１に含まれる設置位置の数（要素数）がより多くなるよう、グループ分割を行うことができる。このため、ここでは、集合Ｓ１＝｛Ｐ１〜Ｐ８｝をグループＧ１とする。
【００４９】
上述のように、本実施形態に係る推定装置１は、グループごとに、設置位置と無線端末との対応関係を推定する。グループに含まれる設置位置の数が少ない場合（例えば、２〜３個）、推定結果はＲＳＳＩの測定値におけるゆらぎの影響を受けやすくなる。このため、高い精度で設置位置と無線端末との対応関係を推定するのが難しくなるおそれがある。また、設置位置の数が少なく、なおかつ基準点と各設置位置との間の距離の差が小さい場合には、推定の処理自体が困難となる可能性もある。そこで、推定装置１は設置位置の数（要素数）がより多いグループを優先的に生成し、設置位置と無線端末との対応関係を充分に高い精度で推定できるようにすることができる。
【００５０】
Ｐ１〜Ｐ８以外の設置位置を使って、第２のグループが生成される。図１１のテーブル２８の行２８ｂを参照すると、設置位置Ｐ９との見通しが確保されている設置点の集合は集合Ｓ３＝｛Ｐ４，Ｐ８，Ｐ９，Ｐ１０｝である。また、図１１のテーブル２８の行２８ｃを参照すると、設置位置Ｐ１０との見通しが確保されている設置点の集合は集合Ｓ４＝｛Ｐ４，Ｐ８，Ｐ９，Ｐ１０｝である。集合Ｓ３と集合Ｓ４の積集合は｛Ｐ４，Ｐ８，Ｐ９，Ｐ１０｝であるが、設置位置Ｐ４、Ｐ８はグループＧ１に含まれているため、これらを除いた集合Ｓ５＝｛Ｐ９，Ｐ１０｝をグループＧ２とする。
【００５１】
図１２は、上述の処理の結果、生成されたグループを示した平面図である。図１２を参照すると、グループＧ１に属する設置位置と、グループＧ２に属する設置位置のいずれも平面視略長方形状の領域に分布していることがわかる。図１３は、上述の処理の結果、生成されたグループ情報の例を示したテーブルである。グループ生成部９は、グループ生成処理の実行後、グループ情報を記憶部６に保存する。なお、本実施形態ではグループＧ１、Ｇ２の２つのグループが生成されているが、生成されるグループの数はこれとは異なっていてもよい。例えば、１つのグループのみが生成されてもよいし、３つ以上のグループが生成されてもよい。生成されるグループの数はｎ台の無線端末が設置されている環境によって異なる。
【００５２】
なお、通信品質に関する指標の実測を行った結果を使ってグループの生成を行ってもよい。例えば、設置位置Ｐ１にある無線端末が無線端末Ｄ１であることが知られている（すなわち、設置位置Ｐ１が基準点である）と仮定する。このとき、設置位置Ｐ１でＲＳＳＩの実測を行ったところ、８台の無線端末について、しきい値以上のＲＳＳＩが検出されたものとする。見通し関係に基づいて、設置位置Ｐ１から見通しの確保されている設置位置の集合が複数個生成できる場合、しきい値以上のＲＳＳＩが検出された無線端末の台数に等しい数の設置位置数（要素数）を有する集合を、グループＧ１に設定することができる。この基準を適用すると、上述の集合Ｓ１の要素数が８、集合Ｓ２の要素数が４であったから、前者の集合Ｓ１がグループＧ１に設定される。
【００５３】
すなわち、複数の集合が抽出できる場合には、基準点において計測された通信品質に関する指標が所定の基準を満たしている無線端末の台数に等しい数の設置位置を含む集合をグループとすることができる。
【００５４】
次に、設置位置と無線端末との対応関係を推定する処理について説明する。それぞれのグループごとに、設置位置と無線端末との対応関係を推定する処理が実行される。充分高い精度で推定が行えるよう、設置位置数（要素数）の多いグループから順に、設置位置と無線端末との対応関係を推定する処理を実行するのが好ましい。ただし、これとは異なる順序でグループを選び、各グループにおける設置位置と無線端末との対応関係を推定してもよい。
【００５５】
図１４には、グループＧ１の各設置位置にある無線端末を推定する処理の例が示されている。以下では、図１４を参照しながら、処理を説明する。
【００５６】
最初に、デバイス情報を参照し、環境中にある無線端末の台数ｎを取得する。本実施形態の場合、図５のテーブル２２を参照し、ｎ＝１０が得られる。そして、ｎ台の無線端末から、グループに含まれると推定されるｒ台の無線端末を抽出する。グループＧ１に含まれる設置位置の数は８であるから、ｒ＝８台の無線端末が抽出される。図１４では、無線端末Ｄ１〜Ｄ６、Ｄ８、Ｄ９が抽出されているが（リスト２９）、このリストはグループＧ１に含まれると推定される無線端末の候補の一例にしかすぎない。したがって、これとは異なる無線端末のリストを抽出してもよい。
【００５７】
グループのいずれかの設置位置が基準点である場合、抽出されるリストに必ず基準点に係る無線端末が含まれるようにする（リストの抽出時における制約条件）。例えば、グループＧ１は設置点の設置位置Ｐ８を含んでいるため、リスト２９には、無線端末Ｄ８が含まれている。なお、外部の無線通信装置が基準点となっている場合、特に制約条件を設けずに無線端末のリストの抽出を行ってもよい。無線端末をランダムに抽出してリストを生成してもよい。また、リストの生成処理では、信号情報を参照し、無線端末間のＲＳＳＩの平均値が高くなるよう、無線端末の抽出を行ってもよい。無線端末間のＲＳＳＩがしきい値以上となるよう、無線端末の抽出を行ってもよい。すなわち、無線端末の抽出方法については特に問わない。
【００５８】
次に、テーブル３０に示されているように、抽出されたｒ台の無線端末を使い、各設置位置と、無線端末との組み合わせの候補を生成し、それぞれの候補の評価を行う。設置位置Ｐ８（基準点）に無線端末Ｄ８があることが知られているため、いずれの候補においても、設置位置Ｐ８にある無線端末は無線端末Ｄ８に設定されている。いすれかの無線端末が基準点にある場合、各グループについて（ｒ−１）！個の候補を生成することができる。なお、グループに基準点が含まれない場合には、ｒ！個の候補を生成することができる。デバイス推定部１０は、通信品質に関する指標（信号情報）と設置位置間の距離に基づき、各候補の評価を行うことができる。通信品質に関する指標の例としては、ＲＳＳＩの値が挙げられる。デバイス推定部１０は、設置点情報（例えば、図６）に基づいて設置位置間の距離を計算することができる。
【００５９】
デバイス推定部１０は、例えば、遺伝的アルゴリズム、組み合わせ最適化、強化学習などの手法を使って、無線端末のリストの抽出と上述の組み合わせの候補の評価を行うことができる。例えば、無線端末間の距離が大きくなるほど無線信号の減衰が大きくなるため、一般にＲＳＳＩも小さくなると推定される。このため、組み合わせの候補の評価処理においては、無線端末間の距離と、ＲＳＳＩとの間の相関係数を評価値とすることができる。例えば、相関係数が−１に最も近い組み合わせの候補を、推定結果とすることができる。なお、無線端末間の距離と、通信品質に関する指標との間で仮定される関係は負の相関に限らない。例えば、使われる指標の種類によって、無線端末間の距離との間で仮定される関係は異なる。したがって、評価処理で使われる評価値の種類については特に限定しない。
【００６０】
図１４の例の場合、デバイス推定部１０は、生成されたｎ−１Ｐｒ−１個の組み合わせの中から、最も評価値が高い候補を推定結果として出力することができる。一方、グループに基準点が含まれない場合には、ｎＰｒ個の組み合わせの中から、最も評価値が高い候補を推定結果として出力することができる。なお、デバイス推定部１０は、必ずすべての組み合わせについて評価値を計算しなくてもよい。
【００６１】
上述で述べた無線端末間の距離と通信品質に関する指標との間で仮定される関係は、例にしか過ぎない。両者の間で仮定される関係は、各種の近似式に基づくものであっても、各種の物理学的な式に基づくものであっても、相関関係であってもよく、特に限定しない。相関関係は、正の相関と、負の相関のいずれであってもよい。また、上述とは異なる手法を使って無線端末のリストの抽出および、上述の各候補の評価を行うことを妨げるものではない。
【００６２】
もう一方のグループＧ２についても、図１４の例と同様に各設置位置にある無線端末の推定処理が実行される。
【００６３】
図１５は、設置位置と、無線端末との対応関係の推定結果の例を示している。図１５の平面図３２およびテーブル３３は、各設置位置にある無線端末のデバイスＩＤ（識別子）を示している。処理回路７は、平面図３２またはテーブル３３の少なくともいずれかを表示部４に表示してもよい。これによって、ユーザは環境中の各位置にある無線端末の識別子を確認することができる。
【００６４】
図１６は、システムによって実行される処理の例を示したフローチャートである。以下では、図１６を参照しながら、処理を説明する。
【００６５】
まず、ユーザは推定装置１にデバイス情報、設置点情報、障害物情報を入力する（ステップＳ１０１）。これらの情報は、ユーザが入力部５を介して手動で入力してもよい。また、ユーザがこれらの情報が記憶された記憶媒体を推定装置１に挿入してもよい。推定装置１は、外部の装置からこれらの情報をダウンロードしてもよい。
【００６６】
次に、各無線端末は、自装置の識別子（デバイスＩＤ）を含む無線信号の送信を開始する（ステップＳ１０２）。各無線端末は自動的に無線信号の送信を行ってもよいし、推定装置１から送信された指令を受けて無線信号の送信を開始してもよい。そして、各無線端末は無線信号を測定し、信号情報を生成する（ステップＳ１０３）。信号情報は送信元の無線端末に係る識別子（デバイスＩＤ）と、無線信号の品質に関する指標（例えば、ＲＳＳＩ）とを含む。また利用する周波数帯で複数のチャネルが利用できる場合は、複数のチャネルを利用して測定をしてもよい。例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの２．４ＧＨｚでは利用可能な１４のチャネルがあり、そのうち周波数の重なりが少ない１、６、１１、１４などの複数チャネルを利用する。
【００６７】
次に、推定装置１は、各無線端末から信号情報を収集する（ステップＳ１０４）。推定装置１は各無線端末と直接無線通信を行って信号情報を取得してもよい。また、推定装置１はその他の装置（例えば、基地局である無線通信装置や管理ノードとして動作する無線通信装置）によって収集された信号情報をダウンロードしてもよい。また、推定装置１が各無線端末によって計測された信号情報を集約する処理を実行してもよいし、推定装置１以外の装置が当該処理を実行してもよい。
【００６８】
そして、推定装置１は、設置点情報および障害物情報に基づき、見通し情報を生成する（ステップＳ１０５）。見通し情報の生成処理の詳細については、図１０、図１１に係る説明で述べた通りである。次に、推定装置１は、見通し情報に基づき、設置位置のグループを生成する（ステップＳ１０６）。グループ生成処理の詳細は、上述のグループ生成部９によって実行される処理の説明で述べた通りである。
【００６９】
最後に、推定装置１は、信号情報と設置点情報とに基づき、各グループに属する設置位置にある無線端末を推定する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７の処理の詳細は、上述のデバイス推定部１０によって実行される処理の説明で述べた通りである。なお、推定装置１は推定結果を表示部４に表示してもよい。また、音声、電子メール、ポータルサイトなどその他の手段によって推定結果をユーザに通知してもよい。
【００７０】
ここまでは、部屋２０の各設置位置にある無線端末を推定する処理について説明した。ただし、部屋２０は本実施形態に係る推定装置１が適用可能な環境の一例にしかすぎない。以下では、別の環境の例を示す。
【００７１】
図１７は、無線端末間に障害物が存在するケースを示した平面図である。図１７には、平面視略長方形状の部屋３４が示されている。部屋３４では、設置位置Ｐ１１〜Ｐ２６の１６箇所に無線端末が設置されている。図１８のテーブル３９には、設置位置Ｐ１１〜Ｐ２６の座標が格納されている。テーブル３９は、設置点情報の一例である。また、部屋３４には、柱Ｈ１〜Ｈ３が存在する。柱Ｈ１〜Ｈ３は設置位置Ｐ１１〜Ｐ２６にある無線端末にとって障害物となる。図１９のテーブル４０には、柱Ｈ１〜Ｈ３の位置、柱Ｈ１〜Ｈ３のＸ方向における幅、柱Ｈ１〜Ｈ３のＹ方向における幅が格納されている。テーブル４０は、障害物情報の一例である。
【００７２】
図２０は、部屋３４の環境において、推定装置１を適用し、各設置位置のグループを生成した結果を示している。ここで、グループＧ３は設置位置Ｐ１１〜Ｐ１８を含んでいる。グループＧ４は、設置位置Ｐ１９〜Ｐ２６を含んでいる。図２０を参照すると、グループＧ３の各設置位置は柱Ｈ１〜Ｈ３よりＹ軸負方向に位置している。一方、グループＧ４の各設置位置は柱Ｈ１〜Ｈ３よりＹ軸正方向に位置している。部屋３４の環境についても、部屋２０の場合と同様に、各設置位置にある無線端末の推定を行うことができる。
【００７３】
（第２の実施形態）
第１の実施形態に係る推定装置は、情報処理装置の機能と、無線通信装置の機能を兼ね備えていたため、各無線端末と直接無線通信をすることができた。ただし、推定装置は必ず無線通信装置の機能を兼ね備えていなくてもよい。第２の実施形態に係るシステムにおいて、推定装置は別の無線通信装置を介して、各無線端末が計測した信号情報を収集する。
【００７４】
図２１は第２の実施形態に係るシステムの構成例を示している。図２１には推定装置１ａと、無線通信装置３５が示されている。無線通信装置３５は、図１に示したｎ台の無線端末と無線通信を行うものとする。
【００７５】
無線通信装置３５は、アンテナ２ａと、通信部３６と、ホストインタフェース（ホストＩＦ）３７とを備えている。アンテナ２ａ、通信部３６の機能はそれぞれ図１のアンテナ２、通信部３と同様である。ホストインタフェース３７はネットワーク３８を介して、推定装置１ａのインタフェース回路（ＩＦ回路）３ａと電気的に接続されている。ネットワーク３８で使われる通信規格の例として有線ＬＡＮが挙げられるが、どのような通信規格が用いられていてもよい。
【００７６】
推定装置１ａの制御部８は、インタフェース回路３ａを介して無線通信装置３５の各構成要素を制御する。また、推定装置１ａは、インタフェース回路３ａを介して各無線端末から信号情報を取得する。推定装置１ａのその他の構成要素の機能は、第１の実施形態に係る推定装置と同様である。図２１の構成を用いることによって、推定装置を各無線端末と無線通信ができない場所にも設置することができる。例えば、推定装置を地下室、各無線端末の設置された環境から遠方のリモートサイトなどに設置することができる。
【００７７】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、推定装置および無線端末のハードウェア構成の一例について説明する。例えば、上述の各実施形態における推定装置１の処理回路７および無線端末の制御部１４の少なくとも一部の処理を図２２のコンピュータ１００に実行させてもよい。また、コンピュータ１００は推定装置および無線端末に無線信号の送信を開始させる指令を送信してもよい。また、処理回路７から推定結果を取得し、コンピュータ１００の表示装置に表示させてもよい。
【００７８】
コンピュータ１００には、サーバ、クライアント端末、組み込み機器のマイコン、車載情報機器、タブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、パソコンなどの各種の情報処理装置が含まれる。コンピュータ１００は、仮想計算機（ＶＭ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）やコンテナなどによって実装されたものであってもよい。
【００７９】
図２２は、コンピュータ１００の一例を示す図である。図２２のコンピュータ１００は、プロセッサ１０１と、入力装置１０２と、表示装置１０３と、通信装置１０４と、記憶装置１０５とを備えている。プロセッサ１０１、入力装置１０２、表示装置１０３、通信装置１０４、記憶装置１０５は、バス１０６によって相互に接続されている。
【００８０】
プロセッサ１０１は、コンピュータ１００の制御装置と演算装置とを含む電子回路である。プロセッサ１０１として、例えば、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシン、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）またはこれらの組合せを用いることができる。
【００８１】
プロセッサ１０１は、バス１０６を介して接続された各装置（例えば、入力装置１０２、通信装置１０４、記憶装置１０５）から入力されたデータやプログラムに基づいて演算処理を行い、演算結果や制御信号を、バス１０６を介して接続された各装置（例えば、表示装置１０３、通信装置１０４、記憶装置１０５）に出力する。具体的には、プロセッサ１０１は、コンピュータ１００のＯＳ（オペレーティングシステム）や、制御プログラムなどを実行し、コンピュータ１００に含まれるそれぞれの装置を制御する。
【００８２】
制御プログラムとは、コンピュータ１００に、推定装置の処理回路７または無線端末の制御部１４の少なくとも一部の処理を実行させるプログラムである。制御プログラムが実行する処理の例としては、自装置の識別子を含む無線信号の送信を開始する処理、他の装置から送信された無線信号を受信する処理、信号情報を他の装置に送信する処理、信号情報を集約する処理、無線端末のグループを生成する処理、各設置位置にある無線端末を推定する処理などが挙げられる。なお、これらの処理の一部を制御プログラムではなく、専用の電子回路などのハードウェアに実行させることを妨げるものではない。
【００８３】
制御プログラムは、一時的ではない有形のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶される。上記の記憶媒体は、例えば、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、フラッシュメモリ、半導体メモリであるが、これに限られない。プロセッサ１０１が制御プログラムを実行することによって、コンピュータ１００は所望の処理を実行する装置として動作することができる。
【００８４】
入力装置１０２は、コンピュータ１００に情報を入力するための装置である。入力装置１０２は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネルなどであるが、これ以外の装置であってもよい。例えば、ユーザは、入力装置１０２を介してデバイス情報、設置点情報、障害物情報をコンピュータ１００に入力することができる。
【００８５】
表示装置１０３は、画像や映像を表示するための装置である。表示装置１０３は、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＣＲＴ（ブラウン管）、有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、プロジェクタ、ＬＥＤディスプレイなどであるが、これに限られない。コンピュータ１００が推定装置として使われる場合、表示装置１０３に図１５のような推定結果の画面を表示することができる。
【００８６】
通信装置１０４は、コンピュータ１００が外部装置と無線または有線で通信するために使用する装置である。通信装置１０４は、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）、通信モジュール、モデム、ハブ、ルータなどであるが、これに限られない。コンピュータ１００は、通信装置１０４を介して、他の計算機、サーバ、端末とデータ通信をすることができる。コンピュータ１００は通信装置１０４を介して、リモートの端末からの操作指令を受け付けたり、所望のテキストやグラフィックをリモートの端末に表示させたりしてもよい。
【００８７】
記憶装置１０５は、コンピュータ１００のＯＳや、制御プログラム、制御プログラムの実行に必要なデータ、制御プログラムの実行により生成されたデータなどを記憶する記憶媒体である。記憶装置１０５に上述の各種の情報を保存してもよい。記憶装置１０５には、主記憶装置と外部記憶装置が含まれる。主記憶装置は、例えば、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭであるが、これに限られない。また、外部記憶装置は、例えば、ハードディスク、光ディスク、フラッシュメモリ、磁気テープなどであるが、これに限られない。
【００８８】
なお、コンピュータ１００は、プロセッサ１０１、入力装置１０２、表示装置１０３、通信装置１０４、記憶装置１０５を、それぞれ１つずつまたは複数備えてもよい。また、コンピュータ１００にプリンタやスキャナなどの周辺機器が接続されていてもよい。上述の処理回路７の機能を単一のコンピュータ１００によって実現してもよい。また、上述の処理回路７の機能は、複数のコンピュータ１００が相互に接続された情報システムによって実現されていてもよい。
【００８９】
さらに、制御プログラムは、コンピュータ１００の記憶装置１０５に予め記憶されていてもよいし、コンピュータ１００の外部の記憶媒体に記憶されていてもよいし、インターネット上にアップロードされていてもよい。いずれの場合にも、制御プログラムをコンピュータ１００にインストールして実行することにより、所望の機能を実現することができる。
【００９０】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  推定装置
２、１２  アンテナ
３、３６  通信部
３ａ  インタフェース回路
４  表示部
５  入力部
６、１５  記憶部
７  処理回路
８  制御部
９  グループ生成部
１０  デバイス推定部
１１、１１ａ  無線端末
１３  通信部
１４  制御部
１６、１８、３２  平面図
１７、１９  グラフ
１８ａ、２０、２１、３４  部屋
２２、２３、２４、２５、２８、３３、３９、４０  テーブル
２６  エントリ
２８ａ、２８ｂ、２８ｃ  行
２９  リスト
３０  テーブル
３５  無線通信装置
３７  ホストインタフェース（ホストＩＦ）
３８  ネットワーク
１００  コンピュータ
１０１  プロセッサ
１０２  入力装置
１０３  表示装置
１０４  通信装置
１０５  記憶装置
１０６  バス
【図１】
2020094837.tif 000003
【図２】
2020094837.tif 000004
【図３】
2020094837.tif 000005
【図４】
2020094837.tif 000006
【図５】
2020094837.tif 000007
【図６】
2020094837.tif 000008
【図７】
2020094837.tif 000009
【図８】
2020094837.tif 000010
【図９】
2020094837.tif 000011
【図１０】
2020094837.tif 000012
【図１１】
2020094837.tif 000013
【図１２】
2020094837.tif 000014
【図１３】
2020094837.tif 000015
【図１４】
2020094837.tif 000016
【図１５】
2020094837.tif 000017
【図１６】
2020094837.tif 000018
【図１７】
2020094837.tif 000019
【図１８】
2020094837.tif 000020
【図１９】
2020094837.tif 000021
【図２０】
2020094837.tif 000022
【図２１】
2020094837.tif 000023
【図２２】
2020094837.tif 000024