(57)【要約】【課題】操作体と軸筒内面の係止壁部との安定した係止状態が確実に得られ、安定したペン先突出状態が確実に得られる多芯筆記具を提供する。【解決手段】各々の筆記体７の後端に連結された操作体８に衝止壁部８２が形成される。軸筒２に衝止壁部８２と前後方向に当接可能な規制壁部２２ｃが形成される。衝止壁部８２と規制壁部２２ｃとが前後方向に当接することによってペン先突出操作時の操作体８の前方移動が規制される。衝止壁部８２が各々の操作体８の外面に一体に形成される。規制壁部２２ｃが軸筒２の各々の窓孔２２ａの内面に一体に形成される。衝止壁部８２が凸曲面により形成され、規制壁部２２ｃが凹曲面により形成され、凸曲面の曲率半径が凹曲面の曲率半径より小さく設定される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒内に複数の筆記体を前後方向に移動可能に収容し、前記各々の筆記体を弾発体により後方に付勢し、前記各々の筆記体の後端に操作体を連結し、前記軸筒の側壁に前後方向に延びる複数の窓孔を径方向に貫設し、前記各々の窓孔から径方向外方に前記各々の操作体を突出させ、一つの操作体を窓孔に沿って前方にスライドさせることにより、その一つの操作体に連結された筆記体のペン先を前記軸筒の前端孔から突出させるとともに、先に突出状態にあった他の筆記体のペン先を前記軸筒内に没入させてなり、ペン先突出状態にある前記筆記体の後端に連結された前記操作体が前記軸筒の内面の係止壁部に係止されてなる多芯筆記具であって、
前記各々の筆記体の後端に連結された操作体に衝止壁部が形成され、前記衝止壁部と前後方向に当接可能な規制壁部が前記軸筒に形成され、前記衝止壁部と前記規制壁部とが前後方向に当接することによってペン先突出操作時の前記操作体の前方移動が規制されることを特徴とする多芯筆記具。
【請求項２】
前記衝止壁部が前記各々の操作体の外面に一体に形成され、前記規制壁部が前記軸筒の各々の窓孔の内面に一体に形成される請求項１に記載の多芯筆記具。
【請求項３】
前記衝止壁部が凸曲面により形成され、前記規制壁部が凹曲面により形成され、前記凸曲面の曲率半径が前記凹曲面の曲率半径より小さく設定される請求項２に記載の多芯筆記具。
【請求項４】
前記操作体が、前記軸筒の窓孔より径方向外方に突出する操作部と、前記軸筒の内部において径方向内方に突出し且つ先にペン先突出状態にある他の筆記体の後端に連結された操作体を径方向外方に押圧変位させる解除突起と、を備え、前記衝止壁部が前記解除突起の前端より前方に位置される請求項２または３に記載の多芯筆記具。
【請求項５】
ペン先突出状態の筆記体の後端に連結された前記操作体が前記係止壁部に係止された状態から前記操作体が前方移動可能に構成され、ペン先突出状態の筆記体の後端に連結された前記操作体が前記係止壁部に係止された状態からペン先突出状態の前記操作体の衝止壁部と前記軸筒の規制壁部とが当接されるまでの前記操作体の前方への移動可能量が、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲にある請求項１乃至４の何れか一つに記載の多芯筆記具。
【請求項６】
ペン先突出状態の筆記体の後端の操作体が前記軸筒の係止壁部に係止された状態からその係止された状態が解除されるまでにペン先突出状態の筆記体の後端の操作体が前方に移動可能に構成され、前記ペン先突出状態の筆記体の後端の操作体が、前記軸筒の係止壁部に係止された状態からその係止された状態が解除されるまでの前方移動量が、前記移動可能量より小さく設定される請求項５に記載の多芯筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多芯筆記具に関する。詳細には、軸筒内に複数の筆記体を収容し、各々の筆記体に連結された操作体を前方にスライドさせることによって各々の筆記体のペン先を選択的に出没させる多芯筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸筒内に複数の筆記体を前後方向に移動可能に収容し、各々の筆記体を弾発体により後方に付勢し、各々の筆記体の後端に操作体を連結し、軸筒の側壁に前後方向に延びる複数の窓孔を径方向に貫設し、各々の窓孔から径方向外方に各々の操作体を突出させ、一つの操作体を窓孔に沿って前方にスライドさせることにより、その一つの操作体に連結された筆記体のペン先を軸筒の前端孔から突出させるとともに、先に突出状態にあった他の筆記体のペン先を軸筒内に没入させ、ペン先突出状態において、操作体が軸筒の内壁の係止壁部に係止される多芯筆記具が知られている。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３６５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の多芯筆記具は、ペン先没入状態の筆記体の後端に連結された操作体を勢いよく前方にスライドさせると、操作体と軸筒内面の係止壁部との確実な係止状態が得られず、ペン先突出状態にさせることができないおそれがあり、また、ペン先突出状態の筆記体の後端に連結された操作体に不用意に接触した場合、操作体と軸筒内面の係止壁部との係止状態が解除され、ペン先没入状態となるおそれがある。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点を解決するものであって、操作体と軸筒内面の係止壁部との安定した係止状態が確実に得られ、安定したペン先突出状態が確実に得られる多芯筆記具を提供しようとするものである。
【０００６】
尚、本発明で、「前」とは、ペン先側を指し、「後」とは、その反対側を指す。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の第１の発明は、軸筒２内に複数の筆記体７を前後方向に移動可能に収容し、前記各々の筆記体７を弾発体９により後方に付勢し、前記各々の筆記体７の後端に操作体８を連結し、前記軸筒２の側壁に前後方向に延びる複数の窓孔２２ａを径方向に貫設し、前記各々の窓孔２２ａから径方向外方に前記各々の操作体８を突出させ、一つの操作体８を窓孔２２ａに沿って前方にスライドさせることにより、その一つの操作体８に連結された筆記体７のペン先７１を前記軸筒２の前端孔２１ａから突出させるとともに、先に突出状態にあった他の筆記体７のペン先７１を前記軸筒２内に没入させてなり、ペン先突出状態にある前記筆記体７の後端に連結された前記操作体８が前記軸筒２の内面の係止壁部２２ｂに係止されてなる多芯筆記具であって、前記各々の筆記体７の後端に連結された操作体８に衝止壁部８２が形成され、前記衝止壁部８２と前後方向に当接可能な規制壁部２２ｃが前記軸筒２に形成され、前記衝止壁部８２と前記規制壁部２２ｃとが前後方向に当接することによってペン先突出操作時の前記操作体８の前方移動が規制されることを要件とする。
【０００８】
前記第１の発明の多芯筆記具１は、前記各々の筆記体７の後端に連結された操作体８に衝止壁部８２が形成され、前記衝止壁部８２と前後方向に当接可能な規制壁部２２ｃが前記軸筒２に形成され、前記衝止壁部８２と前記規制壁部２２ｃとが前後方向に当接することによってペン先突出操作時（ペン先突出操作した際）の前記操作体８の前方移動が規制されることにより、操作体８と軸筒２の内面の係止壁部２２ｂとの安定した係止状態が確実に得られ、安定したペン先突出状態が確実に得られる。その結果、操作体８を前方に勢いよくスライドさせても、操作体８と軸筒２内面の係止壁部２２ｂとの確実な係止状態が得られ、確実にペン先突出状態にさせることができ、また、ペン先突出状態の操作体８に不用意に触れても、操作体８と軸筒２内面の係止壁部２２ｂとの係止状態が解除されることがなく、ペン先突出状態を維持できる。尚、本発明で、ペン先突出操作とは、ペン先没入状態の筆記体７の後端に連結された操作体８を前方にスライド操作し、ペン先没入状態からペン先突出状態にすることをいう。
【０００９】
本願の第２の発明は、前記第１の発明の多芯筆記具において、前記衝止壁部８２が前記各々の操作体８の外面に一体に形成され、前記規制壁部２２ｃが前記軸筒２の各々の窓孔２２ａの内面に一体に形成されることを要件とする。
【００１０】
前記第２の発明の多芯筆記具１は、前記構成により、衝止壁部８２及び規制壁部２２ｃの前後方向の寸法バラツキが減少し、より一層、衝止壁部８２と規制壁部２２ｃとのバラツキのない確実な当接状態が得られる。
【００１１】
本願の第３の発明は、前記第２の発明の多芯筆記具において、前記衝止壁部８２が凸曲面により形成され、前記規制壁部２２ｃが凹曲面により形成され、前記凸曲面の曲率半径が前記凹曲面の曲率半径より小さく設定されることを要件とする。
【００１２】
前記第３の発明の多芯筆記具１は、前記構成により、ペン先突出操作時、凸曲面の頂点と凹曲面の頂点が当接し、周方向のがたつきのない、衝止壁部８２と規制壁部２２ｃとの安定した当接状態が得られる。
【００１３】
本願の第４の発明は、前記第２または第３の多芯筆記具において、前記操作体８が、前記軸筒２の窓孔２２ａより径方向外方に突出する操作部８１と、前記軸筒２の内部において径方向内方に突出し且つ先にペン先突出状態にある他の筆記体７の後端に連結された操作体８を径方向外方に押圧変位させる解除突起８３と、を備え、前記衝止壁部８２が前記解除突起の前端より前方に位置されることを要件とする。
【００１４】
前記第４の発明の多芯筆記具１は、前記構成により、ペン先突出状態における筆記体７の後端に連結された操作体８に備える解除突起８３の前端が、窓孔２２ａの内面の規制壁部２２ｃより前方に位置することがないため、ペン先突出状態における筆記体７の後端の操作体８に備える解除突起８３がペン先没入状態にある他の筆記体７の操作体８またはペン先没入状態にある他の筆記体７の弾発体９に接触することを回避でき、筆記体７の前後方向の移動の障害となることを回避できる。
【００１５】
尚、本発明において、解除突起８３は、ペン先突出状態にある他の筆記体７の後端に連結された操作体８を径方向外方に押圧変位させるものであればよく、例えば、ペン先没入状態にある筆記体７の後端に連結された操作体８の解除突起８３が、ペン先突出状態にある他の筆記体７の後端に連結された操作体８に接触して該筆記体７の操作体８を径方向外方に押圧変位させるタイプ、または、ペン先没入状態にある筆記体７の後端に連結された操作体８の解除突起８３とペン先突出状態にある他の筆記体７の後端に連結された操作体８との間に、径方向に変位可能な可動部５を配置して、該可動部５を介してペン先突出状態にある他の筆記体７の後端に連結された操作体８を径方向外方に押圧変位させるタイプが挙げられる。また、本発明において、解除突起８３の前端とは、解除突起８３の最前端をいう。
【００１６】
本願の第５の発明は、前記第１乃至第４の発明の多芯筆記具において、ペン先突出状態の筆記体７の後端に連結された前記操作体８が前記係止壁部２２ｂに係止された状態から前記操作体８が前方移動可能に構成され、ペン先突出状態の筆記体７の後端に連結された前記操作体８が前記係止壁部２２ｂに係止された状態からペン先突出状態の前記操作体８の衝止壁部８２と前記軸筒２の規制壁部２２ｃとが当接されるまでの前記操作体８の前方への移動可能量Ａが、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲にあることを要件とする。
【００１７】
前記第５の発明の多芯筆記具１は、前記構成により、操作体８と係止壁部２２ｂとの安定した係止と円滑な係止解除が得られる。前記移動可能量Ａが０．１ｍｍより小さいと、操作体８と係止壁部２２ｂとの円滑な係止解除が得られないおそれがあり、一方、前記移動可能量Ａが２．０ｍｍより大きいと、操作体８と係止壁部２２ｂとの安定した係止状態が得られないおそれがある。前記移動可能量Ａは、０．５ｍｍ〜１．８ｍｍの範囲が好ましく、それにより、より一層確実に、操作体８と係止壁部２２ｂとの安定した係止と円滑な係止解除が得られる。
【００１８】
本願の第６の発明は、前記第５の発明の多芯筆記具において、ペン先突出状態の筆記体７の後端の操作体８が前記軸筒２の係止壁部２２ｂに係止された状態からその係止された状態が解除されるまでにペン先突出状態の筆記体７の後端の操作体８が前方に移動可能に構成され、前記ペン先突出状態の筆記体７の後端の操作体８が、前記軸筒２の係止壁部２２ｂに係止された状態からその係止された状態が解除されるまでの前方移動量Ｂ（即ち解除ストローク）が、前記移動可能量Ａより小さく設定されることを要件とする。
【００１９】
前記第６の発明の多芯筆記具１は、前記構成により、操作体８と係止壁部２２ｂとの係止状態を確実に解除することができる。前記前方移動量Ｂ（解除ストローク）は、前記移動可能量Ａより小さいことを満足するとともに、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲（好ましくは０．３ｍｍ〜０．８ｍｍの範囲）が有効であり、それにより、より一層確実に、操作体８と係止壁部２２ｂとの安定した係止と円滑な係止解除が得られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の多芯筆記具は、操作体と軸筒内面の係止壁部との安定した係止状態が確実に得られ、安定したペン先突出状態が確実に得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の多芯筆記具の全ペン先没入状態の外観図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図１の縦断面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】本実施の形態の操作体の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態の多芯筆記具のペン先突出状態の縦断面図である。
【図７】図６の要部拡大図である。
【図８】図７のペン先突出状態の操作体を正面から見た外観図である。
【図９】図７の要部斜視図である。
【図１０】図８の斜視図である。
【図１１】図８の蓋部開口時を示す外観図である。
【図１２】本実施の形態の弾発体支持体の斜視図である。
【図１３】図１２の可動部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態の多芯筆記具１を図１乃至図１３に示す。
本実施の形態の多芯筆記具１は、軸筒２内に複数本の筆記体７が前後方向に移動可能に収容されている。前記各々の筆記体７は、弾発体９（具体的には圧縮コイルスプリング）により、後方に付勢されている。軸筒２内に収容する筆記体７の本数は、２本以上であればよいが、例えば、２本、３本、４本、５本が挙げられる。本実施の形態では、軸筒２内に４本の筆記体７が収容される。
【００２３】
・軸筒
前記軸筒２は、先細円筒状の前軸２１と、該前軸２１の後端に接続される円筒状の後軸２２とからなる。
【００２４】
前記前軸２１の前端軸心には、各々の筆記体７のペン先７１が突出可能な前端孔２１ａが軸方向に貫設される。前記前軸２１及び後軸２２は、合成樹脂（例えば、ポリカーボネイト等）の射出成形により得られる。前記前軸２１の外面には、弾性材料（例えば、ゴム弾性を有する合成ゴムやエラストマー）からなる把持部が形成される。
【００２５】
前記後軸２２の後部の側壁には、複数本（具体的には４本）の前後方向に延びる細長状の窓孔２２ａが、径方向に貫設される。前記４本の窓孔２２ａは、互いに、円周方向に９０度回転した位置に等間隔に形成される。前記窓孔２２ａと窓孔２２ａの間の後軸２２の一つの側壁には、クリップ２２ｆが設けられる。
【００２６】
・規制壁部
各々の窓孔２２ａの前端部内面に規制壁部２２ｃが一体に形成される。各々の規制壁部２２ｃは、窓孔２２ａを正面から見た場合、凹曲面となっている。前記凹曲面の曲率半径は３．２ｍｍに設定されている。
【００２７】
・係止壁部
前記後軸２２の各々の窓孔２２ａ相互間の側壁内面には、軸方向に延びるリブよりなる係止壁部２２ｂが一体に形成される。前記係止壁部２２ｂに、ペン先突出状態の筆記体７の後端に連結された操作体８の後端が係止される。具体的には、前記係止壁部２２ｂに、ペン先突出状態の筆記体７の後端に連結された操作体８の後端の係止突起８６が係止される。
【００２８】
・蓋部
図１１に示すように、前記各々の窓孔２２ａの後端は、軸筒２後端より後方に切り欠き状に開口する開口部２２ｄが形成される。前記軸筒２の後端（即ち後軸２２の後端）には、前記開口部２２ｄを開閉自在にする蓋部６が設けられる。前記蓋部６は、ヒンジ部６３に回動自在に取り付けられる。前記蓋部６の前面には、当接壁部６１が形成される。前記当接壁部６１に、没入状態の筆記体７の後端に連結された各々の操作体８の後端が当接される。開口部２２ｄを介して、筆記体７及び操作体８が互いに連結された状態で、軸筒２内から取り出し可能且つ軸筒２内に挿入可能（即ち交換可能）に構成される。尚、本発明は、蓋部６を備えず、操作体８は交換しない構成でもよい。
【００２９】
前記蓋部６の前面には、係合部６２（具体的には係合孔）が設けられ、前記後軸２２の後端には、前記係合部６２と係合可能な被係合部２２ｅ（具体的には係合突起）が設けられる。前記係合部６２と前記被係合部２２ｅとは、蓋部６が開口部２２ｄを閉鎖した際、互いに係合状態にあり、弾発体９の後方への付勢による操作体８と蓋部６前面の当接壁部６１との当接では、その係合状態は解除されず、蓋部６が開くことはない。
【００３０】
・弾発体支持体
軸筒２の内壁（即ち前軸２１の後端開口部内壁及び後軸２２の前端開口部内壁）には、円筒状の弾発体支持体３が固着される。図１２に示すように、前記弾発体支持体３は、筆記体７が挿通される複数（具体的には４個）の内孔３１が軸方向に貫設されている。前記弾発体支持体３の後面と、各々の操作体８の鍔部８５の前面との間には、弾発体９が配置される。前記各々の弾発体９の内部に筆記体７が遊挿される。前記各々の弾発体９の前端は弾発体支持体３の後面により係止され、前記各々の弾発体９の後端は操作体８の鍔部８５の前面に係止される。前記弾発体支持体３は、合成樹脂の射出成形から得られる。
【００３１】
また、弾発体支持体３の後面の各々の内孔３１の周囲には、後方に突出する筒状突出部よりなる保持部３２が形成される。前記各々の保持部３２の内面は、各々の弾発体９の前端部外面が圧入保持される。それにより、各々の筆記体７及び操作体８を交換する際、軸筒２内から開口部２２ｄを通して各々の弾発体９が脱落することを防止できる。
【００３２】
また、前記保持部３２の後端には、各々の弾発体９同士の接触を回避する隔壁３３が形成される。前記各々の隔壁３３は、前記保持部３２の後端より軸方向後方に延設される。
【００３３】
・軸部
前記弾発体支持体３の後端面の軸心には、軸方向に延びる棒状の軸部４が後方に突設される。前記軸部４は、弾発体支持体３の後端面の軸心に一体に形成される。前記軸部４は、弾発体支持体３と同じ材料の合成樹脂からなる。前記軸部４は、径方向に撓み変形可能（即ち径方向に弾性変形可能）である。前記軸部４の後端部は、軸部４自体の撓み変形により径方向に変位可能である。
【００３４】
・可動部
前記軸部４の後端部には、可動部５が一体に形成される。前記可動部５は、係止壁部２２ｂの前端より前方に配置される。前記可動部５が、軸方向に延びる複数本（４本）の突条５１と、前記隣り合う突条５１と突条５１の間に形成された軸方向に延びる複数本（４本）の溝５２とを備える。前記各々の溝５２に、各々の筆記体７の操作体８の解除突起８３（第１の解除突起８３ａ及び第２の解除突起８３ｂ）が摺動可能に構成される。前記各々の突条５１は、円周方向に９０度回転した位置に等間隔に配置される。前記各々の溝５２は、円周方向に９０度回転した位置に等間隔に配置される。
【００３５】
前記可動部５の各々の溝５２によって、一つの筆記体７のペン先７１が突出した際、他のペン先没入状態の筆記体７の操作体８と可動部５が強く接触することを回避でき、可動部５の適正な径方向の変位が可能となる。
【００３６】
本実施の形態では、径方向の可撓性を備えた棒状の軸部４の後端部に可動部５を設けたことにより、可動部５が軸方向後方への移動が規制されるとともに、可動部５が径方向に変位可能（径方向に可動自在）に構成され、しかも、可動部５の円周方向の回転が抑制される。
【００３７】
・傾斜面
前記各々の溝５２の後端開口縁には、傾斜面５３が形成される。前記傾斜面５３は、前記傾斜面５３に沿って前方に移動するに従い内方の溝５２に接近する形状を有する。具体的には、前記傾斜面５３は、円錐面状または平面状を有する。
【００３８】
・弾発体
前記各々の弾発体９は、各々の操作体８（即ち各々の筆記体７）を、常時、後方に付勢している。前記各々の弾発体９は、ペン先突出状態及びペン先没入状態のいずれにおいても圧縮状態（即ち筆記体７が後方に付勢された状態）にあり、それにより、各々の操作体８の前後のがたつきが防止される。
【００３９】
・筆記体
前記各々の筆記体７は、ボールペンレフィルであり、前端にボールが回転可能に抱持されたボールペンチップ（即ちペン先７１）と、該ボールペンチップを前端に備え且つ後端が開口されたインキ収容管７２とからなる。前記インキ収容管７２の内部には、剪断減粘性を有する水性ゲルインキ、低粘度の水性インキ、低粘度の油性インキ、または高粘度の油性インキからなるインキが収容される。前記インキが、剪断減粘性を有する水性ゲルインキ、低粘度の水性インキ、または低粘度の油性インキの場合、インキ収容管７２内のインキの後端には、インキの消費に伴い前進する高粘度流体からなる追従体が充填される。
【００４０】
また、前記ボールペンチップは、前端に回転可能に抱持されたボールを弾発体等により前方に付勢し、前端縁部の内面にボールを密接させる構成が採用される。また、ボールペンチップは、インキ収容管７２の前端開口部に圧入等により直接、取り付けてもよいが、本実施の形態ではペン先ホルダーを介してインキ収容管７２の前端開口部に固着される。
【００４１】
・操作体
前記各々の筆記体７の後端（即ちインキ収容管７２の後端開口部）には、操作体８が取り付けられる。前記各々の操作体８は、後端部に形成され且つ軸筒２の窓孔２２ａから径方向外方に突出する板状の操作部８１と、該操作部８１の径方向反対側の後端に設けられる第１の解除突起と、該操作部８１の径方向反対側の第１の解除突起８３ａの前方に設けられる第２の解除突起と、前端部に形成され且つインキ収容管７２の後端開口部に嵌入される嵌入部８４と、該嵌入部８４の後方に形成される鍔部８５と、後端に形成され且つ軸筒２内面の係止壁部２２ｂに係止可能な係止突起８６と、両方の側面に形成される係合突起８７が形成を備える。前記操作体８において、前記操作部８１、前記第１の解除突起８３ａ、前記第２の解除突起８３ｂ、前記嵌入部８４、前記鍔部８５、前記係止突起８６、及び前記係合突起８７が一体に形成される。前記嵌入部８４は、インキ収容管７２の後端開口部に嵌入された際、インキ収容管７２の後端開口部を完全には塞がず、インキ収容管７２の内部と外部とを通気可能にする。また、前記鍔部８５の前面には、弾発体９の後端が係止される。また、前記操作体８の両方の側面には係合突起８７が形成される。前記係合突起８７は窓孔２２ａの両側壁に係合可能である。前記操作体８は、合成樹脂（例えば、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂等）の成形体により得られる。
【００４２】
前記第２の解除突起８３ｂの前面には、傾斜面８３ｃが形成される。前記傾斜面８３ｃは、後方に向かうに従い軸筒２の軸心に近付く形状を有する。
【００４３】
尚、本発明において、本実施の形態以外に、第１の解除突起８３ａと第２の解除突起８３ｂの間に凹部を形成せず（即ち第１の解除突起８３ａと第２の解除突起８３ｂとの間を凹部で分離せず）、前記第１の解除突起８３ａと前記第２の解除突起８３ｂとを一つの解除突起８３からなる構成にしてもよい。
【００４４】
・衝止壁部
操作部８１より前方の外面または操作部８１の前端部外面に衝止壁部８２が一体に形成される。各々の衝止壁部８２は、ペン先没入状態の筆記体７の後端に連結された操作体８において、各々の窓孔２２ａより径方向外方に突出される。前記衝止壁部８２は、操作部８１とともに窓孔２２ａ内を前後方向に移動可能である。前記衝止壁部８２は、操作部８１を正面から見た場合（即ち窓孔２２ａから径方向外方に突出される操作部８１をその窓孔２２ａの正面から見た場合）、凸曲面となっている。前記凸曲面の曲率半径は、具体的には、３．１ｍｍに設定される。即ち、各々の衝止壁部８２の凸曲面の曲率半径は、各々の窓孔２２ａの規制壁部２２ｃの凹曲面の曲率半径（３．２ｍｍ）より小さく形成される。前記衝止壁部８２は、解除突起８３の前端（第２の解除突起８３ｂの傾斜面８３ｃの前端）より前方に位置される。
【００４５】
各々の操作体８において、操作部８１が板状に形成される。前記操作部８１が、第１の突出部８１ａと、該第１の突出部８１ａより前方に形成され且つ第１の突出部８１ａより窓孔２２ａより径方向外方に突出する量が小さい第２の突出部８１ｂとからなる。前記第１の突出部８１ａの径方向外面は、側面から見た場合、後端の凸曲面と、該凸曲面から前方に向かって径方向内方に次第に近づく傾斜面とからなる山形状を有する。前記第２の突出部８１ｂの径方向外面は、側面から見た場合、第１の突出部８１ａの傾斜面より前方に連設されて前後方向に略ストレート状に延びる略平坦形状を有する。第２の突出部８１ｂの前端に衝止壁部８２が形成される。前記第２の突出部８１ｂの前後方向の長さは、第１の突出部８１ａの前後方向の長さより長く形成され、それにより、操作部８１の安定した操作性と優れた外観性を得る。
【００４６】
・ペン先没入状態
筆記体７のペン先７１が没入状態のとき、その筆記体７に取り付けられた操作体８の後端部は、窓孔２２ａ後端に形成された当接壁部６１に当接される。筆記体７の全てのペン先７１が没入状態のとき、前記可動部５は、軸筒２の軸心に位置している。筆記体７のペン先７１が没入状態のとき、その筆記体７に取り付けられた操作体８の操作部８１（即ち、第１の突出部８１ａ及び第２の突出部８１ｂ）は、窓孔２２ａより径方向外方に突出される。筆記体７のペン先７１が没入状態のとき、その筆記体７に取り付けられた操作体８の操作部の衝止壁部８２は、窓孔２２ａより径方向外方に突出される。
【００４７】
・ペン先突出状態
一方、一つの筆記体７のペン先７１が突出状態のとき、その筆記体７に取り付けられた操作体８の後端部の係止突起８６は、軸筒２の内面の係止壁部２２ｂに係止されるとともに、前記ペン先突出状態の筆記体７の後端に連結された操作体８の第１の解除突起８３ａにより、前記可動部５が軸筒２の軸心から径方向に押圧変位される。一つの筆記体７のペン先７１が突出状態のとき、その筆記体７に取り付けられた操作体８の操作部８１の径方向外方の頂点（即ち、第１の突出部８１ａの径方向外方の頂点）は、窓孔２２ａより径方向外方に位置される。それと同時に、一つの筆記体７のペン先７１が突出状態のとき、その筆記体７に取り付けられた操作体８の操作部８１の衝止壁部８２は、窓孔２２ａ内に位置される。
【００４８】
・ペン先の出没作動
本実施の形態におけるペン先７１の出没作動について説明する。先にペン先突出状態にある筆記体７に対して、ペン先没入状態の他の筆記体７（即ち先にペン先突出状態にある筆記体７に対して軸筒２の円周方向に９０度隔てた位置にある筆記体７、または先にペン先突出状態にある筆記体７に対して軸筒２の円周方向に１８０度隔てた位置にある筆記体７７）の操作体８を前方に押圧操作（スライド操作）する。
【００４９】
前記押圧操作した他の筆記体７後端に設けた操作体８の第２の解除突起８３ｂの前面の傾斜面８３ｃが、可動部５の溝５２の後端開口縁に摺接し、可動部５が径方向に押圧変位され、可動部５が軸筒２の軸心に位置されるとともに、前記可動部５が、先にペン先突出状態にある筆記体７の後端に連結された操作体８を径方向外方に押し上げ、それにより、ペン先突出状態にある筆記体７後端に設けた操作体８と係止壁部２２ｂとの係止状態が解除される。前記押圧操作した他の筆記体７のペン先７１を突出させるには、さらに、押圧操作を続け、前記押圧操作した他の筆記体７後端に設けた操作体８の係止突起８６が係止壁部２２ｂに係止され、前記押圧操作した筆記体７のペン先７１が突出状態となる。
【００５０】
・筆記体及び操作体の交換
本実施の形態における筆記体７及び操作体８の交換について説明する。筆記体７を交換する際、蓋部６が軸筒２の後端の開口部２２ｄを閉鎖した状態から、蓋部６のヒンジ部６３と反対側の操作端部を後方に押圧し、係合部６２と被係合部２２ｅとの係合を解除し、蓋部６を後方に回動させ、軸筒２の後端の開口部２２ｄを開口する。前記軸筒２の後端の開口部２２ｄが開口した状態で、操作体８を取り出すことにより、その操作体８と互いに連結状態にある筆記体７を前記開口部２２ｄを介して軸筒２内から取り出し、その後、互いに連結状態にある新たな筆記体７と新たな操作体８とを前記開口部２２ｄを介して軸筒２内に挿入する。そして、蓋部６の当接壁部６１に各々の操作体８を当接させ、各々の操作体８を前方に押圧しながら蓋部６を前方に回動させ、その後、係合部６２と被係合部２２ｅとを係合させ、開口部２２ｄを閉鎖する。これにより、筆記体７及び操作体８の交換作業が終了する。
【００５１】
・衝止壁部と規制壁部の作用
本実施の形態の多芯筆記具１は、ペン先没入状態にある筆記体７の後端に設けられた操作体８を前方に勢いよくスライド操作した場合でも、操作体８の衝止壁部８２が、窓孔２２ａの規制壁部２２ｃに衝止し、操作体８の前方移動が規制されるとともに、操作体８の後端が即座に径方向内方に変位し、軸筒２の係止壁部２２ｂに確実に係止され、ペン先突出状態を確実に得ることができる。
【００５２】
また、本実施の形態の多芯筆記具１は、ペン先突出状態にある筆記体７の後端に設けられた操作体８を前方にスライド操作した後、弾発体９の弾発力を利用して操作部８１の前方への押圧を弾くように急激に解除操作したり、ペン先突出状態の操作体８に不用意に触れても、操作体８の後端と軸筒２の係止壁部２２ｂとの係止状態が解除されることがなく、操作体８の後端と軸筒２内面の係止壁部２２ｂとの係止状態（ペン先突出状態）が維持される。
【００５３】
本実施の形態の多芯筆記具１は、ペン先突出状態の筆記体７の後端に連結された前記操作体８が前記係止壁部２２ｂに係止された状態から前記操作体８が前方移動可能に構成され、ペン先突出状態の筆記体７の後端に連結された前記操作体８が前記係止壁部２２ｂに係止された状態からペン先突出状態の前記操作体８の衝止壁部８２と前記軸筒２の規制壁部２２ｃとが当接されるまでの前記操作体８の前方への移動可能量Ａが、０．５ｍｍ〜１．８ｍｍの範囲に設定される。それにより、操作体８と係止壁部２２ｂとの安定した係止と円滑な係止解除が得られる。
【００５４】
また、本実施の形態の多芯筆記具１は、ペン先突出状態の筆記体７の後端の操作体８が前記軸筒２の係止壁部２２ｂに係止された状態からその係止された状態が解除されるまでにペン先突出状態の筆記体７の後端の操作体８が前方に移動可能に構成され、前記ペン先突出状態の筆記体７の後端の操作体８が、前記軸筒２の係止壁部２２ｂに係止された状態からその係止された状態が解除されるまでに前方に移動する長さである前方移動量Ｂ（解除ストローク）が、前記移動可能量Ａより小さく設定される（Ｂ＜Ａを満たす）。それにより、操作体８と係止壁部２２ｂとの係止状態を確実に解除することができる。
【００５５】
本実施の形態の多芯筆記具１は、前記各々の筆記体７の後端に連結された操作体８に衝止壁部８２が形成され、前記衝止壁部８２と前後方向に当接可能な規制壁部２２ｃが前記軸筒２に形成され、前記衝止壁部８２と前記規制壁部２２ｃとが前後方向に当接することによってペン先突出操作時（即ちペン先突出操作した際）の前記操作体８の前方移動が規制されることにより、操作体８と軸筒２の内面の係止壁部２２ｂとの安定した係止状態が確実に得られ、安定したペン先突出状態が確実に得られる。その結果、操作体８を前方に勢いよくスライドさせても、操作体８と軸筒２内面の係止壁部２２ｂとの確実な係止状態が得られ、確実にペン先突出状態にさせることができ、また、ペン先突出状態の操作体８に不用意に触れても、操作体８と軸筒２内面の係止壁部２２ｂとの係止状態が解除されることがなく、ペン先突出状態を維持できる。
【００５６】
本実施の形態の多芯筆記具１は、前記衝止壁部８２が前記各々の操作体８の外面に一体に形成され、前記規制壁部２２ｃが前記軸筒２の各々の窓孔２２ａの内面に一体に形成されることにより、衝止壁部８２及び規制壁部２２ｃの前後方向の寸法バラツキが減少し、より一層、衝止壁部８２と規制壁部２２ｃとのバラツキのない確実な当接状態が得られる。
【００５７】
本実施の形態の多芯筆記具１は、前記衝止壁部８２が凸曲面により形成され、前記規制壁部２２ｃが凹曲面により形成され、前記凸曲面の曲率半径が前記凹曲面の曲率半径より小さく設定されることにより、ペン先突出操作時、凸曲面の頂点と凹曲面の頂点が当接し、周方向のがたつきのない、衝止壁部８２と規制壁部２２ｃとの安定した当接状態が得られる。
【００５８】
本実施の形態の多芯筆記具１は、前記操作体８が、前記軸筒２の窓孔２２ａより径方向外方に突出する操作部８１と、前記軸筒２の内部において径方向内方に突出し且つ先にペン先突出状態にある他の筆記体７の後端に連結された操作体８を径方向外方に押圧変位させる解除突起８３と、を備え、前記衝止壁部８２が前記解除突起８３の前端より前方に位置されることにより、ペン先突出状態における筆記体７の後端に連結された操作体８に備える解除突起８３の前端が、窓孔２２ａの内面の規制壁部２２ｃより前方に位置することがないため、ペン先突出状態における筆記体７の後端の操作体８に備える解除突起８３がペン先没入状態にある他の筆記体７の操作体８またはペン先没入状態にある他の筆記体７の弾発体９に接触することを回避でき、筆記体７の前後方向の移動の障害となることを回避できる。
【符号の説明】
【００５９】
１  多芯筆記具
２  軸筒
２１  前軸
２１ａ  前端孔
２２  後軸
２２ａ  窓孔
２２ｂ  係止壁部
２２ｃ  規制壁部
２２ｄ  開口部
２２ｅ  被係合部
２２ｆ  クリップ
３  弾発体支持体
３１  内孔
３２  保持部
３３  隔壁
４  軸部
５  可動部
５１  突条
５２  溝
５３  傾斜面
６  蓋部
６１  当接壁部
６２  係合部
６３  ヒンジ部
７  筆記体
７１  ペン先
７２  インキ収容管
８  操作体
８１  操作部
８１ａ  第１の突出部
８１ｂ  第２の突出部
８２  衝止壁部
８３  解除突起
８３ａ  第１の解除突起
８３ｂ  第２の解除突起
８３ｃ  傾斜面
８４  嵌入部
８５  鍔部
８６  係止突起
８７  係合突起
９  弾発体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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